不動産取引としては、じっさいにはこんなことが行われたのではないかと推測します。
　↓

◇
10/5に取り交わした契約書の裏面には、おそらく、「第・・条　本物件の所有権は、買主が売買代金の全額を支払い、売主がこれを受領したときに、売主から買主に移転する。」、と書いてあったろう。

◇
10/29残代金全額支払時には、売主より買主に、登記必要書類はすべて渡されただろう。
農地転用届出の受理証も渡された。（だから、のちに特約事項６違反で陸山会が返金を受ける、なんてことはもうありません。）

売主は登記済証（権利書）も、必要な印鑑証明も（司法書士に）渡したろう。また、必要な売渡し証書および登記委任状への押印も済ませたろう。「後日必要なら押印に協力する」と約束することで済ませた、とは考えにくい。普通は、「後日を約束」では代金全額は支払わない。全額支払うなら必要なものすべてを受け取ってしまう。

これで（＝「後日約束」でなく買主が必要なものをすべて受け取ったことで）、引渡し完了確認書が作成され、仲介料が支払われた。引渡し完了確認書は、「売主および仲介業者はすることをすべて済ませた、だからあとはもう文句はいうな、（だから仲介業者は仲介料を受け取れる）」、という意味です。）

◇
あとは年が明けて1/7、買主が本登記するのは買主の自由。

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◇
以上のような状況では、売主は10月29日以降、土地を第三者に自由に売ることはできません。売ったりしたら横領罪（＝他人の物を売った）になります。（逆に、買主が他へ売るのは自由。）

使用収益できるのも、買主でしょう。
たとえば買主が建築資材でも置いたら売主が、「おいおい、本登記がまだだからそこに物を置くな」と文句をいう場面と、逆に、売主がひとに車を置かせて駐車料金を取ったら、買主が「おい、もう金を払ったのだから俺の土地だ。勝手なことをするな」と文句をいう場面とを考えてみればわかります。

◇
なお、固定資産税の扱いだけは疑問です。契約書の特約８では、平成16年中の分は清算なしになっている。平成17年の分はどうしたのでしょうか。何か清算の記録か、約束事の文書があればわかるのだが。

かりに平成17年1月6日までの分を売主が負担していれば、その日まで売主が所有者と見られる可能性が高まります。しかし、推測するに、そういうことはなかったと思います。

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◇
私は、（上記のような経過のもとで）、1/7に本登記したから1/7に売主から買主に所有権移転した、だから1/7の計上・記載は正しい、と主張するのは少し苦しいと思います。

もっとも、だからといって（＝10/29には土地の所有者は実質的には売主から買主に〔買主側の誰かに〕かわっているからといって）、政治資金規正法上あるいは会計法上、1/7で計上することが記載として正しいのかそうでないのかは、私にはわかりません。

「それでも、1月7日に所有権移転本登記がされているのだから、（会計法上）記載は正しい」という主張はありうるかも知れません。
あるいは、「10/29〜1/7の間は小澤一郎の資金で立替払いがされているのだから、陸山会としての帳簿計上は1/7でよいのだ」、という主張とか。

1/7計上が記載として適法か違法か（あるいは可罰的なほど違法か）。阿闍梨さんには引き続き、そこのところ（＝政治資金規正法上、会計法上のこと）をぜひ鋭く追究してほしいと思います。

（阿闍梨さま、上記の固定資産税のこと、何か事実や資料をご存知でしょうか。）

ゴメン、ゴメン。ちょっと、黄泉の国に行っていたもんだから。

『10月29日には農転届は受理されていたと思われる。』
⇒受理と「受領通知書を取得する」とは同じなの？
受理は、されているけど「受領通知書の取得」は、マダなんじゃないの？
まあ、どうでもいいけど。関係無いから。

「特約事項の６」は、『本物件引き渡し日までに農地法の第５条の届出を行い受領通知書を取得するものとします。』と、記述されています。
この意味は、「受領通知書を取得する」ことが出来ないと判明した場合には、「本物件引き渡し日」を待たないで、即刻白紙解約するということです。

「本物件引き渡し日」とは、売主と陸山会が取りきめた平成17年1月7日の本登記日です。
そして、本登記完了後に登記官によって作成される「権利書」は、小澤氏個人名義です。
ですから、現実的にも、会計上も、当該「権利書」が陸山会に渡った時点（平成17年1月7日）でなければ、収支報告書に記載する事はできません。

「お子ちゃま」様の妄想は、「登記だけが先延ばしされた。」が全てに思えるのですが、登記が先延ばしされれば、本登記完了後に登記官によって作成される「権利書」も先延ばしされるのですよ。
つまり、「本物件引き渡し日」も先延ばしされるということです。
社会通念上、買主に「鍵」を渡すことが、建物の「引き渡し」であるように、土地の「引き渡し」は、本件のように、「権利書」が有る場合には、買主に「権利書」を渡すことです。

この世には、「前払いする」という取引もあることを知りましょう。
陸山会が、小澤氏個人から当該「権利書」を受け取るまでは、売主と小澤氏個人との間の取引です。
小澤氏個人に「小澤氏個人名義の権利書」が渡る前に支払った「お金」は、全て、小澤氏個人の「前払金」です。>>06 様
固定資産税は、翌年1月1日に登記簿に記載されている所有者に前年１年分の請求が行きます。
後は、当事者間で按分する割合を話し合います。
本件の場合は、小澤氏個人（陸山会）が6日間分も負担することになります。
でも、本件には、何の関係も無いですよ。>>11 様
『おっしゃる通りです。（涙）』

◇
＞「受領通知書の取得」は、マダなんじゃないの？

売主は10/29までに、すでに受領していたはずです。
根拠１　スケジュール的に10/29までに間に合う。そもそもそれを見越して10/5に、10/29決済予定の契約をした。
根拠２　10/29に売主がこれをまだ用意できていなかったら買主は金を払わない（ことができる）。今回、買主は、売主に代金支払いの先延ばしを提案して断られている。

◇
＞社会通念上、「権利書を渡すこと」が「引き渡し」と同視される・・・

その通りです。
しかし今回、阿闍梨さんが問題としているそれは、どの権利書のことですか。
（私は上に書いたとおり、（10/29に）売主から買主に渡され、買主が登記申請に提出した、旧の権利書だとばっかり思っていました。）

しかし
＞陸山会が、小澤氏個人から当該「権利書」を受け取るまでは・・・
＞小澤氏個人に「小澤氏個人名義の権利書」が渡る前に支払った「お金」は・・・

のあたりを読むと、阿闍梨さんがどの「権利書」を問題としているのか、よくわからなくなって来ました。

今回、登場する権利書（登記済証）は全部で３種類。
そのうちのどれが、いつ誰から誰に「渡された」のが、「引渡し」にあたるのですか。

◇
＞固定資産税は、翌年1月1日に登記簿に記載されている所有者に前年１年分の請求が行きます。
後は、当事者間で按分する割合を話し合います。

知っています。

今回、「1月1日に登記簿に記載されている所有者」は、売主です。
そうすると、「後は、当事者間で按分する割合を話し合」う、として、
その話し合いの結果、いったいなぜ（＝何を根拠に）、「本件の場合は、小澤氏個人（陸山会）が6日間分も負担することにな」る、のでしょうか。

◇
なお阿闍梨さんは、農転届受理通知書の件と固定資産税負担者の件と２回、「関係ない」とおっしゃっていますが、どのような意味でしょうか。

農転受理のほうは、どっちみち（10/29ではなく）1/7が所有権移転・引渡しの日なのだから、とおっしゃるのなら、「関係ない」ともいえます。

しかし、固定資産税の件はそうもいきません。
固定資産税負担と土地所有権の所在は密接に結びついたものと考えられています（実質的に判断されます）。

「本件の場合は、小澤氏個人（陸山会）が6日間分も負担することにな」る、としたら、1/1〜1/6の間の（＝つまり10/29〜1/6の間の）土地所有権は誰のもとにあるのでしょうか（形式的に、また実質的に、どうなのでしょうか）。

あるいは、土地所有権の所在は「関係ない」のでしょうか。
（私は、前にも書いたように、阿闍梨さまが、「土地所有権の所在とは関係なく」、会計法上・政治資金規正法上の問題として鋭い立論をされることを引き続き期待しています。失礼御免。）

>>12で、. 阿闍梨さんが、
＞固定資産税は、翌年1月1日に登記簿に記載されている所有者に前年１年分の請求が行きます。
と、書かれたのを、

>>13でうっかり、「知っています」と答えてしまいました。

「前年」のところを見落としていました。
正しくは、

「固定資産税は、その年1月1日に登記簿に記載されている所有者に、その年１年分の請求が行きます。」
です。

だから私が、>>13で、
＞今回、「1月1日に登記簿に記載されている所有者」は、売主です。
と書いたのは、

「平成17年1月1日の登記簿上の所有者＝旧・売主が、（形式的には）平成17年1月1日〜12月31日の税の納税義務者だ」、という意味です。

さて、そこで、平成17年1月1日〜6日の実質的な税負担者は誰ですか、というのが私の質問です。
話し合いで決めるにしても、どう決めるのですか。
（繰り返しますが、1月1日〜6日までの形式的な納税義務者は旧・売主です。）

阿闍梨さんの欄をつかってこういうやりとりをするのも変な気がしますが・・・

まず法改正前のことを考えてください。
「登記原因証明書」が要求されていた時代です。

あたかも、登記原因を証する書面＝売買契約書を提出すればよいかのような規定でした。
たしかにそれを提出してもよかったのですが、まずそうはせずに、必ず別に「売渡証書」を作成し、これを登記原因証明書として提出していました。

理由は簡単です。売買契約書には「売買価額」が書かれているからです。

売買価額を税務署に知られたくない場合（もっとも税務署は他のどこからでも知れますが）とか、金融機関に知られたくない場合もあるでしょう。

でもいちばんは、次の（＝将来の）買主に知られたくないからです。

売主A、買主B、将来Bが売るときの買主C、としましょう。
かりに、AB間の売買契約書を登記原因証明書として提出したとします。
それに「登記済」の印が押されてBに交付されます。つまりBの「権利書」になります。

かりに将来Bが、これをCに売却するときには、BはCにこの「権利書」を渡します。
そこには、（もともと契約書ですから）BがAから買ったときの価額が書いてある、とこういうわけです。
（もし土地が値上がりしている時代だったら、新旧の売買価額の差額が、「Bのもうけ」として、Cには明らかになります。）

それがいやだったのでしょうね。だから、それが（売買契約書を避け、別に売渡書をつくる方式が）、慣習になったのでしょう。

法改正されて「登記済証」がなくなったので、徐々にこういったことは変わって来るかも知れません。
でもなぜか今もまだ、おおむねこのように行われているようです。陸山会のときもそうでした。

昔は、「売渡証書」というのをできるだけ立派なかたちで（毛筆で書いたりして）作成し、
「登記済」印が押されて返却されて来たのに、ありがたそうに表紙なんかつけて、「権利書」と称していた。

この時代には、売渡証書＝当時の法文上の、「登記原因証明書」。

法改正後は、どうせ返却されて来ないのだから、A4一枚でワープロでぺらっとつくる。
これが、現在の法文上の「登記原因情報」、というわけです。

＞一般企業会計では土地取得計上は、登記日を起算点にしてもいいという法的な解釈が成り立っている・・・

かりに、法人税基本通達２−１−２を逆手にとって、売主が売上を計上すべき日＝買主が、その取得を計上してよい日、と解釈できるとすれば、

「その日」とは、「例えば・・・相手方が検収した日（10/29だ）、相手方において使用収益ができることとなった日（10/29だ、もっとも石川さんらが1/7と考えていた可能性はある）・・・等」、
または、「(1)　代金の相当部分（おおむね50%以上）を収受するに至った日（10/29だ）、(2)　所有権移転登記の申請（その登記の申請に必要な書類の相手方への交付を含む〔＝10/29だ〕。）をした日（これのみ1/7だ）」、などだ。

(1)、(2)は、そのうち「いずれか早い日」を選ぶことができる。だから売主は、最も遅い1/7を選ぶことも（一応は）できる。このことを逆手にとって、買主は1/7を取得日とすることができる、というわけだ。（やや不自然だが、一応は、できるというわけだ。）

（これとは別に、石川さんらが、「相手方（＝買主）において使用収益ができることとなった日」とは（10/29でなく）、1/7だと考え違いしていた、という言いわけもあり（＝通用する）かも知れない。）

阿闍梨さん、この素人解釈で当たっていますか？

◇
私も、>>06で、「1月7日に所有権移転本登記がされているのだから、（会計法上）記載は正しい」という解釈を求めていました。

もっとも、上のように解して、1/7計上が政治資金規正法上も適正なものだということになったとしても、依然として、（10/29にできたはずの）本登記をなぜ1/7にしたのか、はあまり上手く説明されていません。この点にたいするテキの攻撃もやみません。

私は、そんなことは小沢側から説明する必要もない、あるいは、「大きなお金の動きを目立たせたくなかったから」という説明で十分だ、とは思うのですが・・・
それでも、テキの側からいえば、反・小沢の政治宣伝に使えるわけです。（>>25さんの言うとおり、「この程度のことを犯罪として」扱おうというのがそもそも、露骨・悪質な反小沢・政治キャンペーンですから。）

ここのところで、何とかうまい反撃（反論）のテはないでしょうかね、皆さん。

売主の不動産業者は、2004年10月29日に当該土地の抵当権設定解除をしていることから、当該仮登記日が、銀行への返済期日だった為に「全額の前払い」を要求したのでしょう。
【小澤氏土地本登記の遅れは農地の為ではない(政治とカネ２３３）】
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/archive/2010/10/19

支払いの先延ばしを断られたのではなく、売主の方の事情だったワケで、「全額の前払い」をしてもらったおかげで、銀行に返済をして抵当権設定解除が出来たので、当該土地を譲渡することが出来たということです。

つまり、陸山会が「全額の前払い」をしてあげなかった場合には、銀行に当該土地を差し押さえられて、この土地取引は破綻していたのかもしれません。
もうひとつ、つまり、もし、売主が君達のように悪い心の持ち主だったら、「全額の前払い」を銀行に返済せず、持ち逃げした場合には、同じく、陸山会は当該土地を取得出来ませんでした。めでたし、めでたし。
アレ？君達の説だと、「全額の前払い」をした時点で、所有権は陸山会にあるんじゃなかったっけ？
秘書寮建てたいんですけどー、来年に。
アハ、それで、秘書寮の建築費を含む事務所費の総額を架空記載とする議決書が、認められて、強制起訴になっちゃんたんだ。
ウン、秘書寮も架空なので、みんな見えて無いんだ。きっと。

ですから、「受領通知書」の件は、お好きに思っていてください。

本登記は、小澤一郎個人名で行います。
当然、本登記の完了後、登記官が作成する権利書も、小澤一郎個人名義の権利書です。
つまり、形式的にも、実質的にも、小澤一郎個人から陸山会が小澤一郎個人名義の権利書を受け取った平成17年1月7日が、陸山会の「土地の取得日」になります。
----------------------------------------
【民法第176条】
物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。
----------------------------------------
これは、小澤一郎個人と陸山会代表小沢一郎との間で、『売ります』、『買います』の合意があれば、所有権は移転することを意味します。
つまり、所有権の移転日を決定できるのは、検察でも無く、石川氏でも無く、一人二役の小沢さんだけです。
そこで、登記出来ない陸山会と、小澤一郎個人が、平成17年1月7日が、陸山会の「土地の取得日」であることの意思表示を書面にしたものが「確認書」です。>>15 16
すいません。あなたの、これが正しいです。
「固定資産税は、その年1月1日に登記簿に記載されている所有者に、その年１年分の請求が行きます。」

売主が納税義務者なので、全額、売主が納付します。
按分は、実務経験上、月割で計算します。1月分をどうするかは、当事者間の話し合いですので、15日あたりを目安にするのが通例だったと記憶しておりますが、たぶん、陸山会が１年分を売主に支払ったのではないでしょうか。

でも、どうも、質問の意図が、良く解かりませんが、私は、こんなふうに考えております。
「売買契約書の特約事項８」に、『固定資産税の精算は、ありません』と記述されています。
ということは、平成１６年１０月２９日〜平成１６年１２月３１日分については、精算がないと言っているのですから、平成１６年分については、売主が全額負担すると記述されていることになります。

つまり、売主は、平成１６年１２月３１日迄は、自分が所有権者であると主張しています。

＞「全額の前払い」

買主より売主へ代金支払い→それでもって売主より金融機関（抵当権者）へ返済→金融機関は抵当権を外す（ための書類を出す）→この抵当権抹消書類と、売主より買主への所有権移転登記必要書類が一式全部、買主に渡される→買主は登記

以上のことがすべて同時に（同日に）行われます。べつに「前払い」でも何でもありません。もっとも普通にやられている。これ以外のやり方をするのは、それこそ特約書類だなんだと用意しなければならず、かなり異例。

すべて同時にされるから、売主が「全額の前払い」を銀行に返済せず、持ち逃げする、なんてことはありません。

（いま見たら、ここはもう、>>31が書いていた。私の書きかたのほうが短くて、わかりやすい・・・かな？）

◇
＞小澤一郎個人から陸山会が小澤一郎個人名義の権利書を受け取った平成17年1月7日が、陸山会の「土地の取得日」になります。

そうすると、1/7に売主（前所有者）から小澤一郎個人へ所有権移転、同日に小澤一郎個人から陸山会へ所有権移転というわけですか。
その考えかたはあると思います。代金の支払いと切り離して考えればそれも可能です。

ただ、「陸山会が小澤一郎個人名義の権利書を受け取」るのは1月7日より数日あと（1月7日にはまだ権利書は出来ていない）ですから、ここは、「小澤一郎個人と陸山会代表小沢一郎との間で、『売ります』、『買います』の合意が」された日としておきましょう。

もっとも阿闍梨さんはこれを（この合意があったことを）、後日、確認書でもって（これそのものは後日作成で全くかまわない）、『平成17年1月7日が、陸山会の「土地の取得日」であることの意思表示を書面にした』、と表現されています。

しかし当事者はそう認識していない。確認書文面はどうもそのような内容ではない。政治団体甲が売主より購入する、となっています。そうすると、小澤一郎個人が所有者である時期が一瞬もないじゃありませんか。

というわけで、かりにすべてを「代金の支払いと切り離して考え」ても、ちょっと難点がありませんか。（私はもともと、「代金の支払いと切り離して考え」ませんが。）

◇
＞平成１６年１０月２９日〜平成１６年１２月３１日分については、精算がないと言っているのですから、平成１６年分については、売主が全額負担すると記述されていることになります。

ここはそのとおりです。
私の質問の意図は、平成17年1月1日〜6日をどうするか、です。

＞たぶん、陸山会が１年分を（つまり1月1日〜6日の分も）売主に支払ったのではないでしょうか。
が、お答えでしょうか。

お考えでは、1月1日〜６日の間の土地所有者は（前）売主ですが、その分を陸山会がわざわざ払ってやったというわけですね。

個人間の売買や、小さな土地の場合には、「清算が面倒だから」、短期間の分は不問にすることはあります。
でもそれは、納税義務者（前売主）が自分は一年分全額納税しておいて、買主からは精算金を（一部）受け取らない＝マケてやる、という場合です。

買主が売主に（＝じっさいに納税する者に）、精算金をわざわざ余計に払ってやる、というのはかなり珍しいのではないでしょうか。
（なお、按分は「日割り」が普通です。）

◇
というわけで、一応お答えはしましたけれど・・・
ただ、もう議論は、「所有権の所在がいつどうであれ」、1/7計上が会計上・政治資金規正法上、違法ではない（あるいは可罰的なほど違法ではない）、ということのほうに移っているような気がします。
私もそれに賛成です。

おおい、誰か、議論を整理してくれ。

議論を整理したいと思います。

『ただ、もう議論は、「所有権の所在がいつどうであれ」、1/7計上が会計上・政治資金規正法上、違法ではない（あるいは可罰的なほど違法ではない）、ということのほうに移っているような気がします。』
⇒『ことのほうに』ではなく、『ことだけ』で、私は、最初から、投稿し続けていますよ。
だって、この裁判は「虚偽記載」を争っている裁判ですから。
ただ、仮登記時に土地代金の全額を払っているから、2004年の収支報告書に記載しなかったことは、虚偽記載であるとして、石川氏等が有罪判決を受けるに至っていることから、これは大変だと思って、裁判長を訴追請求したりして、或いは、「有罪判決」が正当だ、やむを得ない等の意見に、反論し続けているだけです。

『買主より売主へ代金支払い→それでもって売主より金融機関（抵当権者）へ返済→金融機関は抵当権を外す（ための書類を出す）→この抵当権抹消書類と、売主より買主への所有権移転登記必要書類が一式全部、買主に渡される→買主は登記、までが、同時に行われる。』
「所有権移転登記必要書類」⇒「所有権移転請求権仮登記必要書類」です。

⇒ウソですか？思い込みですか？
売主の抵当権抹消は、「みずほ銀行」であり、小澤氏（陸山会）への融資銀行は、「りそな銀行」ですから、売主は「りそな銀行」で代金受け取り後、「みずほ銀行」に行って借金を返済し、抵当権抹消をしてもらっています。そして、「りそな銀行」に戻って、「所有権移転請求権仮登記必要書類」を揃え、法務局に行って、「所有権移転請求権仮登記」をしております。
ほらね、「りそな銀行」に行く途中、持ち逃げすることもできたでしょ。
でもね、こっちの話はジョークだよ。解かりませんか？
重要なのは、陸山会が「全額の前払い」をして差し上げなかった場合には、銀行に当該土地を差し押さえられて、この土地取引は破綻していたのかもしれないということです。可能性の問題です。

★「お子ちゃま」様は、やたらと買主（陸山会）の権利（同時履行の抗弁権等）を主張しますが、陸山会は、当該土地に秘書寮を建てたかったのですから、「お人よし」であろうが、それでいいではないですか。

『小澤一郎個人が所有者である時期が一瞬もないじゃありませんか。』

⇒なんで？
登記官は、本登記（平成17年1月7日）が完了すると小澤一郎個人名義の権利書を作成し、小澤一郎個人に還付するのですから、「この一瞬」は、小澤一郎個人が所有者です。
「確認書」には、土地代金は、陸山会が負担する旨、権利書は小澤一郎個人に還付された時には、小澤一郎個人を経由せず、直接陸山会が保管するものとする旨が記載されています。
ということは、「確認書」には、平成17年1月7日効力発生日において、「小澤一郎個人名義の権利書」を、平成17年1月7日に、小澤一郎個人を経由せず、直接陸山会が保管したので、当該土地の所有権は、小澤一郎個人には無く、従って、「民法第176条」により、平成17年1月7日をもって、小澤一郎個人から陸山会に所有権が移転したものとする、と記載されていると解されます。

重要なのは、「小澤一郎個人」も「陸山会代表小沢一郎」も、陸山会が所有権を取得したのは、平成17年1月7日であると認識していることです。

★故に、「小澤一郎個人」から「陸山会代表小沢一郎」への所有権の移転は、「民法第176条」により、平成17年1月7日です。

一方、売主から「小澤一郎個人」への所有権移転は、「売買契約書の特約事項８」により、平成１６年１２月３１日迄は、固定資産税を売主が負担すると定めていますから、自分が所有権者であると認識しています。
また、「法人税基本通達2−1−2」により、売主が当該土地の譲渡益を計上できるのは、「相手方（小澤一郎個人）において使用収益ができることとなった日」でありますから、この場合、「５０％以上支払の例外規定」は、適用されず、「相手方（小澤一郎個人）」に「小澤一郎個人名義の権利書」が渡った時とされます。

従って、平成16年10月29日〜平成17年1月7日迄の間の所有権はというと、「登記官は、本登記（平成17年1月7日）が完了すると小澤一郎個人名義の権利書を作成し、小澤一郎個人に還付する」のであるから、登記上の所有権者である売主が所有者ということになります。

以上のことから、「平成16年10月29日に所有権が陸山会に移転した」という意見は、私は認めません。

『（なお、按分は「日割り」が普通です。）』
⇒私は、実務として、月割計算で相手方と合意していました。
てッ言うか、固定資産税の按分でモメた記憶がありません。
記憶では、固定資産システムの構築時、月割計算で按分するプログラムを組んだことがあると、・・・記憶が定かではありませんが。
6日間の件ですが、では、「1月7日」は、どちらが負担するの？
そう言う問題ではないでしょうか？

私の書きたいことは後半に書きますが、その前に、>>34があったので、一応お答え。

◇
＞『ことのほうに』ではなく、『ことだけ』で、私は、最初から、投稿し続けていますよ。
そのようには感じていましたが、ただ、所有権の所在も問題にしている（根拠にしている）ようでしたから。（後半に書きます。）

◇
＞「所有権移転登記必要書類」⇒「所有権移転請求権仮登記必要書類」です。

10/19に仮登記必要書類だけでなく、本登記必要書類も（＝要するに、権利証と、余分な印鑑証明と、農転届出受理通知書を）渡していたと思われることについては、>>06でもう書きました。
もし買主の側で全額支払いをしておきながらそれを受け取っていないとしたら、買主の側の怠慢か無能か無知です。（もっとも、ときにあり得ることです。今回も。）

◇
＞ウソですか？思い込みですか？
これは本筋を離れた、どうでもよい細かいことですが、ウソでも思い込みでもありません。

このような場合、『売主は「りそな銀行」で代金受け取り後、「みずほ銀行」に行って借金を返済し、抵当権抹消をしてもらっています。そして、「りそな銀行」に戻って〕』、という行動はしません。

このような場合（現金払いでない場合）、売主買主はりそな銀行に集まり、買主がりそな銀行から融資を受けそのまま（あるいは売主に渡したことにして売主名義で）みずほ銀行に振込みます。現金は登場しません。

◇
ここから先は説明するのはやっかいですが、ウソとか思い込みとか言われてはしょうがない、説明します。

このとき抵当権抹消書類は、みずほ銀行がよほど親切ならあらかじめ担当者がりそな銀行に持って来ていて、上記振込み（着金）確認しだい、買主に渡します（最近は、こういう親切さはまずない）。

多くは、上記の振込みの後（所有権移転登記手続書類などはすべてりそな銀行にいる間に揃えて）、大げさな場合には売主・買主・司法書士が連れだってみずほ銀行へ行き、抹消書類を受け取ります。司法書士はそのまま、上記所有権移転登記手続書類と、受け取った抵当権抹消登記書類をもって、登記所へ向かいます。
普通はそんな大げさにせず（とくに大手銀行同士の場合にはお互い信用して）、司法書士ひとりをみずほ銀行に行かせて済ませます。たいていはこれ。以下の手続きは同じ。

いずれにせよ、みずほ銀行が親切に抹消書類を持って来てくれない場合には、この短時間の間に（振り込んでから抹消書類をみずほ銀行にとりに行くまでの間に）は、一応、みずほ銀行が倒産する危険があります。
でもまあ、そこは信用して目をつむります。
あるいは、これを避けるためには現金をみずほ銀行に持って行き、そこで抹消書類と引き換えにするしかないが、それは面倒なので（なお預金小切手ではこれはできない）、上記危険には目をつむります。
（余談。かりにこの危険があれば、皆で現金や書類をもって登記所に集まり、よーいドンでやります。昔はそうしました。）

現金でも、できないわけではない。
今回は買主側のりそな銀行は不動産担保融資でないので、買主がどうしても先に融資をおろせといえば相手方の抵当権抹消（同日中にできること）が未確認でも、買主に資金を渡すことは断れない。
〔それでも普通は、りそな銀行は、買主が融資の対象（目的）である不動産を把握していないうちに（抵当権抹消可能と確認しないうちに）、事前に現金を出すことはいやがるだろう。〕

それでも無理をすれば先に資金を出してもらって買主がみずほ銀行に持って行くことができないわけではない。
しかいいずれにせよ（どんなに怠慢ないい加減なやりかたでも）、売主が受け取った代金をもってフラフラ出歩くなんてことはありません。

ああしんど。
以上のようなやりかたですから、「売主がりそな銀行で代金受け取り後みずほ銀行に行って借金を返済し・・・りそな銀行に戻る」なんてこともないし、途中で持ち逃げすることもありません。

◇
これ以外の、もっと簡略な（怠慢、いい加減な）やり方をすることがあることも知っています。しかし、まともな不動産屋はこの手順を踏みます。

これをジョークと言って（済ませては）いけませんよ。
ウソ、思い込みと言ったことはまあよいとしても、間違った前提知識はいけません。
阿闍梨さんの論が、これと同じように他のところでも（たとえば「前払い」説のところで）、間違った前提に立って組み立てられている・・・かも知れないから（後半で書きます）。

◇
あなたの間違った前提の例。
ここはあなたの「前払い」説の根拠のひとつのようですから、ちょっと重大な間違いです。
　↓

＞重要なのは、陸山会が「全額の前払い」をして差し上げなかった場合には、銀行に当該土地を差し押さえられて、この土地取引は破綻していたのかもしれないということです。可能性の問題です。

当時、「売主がみずほ銀行にたいして負っている債務の返済がとどこおり、買主が全額の前払いをしてやらなければ銀行に当該土地を差し押さえられる」という・可・能・性・がありましたか。
少なくとも登記簿からはうかがえません。

もしかりに10/29に買主が全額支払いをしなければ、売主はあらかじめ10/29返済の予定をみずほ銀行に申し入れ前もって根抵当権抹消書類を用意しておいてもらったのをやめにして、買主には土地を売らない、みずほ銀行には、せっかく用意してもらったけれど申し訳ないごめんなさい、と言って返済をしないだけ。

あとは売主は引き続き、陸山会が資金を用意できるか（あるいは次の買い手があらわれるか）するまで土地を持ち続け、みずほ銀行は引き続きその土地の上に担保権（根抵当権）を持ち続けるだけです。

というわけでその場合は、陸山会とのこの土地取引は中止（あるいは延期）になりますが、別に「銀行に差し押さえられて破綻」するわけではありません。
わざわざ抹消書類を用意していたみずほ銀行にいやぁな顔をされるか、イヤ味を言われるだけです。

もしかりに、売主がこの土地を担保にして受けた借入れの返済期限がたとえば10/31だとしたら、それまでに土地を売って返済しないと返済遅延になり、（だいぶ先だが）いずれは差押えということもあります。
しかし、そのような事態（事実）がありましたか。

売主はその年3/31、この土地を担保に借入をしていますから、たとえば10/31が返済期限でその時までにこの土地を売らなければならない、ということは普通はスケジュール的にありません。陸山会でなければまた次の買い手を探せばよいのです。

（ああ、ここもしんど。）

◇
＞この一瞬は、小澤一郎個人が所有者です。
＞「平成16年10月29日に所有権が陸山会に移転した」という意見は、私は認めません。

ここについてはもういいでしょう。
ひとつは、所有権の所在は登記によって決まるのか、というところで意見が分かれるのですから。

もうひとつ、「そもそも所有権の所在がどうでもよい」（という主張をすべきなのではないか）ということについては、後半で書きます。

◇
＞按分は「日割り」か、「月割」か
これこそ本当にどうでもよいことですが、実務は「日割り」が原則です。99％くらいかな。

＞6日間の件ですが、では、「1月7日」は、どちらが負担するの？
かりに1/7が引渡し日であれば、（特約８がなければ）1/7は買主負担です。契約書に書いてあります。

（ただ今回は特約８があるので、本登記が年明けに延期になったときどうなっちゃうのかな、あらためて特約変更したのならその記録はないか、というのが、>>13、16での私の疑問でした。）

なお私は>>06で、「所有権は、買主が売買代金の全額を支払い、売主がこれを受領したときに、売主から買主に移転する」と契約書に書いてある、と指摘した。
阿闍梨さんは「所有権の移転は双方の合意による」といいながら、売主買主作成の契約書のこの条項（＝双方の合意）には触れていない。

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さて、もともと書こうと思っていた、「後半」です。
阿闍梨さんが整理してくれたので、私も自分の言いたいことをまとめてみます。
　↓

事実は、私が>>06で書いたとおりに進行したはず、そこのところはもう間違いない。
だから、阿闍梨さんのすべきことは次のようなことではないでしょうか（つまり、阿闍梨さんにして欲しいこと、です）。

◇
まず、事実から見れば、実質的には所有権は10/29に売主から法人格のない団体・陸山会に移った。
ただ登記は（仮・本登記とも）、陸山会名義ではできないから当然、個人・小澤一郎名義でした。

理由はわからないが、10/29には（本登記できるのに）仮登記にとどめ、本登記は年明け1/7にした。

団体所有の不動産を代表者個人名義で登記することは当たり前のことなのに、世間のデマ攻撃を警戒したのか、余計なことに、「確認書」などというものがあとから登場した（後日作成はまったく普通にあることで何の問題もない）。

「確認書」で示された、甲乙が｢確認をした｣日付は（書面のじっさいの作成の日ではない）、1/7である。
「確認」などいつしても（いつの日付でしても／あるいは、「したことにしても」）よかったのだが、律儀に本登記の日付に合わせてある。
もしかすると小沢さん・石川さんたちも、本登記が1/7なのだから所有者になるのも1/7だ、と考えていたのかも知れない。

石川さんたちがそういうふうに（＝本登記が1/7なのだから所有者になるのも1/7だ、というように）考えていたとして、それが正しい認識だったのか、それとも考え違いだったのかは、まだわからない。

ただ、次に述べるように、じつはそれは（正しかろうが間違いだろうが）、どちらでもよい。

◇
以上のようですから、阿闍梨さんが、「本登記が1/7だから所有権移転は1/7だ。だから1/7計上が正しい」、と主張するのは、事・実・経・過・か・ら・見・て、少々無理です。

むしろ阿闍梨さんは、「実質的な所有権移転がいつであれ（それは脇に置いておいて）、本登記が1/7付けでされているのだから、会計上・政治資金規正法上、1/7計上が正しい（あるいは、何ら違法はない）」、という主張・その根拠づけをすべきです。

そのほうが勝ち目があると思うし、私は（会計法上のことはわからないので）、その根拠づけを期待して、待っています。

◇
別の観点から、もうひとつ理由＝阿闍梨さんの主張は無理なだけでなく、危険だという理由を。
　↓

私は10/29所有権移転説だが、1/7に移転という主張もあるでしょう（あるとしましょう）。

ただ、「所有権移転が・・・だから、その日付（所有権移転の日付）で記載・計上するのが正しい」という論理を主張するのは危険ではないでしょうか。
その論理で行くと、裁判所は、（有罪の結論にするため）、「所有権移転の日付で記載・計上すべきだ。所有権移転は10/29だった」、と言う可能性があるからです。

この点からも、「所有権移転がいつであれ、本登記が1/7付けでされているのだから1/7計上が正しい」という主張を組み立てるべきです。

◇
0Eo・・・さんのマネをして、自分なりの提案をしてみました。
ようやく言いたかったことが表現できたような気がします。伝わるかな。わかってほしいな。

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>>38があったので、また追加。

>>38さん、阿闍梨さん　（土地所有権や登記、会計上の処理、そのダブルスタンダードや曖昧さ・・・について）

阿闍梨さんとのあいだでも、所有権の所在は登記によって決まるのか、というところで意見が分かれている気がします。
こういうことではないでしょうか。
　↓

所有権の所在は登記ではなく、それ以外の何らかの実質によって決まる。
たとえば不動産取得税の発生も、固定資産税の課税も、それによるのが本来だ。

しかしそれ（所有権移転の実態）は実質上きわめてわかりにくいから便宜上、登記を頼りにすることが多い。
たとえば税金を取る側は、それで一向かまわないから（取れさえすればよいから）、登記のされた日に登記のされた者に不動産取得税をかけてくる、あるいは毎年1/1の登記簿上の所有者に固定資産税をかける。

もっともだからといって（逆は真ならず）、登記があるから／登記を受けたから所有者だ、ということにはならない。
それが証拠に、「登記はあってもじつは所有者でない」なら、それを証明すれば課税をまぬかれる。

このように、どうやら日常生活や課税のばあいには、登記があれば所有者だと事実上推定されて、それでことが済んでいる。（対抗の問題はまた別なのでおいておく。）
しかし争いがあれば、課税の例でも述べたように、実質の所有権の移動が問題になる。

そして今回は裁判だから、争いのある場合だ。つまり裁判所は、登記ではなく実質で判断する（ことも、しようと思えばできる）。
こちらが、「登記日付が・・・だから、所有権移転の日も・・・だ」といっても多分、通らない。

◇
というわけで、登記やその他のダブルスタンダードを向こうは都合よく使い分けることができる。
むしろダブルスタンダードはそのような向こうの都合（たとえば税務）のためにあるともいえる。

こちらにはその使い分けはなかなかゆるされない。使い分けが認められる場合はたとえば税法上などでは書いてあるが、それ以外では難しい。

ダブルスタンダード、曖昧さの使い分けはこちらは難しい。向こうは自由だ。
今回の裁判でもそうだろう。向こうはそれを利用してくる。

だからこちらも注意してこれに向かい合わなければならない。
あるいは別の対抗策を考えなくてはならない。

・・・というところじゃないでしょうか。（0Eo・・・さんの言うのと近いな。）

長々と読んでくれて（もし読んでくれたとしたら）、ありがとう、お礼をいいます。

自分の勝手な解釈しかできない「お子ちゃま」様には、かないませんね。
でも、「法人税基本通達2−1−2」の解釈は、あまりにもヒドイ間違いなので、申し上げておきます。
後半部分の「(1) 代金の相当部分（おおむね50%以上）を収受するに至った日」の例外規定の適用は、本件では、ありません。
本件では、前半の「相手方（小澤一郎個人）において使用収益ができることとなった日」の原則規定が適用されます。
この原則規定の意味は、本件においては、小澤一郎個人が権利書を取得した時と解します。
例外規定は、原則規定では、判定できなかった場合であって、「その引渡しの日がいつであるかが明らかでないとき」だけの適用です。

●収支報告書への記載の方法。
虚偽記載等あれば、すぐに「翌年への繰越額」に影響してしまう分、企業会計より、ある意味シビアな面があると思いますよ。
【第０１回】を見てみなさい。検察の「ウソ」が、いっぱい見えてきますよ。
【第０１回】陸山会事件の基礎資料
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201101/article_1.html

『じゃあ登記をしなければ、会計上帳簿に記載しなくてもいいのか？』
⇒問題を、スリ替えています。
登記出来ない陸山会が、会計帳簿に記載できる方法は、これしかないのです。
小澤一郎名義の権利書は、登記しなければ作成されません。
本件は、登記して、小澤一郎名義の権利書が最終的に陸山会に保管されました。
ですから、「確認書」が生きてくることになるのであり、登記出来ない陸山会が収支報告書に記載出来る名目がたったワケです。
当該権利書が、保管された時点で、収支報告書に記載できることとなります。

>>39一隅より　様
ちょっと、黄泉の国からのお呼びなので、返事遅れます。

★『本登記必要書類を受け取っていないとしたら、買主の側の怠慢か無能か無知です』
⇒買主があなたから見て無知だと、所有権が移転してしまうのですか？
本登記必要書類は、全部本登記できる程に整備されていたと断言できますか？
例えば、売主名義の権利書とか、農転届出受理通知書でなく、「特約事項の６の受領通知書」とか。
なんにせよ、この日は、仮登記しかしていません。過去形です。
全部、つつがなく揃っていたとしても、いつ本登記するか、しないかを決めるのは、当事者であって、決めた日は、平成17年1月7日だった。過去形です。
小澤一郎も、陸山会代表小沢一郎も、あなたに無知呼ばわりされる覚えはないでしょう。
小沢氏の価値観と、あなたの価値観とは、だいぶ違うと思いますよ。

★抵当権抹消手続きの件
現金なんて、言っていませんよ。
「フラフラ出歩く」とか、思い込みが強い人ですね。

じゃあ、こう言えば趣旨が解かりますか？
「みずほ銀行」の借入は、短期ですので、一括返済と考えられます。融資実行率は通常８０％と考えると、４億円の土地評価として最大３億２千万円の借入が可能だったワケです。
10月29日が返済期限なのか、31日なのかは、定かではありませんが、売主に資金があったのであれば、何も10月29日の忙しい時に返済しないでしょ。
もし、返済期限に返済できなかったら、銀行に差し押さえられていたかもしれない。
まあ、そんな理由で、売主が「全額の前払い」を懇願したのではないかと、憶測したまでです。

私の趣旨は、むしろ、こちらです。
「全額の前払い」を売主の口座に振り込んだ瞬間に、売主の気が変わって「みずほ銀行に返済しない」と言いだしたなら、この土地取引は破綻（中止でもいいのですよ）していたでしょう。
『陸山会でなければまた次の買い手を探せばよいのです。』
⇒そのような、可能性が微塵でもある限り、「全額の前払い」をしたことをもって、当事者でも無い赤の他人が、偉そうに、『所有権が移転した』などと、断言するな。と、言っているのです。

★『所有権の所在は登記によって決まるのか』
⇒権利書を無視した、一般論の話をしても、しょうがないでしょ。
それから、登記が決め手ではないからね。本件では、権利書です。でも、登記しなければ新しい権利書が作成されないでしょ。本件は、新しい権利書が作成されているのだから、陸山会が権利書を受け取った日が、陸山会が所有権を取得した日とするのが常識ですよ。
事情を詳しく知らない一般国民は、「陸山会の場合にのみ、仮登記時にお金を支払ちゃった場合には、所有権は移転することとしちゃう」という、法改正でもあったのかと疑っちゃいますよ。

本件は、売主から、小澤一郎個人への所有権の移転は、小澤一郎個人名義の権利書が本登記完了後、小澤一郎個人に還付された時に、所有権が移転しています。
でも、この時においてでさえ、まだ、陸山会に所有権は移転していませんよー。
「りくつ」じゃ無いのですよ。議論の余地は無いと思っております。

★固定資産税の件
『（特約８がなければ）1/7は買主負担です。契約書に書いてあります。』
⇒確認できませんので、見せて下さい。
それに、私の質問の趣旨は、『平成16年10月29日〜平成16年12月31日迄の間』の固定資産税を売主が負担すると「特約８」で、言っているのですから、少なくとも平成16年12月31日迄は、自分が所有しているとの認識がありますよ。ということです。

★「06」は、全て、「一隅より　様」の妄想じゃないか。（怒）
『おそらく、「第・・条　本物件の所有権は、買主が売買代金の全額を支払い、売主がこれを受領したときに、売主から買主に移転する。」、と書いてあったろう。』
『事実は、私が>>06で書いたとおりに進行したはず、そこのところはもう間違いない。』
⇒『妄想で』間違いない。

★それでは、売渡証書（権利証）の文面を見て下さい。
----------------------------------------------
売渡証書（権利証）
私は、私所有の後記不動産を平成壱六年壱○月弐九日貴殿に売渡しました。
ついては、当該不動産の権利関係について万一他から故障等を申し出る者があった場合は、私の全責任において処理し、貴殿に対し些かのご迷惑もおかけしないことを保証いたします。
　よって後日のため、本証書をお渡しします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売渡し人　 印
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陸山会代表　小澤一郎　 様
----------------------------------------------
⇒解かりましたか？
買主（小澤一郎）の横には、「様」と書かれているのですよ。
こんなもの、買主の名前を変えて、何枚でも作成できる代物です。
これは、単に買主（小澤一郎）に対する「保証（誓約）書」です。
「些かのご迷惑もおかけしないことを保証いたします。」の記述の意味は、本文にも書きましたが、売主が陸山会に対して『平成16年10月29日〜平成17年1月7日迄の間（つまり、本登記するまでの間）、当該土地を利用する事も、他の第三者に譲渡することも致しません。』という意味で有り、陸山会に対する誓約書としての効力しかないということです。
逆を言えば、「特約事項の６」や、この売渡証書の誓約違反が「有り得る」ということです。

★指定弁護士は、『売渡しました。と書いてある。』と、これを自慢げに見せ、そして、「所有権移転請求権仮登記」を証する書面であるのに「これが、引き渡し完了書です。」と断言しました。
⇒ご意見を伺いたい。

★>43 「お子ちゃま」様
売主が、売渡証書で上記のように誓約しているということは、小澤一郎個人や陸山会において、10月29日が「使用収益ができることとなった日」ではありませんよね。
何度も言いますが、「判定できなかった場合」とは、「お子ちゃま」様が解かろうとしなかった場合や解らなかった場合ではありません。

売渡証書にあるように、「使用収益ができることとなった日」とは、「上記売渡証書のような誓約書が不用となった日、すなわち、権利関係について万一他から故障等を申し出る者が、まったく、１００％、無くなった日」であり、かつ、「陸山会が善意の第三者に、好きな時に、自由に譲渡することができることとなった日」です。

それは、私の憶測だといっているでしょ。
そうゆう考え方もできると思っただけです。
なんにせよ、同日に抵当権は抹消されている。これは事実だ。
融資枠の問題とは、考えづらい。（根抵当権とは記されていない）
が、別に反論するつもりはないよ。好きに思っていれば。
趣旨は、別だと言っているでしょ。

『売り渡すという事は（売渡証書、或いは契約書）、絶対所有権が移転した旨どこかに明記されているもんなんだよ。』
⇒だから、それを見せて下さい。
今の所、どこにも、それは確認できていません。
ちなみに、その売渡証書の文面を読んだかね。
ちゃんと、読んでから反論しなさい。
売渡証書は、そうゆう代物じゃあ無いってことだ。

『はっきり根抵当権って書いてあるよ。』
⇒本当だ。ごめんなさい。
あんたは、えらい。>>52 の件は、確認したいですね。
「後記不動産を・・・」⇒確かに。

『それに登記しに行った時、たいていは売り渡し証書の中に「所有権が移転しました」っていう文面がないと、受け付けてくれないんだよ。』
⇒そうなんだよね。これも、確認したいですね。
「一隅より　様」が「登記原因証明情報」はあえて別に作成される事が多い」って、言ってましたから、この画像の売渡証書とは、別に司法書士が作成したんでしょうね。
本登記の原因日が平成17年1月7日に成っていましたから、これが移転日だと嬉しいのですが。

ここのやりとりの >>45 阿闍梨さんへのお答えを、向こうの「摩訶不思議！ これでいいんかい！」のほうに投稿してしまいました（向こうの、103、104）。
（両方を参照しながらやっていたら、間違えた。）

投稿しなおすと二重投稿になってしまうから、読みにくいけど何とか我慢して、向こうを読んでください。

解かってますよ。問題無いです。

でも、今度の返事は、ちょっとまってね。
頭が混乱して・・・。
この議論は、永遠に決着しないだろうから、どうしたものかと？？？
落とし所は、必要無いと思うけど、何か手はないものかと？？？

「売渡証書」は全部で3種類ある。そのうち使用されなかった1通を、小沢も指定弁護士も持ち出してきている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/408.html
(回答先: 最後の聖戦（小沢裁判）！弘中惇一郎弁護士が一番許せない。何なのだ。この裁判は！ 投稿者 阿闍梨(あじゃり)

阿闍梨(あじゃり)です。
大変、お待たせいたしました。
私の、最終論文を投稿いたしましたので、君達の最終論文をコメントしてください。
何日かかっても構いませんので、よろしく、お願い致します。

番外編（小沢裁判）！阿修羅の一隅で、たった三人の討論会。案外、真実はここにあるかも ！
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/410.html

阿闍梨さん。

前回の（>>45）、阿闍梨さんの問題提起、
　↓
＞指定弁護士は、（引渡完了確認書を示して）、「売渡しました。と書いてある。」と、これを自慢げに見せ、そして、「所有権移転請求権仮登記」を証する書面であるのに（不動産会社社員がそう証言しているのに）、「これが、引き渡し完了書です。」と断言しました。
＞ご意見を伺いたい。

とあるところ、私がぜんぜん読めていなかった（カッコ内のところ）ため、見当違いを答えていました。
そこであらためて考えてみました。
　↓

前にも書きましたが、私は「引渡完了確認書」とは、「売主買主および仲介業者が、代金支払い・（物理的）引渡し・登記（申請必要書類の受け渡し）を、すべて済ませた、だからあとはもう文句はいうな、（だから仲介業者は仲介料を受け取れる）」、という意味のものだ、と考えています。
（実質的には仲介業者が仲介料を受け取れる根拠として、もっとも欲しがるものです。だから仲介業者が用意して売主買主に押印を求めます。3枚複写で1枚は仲介業者が持ちます。）

私の推測です。
　↓

（１）　この不動産会社はあらかじめ、「売主買主および仲介業者は、本日10/29、代金支払い・引渡し・登記をすべて完了しました」、という書面を用意した。

推測するに、本登記の予定が仮登記に変更になっても同じ書式ですませたと思う。
「本日・・・登記を済ませた」のところは、本登記だろうが仮登記だろうが、実は登記必要書類の受渡しをしただけで登記申請そのものはまだこれから司法書士がするのだろうが、そんなに厳密に書かれるわけではないからだ。（この「確認書」は、そんなことをキッチリ確認するためのものではない。）

この不動産会社社員もその辺のところを踏まえて証言しているのだと思う。
つまり、本登記だろうが仮登記だろうが通用する文章を踏まえて、「仮登記がされたという意味だ」と答えた。

（２）　指定弁護士は以上のことを(引渡完了確認書とはそういう性格のものだということを）知って（わざと）か知らずか、「引渡し」「売渡し」という法律的に重要な事実が「された」とここに明記されている、と持っていきたかった。

その他、売渡証書、引渡完了確認書についての私の考えをフォローアップ投稿に書きました。

--------------------

0Eo・・・・さん。

以前に、わざわざ売渡証書を作成する理由を、
＞売買契約書には「売買価額」が書かれているから、
と書いてしまいました。

それそのものは間違いではないのですが、そのことだけでは不正確です。
もっと基本的なところの前提の説明が抜けていました。
それを、フォローアップ投稿の補足説明のところに書かせていただきました。

（このことは、0Eo・・・さんや阿闍梨さんとのやりとり、
＞売り渡し証書の中に「所有権が移転しました」っていう文面がないと、受け付けてくれない。
＞それは新しい運用で、この頃はまだ、「売渡しました」でもよかった。

のあたりを見直していて思い当たりました。

おかげで、この「売渡証書」の「10/29、本日、売渡しました」のところも見直しているうち、フォローアップ投稿の新説を思いつきました。　）

--------------------

阿闍梨さん、0Eo・・・・さん、固定資産税のこと。

今はこう考えています。
　↓

（１）　平成16年いっぱいは売主負担です（特約８）。

（２）　平成17年1月あたまのほんの数日は、どうするのだろう。

平成17年1月1日の登記簿上の所有者は売主だから特約８を生かせば1年間まるまる売主負担だ、それはありえない、と考えたのが私の疑問でした。

前に自分で言ったことを訂正することにもなりますが、やはりこの数日分は買主負担にした可能性があります。
「何日か分ですからウチでもちましょう。（4月になって1/1の登記簿上所有者である売主のところへ）納税通知書が送られてきたらそれをそのままウチへまわしてください。うちで払います」、とでもいったところか。

もっとも固定資産税を負担することと所有者であることは直結しませんから、このことの意味はあまり大きくはありません。（所有権が曖昧・不明のとき、所有権の所在を考える材料にはなる。）

ただ、こういう時どう処理するのだろうかな、という素朴な疑問でした。
（何か合意でもあって、その証拠書類でもあれば何か意味があるかと考えたこともあったが、やはり大した意味はなさそうです。）

--------------------

>>64には、これから、真剣に取り組みます。

阿闍梨(あじゃり)です。
今、とても熱いものが、こみ上げてきています。
お気持ち、しっかりと受け取りました。

フォローアップ投稿を、ありがとうございました。
とても、参考になりました。

『平成17年1月1日の登記簿上の所有者は売主だから特約８を生かせば1年間まるまる売主負担だ、それはありえない、と考えたのが私の疑問でした』
⇒そうゆう意味だったのですか。すいません。勘違いしておりました。

最終論文、楽しみにしております。