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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１、２両日、合同世論調査を実施した。それによると、元秘書３人が政治資金規正法違反罪で東京地裁で有罪判決を受けた民主党の小沢一郎元代表について、「議員辞職すべきだ」と答えた人が８１・１％に上り、厳しい評価が改めて浮き彫りになった。
野田佳彦内閣の支持率は５６・０％で、政権発足直後の前回調査（９月３、４日）から３・９ポイント減。不支持率は１３・９ポイント上がって３１・３％だった。
小沢氏が証人喚問など「国会で説明責任を果たすべきだ」との回答は８６・９％。民主党が「政治とカネの問題」で集中審議を行わないまま臨時国会を閉会したことについては６９・８％が「適切と思わない」と答えた。
小沢氏の問題が政権運営に悪影響を与えるとの回答も６６・６％だった。
野田政権について７４・０％が「首相の人柄」を評価したが、首相が最優先課題と位置づける「東日本大震災での復興対策」「福島第１原発事故への対応」「外交・安全保障政策」などは軒並み「評価しない」が大きく上回った。
民主党政権で３人目の首相となった原因については「民主党の体質」がもっとも多く４１・３％。「国会や内閣の制度」（２３・３％）、「首相個人の資質」（１５・６％）、「自民党など野党の姿勢」（１５・４％）－と続いた。
震災復興に向けた財源確保のための増税については、「適切だと思う」としたのは６５・３％。「適切と思わない」との回答は３２・８％にとどまった。朝鮮学校の高校授業料無償化は６６・２％が「適切と思わない」と答えた。
一方、政党支持率は民主党が前回より１・９ポイント下落し２０・５％となったが、２・８ポイント下落した自民党を上回った。民主党が自民党を上回るのは、平成２２年１０月の調査以来。自民党の新執行部には６０・０％が「期待できない」と答えた。
野田政権がどれぐらい続くかを聞いたところ、最も多かったのは「来年９月の党代表任期までの１年程度」で５７・２％。次期衆院選の時期は「任期満了の時点が適切」とした人が最多で４６・４％だった。
（http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111003/plc11100321400014-n2.htm）
[コメント]
>元秘書３人が政治資金規正法違反罪で東京地裁で有罪判決を受けた民主党の小沢一郎元代表について、「議員辞職すべきだ」と答えた人が８１・１％に上り、
>小沢氏が証人喚問など「国会で説明責任を果たすべきだ」との回答は８６・９％。
小沢にまつわる汚い政治とカネの問題に、国民が厳しい目を向けていることが明らかになりました。
>「議員辞職すべきだ」と答えた人が８１・１％
圧倒的に多くの人たちが、小沢に議員辞職を突きつけているのです。
小沢も、野田総理も輿石幹事長もこの国民の声を真摯に受け止めるべきでしょう。
まずは民主党からの除籍です。
その上で、証人喚問、議員辞職勧告決議と続けなければなりません。
西松建設から小沢側への偽装献金、水谷建設から小沢側への裏献金が裁判で事実認定されました。
判決ではさらに、「長年にわたる公共工事をめぐる小沢事務所と企業との癒着」までもが認定されたのです。
このような事実を前に、国民がのらりくらりと逃げてばかりの小沢を許すわけもないのです。
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