公務員もいろいろ、それと比較する民間はさらにいろいろ。
統計の取り方でどうにでもなりそうだ。
同じ職種で比較したデータがあったら見たいな。

地方公務員じゃないけど自衛隊と米軍の給料比較とか
警察官の日米給料比較とか
消防士の日米給料比較とか
教員の日米給料比較とか

官僚主導を打破して民主主義を取り戻そう！

ただし、
公務員・議員など官業の平均給与と全ての民間の平均給与が同じ程度であっていいとおもう。
更に、公務員・議員（官業）の給与総額が日本の国家予算の３割程度の金額にしなければ健全な財政にはならないと考えている。
現在は官業の人件費は「義務的経費」などとも呼称され、１０割を越えている。
とんでもなく肥大した事態となっている。
このことに取り組むのが、減税派の政治家だ。
増税派は官業人件費の不足分を増税で賄おうとしている。
減税派は増税をせず、あまりにも肥大した官業の人件費を適切にするように削ろうとしているのだ。

なにも、官業の人件費を敵視しているのではない。肥大して重度の糖尿病状態の官業人件費を適正化して日本財政を健全化するべきだと考えているだ。

第二次政界大戦後、1980年頃までは、官業の人件費も適切なものだったように思う。健全な人件費で生活できていたのだ。
今が、異常すぎるのではないか。

一人頭、人件費は１０００万円（共済保険なども含む）特別会計と、一般会計からも拠出。

豆知識：番組内ではコメントは無いが共済年金は本人が死亡しても子供が引き継ぎ、子供が死亡した場合は本人の両親が健在であれば引き継ぐことができる。国民年金や、厚生年金は本人のみ。
国民年金は、６５歳からだが厚生年金と共済年金は６０歳からの受給も選択できる。 職業に寄る、年金差別が明確に行われている。

（※１）準公務員というのは、その会社の資本や目的などが公的な部分があり、その会社に勤務する職員の身分や給与体系などが公務員に準じている場合に、そこに勤務する職員は「準公務員」というように呼んでいるのだと思います。いわゆる「倒産」の心配が無くて、給料も公務員のように人事院勧告によって昇給をしたり、会社の都合で退職をする事が無くて、懲戒免職以外に退職は無い、そのような会社に勤務している職員のことだと思います。　話題の特殊法人もそうでしょうし、政府資本がはいっている半官半民の会社、などが該当すると思われます。
準公務員とは、特殊法人、認可法人、指定法人などの職員のことを云い、500万人の職員がいると云われています。特殊法人とは、公共性が高い事業のための日本道路公団や宇宙開発事業団、住宅金融公庫、日本道路公団など７７法人が有ります。
認可法人には、日本銀行、日本下水道事業団など８６の法人があります。
指定法人とは、各省庁の主務大臣等から行政事務の委託されて、行政機能を代行する公益法人をいいます。

（※２）
ＮＨＫ職員や国立大学法人やＮＴＴ持ち株会社、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本の社員は「みなし公務員」です。あと、農協やＪＲＡ騎手なども該当します。
特殊法人など国及び自治体の外郭団体、民営化された企業などで公務の性格を持つ事務を行なう職員には、公務員と同等に収賄罪や守秘義務が適用されます。
日本道路公団、日本銀行、ＮＴＴ、ＪＴなどの職員はいずれもみなし公務員です。
郵政民営化法案では、４会社のうち、貯金と保険会社の職員を民間人として、郵便・窓口・持株会社の職員についてはみなし公務員とすることとされていました。