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中国の国際情報週刊紙「国際先駆導報」: 「1950年6月25日、(北)朝鮮軍が38度線を越え(韓国に)侵攻」 産經新聞
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/195.html
投稿者 hou 日時 2010 年 6 月 26 日 08:58:11: HWYlsG4gs5FRk
 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100626-00000044-san-int

「北の侵攻」と中国紙報道 朝鮮戦争開戦60年で特集記事
6月26日7時55分配信 産経新聞

 ■国内で広がる常識説、公式確認なお時間

 【北京=伊藤正】25日発行の中国の国際情報週刊紙「国際先駆導報」は、朝鮮戦争開戦60周年の特集記事を掲載、朝鮮戦争の経過をまとめた「大事記」の中で、「1950年6月25日、(北)朝鮮軍が38度線を越え(韓国に)侵攻し、3日後にソウルが陥落した」と報じた。

                   ◇

 中国は従来、国際的には定説になっている「北の侵攻」を公式に認めたことはなかった。同紙は国営新華社通信傘下にある準公式紙であり、国内の研究者の間でも広がっている北侵攻説を反映した記事ではないかとの見方を生んでいる。

 朝鮮戦争をめぐっては、中国では米韓の帝国主義による侵略との説が現在でも公式になっている(2003年刊行の徐焔著「毛沢東と抗米援朝戦争」など)。これは毛沢東が義勇軍派遣を決定、多大な犠牲を出したことを正当化する必要もあったからだ。

 しかし近年、内外の研究者の間では、北侵攻説が常識化した。戦争当時の金日成、毛沢東、スターリンの秘密交換電文に基づき、3人の共同謀議で侵攻が決まったとしたロシア人学者A・V・トルクノフの著述(邦訳は「朝鮮戦争の謎と真実」草思社)などが発表され、中国でも同様の研究成果が伝わった。

 朝鮮戦争の著名な研究者の沈志華・国際冷戦史研究センター主任はこのほど、中国共産党機関紙「人民日報」傘下の国際情報紙「環球時報」のインタビューに「戦争は米帝国主義が発動したとの説を信じる人はいない。中国の歴史教科書は明確にしていないが、米韓ほか各国では、北による侵略説をとっている」と述べている。

 中国は近年、歴史を客観的に見直す動きが顕著だが、北朝鮮関係については、公開されることはほとんどなかった。朝鮮戦争についても、中国外務省報道官は最近の会見で、北侵攻説については明言を避けている。

 しかし最近、中朝間では核問題での対立や韓国哨戒艦撃沈事件をめぐる不信に加え、中朝国境での中国人銃撃事件などが発生、中国側は、是々非々で北に対応すべきとの意見が強まってきた。そうした空気の中で「北侵攻」報道も出たわけだが、政府当局が公式に認めるのはなお時間を要しよう。

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7月施行 国防動員法:中国人民解放軍、共産党の影響下から国家機関のコントロール下へ【中国情報局】
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投稿者 hou 日時 2010 年 6 月 21 日 20:39:34: HWYlsG4gs5FRk


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投稿者 hou 日時 2010 年 6 月 21 日 20:01:28: HWYlsG4gs5FRk


6月23日 国務院常務会議:今後の一定期間においては、『法治行政全面推進実施綱要』の実施を強化 チャイナネット
http://www.asyura2.com/10/warb5/msg/187.html
投稿者 hou 日時 2010 年 6 月 25 日 06:51:33: HWYlsG4gs5FRk  

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コメント
 
01. hou 2010年6月26日 09:15:15: HWYlsG4gs5FRk: Ef6chj8X42
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100625-00000082-scn-cn

中国紙「地方政府を“破産”させよ」―財政・危機的状況で
6月25日17時50分配信 サーチナ
 中国青年報は25日、危機的な財政状況に対して公債発行を繰り返す地方政府は“破産”させることで、再建すべきとの論説を発表した。日本の会計検査院に相当する中国政府・審計署によると、調査した70の地方政府(省・市・県)の約半数で2009年末現在、債務が年収の100%を超えていた。中国では地方政府の財政問題が深刻化している。

 審計署は23日に人民代表大会常務委員会に提出した「審計報告」で、初めて地方政府の債務問題に言及した。調査した18省のうち10省、16市のうち10市、36県のうち14県で債務が年間財政収入の100%を超え、最高では364.77%だった。調査した地方自治体の債務の合計は2兆7900億元(約36兆7900億円)という。

 中国青年報は、米国における地方政府の破産と実例を紹介。企業と地方政府の破産は異なると指摘し、◆地方政府が消滅することはない◆第三者が入って財政を再建する◆そのために、無駄は大幅にカット――などと、地方政府の特徴を列記した。

 さらに、外国と中国で国情は異なると論じた上で、西側国家ならば地方政府の破産は議会の仕事だが、中国では人民代表大会の役目のはずと主張。中国では地方政府がやみくもに公債を発行することで、過大な債務があるにもかかわらず、不動産開発などに巨額の資金を投じて見かけ上の業績を上げていると指摘。地方政府の破産を実現させれば、浪費をやめさせることができると主張した。

**********

◆解説◆
 中国青年報は中国共産主義青年団(共青団)の機関紙で、影響力が強いクォリティー紙。共青団は、胡錦濤国家主席の出身・支持母体。

 中国では新政策を検討させる際、メディアや研究者の「個別の見解」として発表させ、共産党上層部を含む各界の反応を見てから導入の可否を判断することが多い。共産党・政府に対立するメディアや普通選挙がないため、情報のリークで世論・民意をくむ、政治的手法のひとつ。(編集担当:如月隼人)


02. 2010年6月26日 17:16:52: FqDvXxU8vI
一喜一憂し過ぎ。
軍事的に朝鮮戦争が北の侵攻で始まった位、別段認めても何て事無い。
後、中国経済は黒字財政で上り調子の時、地方政府を破産させても大した事無い。
米国の後が無いギリギリの現状と、混同するなら正気を逸脱している。
それにつけても、米国崇拝の宗教右翼とか米国人自身とか、何故世界経済の牽引役にもケチをつけて世界全体を地獄へ引き込みたいとか、歪んで悪魔っぽい思考法に取り付かれる訳?
デビル・ブレス・アメリカ!

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