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2010年8月27日 (金曜日)
小沢氏出馬、米記者はこう見る
http://sumichi7878.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-0eb4.html（全文転載）
「アメリカ人は単細胞なところがある」民主党・小沢前幹事長の２５日の講演での発言を、アメリカのメディアが一斉に伝えました。AP通信やブルームバーグは「日本の大物政治家が『アメリカ人は単純』と発言」などの見出しで取り上げ、ウォールストリート・ジャーナルも「日本の政治家には伝統的に失言をする人が多いようだ」と指摘しています。
・・・と、小沢氏の民主党代表選出馬について前述した発言を米メディアが一斉に取り上げて非難している、といったニュースが日本を駆け巡っているようだ。
それって本当？と疑問を感じた人はたくさんいたようで、すみっち通信のたくさんの読者の方々からも事実関係について問いあわせのメールが寄せられた。
私が目にした範囲では皆無といった状態で、日本関連のニュースでは円高についてのものがほとんどだ。
小沢氏については、昨日ブログに書いた星条旗新聞の記事やニューヨーク・タイムズ、そしてワシントンポストにウォールストリートジャーナルといった大手紙が使用したのはそれぞれ東京発のＡＰ電をもとにしたもので、ベタ記事程度の扱いといったものばかり。
よって、「アメリカ人は単純」発言に非難轟々、といったトーンのニュースは小沢おろしのい一旦を担うものに過ぎず、特定の層の意向を反映したものだろうということが拝察できる。
ちなみにウォールストリートジャーナル紙は２つの記事を掲載しており、日本メディアの報道をそのまま英訳したものと、特派員が執筆した「Ozawa in His Own Words on the American Alliance」という記事があり、このなかでは、「アメリカ人は単純」発言から始まり、第七艦隊に普天間にアフガン派兵に関する小沢氏の過去の発言をずらっと列記する形で書かれている。
日本では大手紙から地方紙の社説が一斉に小沢氏出馬を取り上げ、その大半が「政治とカネ問題への反省が足りない」と出馬を批判するものがほとんどという現象が起きているなかで、この米メディアのあまりの無反応ぶりはなぜなのか。疑問に思い、米大手紙で政治記者をしている友人に聞いてみた。
彼いわく、「ニュースバリューが低いから」という。
記事にするならば、「２人が政策を表明した後、もしくは代表選の結果が判明した時だろう」という返事で、逆に、なぜあれだけ執拗に捜査された結果、無罪が証明されたのに、未だに日本のメディアは「小沢は政治とカネ問題」と訴えているのか？と疑問をぶつけてきた。
聞けば、その謎を解こうと思い、彼は、ワシントンで出会う日本メディアの特派員たちに、そうした質問をぶつけたのだが、誰ひとり満足のいく答えを返してきたものはいなかったという。ワシントンにやってくる日本の議員たちも同様の反応だったのだそうだ。
「いや、小沢氏はあの時に無実だと証明されている」という答えが誰ひとり返さない、そして、そうした記事を書く記者もいないのは、単一思考に陥っているメディアが多く、地方紙の記者なども、そうした主張を展開する大手紙に洗脳されているからではないか？と指摘する。
日本メディアのなかには、小沢氏が出馬することで民主党が分裂するのでは？と騒いでいるところもあるようだが、友人にいわせると、「民主党自身がまだ党として一つになりきれていない状態だから、分裂も何もあるまい」というのである。
「自分がこれまで訪米した民主党の議員たちを取材したなかで、民主党のマニフェストをいえなかった議員もいたし、普天間問題にいたっては『オフレコだけど、県外なんてありえません』という議員も多かった」のだそうだ。
自分を「鳩山氏の密使だ」と紹介したうえで、「代替施設は辺野古しかありえない」と堂々と主張する議員も多く、そうした議員の声を日本メディアのワシントン特派員たちが伝える様子をワシントン界隈でつぶさにみてきた過程で、気づいた点などを改めて話してくれた。
ここで話を小沢氏の出馬に戻してみよう。
その友人いわく、小沢氏の出馬の知らせを一番喜んでいる米政府要人は何とゲーツ国防長官なのだそうだ。
昨日のブログの星条旗新聞の記事を紹介した中でも触れたが、小沢氏の「必要な米軍は第七艦隊だけだ」というあの発言。海外の米軍基地縮小を展開しているゲーツ氏にとって、そうした思想を持つ小沢氏は強力な支援者になる要素を多く含んでいるというのである。
普天間移設問題の解決を願う私たちにしてみれば、ゲーツ氏はいまや応援したい人物のナンバーワン的存在なのだが、先日、ヴァージニア州の司令部廃止案を公表して以来、同州選出のウェブ議員らは地元のロビイストらに後押しされ、激しいゲーツ批判を展開しており、ある程度予想されていたとはいえ、計画の序章を発表した段階でのこのすさまじい拒否反応にアタマを痛めているのだという。
だから、もし小沢氏が首相になれば、一緒に手を取り合って、辺野古利権にむらがる日米の反対派を一掃することができるのではないか、ということだ。
ついでにもう一つ言うと、実は、米政府の代表者が小沢氏と会い、すでに話をしたのだという。
その代表者は残念ながら、巷で「潜水艦に乗って八丈島に登場した！」と噂になっていたマイケルグリーンではなかった。
友人の分析によると、グリーンら現行計画推進派は、鳩山氏を辞任に追い込むことに成功したものの、後を継いだ菅首相が消費増税に失敗し、日本の経済力をますます衰退させてしまったもんだから、ジャパンハンドとしての信用をなくしてしまったらしい。
で、気になる小沢氏と米政府代表者の会談内容だが、小沢氏は、「誰が日本の首相になるかどうかは日本国民が決めることで、アメリカが関与すべきことではない」ときつい前置きをした上で、これからの日本に必要な政策というものを述べたのだそうだ。
日本もそうだが、今のアメリカはとてつもないスピードで変化している。そうした変化を察知することなく、日本メディアの情報だけでアメリカを捉えようとした場合、そこには無理が生じるだろう。
今のアメリカが日本の首相に求めているのは、日本の経済を立て直す力量と、中国との外交姿勢を決めかねている米国をしっかりと導いてくれる「本物」の外交力を持った政治家なのではないか。
政治とカネの問題がクリアになっていないから出馬するべきではない、と主張する近視眼的なメディアには、まず、なぜ反対か、という理由を明確な説得材料を用いて示してもらいたい。
「永田町異聞」の新恭さんは、「政治生命をかけた小沢の決断」のなかで、小沢氏が変えた点を以下のようにあげている。
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「たとえば、陳情の幹事長室への一元化だ。各省庁に個別に出向くことを許さないというのだから、自治体、業界団体は反発と困惑で揺れ、官僚や族議員も権限、利権のタネを召し上げられて、面白いわけがない」
「『幹事長への権力集中だ』という非難轟々の声をものともせず、さっさとこれをやってのけたのは、小沢流というほかなかった」
「かつてさんざん煮え湯を飲まされた野中広務が会長をつとめる全国土地改良事業団体連合会の予算をばっさり切って半減させたのも、小沢ならではの判断だった」
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まずはこうした小沢氏の判断が、どこへどう影響したのかを深く掘り下げてみることで、「なぜ出馬に反対するのか」という本当の理由がみえてくるのではないか。
（転載終わり）
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