「オレたち（阿闍梨、一隅よりさん、オレ）は、10月29日〜翌年1月7日までの間をどう解釈すべきなのかで頭を悩ませているだろ？
なんではっきりしないかって言うと、多分、代金完済日（10月29日）〜登記日（1月7日）までの間はどちらも使用収益権を「積極的に行使しようとしていない（ある意味放棄している）」からだよ。
売主は代金完済日（10月29日）に抵当権抹消して（抵当権を設定する事＝使用収益といえるだろ？）、それ以来自分の為に土地を使用収益する事をしていない。
買主は元々売買自体を翌年にしたかったから、わざわざ登記日（1月7日）をずらし、その間は当然使用収益しようなんて絶対思っていなかったはずだ。
だから、所有権＝使用収益権と考えると「代金完済日（10月29日）〜登記日（1月7日）」は空白期間なんだよ。
どちらもその権利を（積極的に）主張しようとしてないんだから（これ自体が特異なケースだよな）、水掛け論になって当然だよ。」

について意見を聞かせてくれ。

＃今はオレはなんとかオマエの見方をしようとしている。
＃だから、オマエとは反対の立場から見たらどう受け取れるかも考えながら何とかいい方法を見つけようとしている。
＃オレは決して小沢擁護派じゃないが、今はそれは置いておいてこの裁判にどうやったら被告が勝てるかだけを考えているんだぞ。

ｗｗｗ
ほほえましい疑問だな。

>｡ﾖ代金完済日（10月29日）〜登記日（1月7日）」の空白期間に、実際は売主は当該土地をほったらかしていたのでしょうか？

おそらくな。
売渡し証書も、10月29日以降の土地に関する責任はとれませんって事なんじゃないだろうか。
それに、まだ畑のまんまだから、使用収益するには抵当に入れて金借りるくらいしか方法はなかっただろう。
それを踏まえた上で>>60を読んでくれ。

>ちょっと、気がついちゃったんですけど。
土地の引き渡しって、更地にして引き渡すって、聞いたことがあったように記憶しているのですが、じゃあ、この土地を更地にしたのは、いつ？

更地にして引き渡すのは、「定期借地権（期間50年以上）」と「事業用定期借地権（期間10年〜50年）」の場合だけだ。
あと「建物譲渡特約付き定期借地権（期間30年以上）」と「普通借地権（期間30年以上）」については更地にする必要がない（「建物譲渡特約付き定期借地権」はその名の通り契約満了時には建物は土地所有者に譲渡される。「普通借地権」は、契約満了時に借地人は所有者に建物買い取り請求権を持つ。つまり殆ど問答無用で地主が建物を買い取らなきゃならない）。
多分オマエが言ってるのは、実際土地を売る時には建物付きだと土地の価格が下がるからだろう。
一般的には更地の方が売り易いんだ。
この土地は畑のまま売られているから（関西など、地方によっては畑を転用目的で売る時は、宅地に造成してからじゃないと所有権移転できない所もある。しかし東京の場合、農転届さえあれば畑のままで所有権移転できる）、陸山会が購入した後宅地用に造成したんだろう（宅地用に造成され更地になっていれば、地目変更できるし、その方が売主としては土地の価格も高く売れる−当然費用がかかっているからな）。

>これは、小澤一郎個人と陸山会代表小沢一郎との間で、『売ります』、『買います』の合意があれば、所有権は移転することを意味します。
つまり、所有権の移転日を決定できるのは、検察でも無く、石川氏でも無く、一人二役の小沢さんだけです。
そこで、登記することが許されていない陸山会と、小澤一郎個人との間の誓約として、「平成17年1月7日が、陸山会の土地の取得日であると合意した」ことの意思表示を書面にしたものが「確認書」です。

どうなんだろうな。
だって契約書には陸山会代表として署名しているし、後で小沢自身がそれと同じ事を（契約は陸山会代表として行ったって）言っている。
それに確かに個人間での売買はできるが、それは小沢本人がそう証言しない事には証明できないぞ。
小沢が前言撤回して、「最初は私個人が土地を購入し、それを購入価格と同じ値段で陸山会に売り渡した」ってな。
さらにそうなると秘書にすべて任せていたという言い訳は通用しなくなる。
そうすると、逆に小沢個人が土地を購入した事を世間に知られたくないから、ワザと陸山会が買ったように見せかけて本登記をずらしたりして、国会議員資産公開法に定められてる資産公開を逃れたって言われて、まるで小沢がすべての筋書きを描いた主犯だと思われ兼ねないような気がするんだが・・・

なぜ、自民党にこれ以上悪質な議員がいるのに、地検は手をださないのか？

今回の小澤事件は国家官僚、売国政治屋による、完全クーデターである。

日本国民に対するテロ行為である。

奴らが枕を高くして眠られるわけがない。テロリストの運命を認識すべきである。

登記簿（記録）には、

登記の目的　所有権移転
原因　平成17年1月7日売買

と記載（記録）されていますが、これは、「平成17年1月7日の売買によって所有権が同日移転した」という意味です。

登記の申請は、売買日以降であればいつでもいいのです。ですから、「登記日」については、わかりにくくなるので考えない方が良いでしょう。

検察は、平成17年1月7日売買というのは虚偽ではないかと、相当に調べたと思います。真実の売買日が平成16年10月29日であるということが確認されていれば、電子的公正証書原本不実記録で立件したはずです。つまり登記原因たる売買日付を偽ったことになるからです。

検察は、売主、買主間で交わした、決済日を平成17年1月7日に延期するとの合意文書が真実のものであると認定したと思われます。

平成16年10月29日の支払いは、代金相当額の前払いで、平成17年1月7日に代金に充当する、という考え方が成り立つように思いますが、定かでありません。

この事案については、確認書によって、平成17年1月7日に個人小沢一郎から陸山会に所有権が移転するとの考え方はとらない方が良いと思います。「陸山会代表小沢一郎」として売買をすれば、直接陸山会に所有権は移転すると考えられています。

もともと個人小沢一郎が取得し所有していたものを、今度陸山会に移転しようという場合には、新たに移転登記ができない（小沢一郎から小沢一郎への移転となるので。同名異人間は可能。）ので、所有権移転の確認書面を確定日付のあるものあるいは公正証書で作っておく必要があります。

「代金支払日」と「占有権移転日（引渡日）」と「所有権移転日」と「登記申請日」をきちっとわけて考えればわかりやすいものを、検察もマスコミも、登記日をずらしたことのみ強調し、いかにも胡散臭く流しているような気がします。

繰り返しますが、登記簿に記載された「原因　平成17年1月7日売買」というのが重要で、この日に所有権は移転していますし、そう考えるべきです。

なお、占有権の移転とは、例えば図書館で本を借りれば、借りた時点で、本についての占有権は図書館から借りた人に移ります。借りた人は、その本を排他的に支配することができますが、その権利を占有権といいます。

占有権は、代金支払いや所有権移転、登記とは関係なくおこりえます。ただ、通常の取引では、すべてを同時に行うというだけのことです。

>涙が止まらないほど、嬉しい。

大げさな奴だなｗ
オレとしては、何度も論破したはずなのに、その都度まるでゾンビのように立ち上がってくるオマエに根負けしたというか、熱意に押し切られたというか・・・
そんな感じだ。
だが今まで逆から見ていた事が、今のオレの状況にプラスになっているのは間違いない。
オレの最終的な主張は、今考え中なので少し時間をくれ（その間も議論は続けていきたい）。

「占有権」はどうなんだかな？
かえってそれを持ち出すと、いたずらに議論が混乱するだけだと思うんだが・・・
なぜなら、引渡日は契約書に絶対記載されているはずだ。
また、10月29日〜翌年1月7日までの間は双方とも占有権を行使も主張もしていない。
だとすれば、占有権が移転した時期としては、「所有権移転日（こればっかりは当事者がどう思っていようと占有権も移転する）」とするしかない。
通常の不動産取引の場合、「代金完済日＝引渡日＝所有権移転日」なのでこう言った問題は起きない。
だから登記を先延ばしすることに合意した時、一体どういう話で合意したのか、具体的に知りたいな（登記とともに引き渡しも先延ばしするっていう合意なら助かるよな）。
また、

>検察は、売主、買主間で交わした、決済日を平成17年1月7日に延期するとの合意文書が真実のものであると認定したと思われます。

ここに出てくる「合意文書」ってのは何の事？
登記原因証明情報？
良く分かんないな・・・
さらに

>真実の売買日が平成16年10月29日であるということが確認されていれば、電子的公正証書原本不実記録で立件したはずです。つまり登記原因たる売買日付を偽ったことになるからです。

だが、残念なことに不動産登記法では「登記原因を偽って申請する」ことについては全く触れられていない（罰則があるにはあるが、該当しそうなのは第160条「虚偽の登記名義人確認情報を提供した罪」位だし、それについても少し内容が異なる−だって「登記名義人確認情報」に関してだからね）。
しかも登記簿に記載されている内容が真正であるという保証はしていない（公信力がない）。
あるのは「権利推定力（登記があれば登記通りの“実体関係”があると“推定”される）」だけだ。
それについても「権利の実体関係を推定できる」というだけで（つまり現状の権利を推定できるって事）、「いつから権利を獲得したか」などを証明する機能はないって事だ。
だから「登記が真実とは限りませんよ。登記所や登記官は申請された内容で登記するだけですよ」ってわざわざ断ってるんだよ。
そもそも登記は、現状の権利を守るためのものだからね。

なんかいい切り口はないもんかな？
もし何かいい案思いついたら教えてねｗ

＞「占有権」はどうなんだかな？
かえってそれを持ち出すと、いたずらに議論が混乱するだけだと思うんだが・・・
なぜなら、引渡日は契約書に絶対記載されているはずだ。
また、10月29日〜翌年1月7日までの間は双方とも占有権を行使も主張もしていない。

上、本文に、
★指定弁護士は、問題の土地の「売り渡し証書」を示し、そして、「所有権移転請求権仮登記」を証する書面であるのに『続いて、引き渡し完了書を示します。』と断言しました。
そして、『日付が平成１６年１０月２９日となっていますね』と質問する。

というのがあり、「引き渡し完了書」が占有の引き渡しを示しているのではないかという可能性を考えました。ただ、仮に占有が陸山会側に移っていたとしても、所有権の移転とは別問題ですから、問題はないでしょう。

＞ここに出てくる「合意文書」ってのは何の事？
登記原因証明情報？
良く分かんないな・・・

登記原因証明情報ではなく、石川被告の証人尋問の中に、
指定弁護士「代金の支払いや、不動産登記を翌年にまわそうとしましたね」
証人「契約の締結を翌年にしようとしました」
指定弁護士「１０月２０日ごろに、決済を先延ばしした方がいいという話になった？」
証人「はい」
指定弁護士「売り主は（不動産移転登記の翌年への先延ばしを）了解しましたか」
証人「所有権（の移転登記）は、われわれの希望を受け入れてもらいましたが、代金は先に（払うことに）なりました」
指定弁護士「この件で売り主と契約文書をつくりましたか」
証人「はい」
《ここで指定弁護士が合意書の書面を法廷内に設置された大型モニターに映し出す》
指定弁護士「あなたが合意したという文書はこれですか」
証人「はい」
指定弁護士「この文書は売り主と陸山会で合意したものですね」

という、この「合意文書」のことです。

＞だが、残念なことに不動産登記法では「登記原因を偽って申請する」ことについては全く触れられていない（罰則があるにはあるが、該当しそうなのは第160条「虚偽の登記名義人確認情報を提供した罪」位だし、

不動産登記法ではなく刑法の第157条です。

＞しかも登記簿に記載されている内容が真正であるという保証はしていない（公信力がない）。
あるのは「権利推定力）」だけだ。

の問題ではなく、「公正証書の原本に『原因　平成16年10月29日売買と記載すべきを、平成17年1月7日売買』と不実の記載をさせた」ことの罪です。

[所有権の移転時期の図解]
Ａ（売主） Ｂ（買主）
契約の締結 →債務の成立 → 履行（弁済の提供・受領）
「代金支払い」「登記」「引渡」

[契約時移転説：判例]
契約締結と同時に移転するというのが判例の基本的な考え方である（債権行為時説）。
しかし、特殊な事情があれば、「特例」として所有権の移転時期はずれる。

[学説の考え方：通説]
代金支払い・登記・引渡のいずれかがあったときに所有権は移転する。
これを通説は、有償性の原理（参照５３３条）から説明する。
代金支払いの時に所有権が移転するというのはよくわかる。
しかし、引渡があればその時に所有権は移転するのか。
「参照」：割賦販売法７条 「・・所有権は、賦払金の全部の支払の義務が履行される時までは割賦販売業者に留保されたものと推定する」。
この規定の意味はなんだろう。物を売るということは、物を（物の所有権を）失うということである。とすれば、「移転時期」の問題は「いつ所有権を失ってよいか」という問題としてとらえなおすことができる。物権的な保護を手放さない。債権だけでは心許ない。
ちゃんと履行してくれるかどうかわからない。もし物権的な保護を手放したらどうなるか。
つまり、相手の信用状態に不安があるときには「物権的な保護」を手放すわけにはいかない。そうすると、「移転」時期は、信用を授与した時点と考えるべき場合があるのではないか。したがって、仮に「引渡」があっても「信用授与」がないときには、所有権は移転しない。

「特約」＝当事者間の合意がある場合にはその時期に所有権が移転するという点では判例学説は一致する。
そうであるとすると、特約がない場合でも同様に契約の解釈の問題として捉えることができるのではないか。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

[登記を必要とする物権変動]
すべての不動産物権変動を登記に反映させ、物権を外部からも可視的なものにすることによって、不動産取引の円滑を図ろうとする公示の原則の理想からすれば、すべての物権変動が登記されることが望ましい。
　しかし、そのことは、直ちに現行法上すべての物権変動につき対抗要件として登記が要求されることを意味しない。177条は、本来意思主義に関する176条との関連において存在し、意思表示に基づく物権変動のみについて予定された規定であるといえるからである。
　ただ、この建前を貫くと、著しく公示の原則が破壊される。そこで判例・学説は、対抗要件としての登記を意思表示に基づく物権変動に限らず、広く要求するに至っている。
　なお、177条は不動産物権の「得喪及び変更」を第三者に対抗するためには、登記を要する旨定めがあるが、不動産登記法3条はこれを受けてより詳しく、不動産について権利の保存（建物の新築等）・設定（抵当権設定）・移転（所有権移転等）・変更（地上権の存続期間の延長等）・処分の制限（永小作権の譲渡制限等）・消滅（地役権の消滅等）について登記する旨を定めている。

[177条対抗要件としての登記の効力]
177条は、不動産物権を有する主体側から、不動産に関する物権の得喪及び変更は登記しなければ、第三者に対抗することができない旨規定している。すなわち、登記を不動産物権変動の対抗要件とし、物権変動の効力発生要件ではないとする。では、登記を対抗要件とすることの意味、「対抗」ということの中身は何か。

[対抗要件ということの意味]
　物権変動は登記がなくても意思表示だけでその効力を生じる。その意味では登記は物権変動の効力要件ではない。しかし、第三者に対して物権変動の効力を主張するには、登記が必要である。すなわち、登記は第三者に対して物権変動の効力を主張するための法律要件であり、これが、対抗要件ということの形式的意味である。
　要するに、登記が対抗要件であるというのは、一応有効な物権変動が存在することを前提とし、物権の取得し、又は物権による負担を免れた者が、そのような物権変動があったことを「第三者」に対して主張する場合についていえることである。

[意思主義と形式主義]
　物権変動が法律行為に基づく場合、私的自治の原則からして、当事者の意思表示が不可欠である。他方、取引の安全を図るために、物権変動を一般第三者に公開するという公示の原則の採用も重要である。そこで、ここでは、物権変動の効果が発生するためには、前者の意思表示だけで足りるのか、さらに公示方法の具備まで要求されるのかということが問題となる。
176条に関しては意思主義の表れであり、177条・178条に関しては対抗要件主義の表れである。
　176条は「物権の設定及び移転は当事者の意思表示のみによって、その効力を生じる」と定め、意思主義を採用している。
　意思主義は、公示の要求を専ら対第三者との関係にとどめ、当事者間の物権変動をこれと切り離して考えている。すなわち、意思表示によって当事者間に物権変動が生じ、登記・引渡しによって第三者に対する対抗力が生ずる。登記・引渡しは物権変動の効果発生の法律要件ではなく、対抗要件として理解される。177条178条は対抗要件主義の表明である。こうして、どのような場合に物権変動が生ずるかの問題とは別に、どのような場合に登記・引渡しが要求されるか、という「対抗問題」が生ずることになる。
　これに対し、形式主義のもとにあっては意思表示だけでなく、登記・引渡しまで具備しなければ物権変動は生じないから、物権変動を生ずるか否かという形で常に問題が生じ、対抗問題を生じる余地はない。
　意思主義をとる民法上にあっても、質権設定契約だけは例外であり、目的物の引渡しが効力発生要件とされていることに注意してほしい。また、留置権や先取特権のように、法律の規定によって生ずる物権には意思主義の適用がないことは当然である。

[独自性の有無と意思主義の関係]
　物権行為の独自性の問題とは、176条の「意思表示」の内容として、債権債務を発生させる債権契約（売買契約等）で足りるか、それとも債権契約とは別個独立の物権の変動そのものに向けられた物権契約をも必要とするか、という問題である。
　これは、176条にいう「意思表示」の解釈問題であって、上述した意思主義をとることから論理必然的に物権行為の独自性を否定することにはならないことに注意すべきである。この点、学説上は争いがあるも、判例は一貫して物権行為の独自性を否定しているものと解されている。通説も、176条の文理に忠実であること、かつ、物権変動そのものについて、何ら形式を要求していない民法の解釈として最も素直であることから、物権行為の独自性を否定している。

[要約]
　176条の意思表示は、売買などの債権発生を目的とする意思表示で足り、かかる意思表示によって、債権的諸効果に伴って物権変動も生ずるということである。
　たとえば、売買契約の中にすでに所有権を移転するという意思表示が含まれていて、それに基づいて所有権も移転するということである。

[物権変動を生ずる時期]
　民法が意思主義を採用し、かつ、物権行為の独自性を否定しているとしても、それは、所有権移転などの物権変動に何ら形式は必要ではないということを意味するにとどまり、そのことから、論理必然的に所有権移転など物権変動の具体的時期まで決定されることにはならない。取引の実情や当事者の合理的意思などを考慮して、その具体的時期については、解釈の余地があるからである。
�@　物権変動の具体的時期については当事者間で特約があるときは、私的自治の原則から、その特約に従って物権変動の時期が定まることについては異論がない。
�A　かかる特約のない場合について、判例は一貫して、原則として売買などの債権契約成立と同時に、所有権移転などの物権変動も生ずると解している。

具体的時期についてみてみる
[行為当時物権変動の障害がない場合]
原則　法律行為の効力発生時に直ちに物権変動が生じる。（意思主義）
�@　特定物売買　契約締結時に所有権が移転する。
�A　特定物の遺贈　遺言の効力発生時期に所有権が移転する。
�B　第三者のためにする特定物移転契約　第三者の受益の意思表示があったときに所有権が移転する。
�C　代物弁済　代物弁済契約の意思表示の時に債権者に目的物の所有権が移転する
「例外」：物権変動の時期について当事者間に特約がある場合その特約に従う。

[行為当時物権変動の障害がある場合]
障害が除去された時に直ちに物権変動が生じる。
�@　不特定物売買　目的物が特定した時に所有権が移転する。
�A　不特定物の遺贈　遺言執行者が目的物を特定した時に受遺者に所有権が移転する。
�B　特定物の他人物売買　売主が目的物の所有権を取得したときに当然に買主に所有権が移転する。
�C　特定物の他人物抵当権設定　債務者が将来取得すべき特定不動産上に抵当権を設定する旨の合意をした場合、債務者が所有権を取得すると同時に抵当権設定の効力が生じる。
「例外」：物権変動の時期について当事者間に特約がある場合その特約に従う。

[176条　物権の設定及び移転]
　物権の設定及び移転は当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。

[177条　不動産に関する物権の対抗要件]
　不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

[原因]
　物権の変動とは、物権の発生、変更、消滅をいう。
　物権変動をその原因に応じて二つに分けることができる。
�@法律行為による物権変動
「具体例」：　契約（売買・贈与・地上権設定・抵当権設定）・単独行為（遺言・物権の放棄等）・合同行為
�A法律行為に基づかない物権変動
「具体例」：時効・混同・先占・遺失物拾得・埋蔵物発見・添付・相続・その他、物の自然発生・自然的消滅・公用徴収・没収など

[公示の原則と公信の原則]
�@公示の原則
　公示の原則とは、物権変動は、外部からこれを認識しうる、何らかの表象を伴わなければならないという原則をいう。
　物権の直接支配性・排他性から、物権にはこの公示の原則が要請され、具体的には、不動産物権については登記（177条）、動産物権については引渡し（178条）が公示方法として採用されている。
�A公信の原則
　公信の原則とは、物権の存在を推測させる公示が存する場合には、たとえその公示が実質的権利を伴わないものであったとしても、かかる公示を信頼した者を保護する原則をいう。そしてこの場合に、物権の公示を信頼する者に公示通りの物権を取得させる効力を公信力という。
　民法上、動産物権変動については「占有」に公信力が与えられているが、不動産物権変動について登記に公信力を認めた規定は存在しない（ただし、解釈上は、判例が一定の場合に、94条2項の類推適用により、登記に公信力を実質的に認めたのと同様の結果をもたらしている）。

[�@と�Aの相互関係]
　公示の原則は、公示がない以上はそのような物権変動はないであろうという、公示に対する第三者の消極的信頼を保護するものである。これに対して、公信の原則は、公示がある以上はそのような物権変動があるという、公示に対する第三者の積極的信頼を保護するものである。
「例」：AからBが土地を買い、移転登記を済ませたとする。そこへCが現れて、この土地は自分の方がBより先にAから買い受けたと主張しても、公示の原則の適用によってBが権利を取得する。
　ここで注意すべきは、不動産については原則として公信の原則は適用されないということであり、動産については公示方法が「引渡し」であり、公示方法として不十分なものであるから、それを補完するために公信の原則を採用しているという点である。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

[物権変動に必要な行為は何か]
　　176条　物権の設定及ひ移転は当事者の意思表示のみに因りて其効力を生す 　　
「意思主義と形式主義」
　　　意思主義…物権変動は当事者の意思表示のみによって生ずる。（日本民法）
　　　形式主義…物権変動は当事者の意思表示のほかに、なんらかの形式を必要とする。
「物権行為の独自性」
　　＊物権行為の独自性
　　　→（通判）物権行為の独自性を否定する。即ち、物権変動は当事者間の債権契約によって効力を生じ、債権契約とは別個の意思表示は常には必要でない。
→（対説）物権変動が生じるためには売買契約などの債権契約のほかに、常に物権契約が必要である。
「物権行為の無因性」
　　＊物権行為が債権行為とは別に行なわれた場合（　独自性否定説でもこのような合意をすることは認められている）物権行為の原因となる債権行為が無効・取消されたときに、物権行為も無効になるか。
　　　→（通判）物権行為も無効である（有因である）。r.取引感情に合致する。

[物権変動はいつ生じるか]
　　→契約時説（判例）r.意思主義の原則を忠実に適用する。
　 　c.代金も支払わず、登記もしていない段階で所有権が移るというのは取引の常識に反する。
　　　　　　　特約があればそれに従う。特約なきときは原則として契約の効力発生とともに買主に移転する。障害がある時（不特定売買・他人物売買）は、その障害が除去されると同時に所有権は買主に移転する。
　　→有償性説（通説）：登記・引渡・代金支払時の何れかに移転時期を求める。
　　　　　 r.（独自性否定説から）債権行為のみによって物権変動を生ずるということは、そのまま、債権行為の時に、それと同時に物権変動を生ずるということを必ずしも意味せず、債権行為の内容即ち契約の解釈の問題として物権変動の時期を決する。
　代金支払時‥有償性原理（有償契約では互いの地位を安全に確保するために、相手方から対価としての給付が行なわれない限り、自分も給付しなくてもいいという関係−同時履行関係−を認める必要がある）から。
　登記・引渡時‥相手方を信用して同時履行関係を放棄した場合には所有権移転の意思があると見うる。
　　 →段階的所有権移転説（有力説）：物権変動の時期をどこかある一点で確定することはそもそもできないとする。c.717・709、物権的請求権を行使しうる者は誰か、という点で所有権の帰属自体が問題となる。

三種類の文献を参考にしたが、どれも定まった見解がない。
特に、「特約」が大きな鍵となっている（当事者の合意を優先するという観点からだろう。また特約の中でも無効なものもあるので判断が難しい）。
また、登記が物権変動の必要要件なのかも見解が分かれる。
という訳で、まだオレの主張は定まっていない（残念ｗ）。

誠に一般大衆的な解釈の仕方だな。
実際、法学的見地から見るとアンタが言うほど単純な問題じゃない。
それに弘中弁護士は、虚偽記載自体を否認するって言ってたよな。
って事は、石川被告の行為についても有罪には当たらないって主張なんだよ。
それにアンタが言う『経済的合理性』って一体どういう意味だ？
オレも今まではアンタ同様虚偽記載は免れないと考えてたが、よく調べてみると強ちそうとも言い切れない。
ま、アンタの批判は謙虚に受け止めておくよ。
ただアンタの言ってる事には根拠がないところが難点だがなｗ
さらに言えば、本件のように自分の権利を積極的に主張しない（忌避、或いは留保する）ことがどれだけ特殊な事例なのかを少し考えてみろよ。
普通じゃあり得ない事だからな。
加えて言えば、もし売主が登記を先送りすると同時に、所有権移転も先送りする旨買主と口頭で特約を結んでいたら、アンタの一般論は通じないかもよ？
なんてったって契約は当事者の問題だからなｗ

なるほどね、そんな合意書があったのか・・・
出来れば、その証言内容が見られるＵＲＬを教えてくれないかな？

それと刑法第157条だが
「不動産登記は「当事者たちから法に定める手続きに従った登記申請があった」ことを証明する制度であって登記内容が真実であることを証明する制度ではない。従ってどのような意図・悪意があろうとも、正当な当事者による登記は無形偽造と同じなので処罰対象とはならない。」
って事なんで、該当しないと思う。

だけど、合意文書の存在はスゲー参考になった。
ありがとう。

>>13

そう言えば占有権の事を忘れてたｗ
占有権は民法180条で「占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得する。」と規定されている。
本件では10月29日〜1月7日の間は、当事者双方その意思があったとは認められないし、物の所持もしていない（不動産だから所持はできないが、例えば土地に「私有地につき立ち入り禁止」の看板を立てるとか、テントでも張ってそこに居座るか、自分の私有物をそこに置いておくとかしなきゃね）。

>｡ﾖ引き渡し完了書」が占有の引き渡しを示しているのではないかという可能性を考えました

オレの想像だがこの「引き渡し完了書」なるものは、おそらく仲介業者が社内で担当者が業務の終了を報告する為の単なる社内伝票だったんじゃないかと思ってる。
だからきっと仲介業者の社内で「やらなきゃならない事はすべて済ませました」って意味しか持たないんじゃないかな？

問題の土地は東京都世田谷区深沢８丁目２８番地５号の４７６平方メートルである。この土地の登記簿謄本の記載から次のことが分かる。
小澤一郎氏は、２００４年１０月５日、所有者である東洋アレックスという不動産会社からこの土地を購入するため、「売買予約」をし、１０月２９日に「所有権移転請求権仮登記」をしたうえで、翌０５年の１月７日に「所有権移転登記」を完了している。
「小澤」は小沢個人のとき。陸山会代表としては「小沢」と使い分けていることに留意願いたい。
なぜ、陸山会が契約しなかったかというと、人格なき社団のため不動産登記ができないからである。
小澤氏は「所有権移転請求権仮登記」をした１０月２９日に３億４２００万円を売主である東洋アレックスに支払った。
小澤一郎名義で所有権移転登記を完了した０５年の１月７日、小澤一郎は、小沢一郎を代表とする陸山会との間で下記の確認書を交わした。

「本件不動産は甲（陸山会）が政治活動に使用するため売主より購入するものである。ところが、甲は法律上、人格なき社団であるため、甲の名義で不動産を登記することができない。そこで便宜上、乙（小澤個人）を甲の代表者として明記したうえで、売主との間で不動産売買契約を締結し、また、乙の名義で所有権移転登記申請を行うものとする（登記済み権利書は甲または甲の設定する者が保管する）。しかし、あくまで本物件は甲が甲の資金をもって購入するものであり、乙個人は本件不動産につき、何の権利も有さず、これを甲の指示なく処分し、または担保権の設定をすることはできない。売買代金その他購入に要する費用、ならびに本件不動産の維持に関する費用は甲がこれを負担する。」

この確認書に基づき、同じ１月７日、陸山会は小澤個人が立て替えていた３億４２００万円に登記関係の諸費用を加えた３億４２６４万円を小澤個人に支払った。
小澤氏はあらかじめ、陸山会の資金が土地購入により減少することを見越し、０４年１０月２９日に小澤個人が３億４２００万円を売主に支払うと同時に、４億円の銀行融資を受け、そのまま陸山会に転貸した。

陸山会は即日、その資金を２億円の定期預金２本に組んだ。
陸山会は定期預金を０５年、０６年と２億円ずつ解約して小澤個人に返済した。これは収支報告書で確認できる。小澤氏は０７年に４億円を銀行に返済した。

この間、陸山会の収支にかかわる資金の動きは、０４年１０月２９日に小澤個人から転貸された銀行融資４億円、０５年１月７日に小澤個人へ支払った土地取得代金など３億４２６４万円、０５年、０６年に小澤個人に返済した２億円ずつ計４億円である。

これらはいずれも各年の収支報告書にもれなく記載されており、虚偽記載はどこにも見当たらない。

検察は０４年１０月２９日に陸山会が土地代金３億４２６４万円を支払ったのに不記載としたが、これは前述したとおり、小澤個人が３億４２００万円を支払ったものである。陸山会の報告書に記載されたとしたら、それこそ虚偽記載にあたる。

０５年１月７日に陸山会が、小澤氏の立て替えた３億４２００万円に登記関連費用を加えた３億４２６４万円を小澤個人に支払った時点で、報告書に記載しており、この処理こそ論理的、合理的である。

小沢氏を起訴相当とした東京第五検察審査会の示した「容疑内容」は以下のようなものだった。　
「０４年分の陸山会収支報告書に、土地代金の支払いや土地を記載せず、０５年分の収支報告書に、土地代金分を含む約４億１５００万円を事務所費として支出し、土地を０５年１月７日に取得したと虚偽記入した」

陸山会が土地代金を小澤個人に支払って土地を取得したのは０５年１月７日であるから、小澤個人と陸山会の確認書に法的問題がない限り、虚偽記入という検察審査会の判断は事実誤認といわざるをえない。

ただここで小澤氏が０４年１０月５日に売買予約をし、１０月２９日に「所有権移転請求権仮登記」をした段階、つまりまだ本登記に至らない時点で、土地代金全額を支払っているのはなぜかという疑問を抱く読者もいるだろう。

これについて、Ｄさんは次のように解説する。
「おそらく売主が『全額現金をいただけるなら、登記を来年の１月１日以降にして、来年分の固定資産税を当方で負担します』と言ったのではないかと推測します。税法によれば、１月１日の所有者がその年の固定資産税を負担することになっているからです。そしてこのような『操作』は、不動産取引においてはきわめて常識的で日常的なことです」

さらに、こういう疑問も湧くだろう。なぜ陸山会なり、小沢氏はこうしたことを説明しないのか。Ｄさんの推測を参考に紹介しておく。
「１月７日の本登記までの実務は、小沢氏側の、たとえば石川氏であるとか、あるいは出入りの司法書士などではなく、すべてプロである東洋アレックス側で行ったものと推測します。石川氏や大久保氏は当時の記憶脳や思考脳が混乱して、検察の手玉に取られたのではないかと思われます。１月７日といえば、言ってみれば御用始めの時期であり、１月１日の所有者が固定資産税を負担するということを念頭において進めた実務の結果としては、大いにありうる日付です」

なかなかの推理ではないか。判断は読者にお任せしたい。

いずれにしても、ここで強調したいのは、筆者が確認した限りでは、陸山会に収支報告書の記載上の不備が見い出せないということである。

そして、不思議なのは、登記簿謄本など関係資料のチェックは取材のイロハであるにもかかわらず、なぜマスメディアは前述したような正確な事実関係を無視して、検察の発表なりリークなりを鵜呑みにした報道を続けたのかということだ。
もし、公的な資料に記載された事実経過を知りながら、あえてそれを無視した報道を繰り返してきたとすれば、国家、国民の利益を損ねる大いなる犯罪といわねばならない。

新　恭　　（ツイッターアカウント：aratakyo）

横からごめんやす(笑
阿闍梨氏はなんかとんでもない輩に噛みつかれてますね。経済的合理性って言葉も知らないような人物には真っ当な法律解釈など無理ですわ。
上記は新恭氏のものですが、他に細野公認会計士や以前の私の投稿など所有権移転登記の日は１／７とするものがネット上にはたくさんありますね。
昨年だったか？私も阿闍梨氏の投稿に法人税基本通達や仕訳の事例を書き込んだことを覚えています。一般的法解釈では1/7が所有権移転登記の日であり、その経済的合理性は陸山会は人格のない社団等にて土地の売買が出来ないことにあると主張しても何ら問題はないものと解されます。

私はオツムのいかれた方と論争する暇はありませんので悪しからず。
ここを覗かれた方の良識、常識がどのような判断をするかは確認するまでもありませんね。では、あまり阿呆の相手に労力を費やさないようにご忠告申し上げます。
　

>>20のような無茶苦茶な主張をする奴がいるから話がグチャグチャになるんだなｗ
自分のコメの矛盾も分からんのか？ｗ
「経済的合理性」って言葉がいったいどう本件と関わってくるんだかｗｗｗ
この輩は小沢本人が土地代金約３億５０００万円支払って、おまけにそれとは別に銀行から４億円借りて陸山会に貸し付けたって言ってるのか？
じゃあオザワは約８億円現金持ってたって事かよｗ
それに小澤と小沢って登記する時は印鑑証明いるんだから、小澤名に決まってるだろうがｗ
そんなこと言ったら契約書の署名の「陸山会代表小沢一郎」ってのはどう説明するんだ？
アホだなｗｗｗ

尚土地の引渡しに関しては実質課税の原則により下記判例も有るのでご参考まで。
『土地の引渡しの日とは現実の占有移転時期や売買契約書の引渡し時期にとらわれることなく実質的にその資産に関する支配関係の変動があった時期とすべきで、売買代金の大部分の支払を受け所有権移転登記に必要な全ての書類を引き渡した日とするのが相当である』
法律の大家お二人でお遊び下さい。

そんなに横文字使わなくても意味くらい知ってるよｗ
それに石川被告は土地取得をずらしたかったんだよ。
そんなの本人が証言してるだろ？
「経済的合理性」なんて言う理由じゃなくなｗ
アンタ流に言えば"disadvantageous"で"costly&risky"で"dangerous"な選択を強いられたんだよ。
それとアンタがわざわざ教えてくれた判例だがな、悪いがそんな事はなから分かってるし今回の件には当てはまらないな。
残念だが・・・ｗ

>契約当事者がどのような契約を結ぼうと自由だがそれが第三者に通用するかどうか

アホかｗ
第三者の為に契約する訳じゃないんだぞ？
契約の概念からお勉強し直すこったなｗ
それに第三者に通用するかの判断基準が「経済的合理性」？
珍説だなｗｗｗ

納得ｗ
通りでおかしな事言うはずだｗｗｗ
了解したよ。

>>25. 一隅よりさん

助かったよ。
合意書はあるんだね。
それも内容は「所有権移転自体が延期された」んだね。
それは使えるね、ってかもう弁護団が使ってるか〜ｗ
って事は、前に言った「売主が所有権（土地）を善管注意義務を持って維持管理する」って解釈できるね。
ならもう「買主が所有権移転請求権を留保をした」と考えて問題ないな。
実際は売主買主双方歩み寄りって事か・・・
全く問題なさそうじゃん。

それと「引き渡し完了書」は、メーカーから派遣された業者が客の家に行って電気製品でも修理した時に修理完了伝票に客のサインもらって客に複写を置いてって、社内に一枚、メーカーから委託料請求するためにメーカーに一枚送るような感じの奴でしょ？

そうなるとさ

>>阿闍梨

こういう場合、所有権移転した時に支出や取得を記載する方法でいいんだよな？
あと、担保にした４億円の定期の名義は陸山会になってても、別に陸山会が金出してる訳じゃないんだから（陸山会が預かった金だって考えれば）収支報告書には関係ないもんな。
これでもし売主が証言してくれて「１月７日まで所有権（土地）を善管注意義務を持って維持管理する合意をした」って言ってくれれば最高だな。
なんか見えて来たなｗ

＞浅慮の石川氏が行った登記の引き伸ばし
＞石川氏のこの愚かな行為は小沢氏とは何の関係も無い

こんな騒ぎになっちゃったから、石川被告の行為が浅慮と言えばそうなんだけど、今こうして事実関係がだんだん分かってくると、そうとも言えないんじゃないかな。
小沢が何も知らなかったって主張するのは当然だよ（小沢は自分で「期ズレ」や「記載漏れ」を認めてしまっているから、「よもやそんなことになってるとは思ってなかったからそういう発言をした」ってことで一貫して主張しないとまずいよ）。
ただ、「オレとは関係ない」っていう発言をすべきって言ってるんなら、オレは違うと思う。
小沢は「私は知らなかったが、元秘書らは私の為にできる限り（勿論違法行為は抜いて）の事をしようとしてくれただけだ。もし彼らを責めるなら、その監督者として私も甘んじて責めを受けるつもりだ」くらい言わないとさ・・・
で、石川被告については、もうあんまり法的な専門知識がない事が分かってきてるよね。
だから、合意書を読んで「所有権移転が1月7日に延期できたんだ（合意書の文章そのものでしょ）」って思って当然。
売主だって不動産業なんだから所有権移転と登記の違い位理解していて当たり前。
って事は売主は、買主が所有権移転本登記するまでは(1月7日を期限に）、土地の所有権は責任もってこちらで維持しておきますっていう意思を持ってたに違いないよ。
だって、売主側に不利益は何もないからさ。
って事は虚偽記載にも当たらない可能性が増えたね。
35条書面については特に何も言う事はないので省略するね。
で、37条書面については、新たに出て来た合意書があれば、特約が加わったと解釈できると思う。
37条書面にある「所有権移転時期」と｢所有権移転登記の申請」の条件の修正に当たるんじゃないかな（第○条ってるからもっと他にもいろいろ書いてあるんだろうね）。
それと「引渡完了確認書｣についてはオレはただの伝票だと思ってるからｗ
単に買主に業務を完了したからサインもらって、売主にはそれにまたサインもらって仲介料を請求して、社内にはちゃんと担当業務終了しました、って報告するだけのもんなんじゃなかな（で当事者みんなに控え渡してさ）？
あ、今ふと思ったけど、例の使われなかったであろう売渡証書、あれに所有権移転の事が抜けてたのは、合意書の中に所有権移転の事が明記されてたからなんじゃないかな？
実物見てみたいね。
それとオレの事は阿闍梨が呼んでるみたいに｢お子ちゃま」でいいよ〜ｗ

＞なるほどね、そんな合意書があったのか・・・
出来れば、その証言内容が見られるＵＲＬを教えてくれないかな？

残念ながらわかりません。
また、ほかに、
第２回の検察審査会議決書、第３　検察審査会の判断、５　状況証拠　中に、
「・・・、平成１６年１０月２９日に売買代金を支払い取得した土地の本登記を平成１７年１月７日にずらすための合意書を取り交わし、合意書どおりに本登記手続を同年１月７日に行うなど、・・・・」
と述べていて、検察審査会は、これを悪だくみと判断したようです。

伝えられる様子から、陸山会側にとってまったく当然の内容で、不利になるものはなにもないと思われます。経験的に想像すれば、大変簡潔な内容であると思います。
検察は、これにより、所有権移転時期を平成１７年１月７日と認めざるをえなかったのでしょう。しかし、あえてこのことはリークも発表もしなかった。その結果、期待どおり、マスコミと似非評論家と検察審査会が暴走した、ということでしょう。

＞それと刑法第157条だが
正当な当事者による登記は無形偽造と同じなので処罰対象とはならない。」
って事なんで、該当しないと思う。

についてですが、やはり刑法にふれる犯罪となると考えます。丁度いいのがありましたので転載します。

＞弁護人「不動産の仕事でうその登記内容とか、虚偽の登記をすると刑罰に処せられることを知っていましたか」
証人「分かりません」
弁護人「司法書士から、こういう登記はまずいと聞いたことがありますか」
証人「ありません」
《弁護側は初公判で、不動産取引の適法性を繰り返し主張している。司法書士というプロが手続きを「適法」と判断したことを強調したい狙いのようだ》
弁護人「司法書士はどんな人ですか」
証人「お人好しのおじいちゃんという感じです」
弁護人「以上です」
《弘中弁護士の証人尋問が終了した。ここで指定弁護士の１人が「１点だけ」と立ち上がり、再び、証人に質問する》
指定弁護士「今問題になっている土地の移転登記ですが、平成１７年１月７日に売買と記載されています。あなたは売買が１月７日であるというふうにお考えでしょうか」
《証人が黙っていると、指定弁護士が再度、同じ質問を証人にぶつけた》
《弁護人の１人が「異議がある」と立ち上がる。「証人には法的な評価ができない」と質問の却下を求める》
《一方、指定弁護士は「認識を聞いているだけだ」と主張し、質問が認められる》
指定弁護士「あなたの経験に照らして１月７日に売買があったと思いますか」
証人「僕の認識ですと、売買は（売買契約書を交わした）１０月５日だと考えています」
《代金を完済した「１０月２９日」とする回答を期待していたのだろうか。指定弁護士は証人にもう一度同じ質問をするが、再び「１０月５日」と回答したため、尋問を終えた》

証人は不動産仲介会社の社員だと思いますが、売買日を１０月５日と答えたのが大変興味深いです。

占有の移転（引渡し）は、今回の事案では所有権移転の時期が明確で、本来論じる必要もないのですが、「引き渡し完了書」によって移転時期が混乱するといけないので、あえてふれました。

レス有難うございます。
前半部分は了解です。
わざわざ調べてくれたんですね、感謝します。
後半部分（登記の件）ですが、やはり本件が刑罰の対象となるとは思えません。
なんでかって言うと、まず登記には遡及力がない事。
つまり、登記原因がいつであろうが登記する事によって発生する効力は登記後初めて発揮されるという事。
また、登記が内容の真正性を保障したものではない事。
さらに本件が登記義務者と登記権利者が共同申請するという原則に反していない事（正式な委任状が提出されていたと考えられるでしょ？）。
当事者及び利害関係者が異議を唱えていない事。
さらに、登記に関して刑罰対象となるのはその｢表題部」の記載に関してであり、「権利部」については罰則対象とはならないと考えられている事。
そんな感じかな？
確かに登記に絡んで刑事事件となる事は確かにあるよね。
例えば、債務不履行で民事訴訟を起こされていた場合、土地が差し押さえられるのを防ぐ目的で、架空の譲渡をでっち上げ、それを登記した場合なんかだね。
でもそれは、民法で言う「虚偽表示」という立派な刑法犯だからね。
本件の場合は、別に架空の実体関係を登記したものじゃない（登記によって発生した効力＝所有権移転には偽りがない）し、正当な当事者の受任者として司法書士（だと思う）が登記したものなのでまさに上記「無形偽造｣に該当すると思うよ。

また何かあったらその時はよろしくお願いします。
別にこのレスへの反論でも構わないよｗ

大体了解ｗ
オレが>>15で長々と言ってたのは、前にオレがまだオマエと敵対してた時に言った「登記だけをずらした」という立場に立った場合、物権変動（＝所有権移転）は判例や学説ではどういうふうに捉えてるんだろうか？って考えてたんだ。
で、結局は意見が分かれる。
その中で一つだけ共通点があった。
それは「特約があった場合はその特約に従う（それが無効な特約じゃない限りね）」って事。
つまり、つい最近>>31が教えてくれた「合意書」で「 原契約代金の支払いとともに行われる所有権の移転は、平成１６年１０月２９日から、平成１７年１月７日に行うものとする。」という部分を、その文言通り解釈すると「原の契約に基づいて支払いが行われた場合、土地の所有権移転は10月29日〜翌年1月7日までの期間に行われる」、さらに平たく言うと“その期間の間ならいつでもいいですよ”って事だ。
「良きに計らえ｣って感じだね。
>>15の最後の方に書いた[物権変動はいつ生じるか]の三説（契約時説・有償性説・段階的所有権移転説）のどれを取っても、この合意書を「特約｣と考えれば（オレは特約以外の何物でもないと思う）1月7日に所有権が移転したという判断を否定するものはないしね。
だから、土地取得に関しては虚偽記載の可能性は薄いな。
という事で「期ズレ」の事実はほぼ否定されたとみていいんじゃないかな？
残る問題は、その後の金の出し入れに関する虚偽記載容疑だね。
そっちは専門外だからなぁ・・・

>｡ﾊ登記によって発生した効力＝所有権移転には偽りがない）→×

（登記によって発生した効力＝所有権には偽りがない）→○
　　　　　　　　　　

こういうふうには考えられないだろうか？

�@小沢から陸山会へ４億円貸した（それが土地購入の原資になっていたかは、10/29に他の政治団体からの入金もあったし、もはや判別が不可能だ）。
　　　　　　　　　　　　　　　↓
�A陸山会は陸山会名義の定期預金4億円を小沢に貸した。
　　　　　　　　　　　　　　　↓
�B小沢が陸山会名義の定期を担保に銀行から4億円借り、陸山会に転貸した。

って考えると、�@+�A+�B＝「4億円陸山会が借りた」になるよ。
�Bの融資は飽くまで小沢個人名義で借りたものなので、その担保を陸山会が提供するのは（融資金の使途を考慮しなければ）少し不自然だ。
だから、小沢が定期預金を陸山会から借り受けたと考えるべきだ。
または、陸山会名義で銀行から融資してもらえた事は事実だが、石川被告が言うように4億円という大金なので、銀行から陸山会名義では融資できないと言われると考え、都合上小沢の名義を借りた（登記簿の所有者が小沢名義になってるのと同じようなもんだ。金返せなきゃどっちみち陸山会名義の定期が銀行に取られちまうんだからね）。
そう考えれば、最初に借りた4億円と銀行融資を転借した4億円を安直に足して計算する事自体が間違いなんじゃないの？
　　　　　　　　　　　　　　

>でもそれは、民法で言う「虚偽表示」という立派な刑法犯だからね。
　　　　　　　　　　　　　　↓
でもそれは、民法で言う「虚偽表示」という立派な民法違反だからね、これは刑法157条が適用されるだろうね。

オマエも知ってると思うが、上脇博之が盛んに自分のブログで小沢を攻撃している。
もともと奴は、検察の主張をそのまま擁護している。
奴の主張を論破できないかな？
一度奴のブログを見てみてくれ。

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51627992.html

「所有権移転に関する合意書」がある限り、土地所有権は一度小沢個人に移転していたなどという苦しい弁明をする必要はない。
1月7日までは、所有権は売主が善管注意義務を持って保持し、所有権移転本登記日に直に陸山会に移転したとみて問題はないはずだ（その補強証拠として売主が裁判でその旨証言してくれればそれに越したことはないが）。
特約を結んだ事（または前金とも受け取れる形で代金を受領する事）は違法ではない。それは>>15に書いた「相手方を信用して同時履行関係を放棄した場合には・・・｣という法学者の言にも表れている。
つまり、買主たる陸山会は同時履行抗弁権を放棄したと考えてよい。
だから、当事者双方の合意を無視して正式な土地取得日を、判事や第三者が勝手に判断できるものではない。
もはや取得日についての議論は無用だと考える。

>ふつうは当事者双方が事態をわかったうえで（事態について誤解なく、明瞭に意識して）合意したときは、その合意どおりに決まります。どんな突拍子もない合意でもよい。ただし公序良俗違反はだめ。
ところが所有権移転はダメです。甲２６号証＝「合意書」のことです。
たとえば、差押え逃れのため父親から息子に登記を移して、「双方合意で所有権移転しました」といっても認められない。実質どうか、で判断されます。
（所有権の移転や、放棄＝オレはもういらない、は認められない場合もあるのです。）

まさにオレが>>32で挙げた例の事だね。

>例えば、債務不履行で民事訴訟を起こされていた場合、土地が差し押さえられるのを防ぐ目的で、架空の譲渡をでっち上げ、それを登記した場合なんかだね。

これ。
でもこれは>>32でも言ったけど、「虚偽表示」っていう民法上の契約無効条項（民法94条1項）に該当するからなんだよ。
だから所有権移転時期を特約で決める事自体を否定したものじゃない。
実際にそれに関する法学者三人の見解を>>15から抜き出すね。

>[契約時移転説：判例]
契約締結と同時に移転するというのが判例の基本的な考え方である（債権行為時説）。
しかし、特殊な事情があれば、「特例」として所有権の移転時期はずれる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
“「特約」＝当事者間の合意がある場合にはその時期に所有権が移転するという点では判例学説は一致する。”
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

>[行為当時物権変動の障害がない場合]
原則　法律行為の効力発生時に直ちに物権変動が生じる。（意思主義）
�@　特定物売買　契約締結時に所有権が移転する。
�A　特定物の遺贈　遺言の効力発生時期に所有権が移転する。
�B　第三者のためにする特定物移転契約　第三者の受益の意思表示があったときに所有権が移転する。
�C　代物弁済　代物弁済契約の意思表示の時に債権者に目的物の所有権が移転する
“「例外」：物権変動の時期について当事者間に特約がある場合その特約に従
う。”
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

>[物権変動はいつ生じるか]
　　→契約時説（判例）r.意思主義の原則を忠実に適用する。
　 　c.代金も支払わず、登記もしていない段階で所有権が移るというのは取引の常識に反する。
　　 　“特約があればそれに従う。特約なきときは原則として契約の効力発生とともに買主に移転する。”・・・・・
　 →有償性説（通説）：登記・引渡・代金支払時の何れかに移転時期を求める。
　　 “r.（独自性否定説から）債権行為のみによって物権変動を生ずるということは、そのまま、債権行為の時に、それと同時に物権変動を生ずるということを必ずしも意味せず、債権行為の内容即ち契約の解釈の問題として物権変動の時期を決する。”
　 代金支払時‥有償性原理（有償契約では互いの地位を安全に確保するために、相手方から対価としての給付が行なわれない限り、自分も給付しなくてもいいという関係−同時履行関係−を認める必要がある）から。
　 “登記・引渡時‥相手方を信用して同時履行関係を放棄した場合には所有権移転の意思があると見うる。”
　“→段階的所有権移転説（有力説）：物権変動の時期をどこかある一点で確定することはそもそもできないとする。”

二重引用符の部分を見てよ。
ね、分かるでしょ？
所有権移転時期は、その契約内容や特約によって（つまり当事者の合意によって）決定される事を判例も学説も肯定しているんだよ。
だから、それが不法行為が前提となっていない限り（契約や特約が無効にならない限り）、当事者の合意に従って実行されると解釈して何も問題ないんだよ。

へへへｗ
でもオレ、途中からオマエの側についてよかったよ。
じゃないと、大恥かくとこだったｗ
大体法律の事は理解してたつもりだったんだけど、調べてみると結構思いちがいをしてるもんなんだなって事が今回よく分かったよ。
でもオレが短期間で調べてこういう事が分るんだから、きっと弘中弁護士はもうとっくに気付いてると思うな。
弘中さん、土地取得の虚偽記載問題に関しては余裕しゃくしゃくなんじゃない？
問題はその後の金の動きに関する虚偽記載の事だと思うよ。
だから、会計の専門家とか仲間に入れたんだろうな。

あと例の「引渡し確認書」のことだけど、この書類の重要性はきっとこれが媒介契約によるものだからだと思う。
売主と仲介業者が媒介契約したら、進行状況や完了を遅滞なく報告しなきゃならないでしょ？
それなんじゃないかな？

＞（たとえば、1/7本登記がある以上、1/7記載計上は正しいのだ

「たとえば」と断ってあり、こだわるのも多少抵抗があります（＞47さんはわかっていると思うから）が、陸山会裁判では登記の日が１月７日になっているのはまったく関係ありません。

＞登記を１/７にした理由はなにか問題にされる。

１/７に登記申請をする理由は、「１/７に売買により所有権の移転があったから」なお言えば「所有権移転後、時間をおかず登記を終えることによって、第三者の権利登記（二重売買による移転登記や差押登記など）が入ることを防ぎ、速やかに完全な取得をはかる」ということくらいで、登記申請自体は１/８でも１/９あるいは１/３１でもよいのです。

裁判で問題になっているのは、陸山会が土地を取得したのはいつかということで、大分理解は深まったと思います。取得の日は、登記簿に「原因　平成１７年１月７日売買」と１/７に取得したことが明確に記載されています。
あとは、「１月７日売買」が虚偽かどうかということですが、検察は虚偽の証拠は見つけられなかった。前に説明があるとおりです。

最終の決済日を１/７とすることの調整をした仲介会社の社員は、所有権移転日はいつだったと思うかとの質問に１０/５と答えるなど、石川さん共々、意図的に偽装工作をしたとは到底考えられない（あえていえば無知とも言える）証言をしています。

「１/７本登記」などの登記日を問題とする言い回しは、検察、マスコミのくせ球で、一般国民を混乱させることはあっても、真実の理解を深めることにはなりにくいように思います。

「１/７登記」の言い回しは、慎重にされるよう願っています。と同時に、１/７売買が重要であることを広めていただきたいと思います。

また議論が戻っちゃったなｗ
オレから質問させてもらえますか？
まず、

>売主は10/29、受け取った代金をみずほ銀行に返済（費消）してしまっている。
よって以後、売主が第三者に（二重に）売買すれば横領罪。確立した考え方です。

これについて。
１０月２９日以降に売主が他の第三者に二重売買したとして、仮登記で所有権移転の順位が保全されています。だから陸山会が本登記する管にその第三者が本登記しても、陸山会が本登記した時点で第三者の登記の効力は失われます（不登法１０９条２項）。横領罪が成立(というか横領する事が）出来ますか？
それは何故あなたの考えが「確立した考え」と言えるんでしょうか？
その根拠も教えてください。
次に>>10/29以降、土地を利用して収入があればそれ（果実）を自分のものにする権利は、代金を支払った買主にある。確立した考え方です。

果実(ややこやしいので法廷果実に限定します）は、物権法（または債権法）によって権利者と認められたものに収得権がある筈です。
ということは

>なお以上の事実は、「・・・権はいつ誰から誰に移動・移転したか」、というような解釈とは無関係なことです。

無関係な訳ないじゃないですか？
所有「権」がなければ収得「権」もないに決まってるじゃないですか。
次に

>事実が以上のように進行したと考えるのは、不動産業者はまずこのように仕事を進めるからです。
たしかに手を抜く業者はあります。
しかし、今回の売主Ｔアレックスも、仲介会社Mコーポレーションも、そんな会社ではありません。

どちらも手を抜いた訳じゃありませんよ。
買主の要望を受け入れただけで、その要望に沿った行動をしただけじゃないですか（代金支払いは原契約の通りに行われましたが）？
次に

>当事者双方が事態をわかったうえで（事態について誤解なく）合意したときは、その合意どおりに決まります。どんな突拍子もない合意でもよい。ただし公序良俗違反はだめ。
ただし所有権移転はダメです。甲２６号証＝「合意書」があるので言っておきます。所有権には社会的責任がともなう。

所有権が駄目だという根拠はなんでしょうか？
それにどんな権利にも責任が伴いますよ（どれも社会的責任といえるでしょう）。
公序良俗違反のなかには「取得を遅らせる事」も含まれるという意味ですか？
この社会的責任とは具体的にどんな事を指しているんでしょうか？
次に

>合意が無い、不明、曖昧、あるいは当事者双方のズレがあれば、社会通念にしたがって解釈されます。
裁判で「解釈が争われる」ときには、そこが争われます。

合意書は合意があった証ではないんでしょうか？
オレも少し問題があるかもしれないな、という危惧はあります。
それは売渡証書に所有権移転の事が明記されていた場合です。
ただしそれを問われるのは被告じゃなく、売主でしょうね。
契約書については問題ないでしょう、だってあれを作成したのは１０月５日なんですから。
それから代金支払い日までの間に買主が売買の延期を申し入れ、売主と協議した結果があの合意書ではないんでしょうか？
１月７日の前に実際買主が土地を何らかの形で使用収益していたのなら、話は全く変わってきます。
しかし実際そんな事はなかったようですよね。
事情を知らないものが外形状の支払い等の事実を見て判断できるような、当たり前の売買じゃなかったんですよ？

オレはこと土地取得問題については、｢所有権移転時期｣こそがすべてだと思います。

＞合意書は合意があった証ではないんでしょうか？
オレも少し問題があるかもしれないな、という危惧はあります。
それは売渡証書に所有権移転の事が明記されていた場合です。

売渡証書の内容ですが、次の趣旨のものと想像します。

「当社は、貴殿に対し、後記不動産を平成１６年１０月５日付売買予約契約により売渡すことを約しました。ついては所有権移転請求権保全の仮登記を申請するにあたり本書を差し入れます。　　平成１６年１０月２９日　　売渡人　某　㊞」

上記の趣旨であれば心配はないでしょう。

＞それから代金支払い日までの間に買主が売買の延期を申し入れ、売主と協議した結果があの合意書ではないんでしょうか？

同感です。平成１６年１０月５日付売買契約書による所有権移転時期を、新たな合意書により平成１７年１月７日に変更したということでしょう。

＞１月７日の前に実際買主が土地を何らかの形で使用収益していたのなら、話は全く変わってきます。

所有権移転より先に占有権を移しても問題はないと思いますが・・・。印象としては変わるでしょうが・・・。

＞オレはこと土地取得問題については、｢所有権移転時期｣こそがすべてだと思います

まったく同感です。

オレの>>49のレス、なんか(# ﾟДﾟ) ﾑｯｷｰ
って感じだよねｗ
すんません・・・
実はオレのＰＣ、facemoodにやられちゃってすっかり調子悪くなっちゃって、
昨日の夜一生懸命駆除してたんだ（まだ完全に治ってないけど・・・仕事でも使ってるから壊れたら大変ｗ）。
今日読み直したら「感じ悪ぅ〜」って思ってさｗ
それに一隅よりさんのレス見てちょっと思いなおしたってか、少しどうなんかな〜って部分も出て来た（>>49で言ってる事は大体は間違いないと思うんだけど・・・）
それは、「合意書」の文面。
「原契約代金の支払いとともに行われる所有権の移転は、平成１６年１０月２９日から、平成１７年１月７日に行うものとする。」
余りにもざっくりし過ぎだよね。
前にオレが「10月29日〜1月7日は空白期間だ」って言ったけど、見ようによってはこの合意書も同じこと言ってるように感じる。
だから「これじゃあ所有権移転時期については何にも決めてないのと一緒だ〜！」って・・・
ふと、ホントに｢良きに計らえ」って解釈していいんかなぁ？って思ったりして（阿闍梨、ゴメンｗ）。
実際問題土地の所有権移転時期についての争いなんて、租税公課の負担の事以外、権利を主張し合う場合がほとんどだからね（今回みたいに権利を主張しないために登記を使うなんて普通はあり得ないからな）。
ただ、一つ言える事は、わざわざ合意書を作ったんだから、「契約書で交わした合意とは異なる何らかの合意」があった事は間違いない。
それと一隅よりさんは、「虚偽の記載をする目的で交わした合意書が有効だと認められるか？」っていう事を言いたいんだと思うんだけど、そこは捉え方の問題なんだよね。
買主が「売買全体を先送りしたい」と要請して、売主が「もう抵当権抹消の交渉等履行に着手してしまった。だから代金支払い日“だけ”は、原契約通りにしてもらいたい。後はそちらの要望に合わせる」っていうふうに解釈できれば問題はない。
でも普通の感覚で言ったら（家計簿付ける時なんか・・・ちょっと例が余りに幼稚なんだけどｗ）その支払いを記載するのは、物を受け取っていようが何しようが「実際に支払った日」だと思うんだよね。
そこんとこの整合性がどうなんだかなぁ？

「…５団体から05年１月５日に寄付があったと偽装、虚偽の事務所費を記載した。」

これだね？

＞「そこで池田は平成１８年３月ごろ、石川と相談し、実際の資金移動がないのに５団体から寄付があった旨の記載をすることにした。しかも１７年１月７日に土地代金などを一括で支払ったことにするには、その時点で担保の設定されていない預貯金、現金が存在していなければならないところ、収支報告書上、これに不足していたことから、寄付のうち２億８千万円（Ａ）を１月５日にあったことにした」

どうなんだろうな？
官報の収支報告書の記載が、団体ごと一括で書かれているから何とも判断のしようがないんだけど、
●小沢一郎政経研究会から　９、５００万円
●誠山会から　　　　　　　　　　２千万円
●民主党岩手県第４区総支部から　７千万円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　　　　　　　計１８、５００万円（Ｂ）
裁判の中で、これが2004年に陸山会に渡っていた事を検察側は示唆し、石川被告は概ね認めている。
という事は、これは２００４年度の収支報告書に記載されていなかったって事か？

一方、収支報告書の記載では

＜２００４年度＞
民主党岩手県第４区総支部　１億５千万円
新政治問題研究会　　　　　　　５百万円
未来産業研究会　　　　　　　　２百万円
民主党　　　　　　　　　　　　１０万円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
計　　　　　　　　　１億５、７１０万円（Ｃ）
＜２００５年度＞
民主党岩手県第４区総支部　１億３千万円
小沢一郎政経研究会　　　　１億５千万円
小沢一郎東京後援会　　　　　　２千万円
新政治問題研究会　　　　　　　５百万円
未来産業研究会　　　　　　　　１百万円
民主党　　　　　　　　　　　３０６万円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
計　　　　　　　　　　　３億９０６万円（Ｄ）

で、どういう訳か
（Ａ）＋（Ｂ）≒（Ｃ）＋（Ｄ）≒４億６、５００万円・・・誤差１１６万円
これは偶然なのかな？
検察側が言いたいのは、（Ｂ）の２００４年度に未記載だと指摘している１８、５００万円は２００５年度の収支報告書に架空記載したという意味かな？
で、帳尻を合わせるために約９、５００万円を２００５年に他団体から寄付させた。
だから、２００５年度に記載されている１月５日付けで寄付された２億８千万円（Ａ）の実際の寄付実行日は全くでたらめだって言いたいのかな？
よく分かんないな。
阿闍梨助けてくれｗ

これだね？

第575条
1.まだ引き渡されていない売買の目的物が果実を生じたときは、その果実は、売主に帰属する。
2.買主は、引渡しの日から、代金の利息を支払う義務を負う。ただし、代金の支払について期限があるときは、その期限が到来するまでは、利息を支払うことを要しない。
※ただし、買主が代金の全額を支払ったときは、引渡し前でも果実の収取権は買主に移転すると解されている（大判昭和7年3月3日）。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

果実：売買契約成立後、引渡までに生じた果実（土地や建物の賃料など）は、売主に帰属する（民法５７５条１項）。
所有権の移転時期の問題と関連する（所有権は、売買契約成立時に移転するものの、果実習得権は、引渡時に移転する趣旨と理解することができる）。目的物の保存管理費用は、引渡時まで、売主が負担すべきであると解されている。

確かにあなたの言うとおりだね。
幸い本件に果実がなかったからいいようなものの・・・
果実が絡んでいたら、ちょっといま以上に厄介な問題だったね。
また、

＞今回の場合に、「所有権（の取得）にともなう社会的な責任」とは、
「大きな金銭を支払って土地所有者となったことについての、政治資金規正法上さだめられた社会的責任」、です。

この意味は、オレが、「虚偽の記載をする目的で交わした合意書が有効だと認められるか？」っていう事でいいのかな？
つまり、不動産購入という大金の支出だからこそ、実際に支出した日を記載すべきだって事。
その考えはオレも一緒。
だけど、そもそも売買自体を延期したいって言う買主の切迫した事情を考えると、
同情というか情状酌量の余地はあると思う。

＞仮登記で順位が保全されているからといって、第１買主の権利は絶対万全に確保されているといえるでしょうか。
仮登記権利者がそれを本登記にするときには、うしろの所有権・抵当権・賃借権などの登記名義人の承諾が必要な場合があります。
もちろん承諾するのをイヤだということはできませんし、イヤだといわれても承諾を求める裁判をすれば必ず勝ちます。

これについては全く同意見。
利害関係者の承諾は必要だけど、承諾を得られなかったとしても実際は訴訟を起こして給付判決を得ればいいだけだからね。
承諾は裁判の手間を省くための措置と見なすべきだと思う。

＞所有権移転時期は、社会常識上許容される（＝合理的な事情・理由のある）合意、特約によれば、代金支払いや引渡しのときとは別の時と定めることができます。
そうでない場合には、常識的には、代金支払いや引渡しや、登記必要書類の受け渡しと、所有権移転とは一致します。
「常識的には」というのは、すべて一時にいっしょにやるのが普通だ、そうでなければ（＝合理的な理由がなければ）、ふ・つ・う・は・代金全額を支払わない、という意味です。

そうなんだよね。
本件の難しい所は、これが極めて異例な内容の裁判だって事だよね（つまり、ふ・つ・う・じゃなって事だねｗ）。

あと一点抜けてたね。
＞もしそのように言うなら、こうではないでしょうか。
　↓
土地取得問題については、「実質的な」所有権移転時期こそがすべてです。
そしてそれは、売渡証書にどのように記載されていたかとか、登記簿の「登記原因」欄にどう記載されているか（両者は一致する）、とかによっては決まりません。

これについても同意見だよ。

政治団体Ａが政治団体Ｂに預けた金で、ＢがＢ名義になる土地の代金を払った場合。

契約上は、誰の金で支払おうが（それはＡとＢの問題だから）、契約者Ｂが金を支払ったら土地はＢのものになる。
厳密に言えば、預かり金を使っちまう事自体預かってる事にならない（言ってみれば使い込みだろ？）から、収支報告書には「寄付」とかの形で収入として記載しなけりゃ、結局土地取得とその代金支払いは記載しなきゃならないんで期末残高が狂ってくると思うよ。
簿外の金が簿内に入り込んでくるからね。
だからそれをちゃんと記載しないと、帳尻合わせるために収支報告書をいじらなきゃならなくなるんじゃないかな。
架空の寄付とか作り上げてそれを虚偽記載したりしてさ。

納得です。私もそのように思います。
丁寧なレスを有難うございました。

オマエおかしなこと言ってるぞｗ（どっちの味方だ？って言われそうだがおかしいものはおかしいって言わないと気が済まないｗ）

＞大善裁判長は、「支出_事務所費 342,640,000円」の「みなし計上」を認めなければなりません。

もし2004年10月29日に土地代金支払いを記載するのなら、登記を2005年1月7日に先延ばしする必要もない。
だから、資金が不足していたなら、足りない分（ってか実際に回してもらった金）を他団体からの寄付として2004年に記載すればいいだけだろ？
そうやって土地の本登記を2004年10月29日に行い、その取得も支払いも他団体からの寄付も、問題になっている全てを2004年に記載できたはずだよ。
ま、実際は売買を翌年にしたかったんだから仕方ないけどさ。

考えてみたら石川被告も間抜けだよなｗ
オザワから4億借りて、それでいらない詮索されないように銀行融資の形をとったくせに、借主の名義は小沢個人でしかも陸山会名義の定期を担保にしてる。
もし担保の定期の名義までは詮索されないと踏んでいたなら、小沢名義の定期にしておけばこんなにグチャグチャな状況にはなってなかったはずだ（そうすればオザワから4億一回借りただけなんだから、合計8億なんてイチャモン付けられないで済んだのにｗ）。
もし詮索されると思ってたなら、余計に陸山会名義の担保なんておかしい（だって陸山会が4億余分に-定期預金を組めるだけの金を-持ってるなら銀行から借りる必要はないだろ？）。
それにどっちみちオザワから4億借りたって2004年の収支報告書に記載してるんだから、そうした方がずっと良かったはずだ。
まぁ、頭悪いっていうか全体像を把握するセンスがなかったんだろうな・・・
で、陸山会が手持ち資金に余裕がなかった・・・しかし手狭になった事務所の事情や秘書の住居を確保する必要があり、土地を手に入れざるを得なかったので、ほかの団体から寄付を受け、それをちゃんと記載したって説明すれば何の事もなかったよな。
ホント後の祭りだけどさ、オレならそうしたなｗｗｗ

もし石川が初めから小沢の預かり金を小沢個人の定期にしていれば、土地取得代金の原資に関する疑惑もなかったに違いない。
それに小沢の個人資金が10月12日に陸山会に流れていたとの憶測もなかったはず。
最初から、預かり金を小沢名義の定期にしていれば、110月29日以前に土地購入資金を確保するために他団体から寄付として土地代金に足りるだけの資金移動をしていたはずだからな（時間的にもそれを行う余裕はあったはず）。
そして、陸山会の資金ショートを防ぐために小沢が個人で10月29日に銀行から融資してもらい、それを陸山会に転貸した。
それで一件落着じゃないか。
全部2004年の収支報告書に記載しても問題なかったと思わないか？

ｗｗｗ
了解。
石川がバカだって事は、お互い合意ってわけだ。
じゃ、この件はこれまでにして、以前の本題に戻って小沢事件で無罪を獲得する事に専念するとするかｗ