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焦点:日本への同情、原発危機が長期化なら怒りに変化も
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/379.html
投稿者 sci 日時 2011 年 4 月 16 日 09:02:36: 6WQSToHgoAVCQ
 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20648120110415
焦点:日本への同情、原発危機が長期化なら怒りに変化も
2011年 04月 15日 19:29 JST

 [14日 ロイター] 東日本大震災で地震と津波、原発事故という未曽有の3重災害に見舞われた日本に対し、世界からは同情の声が寄せられた。しかし、過去25年で最悪の原発危機を今後数カ月のうちに収束させることができなければ、そうした声はフラストレーションに変質する可能性がある。

  福島第1原発の危機が長引くにつれ、日本には世界の目がますます強く注がれている。専門家らは、日本政府が情報を包み隠さず、危機管理にも能力を発揮できなければ、輸出依存度の高い日本経済にとって打撃となる世界的なイメージダウンに直面すると指摘する。

 韓国や中国など隣国の一部はすでに、日本に厳しい視線を向け始めている。

 韓国の当局者からは、日本が放射性物質を含む汚染水を海に放出する計画を米国に事前に伝えていたにもかかわらず、韓国には通知していなかったことに反発する声が挙がっている。

 また、韓国では過熱報道などによって「放射能雨」に対するパニックも起こり、一部の学校は臨時休校や野外活動中止の措置を取っていた。食品安全当局はすでに、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で生産された一部農産物の輸入を禁止。静岡、新潟、神奈川、山形、埼玉、長野、宮城各県と東京都からの輸入食品についても、放射能汚染の安全性に関する証明書を日本政府に求める方針を明らかにしている。

 高麗大学のHahm Sung Deuk氏は「日本は効率性と有効性でよく知られているが、今回のことで、日本と日本のシステムへの信頼は失われた。たくさんの韓国人が本当に恐怖を感じているが、問題に関する多くの情報を得ていない」と述べた。

 中国も今月に入り、日本からの農産物について、12都県からの輸入禁止を発表。韓国と同様、日本にさらなる情報提供を求めている。

 しかし、中国のスタンスは、コメントからも読み取ることができる。

 福島第1原発の事故評価はチェルノブイリ事故と並ぶ「レベル7」に引き上げられたが、中国環境保護省は「福島の事故による長期的な影響は無視できない」としつつ、「わが国の環境への影響は小さく、チェルノブイリ事故による影響の約1%程度」とし、防護手段は必要ないとの見解を示している。

 日中関係が専門の中国政法大学(北京)のSun Cheng氏は、日本が状況を読み間違えない限り、中国は引き続き、懸念しつつも同情的であり続けると指摘する。しかし、「日本が無責任な態度を取り、自国の問題解決を優先して近隣諸国の安全に注意を払わなければ」、放射能汚染で損害を被った場合に中国側の怒りは高まると述べた。

 テンプル大学ジャパンキャンパス・アジア研究学科のディレクター、ジェフリー・キングストン教授は、日本から遠く離れた欧米諸国からは「大きな同情が寄せられている」と指摘。17日に来日するクリントン米国務長官も、米国は今後も日本への支援を惜しまないことを強調するとみられる。

 しかし、キングストン教授は「今の事態が長引き、例えば6月末までに解決しなければ、同情心は徐々に失われ、世界中の大衆の怒りが日本に向けられることになる」とし、「そうなれば日本のイメージは失墜しかねない」と語っている。

 日本政府は、東日本大震災で被災した福島第1原発事故について、初動でつまづいたことは認めている。しかし、菅直人首相は、公開していない「不都合」な情報は一切ないと強調。枝野幸男官房長官は、政府が持ついかなる情報も、滞りなく国際社会や国民と共有されていると述べている。

 <信頼の不足>

 「目に見えず、死の恐怖もある放射能に関する問題が持ち上がったときは、信頼が必要不可欠となる」。こう語るカリフォルニア大学バークレー校東アジア研究所客員研究員のマイケル・ジーレンジガー氏は、日本は先の大戦をめぐる問題で、アジアの中では「信頼の不足」に苦労していると指摘する。

 そうした信頼不足が最も顕著に表面化するのは韓国で、日本の中学校教科書検定で合格した教科書に竹島が日本の領土と明記されると、東日本大震災の復興支援募金活動が一部で中止になった。

 ただ、いずれにしろ現在27基の原発を建設中の中国をはじめ、経済成長の著しいアジア諸国は原子力発電に大きな野心を持っており、原子力の安全性を見直すことはあっても、日本の原発事故をめぐるパニックは避けたいところだ。

 戦略国際問題研究所(CSIS)パシフィック・フォーラム代表のラルフ・コッサ氏は「技術的に進んだ日本に起きるのであれば、中国やインドネシア、ベトナム、技術力に誇りを持つ韓国の原発でさえ、どうなんだと思う人が多いに違いない」と語った。

© Copyright Thomson Reuters 2011  

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コメント
 
01. 2011年4月16日 13:02:15: MiKEdq2F3Q

御用学者に怒れ!!!!

低線量率放射線の健康効果

稲 恭宏博士 緊急特別講演 1(6まであり)
http://www.youtube.com/watch?v=PQcgw9CDYO8


10(mSv/年)や100(mSv/年)はむしろ健康に良い

「放射線の心配はない、逆に元気になる、いっぱい深呼吸すべき」

・『低線量率放射線』を理解している奴は殆どいない。マスコミは不勉強すぎる。

・世界平均の数十倍〜百倍の高自然放射線地域の住人は癌が少なく健康で長寿。

・福島の魚、野菜、穀物、乳製品、水道水、何の問題もない。というかむしろ高級品質。

・日本人は海産物を食べてヨウ素が足りてるので、放射性ヨウ素を吸い込んでもほとんど吸収されない。

・チェルノブイリ、広島、長崎しかデータがないため基準値はいい加減、科学的根拠は皆無。

・妊婦が低線量率放射線療法を受けると、とっても頭のいい、体格のいい赤ちゃんが産まれる。

・樹齢1200年の芽が出ない桜を宇宙ステーションに持っていってたら放射線のおかげで芽が出た。

・福島原発の敷地内にそのままの服装で入っても問題ない。逆に体の疲れが取れて元気になる。

・震災で体調不良で死ぬ二次災害が少ないのは、放射線のおかげで元気になってるため。

今回の放射線量率は、農水畜産物いっさい問題なく健康効果さえあると講演しています。
民族主義も若干入っているようですが、科学的根拠に基づいた説明をしています。

現場敷地内の放射線量でさえ安心。そのままの服装でいっても大丈夫。なんなら自分が現場で消防の活動をしてもいい。 「ただちに」どころか、「絶対に」被害はでない。水道水もごくごく飲んで、ほうれん草もどんどん食べてよい。


稲博士の主張が正しければ、今回の事故で排出された放射性元素を恐れる必要は無くなります。

我が家も明日から「ラジウム温泉」になると思えば良いのです。

http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/342.html


ホルミシス効果は特別な条件下でしか成り立ちません。

ラジウム温泉で病気が治るのはラドン含有温泉水を飲んだ場合に限られます。

ラジウム温泉でラドンを吸い込んだり、岩盤浴で微弱放射線を浴びても体に有害なだけで、期待されるホルミシス効果は一切発現しません。 有名な玉川温泉の岩盤浴で癌が治った人が実際には殆ど居ないというのも そういう事情によるのです。 原発推進の御用学者が必ず持ち出す

三朝温泉のある鳥取県三朝町住民の1952-1988年の間のがん死亡率が他地域の半分だった

という有名(?)な論文は再調査で完全に否定されています。 実際にはラドンを吸い込む影響で、三朝町住民で肺癌になる人は他地域の1.5倍もありました。 半減期が短いラドンでもこれだから、半減期が半永久的なセシウムやプルトニウムを吸い込んだら…、 おお怖。

ラドンの半減期はたった 3.8日

ヨウ素131 の半減期は 8.0日

セシウム 137 の半減期は 30.0年

プルトニウム の半減期は 24,000年

骨の表面に蓄積するプルトニウム

 動物実験でプルトニウムを体内に取り込んだときのガンの発生など生物への影響が調べられている。

 動物実験では、プルトニウムを大量に吸入したときには、呼吸機能の失調による死や肺繊維症などの障害が短い時間で起こる(急性障害)。微量を吸入した場合にも、晩発性障害として骨肉腫や肺ガンといったガンが発生する可能性がある。

 吸入されたプルトニウムは骨の表面に蓄積する傾向があり、同じアルファ線を出すラジウムは、骨の中により均一に分布する。このため、放射性物質の量が同じでも、プルトニウムはラジウムよりも影響が大きくなる。

 そこで、微量のプルトニウムを体内に取り込んだ時には、発生する可能性のある晩発性の発ガンに、最も注意を払わなければならない。
http://www.geocities.co.jp/Technopolis/6734/pu/puru7.html
http://www.geocities.co.jp/Technopolis/6734/pu/puru8.html


プルトニウムは肺に蓄積する


α線はとても近くの物体にしか届かない(ほとんど塵ぐらいの大きさです)。しかし、一般に被曝を想定する場合では、臓器や組織単位なんです。被曝された範囲にどれだけの影響が出るか、を考えた場合、実際の場合と臓器単位に換算モデルと比較すると、(放射性物質が体内を移動すること考慮しても)100万倍以上の開きがあるんです。

加えて、プルトニウムは肺に蓄積されます。肺の自浄作用によりある程度は除去されますが、非常に長い間人体を被曝し続けるものと思ってください。自浄されないプルトニウム量は1/4ほどで、徐々に血液の中に入り、リンパ節や肝臓、骨などに集まり、排泄されずに長くとどまると言われています。生物学的半減期は骨で20年、肝臓で50年と言われています。

またヨウ素であれば8日で半減期がきますから、体内に取り込む前の段階で減少が期待できるのですが、プルトニウムの半減期は24,000年です。体内で安定物質に変化するどころか、取り込んだ人が亡くなってもその周辺を汚染し続けるのです。僕らの世代だけでなく、孫やその孫まで害が及びかねない。これがプルトニウムの怖さのひとつです。


肺がんの原因は煙草ではなくプルトニウムだった?


「角砂糖何個で日本全滅」などと言われるプルトニウムですが、実は疫学的にプルトニウムがどれほど危険かは証明されていません。調査に何十年もの時間と莫大なコストがかかるためです(このことがプルサーマル原発の設立の一助となりました)。

しかし、眞鍋攝医師によって、核実験と肺がんの相関が指摘されています。こちらの「肺がん」の項を参照してください 。簡潔にまとめると、核実験を行った数十年後、肺がんが世界中で特異的に上がる。特に喫煙者に顕著である。喫煙者は肺に入った異物の排出機能が低下しているため、プルトニウムが排出できず蓄積し、肺がんを引き起こすのではないか。というものです。

劣化ウラン弾の使用に伴い発ガン率が10倍上がったと言われています。

http://blog.livedoor.jp/jazzim/archives/2755613.html

ドイツ放射能防護学会が日本人向けに緊急メッセージ
http://icbuw-hiroshima.org/wp-content/uploads/2011/04/322838a309529f3382702b3a6c5441a31.pdf


幼児は4ベクレル、成人は8ベクレル以上の野菜を食べるな

・日本政府の基準 魚野菜1999ベクレル

民主党、自民党(生産者が票田)、役所、地方自治体、知事、地方議員、財界、マスコミ記者クラブメディア、御用学者、は利権でずぶずぶであり消費者の健康を考えて得する構造ではない。

生産者の利益になるよう行動すると得する構造であって無理やりなんとしても食わそうとしている。

政治家でも仙石、慎太郎、麻生、丸川珠代らが放射性物質入りの植物を食わそう食わそうとしている


_____

そして遂に報道管制が敷かれた

事実上の報道管制(デマ・憶測は摘発)


今後、原発問題で、官房長官、原子力安全・保安院、原子力委員会、東電等、関係機関が発表する内容以外の情報を流したものには「デマ・憶測」として警察庁は摘発するとしており、事実上の戦時中の報道管制を敷いたことになります。

マスコミも独自取材をしたとしましても、政府から認証を取らないとそれは「デマ・憶測」と判断されかねないため、事実上報道が出来ない事態になります。

また、東電も独自に発表する数値が異常であるとして他の電力会社に検査を依頼するように指示されたと報じられていますが、半減期が短い放射性物質であれば、再検査の結果、検出されずとなることになります。

本当のことを伝えるのは海外のメディアしかなくなりますので、日本は中国と同じようになります。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員2011年4月2日19時25分


福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。

 文書は3月18日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長(東京大教授)名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒(いたずら)に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。

 新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。

http://www.asahi.com/national/update/0402/TKY201104020166.html


総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。

総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会及び社団法人日本ケーブルテレビ連盟に対して、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/290.html

原発関連御用学者リスト

福島原発事故で発言している人を中心に


東大


関村直人(東大)
中川恵一(東大)
東大病院放射線治療チーム (team_nakagawa) on Twitter
諸葛宗男(東大特任教授)
小宮山宏(東大元総長)
岡本孝司(東大)※現在中立的発言をしているといううわさがある(未確認)
宮健三(東京大学名誉教授・慶應大学教授)
前川和彦(東大・医・救急医学)
寺井隆幸(東京大学工学系研究科教授)

東工大


松本義久(東工大)
有富正憲(東工大)
衣笠善博(東工大教授)元原子力安全委員会メンバー
澤田哲生(東工大の赤メガネ)

北大


奈良林直(北海道大教授 原子炉工学)

東北大


北村正晴(東北大学名誉教授・東北大学未来科学技術共同研究センター教授)

大阪大


山口彰(大阪大)
中村仁信(大阪大学医学部名誉教授)
村上秀明(大阪大学教授)
野口(大阪大学)

長崎・広島大


長瀧重信(長崎大学医学部名誉教授 財団法人 放射線影響研究所理事長)
山下俊一、高村 昇(長崎大学医学部)
神谷研二(広島大)
星正治(広島大)

その他大学、医学関係


山名元(京都大学原子炉実験所教授)
伊藤哲夫(近畿大学原子力研究所)
大槻義彦(物理学界のスーパースター・早稲田大学名誉教授)
村松康行(学習院大学理学部化学科教授)
秋葉澄伯(鹿児島大学医学部教授(公衆衛生学))
浦島 充佳(慈恵医科大学准教授)
三橋紀夫(東京女子大放射線腫瘍学)
下道國(藤田保健大)
島田義也(放射線医学総合研究所)
中村仁信(彩都友紘会病院院長)
米原英典(放射線医学総合研究所 (担当企画委員) 委員)

原子力業界


斑目春樹(東大教授、原子力安全委員会委員長)
石川迪夫(日本原子力技術協会前理事長(現最高顧問))
鈴木篤之(原子力安全委員会委員長)
武田充司(原子力安全研究会)
青山繁晴(内閣府・原子力安全委員会・専門委員)

http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/13.html


原発政策を誘導した米国核政策必見ドキュメント

第二次大戦後の日本の原子力政策は、米国によって半強制的に植え付けられたものである。米国が植え付けの主体であるが、この過程で、日本人のエージェント(=米国代理人)が、極めて重要な働きを演じた。

 日本人でありながら根ざす根本が日本にはない、米国の使命を帯びた人間が、戦後日本を誘導し続けてきた。

 そのために、日本は「真の独立」を達成できぬまま、現在に至っている。

 戦後日本の原子力政策を誘導した第一の人物が正力松太郎である。正力松太郎は読売新聞の事実上の創設者であり、日本テレビ放送網を創設した人物だが、同時に日本の原子力利用を誘導した人物でもある。

 正力松太郎の実像については、米国の外交文書の公開に連動する形で、徐々に明らかにされ始めているが、米国からの使命を帯びて、戦後日本が米国の属国であるように誘導してきた第一の人物と言ってよいだろう。

 早稲田大学教授の有馬哲夫氏などの研究により、ようやくその実像を日本国民が知り得るようになり始めている。


 拙著『日本の独立−主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』に記述したように、戦後日本を米国の支配下に置くために、米国は戦犯釈放者を重用してきた。正力松太郎もその一人であり、正力はCIAのコードネーム「PODAM」を保持していたことも明らかにされている。

 米国が描き、日本で実演されてきた戦後日本の原子力政策の根幹は次の三つである。

@戦勝国が核を独占し、日本の核利用を米国の監視下に置くこと

A米国の対日政策の基本を「反共政策」とし、原子力を反共の目的のためにも利用する

B日本の反米化、反核行動の激化を回避する


 戦後直後のGHQの対日占領政策は、これとは著しく異なっていた。マッカーサー総司令官配下のGS(民政局)が占領政策の中心を担い、徹底的な民主化政策が採用された。

 ところが、冷戦が勃発し、トルーマン大統領によるソ連封じ込め政策が展開されると同時に、日本の民主化政策は大転換した。日本民主化の「逆コース」である。GHQでは、G2(参謀2部)が実権を掌握し、日本の反共化を推進するために、多くの謀略が実行されていった。

 日本に秘密警察組織が再生され、旧軍人が秘密警察組織および新たな軍隊である自衛隊に徴用されていった。

 それでも、国内の民主化要求は根強く、日本の延縄マグロ漁船である第五福竜丸が米国の水爆実験により被曝すると、反核、反米運動はさらに活発化する傾向を示した。

この状況下で米国からの使命を帯びて活動したのが、正力=読売グループである。正力は米国からの指令を受けて、「原子力の平和利用」のプロパガンダ流布に全精力をあげたのである。米国からの「原子力平和利用」使節団を読売新聞が招聘するとの策を弄し、日本における「反核・反米」活動の沈静化を推進していった。

 その延長上に、東海村の原子力施設設置があり、福島県での原子力発電所建設があった。「原子力の平和利用」のプロパガンダ採用の真意は、核兵器を含む原子力利用への風圧を緩和するために「平和利用」の表現を「方便」として用いた点にあると言ってよいだろう。

 原子力利用に批判的な学者を摘出し、弾圧するとの行動は、1950年代に公安調査庁や警察庁などによって確立された手法であり、テレビメディアはいまもこの種の「思想リスト」による色分けに基づいて、テレビ番組のコメンテーター起用を行っている。

 今回の原子力事故は原子力利用の困難さを改めて証明する事象である。この事故を踏まえて、日本は原子力に依存しないエネルギー確保に向け、エネルギー政策を根本から変更することを検討するべきである。

 万全を期していたはずの原発で、スリーマイル島事故を上回る深刻な事故を引き起こしたのである。日本では、政府とマスゴミが一体となって、「安全宣言」を繰り返しているが、主要な世界の報道機関は、原子力重大事故に対して政府とマスゴミが「安全広報・報道」を展開する「狂気の国日本」としてしか評価をしていない。

 ただ、そのなかで、世界の原子力ビジネスを推進する米・英・仏の巨大原子力シンジケートが、日本での反原子力利用ムーブメントが一気に拡散しないように、さまざまな行動を展開しているだけである。

 福島では高濃度放射能汚染水が大量に海洋投棄され続けている。この最重大行為を、どの報道機関も最重要ニュースとして報道しない。

 福島原発での作業員死亡の情報も、長い間、隠蔽され続けていた。詳細を調べれば、驚くべき事実が判明するだろう。

 福島原発での作業員の労働環境について、厚生労働省は、労働者の労働環境および雇用契約等が、各種労働法制から逸脱するものでないかの監督責任を負っているにもかかわらず、厳重なチェック体制を敷いていない。

 日当数十万円での労働者の勧誘が適正なものであるのかどうか、直ちに詳細な検証が求められている。

 放射能事故に責任を負っているのは政府と東電である。政府と東電の責任者が誰一人として福島原発の現場で指揮をせず、金の力で違法な労働力がかき集められているようなことがまかり通るのでは、日本は法治国家=近代国家とは言えないだろう。

「ふじふじのフィルター」様が、極めて有用なNHKスクープドキュメントのYOU TUBE映像を紹介くださった。正力松太郎が具体的にどのような行動をしたのか。米国がどのように日本の原子力政策をコントロールしてきたのかが、よく分かるプログラムである。福島原発事故に直面したいま、すべての日本国民がこのプログラムを視聴し、原子力政策を再検討しなければならない。

原発導入のシナリオ 〜冷戦下の対日原子力戦略〜NHK
http://www.youtube.com/watch?v=k0uVnFpGEms
http://www.youtube.com/watch?v=C5gA18Q5UZ0&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=rQuvSIvu6gk&feature=related


米の放射能人体実験 次々崩れた機密の壁
http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/plutonium_experiment.html


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-a5c2.html


国民見殺しの対応 米軍の軍事機密守るため


 C 原発災害への対応は、戦後政治を象徴している。もともと原発は、アメリカが原爆開発のマンハッタン計画の途上、原子炉でウランを燃やしてプルトニウムをつくる際、生まれる膨大な熱を発電に利用したのがはじまりだ。日本には、1950年代末からCIAのエージェントだった正力松太郎(読売新聞社主)と中曽根康弘がアメリカの要請で誘致し、はじめからアメリカ従属の構図でスタートしている。日本は世界でも有数の地震大国だ。そんなところに五四基も原発を建てたらどうなるのか、それを承知のうえで進めている。それよりもアメリカのエネルギー戦略、核戦略が優先だ。

 万事アメリカのいいなりで、その下で利権をあさり、「あとは野となれ」の見殺し政治だ。国民の生命と安全を守るという意志も能力もないということが暴露された。原子力政策にそれが象徴的にあらわれている。


 A 原子力についてはアメリカが特許を占有し、日本のメーカーは莫大な特許料をアメリカに払う関係だ。福島第一原発の沸騰水型原発はアメリカのゼネラル・エレクトリック(GE)社の設計で、東芝や日立などが下請でつくっている。日立の原発技術者が「自分たちにはわからない部分がある」といっていたが、特許があるためアメリカからの技術提供がなければ修復一つできない。今回の事故でも、1号機は丸ごとGE製なので、急きょ運んできた東芝の発電機では電圧などが違うため対応できなかったという。


 F 現場で修復させる責任があるのは、なによりもまず原子力メーカーだが、GEの技術者は現場に行かない。東電の下請社員や消防、自衛隊など専門知識のない人ばかりが放射能にまみれて応急処置をしているという異常さがある。


 A 日本の原発の状況について、日本よりもアメリカの方が知っている。もともとアメリカの技術独占だし、日本側から送られる情報、さらに無人偵察機や、地上にいる人間の顔まで識別できる偵察衛星もあるから、事故の経緯もリアルタイムですべてわかっている。予測もできる。だが、何一つ教えずに冷ややかに眺めている。


 D 原発には、アメリカの核戦略の上で重要な軍事機密が詰まっている。日本政府がウソばかりいう裏には、アメリカにとって第一級の軍事機密を守るという意識がある。実際に9・11テロの後、アメリカでは原発についての機密防衛をかなり強めており、日本もそれに見習っている。原子炉建屋の見学もさせなくなり、学者にも圧力をかけているから事故が起きても箝口令が敷かれている。原子炉内の構造も、使用済み核燃料プールの存在も爆発が起こってからはじめて教える。みすみす国民を見殺しにしてでも、アメリカの顔色をうかがって機密を隠し通す。そこが核心だ。そのためには「放射能をいくら浴びても大丈夫だ」などと平気でいえる。


 B 与謝野経財相は、この段階にきても「原発は重要なエネルギーであり、見直しはあり得ない」といっている。中曽根に見込まれて日本原子力発電社員から政治家になった人物だが、ここまできて原発推進をいうのだから度はずれた売国性だ。


 A この地震列島に原発を作って40年もたてば、地震災害に巻き込まれることはほぼ100%予測できることだ。フランスやイギリスでは地震による原発災害をもっとも恐れ、活断層を避けて用心深くやっているが、日本は活断層などおかまいなしに54基も建てた。日本の原発政策は、世界の常識から見てありえないものだ。


 B 地震学会では、日本が大地震の活動期に入っていることをかなり前から警告している。駿河湾から四国沖にかけての東南海巨大地震の可能性はほぼ確実といわれる。そうなれば浜岡、伊方原発を直撃する。これをやったら山口県も吹き飛ぶ。過去の例でも、東南海で巨大地震が起これば、翌年に東京で直下型の地震が起きているし、新潟中越地震も阪神大震災に連動したものだといわれている。今回の地震に刺激されて、他の断層も動きはじめる可能性が非常に高い。日本中の原発はすべて停めなければ、日本中が壊滅することになる。


 A 枝野や原子力安全・保安院にしても、テレビのアナウンサーにしても、解説する専門家にしても、この大惨事に感情が動いていない。まるで危機感がなく、自分たちが原発を推進してきた結果であるにもかかわらず痛みがない。これまでの隠蔽体質を改めるのではなく、放射能が漏れ出したら、今度は国民を守る安全基準をごまかし、ウソにウソを重ねて国民を見殺しにする方向で進んでいる。


 C 原爆投下によって苦しんできた広島・長崎の被爆者たちが、深刻な経験を重ねて怒っている。「放射能の苦しみを知っているから他人事とは思えない」「核の被害、放射能の恐怖は広島・長崎で実証済みのはずだ。それを無視して日本政府は日本中に原発をつくってきた。またウソをいって国民を見殺しにしている」「ABCC(原爆傷害調査委員会)でもアメリカは調査はするが治療は一切せず、被爆者をモルモットにしてきた。それが65年たったいまも続いているのだ」と語られる。

 アメリカは第二次大戦で「日本人は人間ではない。サルか、虫けらだ。殺せば殺すほど貢献する」といって兵士を煽り、広島・長崎への原爆投下、都市空襲、沖縄戦をやり、女、子ども、年寄りなど非戦斗員を無差別に殺す日本民族絶滅作戦をやった。原爆投下後も日本に対して原爆被害の調査を禁止し、写真などの資料は没収する一方で、被爆者の膨大なデータを集めてその後の核開発の材料にしてきた。今回の原発災害へアメリカの対応や、アメリカに媚びて「大本営発表」をする日本政府をみても、第二次大戦から続く日本民族根絶やし作戦がいまも続いている。


 B 原発を推進してきた「あとは野となれ」の売国政治は戦後の日本社会に共通している。戦後の工業体系そのものがアメリカ依存で作られてきた。エネルギーも石炭から石油へ、原子力へのエネルギー転換で、自給力を絶つことで国としての自立性を奪ってきた。食料もそうだ。それが文化も教育にも導入され、学者も政治家も官僚もみんなアメリカ依存にされた。金融面でも、米国債の買い取りなど相当な額をアメリカに貢いでいる。この原発大災害は、その対米従属政治の結末だ。起こるべくして起こった人災といえる。ここまできて、本当に日本をつぶしてしまうのかどうかが切迫した問題になっている。

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/higasinihondaisinsaimegurukisyazadankai%20dokuritunihonhesengoseijidaitenkannwo.html

2度の原子爆弾を投下された日本は、世界唯一の「被爆国」として世界に知られている。原発の原料であるウラン、プルトニウム、そして放射能がもたらす脅威は、チェルノブイリやスリーマイルを見るまでもなく広島、長崎市民が嫌というほど経験している。

 原子力発電は、第二次大戦中、原爆を開発するアメリカがプルトニウムを精製する過程で出る膨大な熱量を発電に応用したものであり、主な目的は軍事利用である。世界で唯一、それをまともに投げつけられたのが日本人であり、広島、長崎であった。ところが、政府もマスコミも、学者たちも広島・長崎の経験にはまるで「箝(かん)口令」を敷いたように一切触れないという奇妙さ。それは、被爆という日本民族の歴史的な経験を封殺し、切り離すことで日本中に原発を林立させてきた日米政府の政治的思惑を如実に物語っている。

 「起こるべくして起こった事故。原爆の恐ろしさを知っていれば、日本中に原発を建てることがいかに気違い沙汰であるか誰でもわかる。アメリカに媚びて原爆の経験をひた隠して、“原発は安全”だとだましてきたツケが今になって噴き出している」。

 14歳のとき、長崎市内で被爆した婦人(83歳)は冷静にそう語る。


 「放射能で苦しんだこともない政治家、学者、アナウンサーたちが、自分は安全なところにいて“まだ安全”だの“人体に影響はない”だのと好き勝手なことをいっている。この国を指導する人たちは金で飼い慣らされて平和ボケして、本当のことがなんなのかもわからず、国民を守る意識すらもなくなっている。原発事故よりもそっちの方がよっぽど怖い」と語気を強めた。

 「今回の地震や津波の被害はひどいものだが、それでも生き残った人たちさえいれば復興はできる。だが、放射能は、生き残った人間の体を生涯にわたってむしばんでいく。それは原爆を経験した私たちがよく知っている。被爆国でありながらそれを隠してきた国の責任は大きい」と話した。

 66年前の8月9日、長崎市上空に投下されたプルトニウム型原爆は、TNT火薬2万1000dの巨大なエネルギーを放ち、爆発の瞬間最大30万度ともいわれる巨大な火球を出現させ、瞬時に全市が「熱炉」と化した。市内の3分の1が全焼し、14万人の市民が瞬時に焼き殺され、あるいは重傷を負って死んでいった。


 「みんな人間の死に方ではない。津波どころではない生き地獄だ。男、女、子ども、年寄りも区別がつかない黒焦げの死体が散乱し、息のあるものも水を求めて川へ飛び込んで死んでいった。

その後も、無傷の人たちが白血病や原因不明の奇病でバタバタと死んでいく。医者も原因がわからず、薬も食べ物もない。7人兄弟のうち、長姉は臓器に次次とガンを患い、2年前に両乳房のガンで苦しみながら他界した。

妹は、40代で白血病を発症して幼い娘や息子を残して亡くなり、弟も60代で肝臓ガンで亡くなった。

“戦争が終わって平和になった”といわれるが、私たちには苦しみのはじまりでしかなかった。それが原爆であり、放射能だ。それを知りながら我欲に駆られて原発をつくってきた政府や電力会社こそ痛みを味わうべきだ」と話した。


 今も続く民族絶滅作戦 原発大災害重ね

 被爆後の市内に家族を捜しに入った婦人は、

「母に連れられて市内に入ると、ぞろぞろと人間に見えないほど焼けただれた人たちが幽霊のように歩いて行く。首がない赤ん坊を背負って必死で逃げていく母親もいたが、だれも教えてあげる余裕もない。私たちも死体をまたぎながら市内へ入った。

原爆がなにか、放射能がなんなのかもわからないまま数日を過ごし、その後、数週間、家族全員が下痢が続き、脱毛がはじまった。母はそれからずっと病床に伏すようになり、最後は白血病と肝臓ガンを併発して九年後に亡くなった」


という。


 放射能障害は、急性の障害以外に、被曝線量が比較的少量で急性の症状がまったく出ないか、あるいはそれがまったく消滅したあとにでも白血病のようなガンが発生すること(晩発性障害)、また突然変異が子孫にあらわれること(遺伝障害)が明らかになっている。

放射能影響研究所の調査でも、被爆から2〜10年の間に白血病が急増(非被曝者の1・8倍)。10年後からは、膀胱、乳房、肺、卵巣、甲状腺、大腸、食道、胃、肝臓、皮膚などの固形ガンが年年増加する傾向にあり、現在もまだ増え続けている。


 「白血病は、はじめに寒気がして咳が出るなど風邪と同じ症状になり、免疫力がないのでそのまま弱って死んでいく。なんの情報もなく、だれも放射能の影響とは思わないので当時は“肺炎”と診断されていた。私の同級生も次次に死んでいって“明日は我が身”の心境だった。

主人も50年もたって体中に紫の斑点が出て、白血球が減り、最後は動脈瘤で亡くなった。兄弟5人のうち3人がガン、2人が白血病で死んだ。まともな死に方をした人は1人もいない」と語った。


 「テレビは毎日、被災地で“悲しい”“どうしようもない”と同情を誘う報道ばかりするが、貧乏な国民から義援金をとるだけとって国は何をしているのか。そもそも原発は人災であり、国策で推進してきた国の罪は重い。長崎でも松浦(県北部)に九電が原発をつくろうとしたことがあるが、みんな原爆を知っているから大反対して中止させた。原発が安全だとか、クリーンだとか信じるものは長崎にはいない。これからまだ原発を運転するというのなら、許可を出す総理大臣や官僚が真っ先に放射能をあびて消火作業をしてこい」と怒りをぶつけた。


 被爆二世の婦人は自らも乳ガンの治療中であることを明かし、


「母は10年前に大腸ガンで、父は43年前に胃ガンで、胎内被曝の姉は、45歳で胃ガンと悪性リンパ腫でみんな死んでいった。

戦後の日本は、アメリカの奴隷になって、一部の人間がもうけるだけで、あとは知ったことではないという政治が続いてきた。今回の原発事故でも、東大の学者も国会議員も自分たちがやってきた政治の結末をその目で直視してくるべきだ。国民には義援金だの手弁当でボランティアしろというが、自分たちの責任だけは棚上げ。戦争中の“大本営発表”と何一つ変わっていない」と語気を強めた。


 爆心地から1`以内の長崎商業で被爆した婦人は、母親が全身ヤケドで苦しみながら亡くなり、自分も脱毛、歯茎からの出血が続き、甲状腺や心臓を患ってきたことを語り、

「私たちは原爆の廃虚に残されたが、多くの犠牲のうえに生かされたことへの感謝、なにもなくても身代わりに死んでいった母や兄弟のことを思いながら、焼け跡の泥水を飲み、雑草を食べてでも生き続けた。“子や孫には二度と自分たちのような経験をさせぬ”という戦後出発は、日本全国同じだったはずだ」

と語った。


 「でも、日本政府はアメリカのいいなりになって戦争責任を放棄してきた。戦争中は、国民には“ほしがりません勝つまでは”といわせ、“一億総玉砕”といって殺しておきながら、自分たちはアメリカに従って国を食いつぶしてきた。

アメリカも日本人を人間扱いせず、被爆者はモルモット同然の扱いだった。

今回は、地震と津波による被害だったが、この政治を変えなければ日本人は原爆以上の惨憺(たん)たる地獄を見るようになると思う。アメリカは日本を植民地としか思っていない。この災害を機に日本人が目を覚まして、アメリカ式の利己主義を捨てて、国を立て直すために力をあわせなければいけない」と語った。


 別の婦人被爆者は、「被爆後の長崎は、原子野と呼ばれるほど壊滅的な状況だったが、その焼け跡のなかで芋やカボチャを育てたり、豊富な海の幸があったからこそ立て直してこれた。電気や金がいくらあっても、食料がなければ人は死に絶える。国は、“食料は輸入すればよい”といってきたが、日本の戦後復興の経験を今生かさなければいけないはずだ」と強調した。

 多くの被爆市民が思い起こしているのは、瞬時に十数万の命を奪った被爆の経験であり、国民を殺すに任せた日本の戦争政治、虫けらと見なして日本人皆殺し作戦を敢行したアメリカの占領政策が今も継続されていることへの怒りである。

 原発災害が日本全国を壊滅させる事態に直面している今、320万人の犠牲を出した戦争、被爆の経験、そして戦後復興の苦労を伝え、これからの日本社会を根本的に立て直す論議を全国的に巻き起こすことが求められている。

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hibakutaikenmusinobaikokuseijiaratameyo.html


東芝や日立などの重電各社、ゼネコンは原子力発電所建設・運転が巨大ビジネスであるから、原子力発電を積極的に推進してきた。

 東電は大学に膨大な研究費を提供して、御用学者を養成し続けてきた。学者は良心を捨てて積極的に御用学者になる道を選べば、各種委員会の委員になって地位は上昇し、収入も増加し、学内での発言力も増し、メディアへの出番も増える。

 テレビ・新聞のメディアは電力会社および経団連企業が最大のスポンサーである。 官僚は、業界と政治屋の意向に従って原発ビジネスを推進して、巨大な天下りのおこぼれを頂戴する。 また、米国は世界戦略の一環として、日本が反核運動の先頭に立たず、かといって核兵器保有国にならないよう、米国の監視下で日本が原子力発電ビジネスにのみ邁進するよう誘導してきた。

 そのエージェントの代表が、正力松太郎であり、正力が率いた読売・日テレグループである。 政治屋は、原子力発電を積極推進することにより、表・裏の巨大な政治献金を受け入れてきた。

 これが政・官・業・学・電の利権複合体による巨大な癒着の構造であり、すべての裏側に米国がいて、仕切ってきた

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-3e60.html


戦後日本の原子力政策を誘導した第一の人物が正力松太郎である。正力松太郎は読売新聞の事実上の創設者であり、日本テレビ放送網を創設した人物だが、同時に日本の原子力利用を誘導した人物でもある。

 正力松太郎の実像については、米国の外交文書の公開に連動する形で、徐々に明らかにされ始めているが、米国からの使命を帯びて、戦後日本が米国の属国であるように誘導してきた第一の人物と言ってよいだろう。 戦後日本を米国の支配下に置くために、米国は戦犯釈放者を重用してきた。正力松太郎もその一人であり、正力はCIAのコードネーム「PODAM」を保持していたことも明らかにされている。

正力は米国からの指令を受けて、「原子力の平和利用」のプロパガンダ流布に全精力をあげたのである。米国からの「原子力平和利用」使節団を読売新聞が招聘するとの策を弄し、日本における「反核・反米」活動の沈静化を推進していった。 その延長上に、東海村の原子力施設設置があり、福島県での原子力発電所建設があった。「原子力の平和利用」のプロパガンダ採用の真意は、核兵器を含む原子力利用への風圧を緩和するために「平和利用」の表現を「方便」として用いた点にあると言ってよいだろう。

 原子力利用に批判的な学者を摘出し、弾圧するとの行動は、1950年代に公安調査庁や警察庁などによって確立された手法であり、テレビメディアはいまもこの種の「思想リスト」による色分けに基づいて、テレビ番組のコメンテーター起用を行っている。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-a5c2.html


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IAEA(国際原子力機関、本部はスイスのジュネーブ)が土壌汚染について測定したところ、福島県で「IAEAが勧告している避難しなければならない地点」が見つかったことを日本政府に通告したというニュースが流れた。聞きたくないニュースだった。

日本には政府がある。IAEAが土壌汚染を測る前に日本政府か自治体、もしくは原子力機構や、東電が測って、日本国民に知らせ、あるいは待避させて欲しかった.
http://takedanet.com/2011/03/post_19ec-1.html

これが御用学者の詭弁 (無数にある体内被曝による被害例は隠して絶対に言わないんだね):


福島原発事故の医学的科学的真実: 稲 恭宏博士 緊急特別講演
http://www.youtube.com/watch?v=PQcgw9CDYO8

東電のカネに汚染した東大に騙されるな!

寄付講座だけで、東電は東大に5億円も流し込んでいる。

一方、長崎大学は、その買収的な本性に気づき、全額を東電に突き返した。水俣病のときも、業界団体は、東大の学者を利用して世論操作を行い、その被害を拡大させてしまっている。いま、同じ愚を繰り返してはならない。/


 なんと5億円! 寄付講座だけでも、これほどの大金が、東京電力から東京大学大学院の工学研究科にジャブジャブと流し込まれている。これは、東大の全86寄付講座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。

(詳細データ
http://www.u-tokyo.ac.jp/res01/pdf/20110301kifu.pdf
本記事のコメントも参照せよ)


 東大だけではない。東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。これらの東京電力のカネの黒い本性は、2002年の長崎大学大学院で暴露された。そもそも東京電力が、自分の管区とはほど遠い長崎大学に手を伸ばしたことからも、手口の異様さがわかるだろう。

 長崎大学医学部は、戦前の官立六医大の一つという伝統を誇り、その大学院医学研究科を2002年4月から医歯薬学総合研究科へと発展させることになった。ここに突然、東京電力が、9000万円で講座を寄付したい、と言い出した。テーマは、低線量放射線の人体影響。そのうえ、その趣意書からして、原発推進とも受け取れる表現が踊っていた。これに対し、当時の学長、池田高良(まさに被曝腫瘍が専門)は、趣意書の書き直しのみで、カネの受け入れを強行しようとした。

 このため、学内外から猛烈な反対論が沸き起こり、夏には混乱の学長選となった。おりしも、東京電力は、福島第一原発三号機で、炉心隔壁のひび割れの事実を伏せたまま、97年にむりに交換し、二千人近い作業員にかなりの被曝をさせ、その後もこの事実を隠蔽し続けていたことが、ようやく発覚した。もはや、なぜ東電が被曝後遺症を扱う池田学長に唐突に大金の話を申し出たのかは明白だ。かくして、代わって斎藤寛(公害問題が専門)が学長に当選。長崎大学は、9月に臨時教授会を開き、東京電力の寄付講座受け入れを取りやめ、すでに大学側に振り込まれていたカネ全額を東京電力に突き返した。

 1956年に水俣病が発見された際、地元の熊本大学は、ただちに現地調査を行い、有機水銀が原因であることを特定し、チッソに排水停止を求めた。ところが、日本化学工業協会は、東大教授たちに水俣病研究懇談会、通称「田宮委員会」を作らせ、連中が腐った魚を喰ったせいだ、などという腐敗アミン説をでっち上げ、当時のマスコミも、この東大教授たちの権威を悪用した世論操作に乗せられて、その後も被害を拡大し続けてしまった。

 いままた、同じ愚を繰り返すのか。「核燃料70%の損傷」を、燃料棒292本の7割、204本のそれぞれにほんの微細な傷があるだけ、などという、アホな詭弁解説をまともに信じるほど、いまの国民はバカではない。なんにしても、テレビで口を開くなら、まず、東京電力から受け取った黒いカネを、全額、返してからにしろ。

 テレビもテレビだ。公正、中立、客観を旨とする以上、解説を学者に頼むなら、原発賛否両方の学者を公平に呼べ。調べるプロなら、連中のウラ事情ぐらい調べておけ。

http://www.insightnow.jp/article/6430

商売というのは「独占」するとたまらなく儲かるわけです。たとえば「倭寇」というのがあるんだが、アレは私貿易だ。いくら私貿易で業者が儲かっても、政府には一銭も入りませんね。そこで倭寇を取り締まって「朱印船」で貿易を独占すると、政府はウハウハ儲かります。長崎の出島というのもそうですね。あちこちの大名が勝手に貿易やっていたんじゃ、幕府は儲かりません。出島によって貿易を独占する事で、幕府だけがウハウハに儲かります。全体の規模が縮小しようが、そんな事はどうでもいい、自分だけ儲かればいい、というのが、権力者の論理です。

そういう見方で電力政策を眺めてみると、なぜ、政府が懸命に原子力を推進してきたのか、というのがよく判る。東電が使う宣伝費が年間300億、東大に渡しているカネが5億円。それでも電力事業を独占できれば、安いもんだw 電力の製造を独占する事によって、電気代は世界相場の3倍になるが、どーせ負担するのは国民だし、利権は独占資本と官僚、政治家で山分けです。なんせ「原料」のウランだとかプルトニウムとかがご禁制の品なので、他の人には扱えないw

石油や天然ガスは誰でも買えます。誰でも買えるエネルギーで簡単に発電されたんじゃ、利益を独占できない。なので、どうしても原子力を発電のメインに据える必要があったわけだ。で、マスコミも総会屋並みにオコボレにあずかっているので、原発の悪口は書かない、と。まぁ、世の中そういうもんです。

http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/03/by_fd53.html#more

福島原発が事故を起こした後、テレビでは東大教授が「このぐらいの放射線なら安全だ」と繰り返していました。当時の福島市と東京では放射線の強さは、約200倍でした。


ところが、事故直後、東大の中では文書が回り、


「換気を止めること、ドラフト(化学実験などで使う空気が漏れない装置で、これを使うと外気が研究室に入る)」

を停止するよう命令があったことを昨日、確認しました。

テレビでは「レントゲンが600マイクロシーベルトだから、福島市の20マイクロシーベルト(毎時)は30分の1だから心配ない」と発言した、当の東大教授が、その200分の1のところで生活をしている自分の大学では「換気扇を止めろ」と指示したのです.

私は教育者ですが、教育しても人間の品性が高まらないことにがっかりしていますが、またそれを感じる今日この頃です.

http://takedanet.com/2011/03/42_20e0.html


533 :名無しさん@十一周年:2011/03/23(水) 10:25:05.71 ID:Ms4RtxR9O

東電から金もらった御用学者しかマスコミには出ません。
電力会社は大スポンサーなので

______


この専門家の言うことはムチャクチャである。

おそらく国から研究費を丸抱えでもらっているので、国民を無視した発言をしていると考えられる。

すでにこの国の政府も専門家も、国民の健康を考えずに電力会社を助け、ひたすら 「国民がじっと我慢して放射線物質で汚れたホウレンソウを食べ健康害すること」 を望んでいるようだ。

http://takedanet.com/2011/03/18_ba59.html

上に述べた元原子力委員や元原子力安全委員の発言に対して研究者達から何ら反対する意見は出されずじまいでした。文部科学省は、原子力政策を進めている役所であり、同時に研究費を握っているところでもあります。

研究者は研究費をカットされたら、仕事ができません。

自分の研究が原発推進に利用されても当面の研究費をもらうためなら、妥協しているのでしょうか?

http://www.nuketext.org/topics2.html

791 :山師さん:2011/03/21(月) 22:05:47.10 ID:rG/yi0vU

あの政府発表の”直ちに人体に影響無い”という言い回しはやめてもらいたいね。

昔工場等でアスベストの工事していた人も”直ちに”は影響出ていなかった。
後で肺がん、肺気腫等で苦しむことになった。

訴える相手がいるならまだましだけど、たしかアメリカの空母の被覆工事していた日本人は(アメリカはその時点で危険性を知っていた)何の補償も受けれなかったんじゃなかったかな。


797 :山師さん:2011/03/21(月) 22:17:09.51 ID:uRzuCbPV

アスベストの発ガン原因は、含まれている微量のラジウムなどの放射性元素かも知れないのだそうな。

アスベストが肺組織に突き刺さると、物理的にも化学的にも安定で、動かず溶けずでその位置にとどまり続ける。 放射性物質がほんの僅かでも、ホットスポットを形成し、同じ細胞群だけを内部被曝し続けることになる。


799 :山師さん:2011/03/21(月) 22:22:14.69 ID:uRzuCbPV

内部被曝一般を考える場合も、ホットスポット効果を無視できないと思う。


805 :山師さん:2011/03/21(月) 22:31:10.89 ID:rG/yi0vU

アスベストの例を出しましたが、アメリカでその危険性発見から使用禁止になり、だぶついた在庫を処分するために、日本政府に圧力をかけ、日本企業に売りつけました。それを受け入れた日本政府は信用できません。


_________


308 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2011/03/31(木) 19:22:03.94

東大の放射線科の中川恵一は適当な医者だな

福島の原子炉事故後 国民の生活はなんら変わりませんて!

あんた!! 悪いが土壌のプルトニウムをふりかけにして今晩、飯を食ってくれ

何でも」東電から東大に沢山の金が流れてるらしいよね
もちろん悪いことは流さないでくれってことだな
本当に悪い医師だよ。 極悪ぶりは、ミドリ十字のあの医者に酷似


322 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2011/03/31(木) 21:15:34.09
>>308
東大はね、毎年莫大なお金を東電からせしめてるの。
水俣病のときも莫大なお金をもらった東大の教授がチッソは原因ではないと擁護したの。
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1301296708/l50

【原発崩壊】”安心”、を連発する御用学者を覚えておこう。


●松本義久 東工大準教授
放射能があろうと、野菜、牛乳は安全とめちゃくちゃ言っている。

●関根直人、班目春樹 東大教授
福島原発は安全安全と崩落当初からNHKで言い続けてきた。


[3], 11/03/21 21:00 E-a0eW6
斑目は原子力安全委員会の委員長だね。
最悪の御用学者だ。

http://bbs.enbbs.jp/politics/1300695805.html

495 :名無しさん@十一周年:2011/03/23(水) 10:19:24.44 ID:1JBtzD2a0
>>1
国の暫定基準値っていうのが世界標準と比べてどうなのか知りたいなー

日本って、こういう基準値が必要以上に厳しいとか聞いたことあるけど
東北の酪農業潰してもしかたながい、くらいのレベルなんかね本当に

506 :名無しさん@十一周年:2011/03/23(水) 10:20:50.60 ID:U0xb9SrXO
>>495

●世界の基準値

WHO基準      1ベクレル(Bq/L)
ドイツガス水道協会 0.5ベクレル(Bq/L)
アメリカの法令基準 0.111ベクレル(Bq/L)

●現在の日本の暫定基準値

ヨウ素131  300ベクレル(Bq/L)
セシウム137 200ベクレル(Bq/L)


361 :コピペ:2011/03/22(火) 21:36:44.51 ID:iEWDExBm


長年、日本は370ベクレルを上限として、これ以上の値が出た輸入品は全部突っ返していた http://www.mhlw.go.jp/houdou/0111/h1108-2.html

でも保安院のお偉いさんと専門家が話し合って2000ベクレル(通称:暫定基準値☆)まで大丈夫ということに(今月)

2万ベクレル超えの野菜が発見されたが、ただちに影響はなく、洗って食べれば問題ないということになった ←←←今ここ


☆暫定基準は2011年3月17日に通知されたもので、飲料水では世界基準の20-30倍の放射能を許容する。

http://toki.2ch.net/test/read.cgi/baby/1300714017/

ショート警報  かけ算のできない東大教授


福島原発事故の最初の段階に福島市で1時間に20マイクロ(シーベルト、後は省略)の放射線が観測されました。 これに対して、テレビに出ていた東大教授が、

「1回のレントゲンで600マイクロだから、それの30分の1。まったく問題がない。」


と発言しました。 東大教授は「かけ算」ができないのです。

20マイクロは1時間あたりですから、30時間たつと600マイクロになります。従って、福島市に住んでいる赤ちゃんは1ヶ月に24回のレントゲンを受けることになります。。


・・・・・・・・・


本日、似たような事が民放でありました。民放のある解説者がほうれん草の汚染について解説をし、


「ほうれん草の汚染が基準値を超えているといっても、100ミリなるまでに80キロ程のホウレンソウを食べなければいけない。」


といってほうれん草の安全性を強調していました。もともと100ミリ等という基準値はありませんし、ホウレンソウ等の食品中の放射性物質の規制が厳しいのは、原発から放射線が漏れるような時にはほうれん草だけが汚染されているわけではないのです。

また、ホウレンソウの中にはヨウ素だけではないので、30年の半減期を持つものが多く、ヨウ素の半減期を言っても意味がないのです。この解説者の言うことを信じれば、放射線の疾患になる人が出てくるでしょう.規制値は規制値なのです。

東大の先生が「かけ算ができない」とすれば、この解説者は「足し算ができない」といえます。

この期に及んで、放射線の規制値の解釈をごまかし、被曝する量があたかも少ないようなことを言う原子力関係者がいることは本当に恥ずかしいことです。

http://takedanet.com/2011/03/post_7405.html

【原発推進】御用学者のリスト


●関村直人(東大)

NHKでずっぱり→2号機爆発あたりでクビ?
→ポンプ車成功で再登場→3号機の黒煙はケーブル被覆が燃えた


●中川恵一(東大)
放射線をあびてもDNAの修復能力で大丈夫


●東大病院放射線治療チーム (team_nakagawa)

「ホウレンソウは洗う前に測っていれば、数字はもっと低い」→「洗っていませんでした」

「ヨウ素は煮沸すれば減る」→「実験したら減りませんでした」

「半減期があるからもっとリスクは小さい」(半減期はベクレル/シーベルト換算式に考慮されているはず)

●諸葛宗男(東大)
いまの汚染のレベルは、現場に1時間立っていても、レントゲン検査の10分の1

●小宮山宏(東大元総長)
東電の監査役にして、原発推進のために地球温暖化脅威論を煽った。

●岡本孝司(東大)
進展している、大丈夫しか言わない

●早野龍五(東大大学院理学系研究科教授)
過去のツイート消しちゃった

●松本義久(東工大)
茨城のほうれん草は、メチャメチャ食べて300年続けたら、人体にも影響があるレベルです

. テレ朝の野次馬テレビでアナウンサー「乳児にも300ベクレル以上の水飲ませてもいいのですか?」
. 松本義久  「全然大丈夫です!」

. 同じ日、厚生労働省は100ベクレル以上は乳児に飲ませないでと警告。
学べるニュースに出ており熱弁


●有富正憲(東工大)
1号機の煙は爆破弁の成功です

●衣笠善博(東工大教授)

●澤田哲生(東工大の赤メガネ)
アメリカのプリンストン大学の原子力の権威がこれはヤバイ的な発言をしたのを聞いて、すぐさま

「この人は現場も見てない、テレビ画面見てるだけで何も分かってないんですよ」

とさんざにコケにしてた。


●物理学界のスーパースター・大槻義彦教授 大槻教授のブログ
さて問題の原発事故ですが、私の見解は一言、

『これだけの、有史以来最大の大地震、大津波でよくぞこれだけ持ちこたえてくれた』、
というものです。(中略)ことここにいたっても私は強調します。
                『車は安全ではありませんが必要です。
同じように原発は安全ではありませんが必要です』と。

●石川迪夫(日本原子力技術協会前理事長(現最高顧問))                     スリーマイルの数倍ですよ。わはは。@報ステ

●斑目春樹(東大教授、原子力安全委員会委員長)                          SPEEDI試算の公開を妨害

●浦島充佳(慈恵医科大学准教授)
 今回の福島の事故でもガンが増えるということは無いと思います。

●長谷川雅幸(東北大学名誉教授・東北大学サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター研究教授、元女川原子力発電所3号機におけるプルサーマルの安全性に係る検討会議 座長)

●北村正晴(東北大学名誉教授・東北大学未来科学技術共同研究センター教授)

●藤原充啓(東北大学大学院工学研究科量子エネルギー工学専攻助教)

●大竹政和(東北大名誉教授)

●山名元(京都大学原子炉実験所教授)

●山口彰(大阪大)
NHKによく出てくる。こないだまで東海村動燃の技術者だった人。
3号機炎上中でも、IAEAで原子力の推進しよう

●村上秀明(ミヤネ屋 大阪大学教授)
210ベクレルでも1700リットル×2×10飲める

●伊藤哲夫(近畿大学原子力研究所、ミヤネ屋)
 年間100ミリシーベルト浴びるまで一切問題ない
ほうれん草生で食べても牛乳飲んでも絶対大丈夫

●神谷研二(広島大)
日本の数値は非常に厳しいです。基準値を1年間食べ続けても問題ない。

●星正治(広島大)
おまえら、心配しすぎで健康を損なうぞ

●秋葉澄伯(鹿児島大)
暫定基準値越えても大丈夫!とか言ってたし

●宮健三(法政大客員教授)

●鈴木篤之(原子力安全委員会委員長)

http://blogs.yahoo.co.jp/kabushikisobatenbo/19432428.html

−第五福竜丸事件と同じ嘘と捏造−


  東京電力・福島第一原発事故による放射能汚染は周辺県の野菜や牛乳、飲料水、さらには海水にまで及んでいる。放射能の汚染は拡大の一途をたどっているが、政府や専門家は国民の不安や憤激を抑えるために、「直ちに健康への影響はない」などとマニュアル化された発言をくり返している。そして、このようなウソ偽りが国民の不審と怒りをさらに広げている。これは、広島・長崎に原爆を投下したアメリカと売国政府が戦後、放射能をめぐって、マスコミと御用学者を動員してくり返してきた「日本国民見殺し」政策の帰結である。


 「タバコより安全」という珍論


 宮城県仙台市で発行されている新聞『河北新報』(3月21日付)は東北の被災者が心配している放射能汚染の問題に答える形で、川島隆太・東北大加齢医学研究所教授の見解を掲載した。「被ばく量、普段と同じ/報道・発表、科学的に正確」という見出しで、川島教授は「絶対安全」の「タイコ判」を押している。

 川島教授は、「現在、福島原発事故に伴う放射能は、宮城県の場合、1時間に0・2〜0・3マイクロシーベルトの所が多い」ので、このままの状態が丸1年間続いたとしても「被ばくする量」は、「普段自然に浴びている放射線量と同じ」だから安心するようにいっている。

 そのうえ、「確率論で言えば、現在のレベルの放射能を1カ月間浴び続けるよりも、たばこを1箱吸う方が皆さんの寿命を縮めます」という屁理屈で、タバコよりも放射能の方が安全という珍論を押し出している。

 川島教授はさらに、「茨城や福島でホウレンソウ、牛乳から放射能が検出された」というが、「仙台では生鮮食品がとても入手しにくく、捨てるのであればぜひわけていただきたい」「私は50歳をすぎましたが、これらのホウレンソウをばくばく食べ、牛乳をごくごく飲んでも、私の寿命に影響がないことを知っていますので」と、低次元の茶化しで市民を侮蔑して恥じない。

 「脳トレ」で有名になり、任天堂ゲームの監修者として莫大な利益を得た川島教授は、基準値を超えた濃度で汚染された食物も安全だから、仙台市民は積極的に食べるべきだと説教するまでになっている。


 “死の灰あびた魚問題ない”と


 このことは1954(昭和29)年3月1日、アメリカのビキニ環礁における水爆実験で死の灰をかぶったマグロ漁船・第五福竜丸の乗組員、同海域で延縄操業をしていた約700隻もの漁船が、水揚げしたマグロの放射能汚染や放射能雨をめぐって、マスコミと専門家がとった態度を思い起こさせる。

 そのとき、『朝日新聞』(3月19日付)は「“お魚恐怖”は無用/東大教授が太鼓判」との見出し記事で、中泉正徳・東大教授が「放射能がまるで伝染病のように考えられているが、私の見たところでは東京の魚河岸市場の汚さの方が危い。これからは赤痢やチフスの心配があるから注意した方がいいでしょう」との談話を掲載した。

 この記事は、東大病院放射線科に「“焼津でとれたマグロやカマボコを食べましたが…”という心配性の人が一五名も押しかけていた」ことを揶揄(やゆ)するもので、同科が次のように言明したことを記している。

 「第五福竜丸が持ってきたマグロやサメは“死の灰”をかぶったために、表皮の部分に強い放射能を帯びているのだが、海中にとけこんだ“死の灰”や原子爆発によって放射能を持った海水中のプランクトンなどを食べた魚があったとしても、広大な海の水で濃度が薄くなっているから、極めて微量である。それに骨の部分には長時間に放射能は残るが、肉の方は新陳代謝が激しいため放射能が残っていることは極めて少ない。こんな魚を連日食べるのなら別だが、一、二匹食べたところで体に有害な放射能が入るとは思われない」

 当時、大阪大学の朝田常三郎教授は「いまの程度の放射能雨なら永久に飲んでも害はないと思う。ラジウム泉を飲むつもりで飲みなさいとすすめたいくらいだ」といってのけた。

 当時も、放射能で汚染された海域では、捕れた魚は海洋の食物連鎖で濃度が蓄積しており、それを食べることで、外からの測定値の数倍もの内部被爆をすることは科学的な常識であり、その危険性を明確に伝えるのが学者の使命であったはずである。

 だが、占領期にアメリカに留学するなどの恩恵を受ける学者たちはその使命を果たす良心を失っており、アメリカの原子力委員会が「実験水域外で捕れた魚は害がない」と声明したことを国民に伝える役割を担った。

 『朝日新聞』は4月10日付で、当時「水産学の専門家」とされた桧山義夫・東大教授の「放射能におびえる“無知”」という一文を掲載。「今の程度のものでは、かなりの大きさの池にインキを何滴かこぼしたくらいのもので、これが動いている水に消散するという表現が、もっともわかりやすかろう。大洋の水の量の大きさと、その包容力の大きさを、海に育まれているわれわれは知るべきだ」と宣伝した。

 こうした論調が、日本人の生命や健康には目もくれず、見殺しにしても良いとするものであったことは、今日明らかである。


 輸出用マグロは検査を指示


 当時、来日した米原子力委員会衛生安全局長のアイゼンバッド博士は、日本国内向けのマグロ検査が表皮だけであったことは容認する一方で、横浜港で輸出用冷凍マグロの精密検査を命じた。それはマグロの表皮だけで終わらせるのではなく、その口を調べ、次いでエラ、腹部、最後に切り口から胴中にガイガー計数機を突っ込ませるというものであった。

 アイゼンバッドは「輸出用についてはこの検査方法を行うよう」にと、立ち会った厚生省関係者に指示してさっさと帰国した。

 このことは、放射能で汚染された海草、海水、灰または爆死した小魚などエサ類の危険性を充分把握しながら、「日本人を虫けら扱いして殺そうとするものだ」と、民族的な怒りを買った。

 原爆傷害調査委員会(ABCC)からモートン所長らアメリカの医師が第五福竜丸の乗組員の調査と称して焼津にやって来た。だが被爆した漁民をモルモット扱いにして必要な調査をしただけで、なにも伝えなかった。モートンはそのとき「23人の漁夫は、2、3週間、長くてもせいぜい1カ月もしたら治るだろう」といってのけた。

 第五福竜丸は国際的に禁止されているにもかかわらず、アメリカが公海上に設定した「安全」とされる「危険区域」の外で操業していた。

 当時、アメリカでは上下両院合同原子力委員会でジョン・バストア委員長が「ビキニ水爆実験で日本人漁夫が受けた負傷は大したことはなく、あとあとまで悪影響を残すようなことはないだろう」と発言。コール同委員長にいたっては、「日本人漁船および漁夫が受けた傷害についての報道を誇張されているが、これら日本人が漁業以外の目的で実験区域へ来たことも考えられる」と、スパイと見なし敵視する状況であった。

 こうして、漁船員であった久保山愛吉氏が原爆症のために苦しみながら息をひきとり、他の乗組員22人もその20年前後に共通してガンを患い死亡するか、手術などで苦しんできた。アメリカは今にいたるまで、久保山氏の死因を「輸血による肝炎」と公言している。

 岡崎勝男外務大臣はこのようなアメリカの仕打ちに対して、「公海上にアメリカが航行禁止の危険区域をつくったことは、国際法違反とはいえない」と、その蛮行を弁護したうえで、「水爆実験は自由国家の仲間入りした日本としては、これに協力するのは当然である」と売国ぶりを露わにし、国民の憤激をいっそう高めた。
 その政府がその後、マグロ検査を中止したときの理由は「放射能が多いのは内臓であり、食用の肉質の部分は安全であり、放射能の中心は亜鉛で毒性が低い」というものであった。

 このように放射能をめぐっては、政府、マスコミ、御用学者が結束してウソとねつ造を平気でやってきた。それは、核兵器(その構造と放射能の影響)が、アメリカの最高の軍事機密であったからである。

 アメリカが広島、長崎に原爆を投下し、占領してすぐやったことは、原爆についての言論はもとより、その医療についても禁止したことであった。被爆した多くの市民が原爆症で苦しんでいるとき、ファーレル准将は外国特派員に向けた公式の声明で「原爆放射能の後障害はありえない。すでに、広島・長崎では原爆症で死ぬべきものは死んでしまい、(1945年)9月上旬現在において、原爆放射能のために苦しんでいるものは皆無だ」といい放った。

 そして、日本の科学者が身の危険を冒して調査した資料、さらには医学資料もすべてアメリカ本国に持って帰り、原爆に関する情報を独占し、それを日本側に通報したことはなかった。

 このたびの福島原発の大災害に直面して、良心的な科学者に求められているのは、こうした屈辱的な状況に甘んじる潮流を断固として批判し、国民の根本的な利益を守る側から、現場で蓄積した科学的な真実をそのまま発信することである。

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/gunjikimititatenikokuminnmigorosidaigohukuryuumarujikentoonaji.html


奈良林直氏なる偏向解説者を重用するテレビ朝日
テレビメディアが原発放射能放出重大事故に関して、御用学者だけを選別してテレビ出演させていることは周知の事実だが、その事実を広く民衆に広める必要がある。
 
 放射能に汚染された食物を、いくら摂取してもまったく害がないというウソを垂れ流している御用学者どもには、傷害罪や殺人罪などの刑法などの適用も視野に入れるべきである。
 
 健康を守る視点から各種の安全基準が定められてきた。放射能が人体に良好な影響しか与えないのなら、そもそも放射能に関する規制など必要がない。すべてを自由放任にすればよい。
 
 放射能が人体に良好な影響を与えると公言してはばからない御用学者は、ぜひ、福島原発の原子炉建屋内の格納容器前で、防護服もマスクも着用せず、
「これだけ高濃度の放射能を浴びていますが、まったく問題がありません。むしろ放射能を浴びて体調が良くなっていくような気がします」
とでも述べながら生中継すればよい。
 
 メディアの役割は、正しい情報を人々に伝えることである。偏向した人物の偏向した情報を提供するのは、放送法に違反する行為である。
 
 原発御用学者リストなども広められつつあるが、問題は、これらの学者が金銭で原子力発電推進勢力から買収されていることである。
 
 米・官・業・政・電の利権複合体が、原発を強行に推進してきた。この利権複合体と御用学者が結託して、日本の原子力発電が推進されてきた。
 
 学者のなかで良心と正義感を維持する少数の人々が、筋を通し続けてきているが、これらの優れた学者は、原発推進に反対意見を表明してきたために、人事や経済的処遇で不当な差別を受けてきた。
 
 東大には東電から巨額の資金が投入され、この資金によって多くの学者が買収されている。NHKがテレビ番組に出演させる東大系の学者の多くが、このグループに属する。
 
 よみうりテレビは、伊藤哲夫なる人物を頻繁に登場させる。

テレビ朝日は、頻繁に奈良林直という名の学者を登場させる。
 
  奈良林氏の経歴は以下の通り。
 
北海道大学大学院工学研究科教授。
1991年 博士(工学)(東京工業大学・論文博士)
1999年 (株)東芝 電力・産業システム技術開発センター主幹(部長級)
2007年 北海道大学大学院工学研究科エネルギー環境システム専攻教授

 北海道電力主催のプルサーマル推進講演会では、原発の耐震設計について次のように述べている。
 
「耐震設計の必要性につきましては、プルサーマルの実施有無ではなく、原子力発電所全体にいえることです。
 新潟県中越沖地震後現地に行って、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の内部を詳細に調査しましたが、原子炉等の重要な機器は安全が保たれており、周辺環境に重大な影響を与えるような事象はありませんでした。」
 
 電力会社の広報マンと見まがうような発言しか示さない。
 
 北海道では、電力会社が中心になって財界が結託して原子力発電を推進するための「北海道エナ―ジートーク21」なる事業が実施されてきたが、奈良林氏はこの事業にも深く関与している。
 
 昨年10月27日に開かれた「原子力の日」記念フォーラムでの講演
「地球温暖化対策と原子力」
 
で奈良林氏は次のように述べている。
 
「原子力の安全というのは非常に大事なものです。おそらく皆さんは誤解されていると思いますが、チェルノブイリ事故は日本では絶対に起きません。
 
 日本の原子力発電所は軽水炉といい、冷却材として水を使っています。核分裂をすると中性子ができますが、そのスピードが水の中でゆっくりとなって、ウラン235に近づくとまた核分裂をします。このときに重要なのは、水を使ってスピードを落としていることです。チェルノブイリの原子炉では、炭が使われていました。水は温度が上がると密度が下がる。つまり、水が少なくなると、中性子のスピードを落とす能力が弱くなります。ですから、日本の原子力発電所で炉心を操作しようとしても、自動的に出力を下げてしまうしくみです。これが日本の原子力発電所です。」
 
「チェルノブイリのような大事故は、日本やアメリカ、ヨーロッパの原子力発電所では起きません。ただし、原子力では2大事故があり、チェルノブイリ事故の前にアメリカで起きたスリーマイルアイランド事故があります。そのときは、炉心を空焚きにしてしまいました。水が抜けたときに緊急炉心冷却装置が働きますが、それが働いて水がちゃんと入っていれば、炉心が損傷することはなく安全に止まったはずです。しかし、そのときに中の水位を示す計器が恣意誤差を起こしていた。運転者はその恣意誤差を見て「水はいっぱいになった」と勘違いし、スイッチを切ってしまった。これがスリーマイルアイランド事故の原因です。」


「もう一つ大事なのは、原子炉格納容器です。先ほど日本製鋼所の原子炉圧力容器の話をしましたが、その外側に、ガスタンクのような厚さ40ミリ近くの原子炉格納容器があります。原子力発電所では、仮に炉心で放射能が漏れても、この格納容器で閉じ込めるようになっています。スリーマイルアイランド事故で炉心が損傷する事故が起きても、放射能は全く外に出ませんでした。一方、チェルノブイリ事故では天井がコンクリートだけで、鉄板がなかった。だから天井が抜けて世界中に放射能をまいてしまった。そういう大きな違いがあります。
 
 ですから、技術で放射能を閉じ込めることはできます。大事なことは、さまざまな計器が正常に働くように点検をしっかりすることです。それには日々の努力しかありません。日本でもちょっとしたトラブルはありますが、どこにも放射能は出ていません。しかし全部事故と報道されています。美浜原子力発電所でお湯をかぶって亡くなってしまった人がいますが、原因は放射能ではなく、お湯によるやけどです。そういう点検をきちんとやることが、わが国を含めて原子力発電所のいちばん大事なことです。」
 
 奈良林氏は東芝の出身者であり、東芝にとって東電は、最重要顧客である。北海道大学も電力会社から巨額の研究費を受け入れていることだろう。
 
 奈良林氏は原子力推進プロジェクトで、恐らく電力会社の費用でスイスやノルウェーに、観光を兼ねた視察旅行にも出かけているのだろう。この構造のなかで、奈良林氏が中立公正の発言をできるわけがない。
 
 4月14日のテレビ朝日番組「ワイドスクランブル」で奈良林氏は、今回の原発事故が国際原子力事象評価尺度のレベル7に格上げされたことに不満を述べていたが、原子力事故の重大性の基準は、外部への放射能放出量に置かれている。この基準に照らしてレベル7に位置付けられたことに対して、基本的に反論はできないし、事実、奈良林氏の発言は反論の体をなしていなかった。
 
「日本でチェルノブイリ事故は絶対に起きない」と発言してきた奈良林氏にとって、レベル7の認定が著しく都合が悪いことは理解できるが、レベル7の認定がおかしいとの発言には無理がある。
 
 また、この奈良林氏は、同じ番組に以前出演した際に、プルトニウムの有害性について、食塩と大差がないとの暴言まで吐いている。
 
 テレビ朝日は、このような偏向御用学者を解説者として出演させるべきでない。もしどうしても片側に偏向している人物を出演させたいなら、反対側に偏向している人物を同時に出演させるべきだ。電波は公共物である。だからこそ放送法が定められている。公共の電波を使って偏向虚偽情報を垂れ流すのは犯罪行為である。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-c054.html

原発深層流002 危険な原発? 安全委員会速記録(1)


(原発を抱えている日本の親の責任として知っておかなければならないことでもあります。)


日本には、原発の「安全」を守るために「原子力安全委員会」という組織があります。


その安全委員会が数年前(平成18年の9月ですが)に、いかめしい書類「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」というのを出しています。


簡単に言うと「原発は地震でどうなるのか、どうしたら良いのか」を解説しているのです.


そこに、驚くべきことが書かれています.

1)
大きい地震が起こったら「想定外」として良い。

2)
想定外の地震が起こると「大量の放射性物質」が放散される。

3)
公衆に対して放射線被ばくが起こる。

4)
地震で極めてまれに津波が発生する.


・・・・・・・・・


私もこの説明を専門委員会で受けて、ひっくり返るほど驚いたものです。そして冒頭に次のように質問しています(第2回専門部会速記録から).


「この地震指針は、

1.
原子炉を守るためですか?

2.
運転を継続するためですか?

3.
付近住民を守るためですか?


なにが目的ですか」


バカらしい質問と言えば、バカらしいとも言えます.地震や津波から原子炉を守るのですから、原子炉や運転を守ることができれば同時に付近住民を守ることにもなるからです。


しかし、私の目の前にある書類には、「原子炉は守るけれど、原発全体は守らないし、付近住民など視野に入っていない」という内容だったのです。


たとえば、「原子炉の耐震性はよくよく考えるけれど、冷却するために必要な電源などどうでもよい」という感じでした。


今回の大震災の余震の時に、「震度4」で東通原発の電源がすべて(通常、予備、非常ディーゼル)壊滅してしまいました。また2007年の中越沖地震では東電の柏崎刈葉原発で変電所が高い黒煙をあげて燃えました。


原発が「震度4」で全部の電源を失うということは到底、日本人の常識に反するのですが、「原子炉だけは守るけれど、後は知らない」という内容だったのです.


この私の質問に対して、内閣府の課長はピントの外れた答え(わざとですが)を延々としました。

そこで、仕方なく、


と聞きました(ダブルクリックすると大きくなると思います)。つまり、理屈は通っていても、地震が来ると付近住民が1万人死んでも関係がないということではないか?との質問でした。


これに対しても、ノラリクラリとやられたので、


と3回目の質問をしました。会議では多くの委員が均等に発言するために、一人が3回も連続して発言するのはややルール違反ですが、このままでは「地震で倒れる原発ができる」と思った私は食い下がったのです.


全ての質問は官僚と学者の連合軍にあしらわれ、議長は他の委員を指名しました。


ここで「電力会社が間違えて原発を作ると、その結果、何が起こるか判らない」という「地震指針」が通ってしまったのです.


悔やんでも悔やみきれない瞬間でした。


今になってみると、その時に机の上に駆け上がって「反対だっ!」と叫んだら良かったのか、そんなことをしたら守衛につまみ出されるだけだったか、そうはいってもあのときに追求の手をゆるめたのが今度の事故になったと思うと残念でたまりません。


(平成23年4月16日 午前9時 執筆)

http://takedanet.com/2011/04/1_d08f.html


原発深層流001 信用できる人、できない人 その1


福島原発の事故から1ヶ月が経ちました.


放射性物質は「半減期」というのがありますから、原発の西北や南の近い場所を除いて、これまでなら普通の生活に戻れるところですが、事故後の処理に手間取っているので、連休明けに向けて準備をする期間です.


とりあえず、汚染された身の回りのものや部屋を綺麗にしておくことで、念のため洋服なども外でブラシをかけておくなどの後始末をすることが有効です.


また、連休明けからの水や食材の選択などは来週ぐらいから書きはじめますが、これからの準備の一環として、少し深く理解をしておきたいと思います。


その参考にしていただくために「原発事故の深層」を覗いてみます.


・・・・・・・・・


原発について「日本政府」はまったく信用できません.


福島の教育委員会は「政府が安全と言っているから、児童生徒を被曝させても良い」などと言っていますが、困ったものです。


政府が信用できないのは、主として次の2つの事実です.


第一・・・・・・・・・


3月20日には判っていたのに、4月10日頃になって「福島原発の事故はレベル7」と発表したこと、


第二・・・・・・・・・


原発の傍の海から規制値の3355倍の放射性ヨウ素が検出されたのに「健康に影響が無い」と言ったこと、


の2つです。


福島原発のことについて、政府、原子力安全委員会、保安院の言ったことはすべて信用できません.もっとも良いのはテレビなどでの彼らの会見を聞かないことです。


人間は、ウソと判っていても繰り返し聞くと、ついつい信用してしまいます.また、ウソの中でも「自分が納得するもの」を「本当のこと」と思ってしまうことがあります。


・・・・・・・・・


原発事故にはレベルをつけることで、直感的な整理や判断をするようになっています。一つ一つの事故をよくよく考えることができれば、レベルなどを設定しなくても良いかも知れないのですが、多くの人が関係する世界的なことはレベルを決めて分類したり、整理したりすることが大切だからです。


そして、人はそのレベルを見て、「どのぐらいの事故だ」と判断し、自らの行動に活かすのです。


仮に政府が国民のことを考えていれば、3月20日に「レベル7」を宣言したでしょう.そうしたら、多くの人がより早く遠くに移動して被曝を避けられたかも知れません。


また近くの小学校などでも開校を遅らせたりする根拠が得られますから、子供達の健康を守ることができたかも知れないのです。


しかし、現実的には日本政府は20日も隠していました。その理由として官房長官は「(日本人が被曝することより、)パニックが怖かった」という趣旨の事を会見で言っていました。


もし、自分の子供が原発の近くにいて、自分の手元に「大量の放射線がでた」という報告が来たら、奥さんに電話するでしょう。つまり、日本政府は日本人を守ろうとはしていないのです。


・・・・・・・・・


原発の近くの海から基準値の3355倍の放射性ヨウ素が検出されたとき、保安院は記者会見で「健康に影響がない」と言いました。


このような「真っ赤なウソ」が白昼堂々とテレビで放映され、ニュースで流れるという現状を「信用しろ」と言っても無理です.


規制値や基準値と言われるものは若干の安全性を含んでいます.


それは、社会には赤ちゃんや妊婦、それも病気で治療や検査のために放射線をあびたばかりという方もおられます.だから、「やや安全サイド」で数値が決まっていますが、極端に安全側ではありません。


たとえば、一般の人の被曝線量の限界は1年間に1ミリシーベルトになっていますが、その3355倍というと、3シーベルトを越え、50%の人が即死(急性疾患で死亡)するような放射線量になります。


基準値の10倍ぐらいまでなら、短期間に被曝しても回復することができますが、さすが3355倍ではどうにもなりません。会見で「健康に影響ない」と発言した人は、まず自分の大切な人を海水浴に誘ってください。


私は普通はこのようなことを言いません。規制値の3355倍の海で大切な人と一緒に楽しめるでしょうか? でも、今回ばかりはどうしても言いたいのです.


怒りがこみ上げてきます.


保安院の審議官は、日本国民を人間と思っていないのです。ただ、自らの保身のために「自分の言ったこと(3355倍は安全だ)を信じて、赤ちゃんを海水浴させて死んでも良いです」と言っているのです.


保安院が解散されないのが実に不思議ですし、あのときの会見は「表現の自由」に基づくものではなく、「国家権力を使った騙し」ですから、検察は直ちに逮捕しなければならないでしょう。


・・・・・・・・・


政府の発表は空間線量も含めてまったく信用できません。


空間線量はできるだけ計測器を持っている人がネットで発表し、それを使いたいと思います.1時間で0.6マイクロシーベルトより高いところには近づかず、1時間で0.11マイクロシーベルト以下のところは安心して生活するという「ケジメ」をハッキリつけたいと思います.


若い女性も放射線の感度が高いのですが、それでも「スーパーに行けば自分で安全なものを選ぶことができる」のですが、子供は一切、できません。


教育委員会のように「政府を信じたのだから、子供が病気になっても責任はない」などという無責任なことにならないように、「信用できない政府」を「信用しないこと」が大切でしょう.


・・・・・・・・・


(政府の小さなウソの一例・・政府の発表を信じていると、奇妙なことになって困っている人が多いから)

1)
自然放射線は年間1.4ミリシーベルトなのに、2.4ミリシーベルトと言った(多く見せるウソ)。

2)
東京―ニューヨーク間の航空機の被曝は普通は100マイクロシーベルトなのに、特殊例で200マイクロシーベルトと言った(多く見せるウソ)。

3)
100ミリシーベルトは職業人の被曝限界(5年間)なのに、一般人(赤ちゃんを含め)に「健康に影響がない」と言った(法律違反).

4)
CTスキャンなどは医療行為でやむを得ず被曝する(それだけの危険を冒す必要性を医師が判断した場合に限る)のに、一般人が被曝する量をCTスキャンと比較した(違うものを比較).

5)
炉心が破壊されていないとでない核種が検出されているのに、「炉心は破壊されていない」と言い続けた。

6)
魚に蓄積するもっとも危険なストロンチウムを測定せずに、「魚は安全だ」と言った。

7)
放射性物質で汚染された土地の作物は汚染されているのに、官庁の食堂で出したり、販売を促進したりした。

8)
福島第一の1号機、3号機、4号機の爆発の映像の発表を、(おそらく)NHKはじめマスコミが報道しないように圧力をかけた(国民が原発の状態を知るもっとも大切な映像をメディアは流さなかった。ネットで見ることができるが)

9)
その他、数え切れない.


(平成23年4月15日 午前11時 執筆)

http://takedanet.com/2011/04/post_0a1f.html


02. 2011年4月16日 16:31:25: EnFXcTIUl2
政府や御用学者の言う事信じて毎日テレビばっかり見てるようなバカは放射能で死んでくれた方が日本の為になるんじゃないか?

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