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内閣改造で最大の適材適所は総理大臣を小沢氏に代えることだ。
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2012/01/08 07:35 日々雑感
この国は憲法で「基本的人権」を謳い、人としての尊厳を尊重してたとえ起訴されても判決で有罪が確定するまでは「推定無罪の原則」が貫かれていたはずだ。その他にも戦後日本は戦前の悪しき警察国家から脱皮すべく捜査当局の人権無視を厳しく戒めてきたはずだ。たとえば「疑わしきは被告人の利益」などや「黙秘する権利」なども認められている。
しかし東京地検特捜部はそうではなかったようだ。石川氏が供述していないことまで「捜査報告書」に記載されて、小沢氏の検察不起訴の妥当性を審査したとされる東京地裁内の第五検審会で、実態不明ながらも１１人の検審会委員がその供述書に基づかない「捜査報告書」を根拠に小沢氏を「怪しいから裁判で白黒つけろ」との結論に達したとされた。それにより小沢氏は前代未聞の「裁判で白黒つける」ために検察代理弁護士によって起訴されたのだ。ここでも起訴権が代理ながら弁護士に移管されるという珍事が起こっている。
この国の諸制度は溶解しはじめたようだ。起訴権を検察は手放すことによりその裁判で何があろうと検察の責任は回避される。そして責任の存在すべき検審会委員たちは「善良な市民」で「法の専門家でない」ため責任を問われない。ただただ検審起訴された被告だけに実態不明な不利益が課せられるだけだ。これほど検察と司法当局にとって好都合な制度は二つとないだろう。
これほどの悪法をこの国は許したものだ。実態不明な検審会委員による審議回数どころか議事録すら公開されない審議により何人たりとも不起訴となった事件により「白黒つけるため」に起訴される途が拓かれた。反社会的な容疑で起訴されれば一般社会人なら社会的名誉を剥奪され、職を失い家庭崩壊を招きかねない。それほど基本的人権を著しく毀損する制度をなぜ法学者は声を上げて非難しなかったのだろうか。
大手マスコミは供述書と事件報告書の内容が違うことをたったの一行ほどで報じただけだが、戦前の拷問による自供よりももっとタチが悪いとなぜ追求しないのだろうか。一度『犯人』に仕立て上げられ拘束されると、社会と隔絶された決して逃げられない密室で「完全犯人」に固められてしまうのだ。検察当局の暴走を非難しないジャーナリストとはいったい何者だろうか。真実追求の正義感面した似非ジャーナリストに過ぎないと批判されても仕方ないだろう。毎日のようにテレビの報道番組に登場して散々小沢氏とその元秘書諸氏を「政治とカネ」なる文言で悪逆非道呼ばわりした連中は今日も大きな顔をしてテレビ番組に登場している。何とおぞましいテレビ局だろうか。
この国の基本的な諸制度が溶解しているとしか思えない。原発事故でも全く安全に対して無力な原子力安全委員会や経産省の安全院の安全対策無策が露呈された。しかも彼らは無給のボランティアではなく、国民勤労者平均年俸の二倍以上の高給取りで、しかもまったく機能していなかったという二重の意味で溶解した制度だった。
検察も捜査権と公訴権を併せ持つ絶大な権能機関であって、しかも虚偽公文書を作成する飛んでもない機関だと国民の前にその醜態をさらした。が、醜態を曝していながら責任ある人が更迭されたとは寡聞にして知らないどころか、検察内の誰の口からも「遺憾」の言葉すら聞こえてこないのはなぜだろうか。
「国民の生活が第一」を掲げて政権を獲得した民主党政権が公約にない消費増税に前のめりに「不退転の決意」を安売りしている。いや、果たして民主党政権なのか、野田氏に似せたヌイグルミの中に財務官僚が入っているのではないかと疑ってしまう。それなら野田首相は直ちに辞任して小沢氏と交替すべきだ。２００９マニフェストを実行すべきと声を上げている民主党政治家の旗頭は小沢氏だし、憲法に謳われている「推定無罪」の原則に照らせばバカバカしい裁判に縛られている小沢氏がこの国の首相になって不都合なことは何もない。政治家が国民のために働いて何が悪いというのだろうか。党員資格停止をして、政治家が働けないようにする方こそが妥当性を有しないのではないだろうか。
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