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投稿者msehi関口博之
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財政問題の疾患の原因は、日本の暮らしに必要な物価が、消費税１９パーセントのドイツより３倍も高いことにあると言っても過言でない。 私自身２００７年４月から２０１０年１０月まで消費税１９パーセント（食品は７パーセント）のドイツで暮らしていたが（冬季は帰国）、ドイツでの暮らしは飛行機代などを除き、日本の３分の１ほどで賄う事ができた。 例えば大玉レタスが０，５ユーロ、人参１キロ０，４５ユーロ、ジャガイモ２キロ１，２ユーロ（トルコ人の多いノイケルンまで行けば、５キロ０，９９ユーロ）、大玉メロン０，８ユーロ、牛乳１リットル０，５ユーロ、バター２５０グラム０，８ユーロ、そして大きな１，２キロのライ麦パンが０，７５ユーロ（マイスターのパン屋でもその日の特売を買えば、７５０グラムで１ユーロほど）。 このように日本の暮らしに必要な物価が高いのは、日本では消費税の前に既に恐ろしく高い関税が課税されているからだ。 すなわち官僚支配政府によって地域の農業や林業を犠牲にして、バランスの欠いた産業発展を築いてきた。 このような危機の打開を、現在の官僚支配政府に期待しても無理である。 そして今、日本が取り組むべきは、財政問題を解決するためにも、衰退した地域産業を再生することだ。 さらに審議会は連邦、州、そして地方自治体に至るまで、審議委員は選挙の政党の得票割合で選出されている。 次回は具体的な地域再生について述べたい。 ＊＊＊一昨日のような司法の独立性が疑問視される判決がなされるのは、最高裁事務局の官僚が裁判官の給料から人事にいたるまでを統括しており、毎年１００人を超える裁判官が法務省に出向しているからだ。
アパート代は、ベルリン都心の広くて綺麗な２ＤＫで３７０ユーロ（光熱費、家具、１９パーセントの消費税込み。アレクサンダー・プラッツまで地下鉄で３駅）の安さだった。
また買い物はドイツのどこにでもある大手スーパー「アルディー」で購入していたが、野菜や果物、そして牛乳や乳製品などの安さは驚くものがあった。
それ故暮らしは、家賃などを含めて月６００ユーロ（約７万円）ほどの清貧にもかかわらず快適であった。
世界一物価が高い東京では、恐らくどんなに生活を切り詰めても３倍位はかかるであろう。
その上大学院で学べば、タダ同然のドイツの授業料とは異なり恐ろしく高い。
すなわち米の７７８パーセント課税が象徴するように、小麦から乳製品にいたるまで主要な１０１種類の食料品には、２００パーセント以上の課税がなされている。
しかもこのような恐ろしく高い関税は、官僚支配政府によってコントロールされており、農業、林業、そして漁業だけでなく暮らしに必要な内需産業が、いかに国際競争力がないかを物語っている。
そこにこそ、財政問題の本質的疾患の原因がある。
そこでは輸出産業を最優先して、産業の担い手をからめ捕るために、農業や林業だけでなく、国民の暮らしに必要な内需産業を見捨てて来たと言っても過言でない。
それ故コメ政策で行き詰ると、戦後２０年近くの無借金健全財政を転換して国債を濫発し、日本全土を高速道路開発を通して土建国家とし、輸出工業製品の生産拠点とする地域開発を推し進めた。
もちろんそこでは、地域支援を名目に肥大化した政財官の利権構造が国民の血税だけでなく、赤字国債という将来世代からの借金を喰い尽し、現在の１０００兆円にも上る負債を生み出しているのだ。
そして国際競争が激化すると、輸出企業の海外移転が急増し、地域開発は破綻し、地域は益々衰退を加速している。
それ故どれだけ増税しても、この疾患を治すことなしには瞬く間に喰い尽されていくだろう。
何故なら官僚支配政府は、明治の殖産興業、富国強兵に対して機能するようにつくられているからだ。
現在で言えば、輸出産業の海外進出に機能している。
例えば原発輸出を推進するために、２０１０年に官僚主導で設立された「国際原子力開発」はそれを象徴している。
しかし官僚主導での飛躍的な輸出産業の発展は、それ自体が驕りと過信を招き、世界が行き詰る中で戦前同様の無謀な拡大路線を邁進することで、再び破綻へと突き進もうとしている。
例えば中東への原発輸出を国策で推し進めようとしているが、実現すれば原発テロ攻撃は避けられず、それを乗り越えようとすれば戦前の大本営の過ちを繰り返すことになる。
何故ならZDFフィルムが語るように、２００６年から中東のゲリラが使用している持ち運びが可能なロケット砲は、２キロ離れた地点から５メートルの鉄筋コンクリートを貫通させることができるからだ。
そのような恐ろしい破滅へ道を歩ませないためには、官僚主導の国家支援をなくさなくてはならない。
すなわち原発施設の６０年間と言われる長期保障や開発支援金をなくせば、既に成熟した日本の輸出産業は、世界を滅ぼす原発エネルギーに関与するよりも、世界の未来に貢献する再生可能エネルギーに関与する道を選択する筈だ。
そうした技術こそは日本の得意とする分野であり、たとえ政府からの支援がないとしても、むしろそれをバネとして創意工夫で乗り越えよう。
それは農業や林業、そして漁業の再生だけでなく、新たな地域産業を構築することだ。
そのためには明治から継続されている専制的な官僚制度では機能不全と言っても過言ではなく、既に第３回「ドイツから学ぶ官僚支配政府の克服（責任ある決裁権と政治任用制度！）」で述べたように、ドイツの戦後の民主的な官僚制度へと刷新させていかなくてはならない。
すなわち現在の稟議制を廃止し、権限を下へ委譲し、担当した官僚が責任の伴う決裁権を持つことだ。
もちろん権限の下への委譲は中央政府だけでなく、徹底した地方分権を通して地方政府、さらには地方自治体に委譲されなくてはならない。
ドイツでは既に７０年代には、決裁権は地域自治体の下級公務員にも委譲され、責任を持って処理されている。
しかも文章管理も徹底されていることから、日本のように権限が天下りや利権構造の温床になることはなかった。
もちろん下級公務員は州の行政学校で決裁権が過ちなく行使できるように、徹底した指導がなされている。
またドイツの政治任用制度は、誕生した政権が各省庁の事務次官、局長などの約４００人の上級官僚を任用するシステムである。
そのため各省庁の官僚は、各政党にリストされている（多くは政党に入党している）。
この長所は各政党に属する官僚が自ら行政を、国民に競って伝えようとすることから、必然的にガラス張りに開かれることだ。
またそれは、官僚組織の自己目的化する自閉的共同体を分断し、官僚支配の呪縛を解く役割も果すと言えるだろう。
すなわち連邦選挙の得票割合がキリスト民主同盟４０パーセント、社会民主党３０パーセント、緑の党１０パーセント、自由民主党１０パーセント、左翼党１０パーセントであれば、連邦のある審議会のメンバー２０名はキリスト民主同盟推薦の専門家８名、社会民主党４名、緑の党２名、自由民主党２名、左翼党２名からなり、日本のように官僚が選出することは有り得ないことだ。
したがってドイツの戦後の官僚制度では、官僚は国民に奉仕する有能な公僕以外の何者でもない。
日本においてもそのように刷新していけば、財政を喰い尽す巨大な利権構造は自然消滅していき、財政問題の本質的疾患は解消されよう。
まさに裁判の不当性は、病める官僚支配政府を象徴している。＊＊＊
財政問題は増税で解決できない。第１回「政治の過ちによる国民への復興増税というタカリ（激怒！）」
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/620.html
財政問題は増税で解決できない。第２回「民にタカル官僚支配政府の舞台裏（審議会は「やらせメール」だ！）」
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財政問題は増税で解決できない。第４回「ソドムとゴモラの裁きの滅びが来る前に（原発ファシズムを撃て！）」
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