財務省が流布してきた「ニッポンは財政危機である」という「教義」の大ウソ　（世に噛む日日）七転八起

財務省が流布してきた「ニッポンは財政危機である」という「教義」の大ウソ　（世に噛む日日）
http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/288.html
投稿者七転八起日時 2011 年 2 月 22 日 10:28:59: FjY83HydhgNT2

http://eiji008.blog19.fc2.com/blog-entry-512.html

　「ニッポンは財政危機である」という「教義」が、「自明の理」として、この国に鎮座ましましている。
国民の生活を少しでも良くしようとする議論は、ことごとく、水戸黄門の印籠のごとき力を発揮するこの「教義」によって、封殺され続けてきた。
朝日をはじめとする大新聞・マスコミは、その「教義」に従い、事あるごとに、「財源」論を唱え、国民の生活を第一とする政治勢力に悪罵を放ってきた。

なぜこれが「教義」であるのか？
宗教というものは、完璧な虚構を基本として体系づけられたものがほとんどだ。
キリスト教を例にとれば、「はじめに神ありき」という、因果関係もなにも全く無視した、「とにかくそうだからそうなのだ」という壮大な虚構が基本となって、精緻に「教義」が体系づけられている。

「ニッポンは財政危機である」という「教義」もそうだ。
一時期、テレビ各局のニュースショーは、ものすごい勢いで変化し続ける、何桁もの数字の電光板を掲げ、「これが現在も増え続けるニッポンの借金です」と紹介した。この映像を見せ付けられた視聴者は、少なからぬショックを受け、「ニッポンは借金大国なのだ」という「事実」？を思い知らされる。

そして、「消費税」に対する態度が、「一部国民」の中で劇的に変化する。「自分は賢明なニッポン国民である」と信じて疑わない、そのややインテリで富裕な層は、「国の借金をこれ以上増やさないために、消費税増税も止むを得ない」と言い始めるのだ。ここにきて、教義の伝道者であるマスコミは、布教の一定の成果を見るのである。

この「教義」が「教義」である所以（ゆえん）は、「子羊のような信者であるニッポン国民のみに向けられた」という一事に尽きる。この宗教の教祖たる財務省は、外国向けには、正反対のことを言っているのだ。いわば、「この壺を買わなければ、あなたは地獄に堕ちることになる」と脅しながら、腹で「そんなはずはないだろう」と舌を出しているような行為に等しいと言える。

「財政危機煽る財務省の大ウソが暴露された
　
「国民新」亀井亜紀子参院議員がTVで"告発"

きのう(20日)のNHKの日曜討論を見た国民は耳を疑ったのではないか。国民新党の亀井亜紀子参院議員(45)が、財政危機を煽る財務官僚の大ウソを暴露したのだ。

国民新党はデフレ経済脱却のために建設国債や無利子非課税国債の発行など積極的な財政出動を提唱している。亀井議員が明かしたのは、この無利子非課税国債をめぐる財務省側とのやりとりだ。番組での発言の中身はざっとこんな感じだった。

〈財務省と(無利子非課税国債発行について)やりあったら、財務省は「そんなものを出したら日本の財政は大変だと海外に思われる。いま国債は安定的に償還されてるので必要ない」と言われた。「え? 日本は財政危機じゃないんですか」と聞いたら「大丈夫です」と。 (財務省は)国民に言ってることと与党に言ってることが違うんです〉

ビックリではないか。亀井議員の発言通りなら、財務省や菅首相が騒いでいる「財政危機だから消費税増税だ」という理屈はやはりデタラメだったということだ。

「国民新党の考え方は、内需拡大のために市場にカネが回る仕組みが必要というもので、別に無利子非課税国債の発行にこだわっているのではありません。この方法がダメなら、財務省も代案を出してほしいと何度もやりとりしているのですが、財務省側はいつもノラリクラリごまかしてきたのです」(事情通)

改めて亀井議員に発言の真意を聞いてみた。

「財務省は最初から消費税ありきなのです。無利子非課税国債を発行して困る人はいませんにもかかわらず、提案しても話が進まない。それで党に財務官僚を呼び、日本の財政状況について平時なのか非常時なのか聞いたら『平時です』と答えたのです。そもそも財務省は海外に対しては『日本は対外金融資産が豊富で国債の9割以上は国内で保有しているから財政危機ではない』と説明しているのに、国民に対しては『900兆円もの借金で大変だ』と言う。海外と国民に対する説明が違うのです」

相手によって主張を百八十度変える二枚舌財務官僚、次はぜひ国会で追及してほしい。

（2011/2/11 日刊ゲンダイ）

実は、この財務省の「二枚舌」は、かなり以前からネット上では暴露されていた。
なにがなんでも「消費税を上げなければならない」とする財務省の「腹」は何なのか。

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コメント
01. 2011年2月22日 10:35:37: qqCNcK3o9g 　「庶民は、有象無象、生かさず殺さず。」「自分たちだけがおいしい汁を吸えればいい。」という哲学の官僚ども。このバ官僚どもをどうする事も出来ない、ぐうたら政治屋。今は、革新のながれ、小沢一郎に賭けてみるしかない。
02. 2011年2月22日 10:45:02: A3DuGv50Kw 消費税のアップ分は、そのまま米国債などに化けるのではないだろうか。日本国民の権利よりも、米国大使館を守ろうとする警察の様子を見ると、財務省を中心とする官僚や権力者たちが米国を守り、米国の存在や圧力や実質支配を国民の目から隠そうと必死なのが分かる。米国と言うやくざ納める上納金として、消費税と言うみかじめ料をこれまで以上に集めようとしているのだろう。それにしても米国の赤字は米国が返せばいい事で、日本の出した分も返せと言いたいが。米国の赤字が増えれば増えるほど、日本に対するみかじめ料の要求がきつくなってきているのだろう。沖縄の基地を撤去して返還しないのも、返してしまっては日本から金が巻き上げられないからだと思う。
03. 2011年2月22日 10:57:16: VlrPj0c2MA 財務官僚が何故強いか？何度かコメントで書いたが政・官・財のトライアングルの歴史がある。これにマスコミと米政権を加え”悪徳ペンタゴン”と命名したのが植草氏である。政治家が国政選挙において選挙資金を調達し、当選後はその借金を銀行がチャラにした借金チャラとは不良債権であり一昔前は1億とも言われた。不良債権を認定するのは旧大蔵省の役人である。これが、政・官・財のトライアングルの始まりともいえる。政治家は選挙資金の仮が役人にはあるのだ。だから表立って旧大蔵省から続く財務省に手出しできない。下手にたてつくと財務省系列の税務署からこっぴどくやられる。または警察や検察・裁判所らの司法マフィアの手によって葬り去られる。
04. 笑い男 2011年2月22日 11:51:11: KYowwl.h0yhsM : rYxRtWQjSs "財政破綻" という言葉が意味することを財務省のバカはよく考えるべきだな。仮に明日、菅が記者クラブで、もう国債償還は不可能になりました。我が国はデフォルトしたと発表したとする。しかし政府発行の国債はすべて円建てなので円は日本からでないと調達できない。したがって、日銀が国債を買い取るしかなくなるのである。その場合のリスクは貨幣流通量が増大する為インフレを招くことであり、その規模がどの程度になるかだけだ。とはいえ各種の借換対策が進行している為に、 40～50兆の償還集中はあり得ないし、仮にそうだとしてもデフレギャップは推定50兆程度とされており、日銀が買ってもデフレ圧力により相殺されてしまう。このことは裏を返せば、通貨発行権を使えばデフレと円高対策としてのマクロ政策が当たり前に可能であることを示しているに過ぎない。財源はあるのだ。いまだ我が国は金本位制だと信じているキチガイは人間を止めて、猿になるべきである。
05. 2011年2月22日 11:53:12: rWmc8odQao だんだん財務省のウソがバレていきますなぁ。いいことです。
06. 2011年2月22日 14:39:42: 1YataSbVoA ●消費税が上がれば上がるほど、『　輸出戻し税　』で潤う大企業～　消費税に隠された悪魔のカラクリ　～＊マスゴミが絶対に口にしない『輸出戻し税』制度 http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/600.html これは、消費税の課税対象でない輸出で、あたかも課税があったかのように国税庁（財務省）が取り扱うことで成り立っている。 “国家的詐欺”である。大企業は、消費税を１円も納付していない。それどころか、中小企業の支払った消費税＋αの金額がそのまま流し込まれ、大企業は、消費税が上がれば上がるほど膨大な利益を得るのだ。４兆円もの国内売上げを誇ったトヨタ自動車の場合。。。国内販売で納付すべき「消費税」と、「輸出戻し税」の差額として、１,３６７億円の消費税の還付（＝“合法的な盗み”）を受けた。＊消費税還付制度は、国家犯罪！！「輸出戻し税」還付は誰が受けるべきものか？ http://www.asyura.com/0306/dispute11/msg/409.html ●鈴木宗男逮捕の真相は、警察＆外務省＆財務省の麻薬・拳銃密売の闇利権確保警察の組織的な麻薬密輸を、元北海道警察本部長が告発 http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/384.html 密輸経済の最大メリットは、『書類が存在しない』ため足がつかないこと。稲葉事件の発端となった小樽事件では、ヤラセの麻薬摘発捜査が行われ、１３０㎏もの覚醒剤と２トンの大麻が行方不明となっている。稲葉元警部は、麻薬摘発の捜査は税関とともに行われた。しかし、税関もグルなので、この日、これらの麻薬とともに運び込まれた貨物の入管記録も存在しないことを、元北海道警察本部長の原田氏が指摘している。道警幹部らは、不審死した二人と稲葉元警部にすべての責任を押し付けた。＊「白の真実-警察腐敗と覚醒剤汚染の源流へ」著：曽我部司、発売日：2007/2/28 http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4767806127/ref=dp_top_cm_cr_acr_txt?ie=UTF8&showViewpoints=1 ●鈴木宗男逮捕の真相は、警察＆外務省＆財務省の麻薬・拳銃密売の闇利権確保警察の組織的な麻薬密輸を、元北海道警察本部長が告発 http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/384.html 密輸経済の最大メリットは、『書類が存在しない』ため足がつかないこと。稲葉事件の発端となった小樽事件では、ヤラセの麻薬摘発捜査が行われ、１３０㎏もの覚醒剤と２トンの大麻が行方不明となっている。稲葉元警部は、麻薬摘発の捜査は税関とともに行われた。しかし、税関もグルなので、この日、これらの麻薬とともに運び込まれた貨物の入管記録も存在しないことを、元北海道警察本部長の原田氏が指摘している。道警幹部らは、不審死した二人と稲葉元警部にすべての責任を押し付けた。＊「白の真実-警察腐敗と覚醒剤汚染の源流へ」著：曽我部司、発売日：2007/2/28 http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4767806127/ref=dp_top_cm_cr_acr_txt?ie=UTF8&showViewpoints=1 ●軍産複合体を潤す新たな戦争ビジネス、狙いは『　内戦　』 →　混乱を演出され、日本版「愛国法」制定へと誘導されぬよう細心の注意を！ http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/536.html 軍産マフィアは、警察を縮小化してブラックウォーター社などの傭兵派遣会社の参入を画策している。 ●2004年、マスメディアを通じて、イラクで殺害された黒焦げの『民間人』の逆さ吊り映像が全世界へ大々的に報道された。死亡した『民間人』は、米国の民間軍事会社ブラックウォーター（以下、BW）の社員だった。 http://www.asyura2.com/0403/war50/msg/342.html ●殺されたBW社員は射殺された後に車ごと焼かれ、黒焦げとなった死体は街中を引きずり回され最後に橋の上方から逆さ吊りにされた。報道はその様子を延々と映し出し、これを受けて米軍のイラク攻撃は過激化、泥沼化していった。遺族は、BWが安全確保を怠って彼らを死に追いやり、更に、事件について語り合うことすら禁じるよう圧力をかけてきたと訴えている。 http://blackwatervictims.com/pdfs/Frontline6.pdf http://democracynow.jp/video/20070320-1 http://democracynow.jp/video/20070320-9 ●戦争民営化の落とし子、ブラックウォーターＵＳＡ http://www.asyura2.com/07/war91/msg/856.html BWは、米軍やＣＩＡの元高官らによって米政府からの発注を中心に運営される、その活動にいかなる法も及ばない殺人組織である。 BWは、米政府から戦地での仕事を請け負った私企業は、その地でのいかなる行動についてもイラク当局から起訴されない、と保証されている。更に、BWの傭兵は軍人ではないので軍法やジュネーブ国際条約に縛られない（とBWは主張し、米政府も同様の見解。） ●BWに責任を課すことができるのは誰か？市民殺害で事業停止　Sep.18, 2007 http://www.democracynow.org/2007/9/18/can_iraq_or_anyone_hold_blackwater BWがイラク市民11人を殺害した事に対して、イラク政府は国内での事業許可を取り消すことを発表した。 Blackwater: Shadow Army http://www.youtube.com/watch?v=nqM4tKPDlR8 Blackwater Fallujah Bridge Hanging "Who was Scott Helvenston?" http://www.youtube.com/watch?v=uE7AQ2KFzG8 ●詐欺師・渡辺喜美は、自民を離党しても『清和会＝軍産マフィア』と一心同体 http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-4402.html 小泉純一郎の後継のCIAエージェント、自民党・清和会の別動隊「みんなの党」渡辺喜美の「喜世会（きせいかい）」と、現清和会の元締め森喜朗の「経済政策懇談会」２つの政治団体の住所は、なぜか『全く同じ』東京都港区芝大門１-２-１３第一丁子家ビル。しかも、『収支報告書の事務担当者』までが新木寿郎なる『同一人物』。森喜朗「経済政策懇談会」１９年分収支報告の表紙には、渡辺喜美「喜世会」の電話番号が記入され、その後「経済政策懇談会」の番号に訂正されている。 ●小泉進二郎の後ろ盾は、清和会＝軍産マフィアと、広域暴力団稲川会 http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/769.html ・竹内清は、純一郎の地元選挙を３０年以上に渡り取り仕切った側近中の側近。・竹内自身が、「（稲川会の）石井会長の葬式では、家族の次に焼香をあげた。」と語った。・稲川会の資料には竹内清の名前が（取材当時も、現役の）組員として掲載されており、それを指摘された竹内は激しく狼狽した。・神奈川県では、『現役の暴力団幹部』が県議会議長にまで成り上がれるのだ。＊　08年フライデー「小泉進二郎と稲川会No.２の竹内清の蜜月」写真＊＊　小泉進二郎と、稲川会大幹部・竹内清のツーショット　＊＊ http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/0f1d9527f7e164af8b4f86f5943c0858 写真中央が進次郎、右端のいかにもその筋の爺さんが竹内清元県議会議長＊＊　竹内の事務所から出てきた小泉純一郎と進二郎　＊＊ http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/a143d835b06ee493f94769968a63edf7 ＊　米国経済誌フォーブスの記事「小泉側近は暴力団関係」日本語訳 http://www.asyura2.com/0406/senkyo4/msg/251.html 日本の首相、小泉純一郎の数十年来の側近は暴力団との関係を認めた。 ●ＣＩＡ直轄、世界最大にして株式未公開のため個人企業の「死の商人」ベクテル社 http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/878.html ＊　ベクテル社の公共サービス民営化とは、「貧乏人は水を飲むな」政策ボリビアで民営化された水道事業をベクテル社が買い取るや、水道料金はハネ上がり、平均的サラリーマンの収入の４分の１～３分の１は、水道代で消えた。更に、雨水を貯めて使うという水の利用にさえ、「天から降る水の利用権は我が社にある」として、スラム街の住人から料金を徴収した。＊　米国の“核の中核”ロスアラモス研究所は、不気味な不祥事があまりに連続して起きたことが原因で活動停止へと追い込まれた。その結果、ベクテル社が運営業務を手に入れることとなった。 ●「死の商人」ベクテル社：人工地震で普段の出来高一日３万株の復興株が、大震災の数日前に1800万株もの大量売買の怪 http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/389.html ２００７年、新潟長野大震災では、復興関連の北野建設株が、震災発生の数日前から、突如、大量に売買された。その売買高の異常さは、異例ともいえる「貸借申込の停止措置」が取られたほど。７月１０日以前の一日の売買高　　　３万　　株　前後　　１１日（　水曜・３営業日前　）　　　６万６千株　　１２日（　木曜・２営業日前　）　９６３万９千株　←過去最大の売買高　　１３日（　金曜・１営業日前　）　７９４万８千株　　１４日（　土曜・市場は休み　）　　　　　　←日経が「貸借申込停止」を報道　　１５日（　日曜　　　　　　　）　　１６日（　祝日で市場は休み　）　　　　　　←大地震が発生！！　　１７日（　火曜・市場が再開　）　６３５万７千株＊自民党がすがる「大地震は与党有利のジンクス」（週刊新潮 2007年７月26日号）「困ったときの天変地異」、むごい言い方だが、選挙に臨む自民党は、震災の類に何度も救われてきた。＜　福岡２区補選の山崎拓氏の例　＞民主党の古賀潤一郎議員が学歴詐称疑惑（いわゆるペパーダイン大学疑惑）で議員辞職したあとの、２００５年4月の福岡２区補選。注目されたのは、愛人スキャンダルで議員バッチを失っていた山崎拓氏の政界復帰だった。選挙戦は、３月２０日の福岡県西方沖地震（震度６弱）の爪後が残る中で展開された。山崎氏は、地震発生当日から現場を回り、「防災と復興体制の確立」を訴えた。更に、時の小泉首相を選挙区に迎えて「政府とのパイプ」をアピール。非常にうまく地震を追い風にし、首尾よく当選を遂げた。＜　長野知事選の例　＞２００６年の長野知事選（８月６日）でも天災が勝敗を分けた。田中康夫知事の対抗馬、村井仁氏が出馬を決めたのは、告示まで１ヶ月を切った６月末。知名度も無く準備期間も短いとあって、惨敗もありうる状況だった。しかし、７月中旬、停滞する梅雨前線がもたらした集中豪雨で、県内の約３０００戸が浸水するなど、大きな被害が出た。村井陣営は、田中知事が推し進めてきた「脱ダム」路線は失政だと強調。「元防災担当大臣」の肩書きを前面に押し出し、「中央とのパイプ」、「復興の真の担い手」を強烈にアピール。結果、村井氏が逆転勝利を収める結果となった。ロジックは簡単だ。自衛隊に出動を命じられ、復興予算を支出する権限を握るのは政府・与党である。海外でも、同様。 ●岩手宮城大地震が人工地震である証拠：HAARPチャートと株チャート２００８年の岩手宮城大地震でも、発生前に岩手の復興株でインサイダー取引＊株チャート：東日本ハウス株のインサイダー取引で大儲けの謎の存在が出現 http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/246.html 通常の一日出来高が数千株だったため、大きく仕込むために一ヶ月ほどかけたことが、チャートを見れば一目瞭然。＊２００８年、岩手宮城大地震の時のHAARPチャート http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/204.html 米国からの警告は、小沢氏の地元岩手への攻撃 ●「原発の根元で地震を起こすぞ」最高裁を恐喝＆インサイダー取引敵対的企業買収に関連したスティールパートナーズへの判決の腹いせ。 http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/170.html ＊米国には、すでに気象操作に関する法律もある The U.S Government Printing Office (GPO) のＨＰより； ”Weather Modification Research and Technology Transfer Authorization Act of 2005” http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/BILLS-109s517is/pdf/BILLS-109s517is.pdf ＊気象改変の方法に関する特許。米国特許番号4686605 August 11, 1987 Bernard Eastlund（HAARPの開発者） ”Method and apparatus for altering a region in the earth's atmosphere,ionosphere, and/or magnetosphere ” 「地球上の大気圏、電離層、地磁気圏の一部を改変する方法および設備」 http://patft.uspto.gov/netacgi/nph-Parser?Sect1=PTO1&Sect2=HITOFF&d=PALL&p=1&u=/netahtml/PTO/src ＊HAARP Fluxgate Magnetometer http://137.229.36.30/cgi-bin/magnetometer/gak-mag.cgi 過去36時間のHAARP チャート（アラスカ大学のGeophysical研究所）＊HAARPの動きが活発な時、チャートはこうなる↓（静止画像） http://images.google.co.jp/images?hl=ja&q=HARRP%20%E6%B3%A2%E5%BD%A2&sourceid=navclient-ff&rlz=1B3GGGL_jaJP328JP328&um=1&ie=UTF-8&sa=N&tab=wi&biw=1024&bih=653 ●ミャンマーのサイクロンと中国の地震は、HAARPによる人為操作だった証拠発見！ http://www.asyura2.com/08/wara2/msg/455.html
07. 2011年2月23日 21:06:14: 5OSV8Up776 本当のことに触れるとうれしくて歌いたくなるね～。もっともっとホントのことを言っちゃおうぜ。日本は財政難じゃありませーん。依然として世界トップクラスの金持ち国でーす。でも俺たちの生活が苦しいのは、日本政府が自国民相手に経済制裁をしているからでーす。今ある金が普通に循環するだけで、GDPは今の1.5倍くらいにはなっちゃいまーす。消費税増税？それってバカでーす。国債は国内を循環しているだけだし、しかも銀行券発行の根拠でーす。財政を縮小させれば債務負担が増大して財政危機になりまーす。小さな政府は国民殺しでーす。あー、気分いいいいいいいいいいい！

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01. 2011年2月22日 10:35:37: qqCNcK3o9g 　「庶民は、有象無象、生かさず殺さず。」「自分たちだけがおいしい汁を吸えればいい。」という哲学の官僚ども。このバ官僚どもをどうする事も出来ない、ぐうたら政治屋。今は、革新のながれ、小沢一郎に賭けてみるしかない。
02. 2011年2月22日 10:45:02: A3DuGv50Kw 消費税のアップ分は、そのまま米国債などに化けるのではないだろうか。日本国民の権利よりも、米国大使館を守ろうとする警察の様子を見ると、財務省を中心とする官僚や権力者たちが米国を守り、米国の存在や圧力や実質支配を国民の目から隠そうと必死なのが分かる。米国と言うやくざ納める上納金として、消費税と言うみかじめ料をこれまで以上に集めようとしているのだろう。それにしても米国の赤字は米国が返せばいい事で、日本の出した分も返せと言いたいが。米国の赤字が増えれば増えるほど、日本に対するみかじめ料の要求がきつくなってきているのだろう。沖縄の基地を撤去して返還しないのも、返してしまっては日本から金が巻き上げられないからだと思う。
03. 2011年2月22日 10:57:16: VlrPj0c2MA 財務官僚が何故強いか？何度かコメントで書いたが政・官・財のトライアングルの歴史がある。これにマスコミと米政権を加え”悪徳ペンタゴン”と命名したのが植草氏である。政治家が国政選挙において選挙資金を調達し、当選後はその借金を銀行がチャラにした借金チャラとは不良債権であり一昔前は1億とも言われた。不良債権を認定するのは旧大蔵省の役人である。これが、政・官・財のトライアングルの始まりともいえる。政治家は選挙資金の仮が役人にはあるのだ。だから表立って旧大蔵省から続く財務省に手出しできない。下手にたてつくと財務省系列の税務署からこっぴどくやられる。または警察や検察・裁判所らの司法マフィアの手によって葬り去られる。
04. 笑い男 2011年2月22日 11:51:11: KYowwl.h0yhsM : rYxRtWQjSs "財政破綻" という言葉が意味することを財務省のバカはよく考えるべきだな。仮に明日、菅が記者クラブで、もう国債償還は不可能になりました。我が国はデフォルトしたと発表したとする。しかし政府発行の国債はすべて円建てなので円は日本からでないと調達できない。したがって、日銀が国債を買い取るしかなくなるのである。その場合のリスクは貨幣流通量が増大する為インフレを招くことであり、その規模がどの程度になるかだけだ。とはいえ各種の借換対策が進行している為に、 40～50兆の償還集中はあり得ないし、仮にそうだとしてもデフレギャップは推定50兆程度とされており、日銀が買ってもデフレ圧力により相殺されてしまう。このことは裏を返せば、通貨発行権を使えばデフレと円高対策としてのマクロ政策が当たり前に可能であることを示しているに過ぎない。財源はあるのだ。いまだ我が国は金本位制だと信じているキチガイは人間を止めて、猿になるべきである。
05. 2011年2月22日 11:53:12: rWmc8odQao だんだん財務省のウソがバレていきますなぁ。いいことです。
06. 2011年2月22日 14:39:42: 1YataSbVoA ●消費税が上がれば上がるほど、『　輸出戻し税　』で潤う大企業～　消費税に隠された悪魔のカラクリ　～＊マスゴミが絶対に口にしない『輸出戻し税』制度 http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/600.html これは、消費税の課税対象でない輸出で、あたかも課税があったかのように国税庁（財務省）が取り扱うことで成り立っている。 “国家的詐欺”である。大企業は、消費税を１円も納付していない。それどころか、中小企業の支払った消費税＋αの金額がそのまま流し込まれ、大企業は、消費税が上がれば上がるほど膨大な利益を得るのだ。４兆円もの国内売上げを誇ったトヨタ自動車の場合。。。国内販売で納付すべき「消費税」と、「輸出戻し税」の差額として、１,３６７億円の消費税の還付（＝“合法的な盗み”）を受けた。＊消費税還付制度は、国家犯罪！！「輸出戻し税」還付は誰が受けるべきものか？ http://www.asyura.com/0306/dispute11/msg/409.html ●鈴木宗男逮捕の真相は、警察＆外務省＆財務省の麻薬・拳銃密売の闇利権確保警察の組織的な麻薬密輸を、元北海道警察本部長が告発 http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/384.html 密輸経済の最大メリットは、『書類が存在しない』ため足がつかないこと。稲葉事件の発端となった小樽事件では、ヤラセの麻薬摘発捜査が行われ、１３０㎏もの覚醒剤と２トンの大麻が行方不明となっている。稲葉元警部は、麻薬摘発の捜査は税関とともに行われた。しかし、税関もグルなので、この日、これらの麻薬とともに運び込まれた貨物の入管記録も存在しないことを、元北海道警察本部長の原田氏が指摘している。道警幹部らは、不審死した二人と稲葉元警部にすべての責任を押し付けた。＊「白の真実-警察腐敗と覚醒剤汚染の源流へ」著：曽我部司、発売日：2007/2/28 http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4767806127/ref=dp_top_cm_cr_acr_txt?ie=UTF8&showViewpoints=1 ●鈴木宗男逮捕の真相は、警察＆外務省＆財務省の麻薬・拳銃密売の闇利権確保警察の組織的な麻薬密輸を、元北海道警察本部長が告発 http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/384.html 密輸経済の最大メリットは、『書類が存在しない』ため足がつかないこと。稲葉事件の発端となった小樽事件では、ヤラセの麻薬摘発捜査が行われ、１３０㎏もの覚醒剤と２トンの大麻が行方不明となっている。稲葉元警部は、麻薬摘発の捜査は税関とともに行われた。しかし、税関もグルなので、この日、これらの麻薬とともに運び込まれた貨物の入管記録も存在しないことを、元北海道警察本部長の原田氏が指摘している。道警幹部らは、不審死した二人と稲葉元警部にすべての責任を押し付けた。＊「白の真実-警察腐敗と覚醒剤汚染の源流へ」著：曽我部司、発売日：2007/2/28 http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4767806127/ref=dp_top_cm_cr_acr_txt?ie=UTF8&showViewpoints=1 ●軍産複合体を潤す新たな戦争ビジネス、狙いは『　内戦　』 →　混乱を演出され、日本版「愛国法」制定へと誘導されぬよう細心の注意を！ http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/536.html 軍産マフィアは、警察を縮小化してブラックウォーター社などの傭兵派遣会社の参入を画策している。 ●2004年、マスメディアを通じて、イラクで殺害された黒焦げの『民間人』の逆さ吊り映像が全世界へ大々的に報道された。死亡した『民間人』は、米国の民間軍事会社ブラックウォーター（以下、BW）の社員だった。 http://www.asyura2.com/0403/war50/msg/342.html ●殺されたBW社員は射殺された後に車ごと焼かれ、黒焦げとなった死体は街中を引きずり回され最後に橋の上方から逆さ吊りにされた。報道はその様子を延々と映し出し、これを受けて米軍のイラク攻撃は過激化、泥沼化していった。遺族は、BWが安全確保を怠って彼らを死に追いやり、更に、事件について語り合うことすら禁じるよう圧力をかけてきたと訴えている。 http://blackwatervictims.com/pdfs/Frontline6.pdf http://democracynow.jp/video/20070320-1 http://democracynow.jp/video/20070320-9 ●戦争民営化の落とし子、ブラックウォーターＵＳＡ http://www.asyura2.com/07/war91/msg/856.html BWは、米軍やＣＩＡの元高官らによって米政府からの発注を中心に運営される、その活動にいかなる法も及ばない殺人組織である。 BWは、米政府から戦地での仕事を請け負った私企業は、その地でのいかなる行動についてもイラク当局から起訴されない、と保証されている。更に、BWの傭兵は軍人ではないので軍法やジュネーブ国際条約に縛られない（とBWは主張し、米政府も同様の見解。） ●BWに責任を課すことができるのは誰か？市民殺害で事業停止　Sep.18, 2007 http://www.democracynow.org/2007/9/18/can_iraq_or_anyone_hold_blackwater BWがイラク市民11人を殺害した事に対して、イラク政府は国内での事業許可を取り消すことを発表した。 Blackwater: Shadow Army http://www.youtube.com/watch?v=nqM4tKPDlR8 Blackwater Fallujah Bridge Hanging "Who was Scott Helvenston?" http://www.youtube.com/watch?v=uE7AQ2KFzG8 ●詐欺師・渡辺喜美は、自民を離党しても『清和会＝軍産マフィア』と一心同体 http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-4402.html 小泉純一郎の後継のCIAエージェント、自民党・清和会の別動隊「みんなの党」渡辺喜美の「喜世会（きせいかい）」と、現清和会の元締め森喜朗の「経済政策懇談会」２つの政治団体の住所は、なぜか『全く同じ』東京都港区芝大門１-２-１３第一丁子家ビル。しかも、『収支報告書の事務担当者』までが新木寿郎なる『同一人物』。森喜朗「経済政策懇談会」１９年分収支報告の表紙には、渡辺喜美「喜世会」の電話番号が記入され、その後「経済政策懇談会」の番号に訂正されている。 ●小泉進二郎の後ろ盾は、清和会＝軍産マフィアと、広域暴力団稲川会 http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/769.html ・竹内清は、純一郎の地元選挙を３０年以上に渡り取り仕切った側近中の側近。・竹内自身が、「（稲川会の）石井会長の葬式では、家族の次に焼香をあげた。」と語った。・稲川会の資料には竹内清の名前が（取材当時も、現役の）組員として掲載されており、それを指摘された竹内は激しく狼狽した。・神奈川県では、『現役の暴力団幹部』が県議会議長にまで成り上がれるのだ。＊　08年フライデー「小泉進二郎と稲川会No.２の竹内清の蜜月」写真＊＊　小泉進二郎と、稲川会大幹部・竹内清のツーショット　＊＊ http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/0f1d9527f7e164af8b4f86f5943c0858 写真中央が進次郎、右端のいかにもその筋の爺さんが竹内清元県議会議長＊＊　竹内の事務所から出てきた小泉純一郎と進二郎　＊＊ http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/a143d835b06ee493f94769968a63edf7 ＊　米国経済誌フォーブスの記事「小泉側近は暴力団関係」日本語訳 http://www.asyura2.com/0406/senkyo4/msg/251.html 日本の首相、小泉純一郎の数十年来の側近は暴力団との関係を認めた。 ●ＣＩＡ直轄、世界最大にして株式未公開のため個人企業の「死の商人」ベクテル社 http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/878.html ＊　ベクテル社の公共サービス民営化とは、「貧乏人は水を飲むな」政策ボリビアで民営化された水道事業をベクテル社が買い取るや、水道料金はハネ上がり、平均的サラリーマンの収入の４分の１～３分の１は、水道代で消えた。更に、雨水を貯めて使うという水の利用にさえ、「天から降る水の利用権は我が社にある」として、スラム街の住人から料金を徴収した。＊　米国の“核の中核”ロスアラモス研究所は、不気味な不祥事があまりに連続して起きたことが原因で活動停止へと追い込まれた。その結果、ベクテル社が運営業務を手に入れることとなった。 ●「死の商人」ベクテル社：人工地震で普段の出来高一日３万株の復興株が、大震災の数日前に1800万株もの大量売買の怪 http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/389.html ２００７年、新潟長野大震災では、復興関連の北野建設株が、震災発生の数日前から、突如、大量に売買された。その売買高の異常さは、異例ともいえる「貸借申込の停止措置」が取られたほど。７月１０日以前の一日の売買高　　　３万　　株　前後　　１１日（　水曜・３営業日前　）　　　６万６千株　　１２日（　木曜・２営業日前　）　９６３万９千株　←過去最大の売買高　　１３日（　金曜・１営業日前　）　７９４万８千株　　１４日（　土曜・市場は休み　）　　　　　　←日経が「貸借申込停止」を報道　　１５日（　日曜　　　　　　　）　　１６日（　祝日で市場は休み　）　　　　　　←大地震が発生！！　　１７日（　火曜・市場が再開　）　６３５万７千株＊自民党がすがる「大地震は与党有利のジンクス」（週刊新潮 2007年７月26日号）「困ったときの天変地異」、むごい言い方だが、選挙に臨む自民党は、震災の類に何度も救われてきた。＜　福岡２区補選の山崎拓氏の例　＞民主党の古賀潤一郎議員が学歴詐称疑惑（いわゆるペパーダイン大学疑惑）で議員辞職したあとの、２００５年4月の福岡２区補選。注目されたのは、愛人スキャンダルで議員バッチを失っていた山崎拓氏の政界復帰だった。選挙戦は、３月２０日の福岡県西方沖地震（震度６弱）の爪後が残る中で展開された。山崎氏は、地震発生当日から現場を回り、「防災と復興体制の確立」を訴えた。更に、時の小泉首相を選挙区に迎えて「政府とのパイプ」をアピール。非常にうまく地震を追い風にし、首尾よく当選を遂げた。＜　長野知事選の例　＞２００６年の長野知事選（８月６日）でも天災が勝敗を分けた。田中康夫知事の対抗馬、村井仁氏が出馬を決めたのは、告示まで１ヶ月を切った６月末。知名度も無く準備期間も短いとあって、惨敗もありうる状況だった。しかし、７月中旬、停滞する梅雨前線がもたらした集中豪雨で、県内の約３０００戸が浸水するなど、大きな被害が出た。村井陣営は、田中知事が推し進めてきた「脱ダム」路線は失政だと強調。「元防災担当大臣」の肩書きを前面に押し出し、「中央とのパイプ」、「復興の真の担い手」を強烈にアピール。結果、村井氏が逆転勝利を収める結果となった。ロジックは簡単だ。自衛隊に出動を命じられ、復興予算を支出する権限を握るのは政府・与党である。海外でも、同様。 ●岩手宮城大地震が人工地震である証拠：HAARPチャートと株チャート２００８年の岩手宮城大地震でも、発生前に岩手の復興株でインサイダー取引＊株チャート：東日本ハウス株のインサイダー取引で大儲けの謎の存在が出現 http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/246.html 通常の一日出来高が数千株だったため、大きく仕込むために一ヶ月ほどかけたことが、チャートを見れば一目瞭然。＊２００８年、岩手宮城大地震の時のHAARPチャート http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/204.html 米国からの警告は、小沢氏の地元岩手への攻撃 ●「原発の根元で地震を起こすぞ」最高裁を恐喝＆インサイダー取引敵対的企業買収に関連したスティールパートナーズへの判決の腹いせ。 http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/170.html ＊米国には、すでに気象操作に関する法律もある The U.S Government Printing Office (GPO) のＨＰより； ”Weather Modification Research and Technology Transfer Authorization Act of 2005” http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/BILLS-109s517is/pdf/BILLS-109s517is.pdf ＊気象改変の方法に関する特許。米国特許番号4686605 August 11, 1987 Bernard Eastlund（HAARPの開発者） ”Method and apparatus for altering a region in the earth's atmosphere,ionosphere, and/or magnetosphere ” 「地球上の大気圏、電離層、地磁気圏の一部を改変する方法および設備」 http://patft.uspto.gov/netacgi/nph-Parser?Sect1=PTO1&Sect2=HITOFF&d=PALL&p=1&u=/netahtml/PTO/src ＊HAARP Fluxgate Magnetometer http://137.229.36.30/cgi-bin/magnetometer/gak-mag.cgi 過去36時間のHAARP チャート（アラスカ大学のGeophysical研究所）＊HAARPの動きが活発な時、チャートはこうなる↓（静止画像） http://images.google.co.jp/images?hl=ja&q=HARRP%20%E6%B3%A2%E5%BD%A2&sourceid=navclient-ff&rlz=1B3GGGL_jaJP328JP328&um=1&ie=UTF-8&sa=N&tab=wi&biw=1024&bih=653 ●ミャンマーのサイクロンと中国の地震は、HAARPによる人為操作だった証拠発見！ http://www.asyura2.com/08/wara2/msg/455.html
07. 2011年2月23日 21:06:14: 5OSV8Up776 本当のことに触れるとうれしくて歌いたくなるね～。もっともっとホントのことを言っちゃおうぜ。日本は財政難じゃありませーん。依然として世界トップクラスの金持ち国でーす。でも俺たちの生活が苦しいのは、日本政府が自国民相手に経済制裁をしているからでーす。今ある金が普通に循環するだけで、GDPは今の1.5倍くらいにはなっちゃいまーす。消費税増税？それってバカでーす。国債は国内を循環しているだけだし、しかも銀行券発行の根拠でーす。財政を縮小させれば債務負担が増大して財政危機になりまーす。小さな政府は国民殺しでーす。あー、気分いいいいいいいいいいい！