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(回答先: 中川恵一東大准教授を御用学者と呼ぶ人間の品性は？儲け主義の抗癌剤メーカーや外科医たちは敵視している？る 投稿者 会員番号4153番 日時 2011 年 12 月 10 日 21:29:22)
がん治療の現状が、外科手術それもリンパ節郭清など拡大的切除に依存しすぎで、化学療法の多用も大きな問題と考えているので、書かれている内容にうなずくところもある。
いくつか気になる内容についてコメントさせていただく。
まず、放射線治療の効果について上げられているいくつかの実例は、それらが放射線治療の効果によるものと断定することはできない。
立川談志さんの例で言えば、手術を行えば声を無くしていたことは確かだが、放射線治療の効果であの日まで延命したとは言えないのである。
手術の失敗で死亡したのなら手術しなければもっと長生きできたと言えるが、一般的には、経過観察・手術・化学療法・放射線治療のどれが癌患者の延命に効果があるのかは膨大な対比試験をしなければなんとも言えない。
さらに言えば、それで得られたデータも、統計的解析でしかないから、具体的個人が患っているガンに対し、どの治療法が有効であるかを確定させるものではない。
エヴィデンスと言われるものも、医者を媒介に患者自身が判断（決断）するための参考情報でしかない。
低線量放射線や放射線治療について、「がん細胞と正常細胞の修復能力の違いで正常細胞は回復すること、放射線治療は人間の免疫力を活用した治療であること」と書いているが誤りである。
正常細胞が常に修復能力を発揮するのなら、細胞ががん化することはない。
放射線治療の多くは、癌患者に対するものだから、その人の免疫力では細胞の傷を修復したりがん化した細胞を殺すことができなかったことを意味する。
「放射線治療は、人間の免疫力を活用した治療」ではなく、「放射線治療は、人間の免疫力をあてにした治療」なのである。
だからこそ、放射線科の医師は、がん細胞のみにできるだけ照射される装置を使いながら、統計的データを参考に照射する線量を抑制（管理）しながら治療にあたっている。
さらに、放射線治療は管理された外部被曝だが、今回の原発事故のように、放射性物質が大気中にまき散らされると、被曝の時間もエネルギーも格段に違う内部被曝まで引き起こす。
中川さんと同じ放射線科の医師である慶応大学医学部の近藤さんの見解を添付させていただく。
私は、近藤さんの見解のほうが、放射線科の医師としてまっとうだと考える。
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近藤誠・慶大医学部講師が緊急寄稿「１００ミリシーベルト以下の被曝量なら安心」はウソっぱち！
［日刊ゲンダイ：2011年4月7日 掲載］
専門家なら「低線量被曝でも発がんの可能性あり」と明言すべき
福島第１原発事故に関し、マスコミに登場する放射線専門家は安全を強調するが、本当なのか？日刊ゲンダイ本紙で「やっぱり、がんと闘うな！」を連載中の慶応大学医学部講師（放射線治療科）の近藤誠氏は、「ウソやごまかしが多すぎる」と断じる。
● 数百万人が低線量被曝すれば、数万人ががん死するかもしれない
私はどんな患者さんにも、がん告知をします。患者さんは事実を知ったうえで、その後の行動を選択する自由があるからです。
人心を安定させるため、政治家は時に事実を隠すことがあるのでしょうが、それは医師や科学者の“仕事”ではありません。
そんな私が“これはひどい”と思うのは「１年間の被曝（ひばく）量１００ミリシーベルト（ｍＳｖ）以下なら安全」という放射線専門家たちの発言です。
これはまったくのウソっぱちです。
たとえ原子力推進派であっても専門家ならせめて「１００ｍＳｖ以上の被曝と発がんは明確な相関関係にあるが、１００ｍＳｖ以下の低線量被曝のデータは少なく、いまのところ発がんリスクはゼロでなく、正確に分からない」と言うべきです。
放射線による健康被害は、被曝後数週間以内に症状が表れる「急性障害」と、数カ月あるいは数十年先に表れる「晩発性障害」があります。
低線量被曝による健康被害は、「晩発性障害」を引き起こしやすく、短期の追跡調査では表れにくい。しかも、線量計で被曝線量を測定する人はまずいないので、データはほとんどありません。
だからといって安全というのはウソです。
そもそも１００ｍＳｖ以下の低線量被曝による発がんリスクには、２つの有力な仮説があります。
すなわち、（１）被曝線量が１００ｍＳｖ以下だと発がんリスクはほとんどないが、それを超えると急上昇する「しきい値仮説」、（２）１００ｍＳｖ以下でも被曝線量と発がんリスクが増大する「直線仮説」です。
（１）は放射線の毒性を軽く見せたい原発やがんＣＴ検診の推進派が、（２）はその反対派や中間派がそれぞれ支持してきました。
ところが、いまは国際的に権威のある、米国科学アカデミーの委員会（ＢＥＩＲ）や国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）らが支持するなど、「直線仮説」が有力です。
米国は１９５０年から広島や長崎の被爆者９万人（近距離被爆者５万人、遠距離被爆者４万人）と非被爆者３万人を対象に寿命調査をしていますが、１９８０年代に入り、低線量被曝であってもがんになる確率が高くなることが分かったからです。
しかも０５年に英国の有力医学雑誌に掲載された１５カ国の原発労働者４０万人を追跡調査したリポートでは、５０ｍＳｖ以下の被曝線量であっても発がんリスクが高まると報告されたのです。
それでも「しきい値仮説」を支持する人は、「人間には放射線2 件被曝による傷を治す能力がある」「低被曝は細胞を刺激し、かえって健康になる」などと主張しますが、それを信じる専門家は少数です。
放射線の専門家は当然、こうした事実を知っています。「低線量被曝でも発がんの危険性はある」と明言すべきなのです。
なかには低線量被曝の危険を認めながらも、「１００人の死者のうち被曝によるがん死が１人増える程度」と、被害を軽く見せようと発言する放射線の専門家がいます。しかし、低線量の被曝者が数百万人に上ると、数万人ががん死するかもしれないのです。
いまこそ、放射線の専門家は低線量被曝のリスクを明らかにし、しっかりした対策を講じるべきではないでしょうか？
http://gendai.net/articles/view/syakai/129864
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