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〔悪魔思想2〕日本の原発マフィア第一号、正力松太郎。第二号、中曽根康弘/鬼塚英昭
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/827.html
投稿者 仁王像 日時 2011 年 9 月 27 日 20:03:48: jdZgmZ21Prm8E
 

・原子爆弾や原子力発電所を造るという衝動(発意)は悪魔思想そのものではないか?
 http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/788.html

 (上に続く)
「黒い絆 ロスチャイルドと原発マフィア」鬼塚英昭から抜粋

第2章 日本の原発マフィアたち
<日本の原発マフィア第一号、正力松太郎>
・CIAから暗号名「ポダム」を与えられた正力は、輝かしい日本の未来を願い、CIAから一千万ドルの小切手を貰って日本テレビを創り上げ、かわりに、三千万の反原爆運動を「毒をもって毒を制する」方法で、原子力の平和利用を工作した。
・正力松太郎はA級戦犯として死刑から逃れるために、岸信介、笹川良一、児玉誉士夫らとともに、人間として最も大事な“魂”をアメリカに売って、CIAの手先になった人間の“屑”であることを知る必要がある。
・平成の今日でも、電力会社の依頼を受けて「安全神話」を垂れ流す学者、スポーツ選手、芸能人がたくさんいる。第五福竜丸の「悲劇」(原子力平和利用博覧会に第五福竜丸の実物資料を展示した)が「安全神話」へと変貌したのは、日本人があまりに欺(だま)されやすい民族であるからだ。「オセロゲーム」(反核運動が巧みに原子力平和利用に誘導されていく)が演じられ続けて、今回の3.11事件が起きたのである。

<原発マフィア第二号、中曽根康弘>
・中曽根康弘が和製原発マフィア第二号であり続けることは間違いない。本当は正力松太郎よりも中曽根のほうが原発との関係が長くて深いのである。
・中曽根康弘は“原発マフィア”であった。それも日本がまだ独立していない時期からである。児玉誉士夫の子分となり、政治資金を貰い続けているうちに、児玉同様にアメリカの、特にCIAのエージェントになっていたものと私は推察している。
 中曽根は激烈な雄弁術を備えていた。東大法科出身が示すように頭脳明晰、しかも常に情報を蓄えて新しい政治分野を巧みに把握する能力をもっていた。アメリカ陸軍情報部が早い段階で中曽根ファイルを作成していた。(なかに)「中曽根が第一」と書かれた説明文がある。「中曽根が第一」とは何を意味するのか。中曽根を使って、アメリカが思うように日本を支配する。中曽根ほどにアメリカにとって利益がある人間はいない、ということである。

・槌田敦の『原発安楽死のすすめ』(1992年)から引用する。
 「このアイゼンハワーの演説※には裏があった。当時、アメリカでは原爆をつくしすぎていて、ウラン濃縮工場を操業短縮するという「軍事利用の危機」に陥っていた。その事情はソ連も同じである。そこで、この軍事工場で生産される過剰ウランを原子力発電所で消費することにより、軍事工場を操業短縮しないでも済むようにしようとした。これが米ソ両国による「平和のための原子力」だったのである。」
 実に分かりやすい。 (つづく)

 ※)1953年12月8日の「アトムズ・フォー・ピース」演説。


・原発推進は国家主導で行なわれてきた。菅政権はその尻拭いをするハメになった。
 http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/794.html

・時の政権と産業界の原発への強い上位の意向が、御用・原子力学者を生み出してきた
 http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/852.html  

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コメント
 
01. 2011年9月27日 20:50:49: G0jw8qTm0C

http://datazoo.jp/tv/NHKニュース+おはよう日本/514877

除染など来年度予算案 4.500億円余で調整
政府は東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて除染や廃棄物の処理にかかる費用は少なくとも総額で1兆数千億円にのぼると試算し、このうち来年度予算案に4,500億円余を計上する方向で調整に入った。細野原発事故担当大臣は昨日の衆議院予算委員会で、文部科学省はじめ各省と連携し最大の努力ではなく結果を出したいと述べた。


02. 2011年9月27日 20:53:39: G0jw8qTm0C
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110927/t10015868251000.html


“避難解除しても賠償影響せず”
9月27日 10時44分
細野原発事故担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故で設定された「緊急時避難準備区域」が今月30日をめどに解除されることに関連して、解除されてもすべての住民が直ちに帰宅することにはならないとして、賠償額の減少には直接つながらないという認識を示しました。
福島県の南相馬市など5つの自治体で設定されている「緊急時避難準備区域」について、政府は今月30日をめどに解除する方針です。これに関連して、細野原発事故担当大臣は、記者会見で「解除されたからといって、すぐに帰れない地域の皆さんもたくさんいる。そうした方々の賠償金額が下がるというのは、事の性格から言うと理不尽だと思うので、しっかり帰っていただくところまでは、避難していただいている状況を踏まえた対応が求められる」と述べ、賠償額の減少には直接つながらないという認識を示しました。また、平野復興担当大臣は「緊急時避難準備区域」を解除したあとの国の対応について、「半年以上、住民が生活していない地域なので、下水道や上水道などの社会インフラがどうなっているかをしっかり調査して、必要な対応を取っていきたい。住民が生活していた地域に早期に戻れるような環境整備を本格的にスタートさせたい」と述べました。


03. 2011年9月27日 20:55:37: G0jw8qTm0C
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110927dde007010074000c.html


経産省:総合エネルギー調査会委員に「脱原発」論者

 経済産業省は27日、福島第1原発事故を受け、中長期のエネルギー政策の見直しを議論するため、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)に基本問題委員会を新設、「脱原発」を主張する飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長を委員に起用すると発表した。電力などのエネルギー業界代表は加えなかった。

 委員は25人で、飯田氏のほか伴英幸・原子力資料情報室共同代表、大島堅一・立命館大教授ら従来の原子力政策に批判的な識者が就任。電力会社の「発送電分離」を主張する八田達夫・大阪大招聘(しょうへい)教授も起用された。委員長には三村明夫・新日本製鉄会長が就任。枝野幸男経産相は同日の閣議後会見で「バランスの取れた議論ができるよう選定した」と強調した。エネルギー業界からは意見を聞く場を別途設ける。

 10月3日に初会合を開き、原発の新増設を掲げた現行のエネルギー基本計画の見直しを議論。来夏に新しい計画を策定し、政府の「エネルギー・環境会議」が来夏をめどに総合的なエネルギー政策を策定する際、経産省としての意見を報告し、反映させる方針。審議はインターネット中継する。【和田憲二】


04. 2011年9月27日 23:45:28: 8pgL4Nusqw
申し訳ありません。タイトルにひかれましたが、コメントの最初の3つ、ズラズラ並んだ内容が以上のとおりなので、なんだか躊躇します。見たら、5分間で、おんなじ方のコメント、なんですね。



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