03. 中川隆 2012年6月09日 09:43:57
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: HNPlrBDYLM
また知恵遅れが沢山湧いてきたねwwwwwwwwww
”とんでもない、慰安婦達は大変結構な給料をもらって働いていたのだ。”
従軍慰安婦の給料は高給だったのか ?
lunakkoさん
私の主張は、「慰安婦が高給取りであった」の一点です。 そして、ni0615さんが自分の説を補強？、私の説を否定するために軍票の話を持ち出してきただけです。 zames_makiさん ですが、それはありえません。結論として０円でしょう、
理由は慰安所経営者が騙し取っていたからです。 現在の元慰安婦の証言でお金を貰ったとしている人はほぼ０です。 文玉珠の26145円は給料ではなく、チップです。 給料は貰っていたか否か？については、証言の中で明確に述べていませんが、朝鮮人慰安婦43人の証言を統一的に調べた研究者、尹明淑はもらっていないと判断しています。従って今ある資料から言える文玉珠の「給料」は不明です。 lunakkoさん そうですね。文玉珠さんの場合はチップです。私も文玉珠さんがそう証言している。と書いてから気付きましたが、そこを指摘するあなたに感謝します。
>現在の元慰安婦の証言でお金を貰ったとしている人はほぼ０です。
証言は証拠にならないのはよくご存知のはずです。証拠がない限り、給料がいくらだったかはわからないのではないですか？では、 http://ameblo.jp/scopedog/entry-10030549652.html 「多くの楼主は、食料、その他の物品の代金として慰安婦たちに多額の請求をしたため、彼女たちは生活困難に陥っていた」（日本人捕虜尋問報告） と書かれている資料について、説明していただけますか？ 多額の請求とは、どれくらいでしょうか？ 給料が0円ならば、多額の請求をされても払えないと思うのですが。 また、多額と書いてあるし、「食料、その他の物品の代金として」と書かれていますので、絶対に払われているはずです。たとえ、それが「付け」であってもです。
また、文玉珠さんは、二回慰安婦をされたといっておられますが、何故ですか？二回強制連行されたのですか？ 最後に、あなたは、文玉珠さんは その「労働」でなんらかのお金を得ていたことは確かでしょうね。と書いておられるのに、その証拠が「実力者に気に入られるようにした」と書いてあります。 その場合、もらえるのは「チップ」ですよね？「労働」はどういう意味ですか？
noharaさん
>>＞証言は証拠にならないのはよくご存知のはずです。 何故でしょうか？ lunakkoさん 証言は証拠になるのですか？ もしそうであるのならば、「私があなたに貸した1億円を返してください。」
私が証言しているのです。これが証拠です。
crescent2007さん
>>私が証言しているのです。これが証拠です。 当たり前です。証拠になります。あなたの証言も証拠になりますよ。しかし、補強証拠がないので誰も信用してくれないでしょう。信用するかしないか、の問題です。 「元慰安婦の証言は証拠にならない」という主張は、「元慰安婦の証言は信用できない」と言ってるのと同じだということをまず理解してください。
しかしこの三段論法には唖然としますが、このコミュニティでさえこのレベルでこうやって切り込まれてくるのですから、逆に言えば、その論法がそれだけ蔓延していることの証左ともいえるのでしょう。
議論の前提になる知識すら欠如している、と突き放してはいけないのでしょうが、次から次へと同じ論者がどうせ現れるのは確実です。そのレベルでの議論は軽くいなしつつ、このコミュニティはその存在意義を果たしていただければと思います。僭越ながら。
115： zames_maki
ステップ２：慰安婦は給料をもらったのか？ 私が掲げた検討ステップは以下です
①考える上で資料は何か？（慰安婦の受領書はあるのか？証言は信用できるのか？）
②慰安婦には毎月、性交の代価として金が渡されたのか？ ③慰安婦は、いつまで働き、慰安所を離れる時、金は渡されたのか？ ④慰安婦に渡された金の種類は何か？（軍票？日本円？現地通貨？） ⑤渡された金は幾らなのか？ ⑥その金の実質的な価値はどの程度なのか？ ⑦朝鮮人慰安婦は朝鮮に帰国したが、渡されたその金は使えたのか？ ステップ①考える上で資料は何か？ （慰安婦の受領書はあるのか？証言は信用できるのか？）
結論：慰安婦の受領印のある受取証は存在せず、慰安婦の証言が参考になる。少なくとも研究者の調査した慰安婦の証言は信用でき、重要な資料である。
ステップ②慰安婦には毎月、性交の代償として金が渡されたのか？ これを示す書類資料は存在しない。従って研究者の調査した慰安婦の証言を参考とする。
尹明淑（日本の軍隊慰安所制度と朝鮮人軍隊慰安婦 明石書店 2003：一橋大学社会学博士論文を出版したもの）は十分な証言の得られた４２人の証言を様々な項目について、横断的にまとめている。そこで、性交の代償に金を受け取ったとしているのは７人である。
『軍直営の軍隊慰安所にいた軍隊慰安婦（１０人）の場合、料金の支払方法はさておいて一人も軍隊慰安所からの給料はなかったのである。 また軍専属および軍利用の軍隊慰安婦の場合、（略）２９名（証言しなかった３名を除く）のうち約７６％の２２名が全く給料を支給されていない。しかも食事や衣類などを軍が支給していた軍直営を除き、軍専属や軍利用軍隊慰安婦の場合は、経営者が食事や衣類の他、化粧品や日常品を調達して与え、その代金は帳簿上の収入から差し引かれて軍隊慰安婦の借金になる仕組みになっていた。』
また朱徳蘭（台湾総督府と慰安婦 明石書店 2005：台湾中央研究院、九大文学博士）は同様に台湾人慰安婦約６０人を調査し多くについては自分で直接面接している。慰安婦になった経緯や給料を調査している。
そこでは前借金を受け取ったものは数人いるが、性交の代償に金を受け取ったとしているのは少ない、報告書に具体的に面接内容が記載された１８人中では体の代償に金を受け取ったのは３人である。
更に現在名乗り出ている、中国人、インドネシア人、フィリピン人、オランダ人の元慰安婦で金を受け取ったとしているものは、ほぼいないと言って良い。
これらの事をあわせると、日本人以外の慰安婦については性交の代償に金を受け取ったものは全体の内のごく僅かであり、多くはまったく金は受け取っていないとまとめられよう。 これは、これら外国人慰安婦の多くが、徴募過程はともかく、慰安所では暴力的に無理に慰安婦をやらされており、日本軍兵士の相手をする代償に金を受け取るというような取引や契約といった関係ではなかった為であろう。簡単に言えば、一部を除けば、ほとんどはただ何もわからずただ毎日無理に性交を強いられていた、とまとめられるからである。 http://ianhu.g.hatena.ne.jp/bbs/10
従軍慰安婦問題・慰安婦高額報酬説のトリック
「アメリカ戦時情報局心理作戦班 日本人捕虜尋問報告 第49号 1944年10月1日」に次のような記載がある。
「これは、慰安婦が普通の月で総額1500円程度の稼ぎを得ていたことを意味する。慰安婦は、「楼主」に750円を渡していたのである。多くの「楼主」は、食料、その他の物品の代金として慰安婦たちに多額の請求をしていたため、彼女たちは生活困難に陥った。」
この前半部分から、慰安婦の月収は平均750円で、当時の陸軍大将の月収500円～600円より多かった、という主張がある。
しかし、これにはトリックがある。
まず、この日本人捕虜尋問報告にある内容は1944年のビルマにおけるものである。1943年のマンダレー駐屯地慰安所規定によれば、慰安所の利用には軍票を使用することになっているため、ここでも軍票が使用されていたことは間違いなかろう。 ビルマ方面で使用された軍票は、太平洋戦争開戦当初は海峡ドル軍票、後にルピー軍票が加わり、1943年からは南方開発金庫券、通称：南発券（厳密には軍票ではないが、軍票同様に使用された）に代わっていく。
ちなみにビルマでの軍票は基本的にルピー表示（一部ドル）だが、1942年12月16日の東京朝日新聞の記事「最初は少し混乱したものの今ではすっかり慣れ市場の売子も『ハイ、お釣りを三十銭』とお客の兵隊さんに日本式にやってのけているのは微笑ましい風景である 」に見られるように、公式には1ルピー1円の固定相場であるため、「円」「銭」という表現は現地でも使われている。
つまり、日本人捕虜尋問報告にある料金制度の「兵 1円50銭、下士官 3円、将校 5円」は、南発券での支払いであることが考えられる。 この南発券、実は1943年後半から急速にその発行高を増やしている（19421943年2月9日（2007/6/4訂正）の日本産業経済新聞に賀屋蔵相の「南方券の発行について今その最高限度をきめる考えはない」と言う発言がある）。林博史氏の「「大東亜共栄圏」の実態」 によると、1942年12月に4億6326万円、1944年末に106億2296万円、1945年8月に194億6822万円、と明らかに急増している。なお、日本の占領地域は1942年後半以降は基本的に縮小する一方だったので、占領地拡大に伴う増発でないことは明らか。1944年には戦局は悪化しており南方占領地内の流通が悪化、つまり物不足となっていく。こうした中、日本軍が物資を調達する目的で軍票が増刷され、その結果インフレが生じたわけである。
かといって、駐屯部隊に支給される給料が上がったわけではないと考えられるので、慰安所利用を従来のまま行うには軍が価格統制せざるを得なかったのだろう。
しかし、この場合、被害者は慰安所である。インフレになっているのに価格を固定されていては実質的な減収となるからだ。そう考えれば「多くの「楼主」は、食料、その他の物品の代金として慰安婦たちに多額の請求をしていたため、彼女たちは生活困難に陥った。」（日本人捕虜尋問報告）の部分が理解できる。
ここで反論として考えられるのは、インフレは戦後になってから起こっており戦時中ではない、という異見。
確かに南発券を大量発行してインフレが生じたなら、固定レートとなっている日本円にも影響が出たはずである。しかし、ここにトリックの肝がある。 1942年5月1日の大阪朝日新聞の記事「南方送金方法大蔵省より指示」に「一、南方占領地に渡航するものの旅費その他の費用は現地に銀行ある場合は原則として信用状、送金為替などの方法によるが銀行がない場合は現地で使用される軍票を内地から携行出来るようにし円札の携行は原則として認められず、円札と軍票との交換比率は近く大蔵省において決定、交換事務は近く日銀本店、一定の支店、代理店などで取扱を開始する 二、南方占領地居住者のうち現地で自活し得ぬものにたいする仕送金は審査の上許可を与える方針で、この場合は銀行経由送金の方法による 」
とあるように、基本的に占領地から内地への金銭送金は許可制で規制されていた。 （訂正2007/4/24：上記は日本から南方への送金に関する記事だったので参照記事を以下に差し替える）「これ等の軍票は何れも在来の現地通貨と等価で流通せしめているが、日本円とこれ等軍票並に各地域の軍票相互間の関係は差当り日本と南方諸地域間並に諸地域相互間の自由な資金交流を認めぬ建前であるため、一般的な交換比率は決定していない」（中外商業新報 1942.4.18） とあるように、基本的に占領地から内地への金銭送金は規制されていた。
つまり、占領地でだぶついた通貨を内地に入らないようにして、終戦間際まで内地のインフレを食い止めていたと言える。
これを実施するため、「預け合い」というからくりを使っている。
からくりはこうだ。 例えば、財源の裏付けのない状況で日本が軍事費100億円（内地換算）を必要とする場合、通貨の発行数を増やすしかない。 しかし、これをやると物資量に対し通貨流通量が100億円（内地換算）分だぶつきインフレとなる。 そこで、国内の通貨流通量をふやさないように、必要な軍事費100億円（占領地通貨）分だけ日本の銀行が占領地の銀行（この場合、南方開発金庫）に預金をする。これに対し、南方開発金庫も100億円（内地通貨）を日本の銀行に預金する。 預金と言っても実際に現金が動くことはなく、固定レートのためそれぞれの銀行の帳簿に記載されるだけである。 その結果、こうなる。 南方開発金庫に日本の銀行の預金100億円（占領地通貨） 日本の銀行に南方開発金庫の預金100億円（内地通貨） 南方に展開する日本軍は、必要に応じ、南方開発金庫から100億円分の引き出しを行い、占領地に流通させる一方、南方開発金庫には日本の銀行にある預金を引き出させない。 こうすることで内地での通貨流通量は変わらずインフレを防ぐことができた。 しかし当然占領地内ではインフレが進むことになる。（参照：日本軍政下のアジア―「大東亜共栄圏」と軍票/小林 英夫 、p158（2007/4/25追記：参照先では、中国戦線での儲備券を例にしている）） これが、内地と占領地における円の価値の格差のトリックの正体である。 したがって、内地での陸軍大将の月収500円～600円と占領地での慰安婦の月収平均750円を比較すること自体ナンセンスと言える。 では実際に占領地での750円とはどの程度の価値だったのか？ 南方占領地の中心シンガポールでの物価指数は、1941年12月開戦時を100として、1942年12月に352、1944年12月に10766、1945年8月に35000と実に350倍になっている（前掲「「大東亜共栄圏」の実態」による）。1944年初頭のデータはないが、物価上昇率を月11～14%として指数モデルで考えると、 1941年12月（ 0ヶ月）： 100
1942年12月（12ヶ月）： 350～ 482（実際352）
1943年12月（24ヶ月）： 1224～ 2320
1944年12月（36ヶ月）： 4282～11183（実際10766）
1945年 8月（44ヶ月）： 9868～31901（実際35000） となる。ちなみに言うまでもないが、地域や品目によって物価上昇率は異なっており、例えば米60キロについては1941年12月に5ドルだったのが1945年6月には5000ドルと1000倍（物価指数で言えば10万）になっている。シンガポールのような人口稠密地域では米の需要が高いためであろうが、他の地域は他の地域でそこで産出しない物資が上がったであろうと想像できる。 シンガポールとビルマの物価が同レベル、内地の物価は変化していないと仮定すると、大雑把に1944年初頭のビルマの物価指数は1941年12月を100とした場合、およそ2000程度であると考えられる（1944年は既に各占領地間の流通に支障をきたしており、この仮定が正しいとは言えないが、シンガポールとビルマを比較した場合、ビルマの方がより状態は悪化していると推定できるため、最低限の予測は可能と考える）。 実際、 日本軍政下のアジア―「大東亜共栄圏」と軍票/小林 英夫 のp179によるとビルマの物価指数のグラフが表示されており、プロットがないため正確ではないが、1941年12月を100として1943年12月がおよそ2000程度である。
つまり慰安婦の月収750円とは1944年初頭の内地換算で38円となる。当時の下士官の月収が約30円で大体これと同レベル（この内地換算38円から「食料、その他の物品の代金」をとられていたことを考えれば実質はさらに下回るかも）と言える。ただし、これにさらに労働条件を考慮する必要がある。単純に売上げ月1500円を上げるには、下士官を相手にしたとして月500人、一月25日として1日に20人に売春しなければならない。一人30分としても10時間の労働であって、かなりきつい労働条件なのは容易に想像できよう。
ここまで過重な労働を強いた背景としては、やはりインフレが考えられる。慰安婦一人月1500円、20人いたとして、慰安婦に渡す分を差し引くと「慰安所の楼主」の1ヶ月の収入は15000円となる。これを上記レートで内地の円に換算すると750円程度になる。結構な金額には違いないが月10%で物価が上昇することを考えると、経営上の不安はぬぐえない（軍人と違い、「慰安所の楼主」は生活物資の購入を市場で行う必要がある）。軍の規定によって料金が据え置かれている以上、「慰安所の楼主」の取れる手段は慰安婦をとにかく働かせることしかなかったろう。もし完全に慰安所が民間で運営されていたなら、金額を上げることや対価としてインフレ軍票ではなく物資を求めることなど現実的な対応ができただろう。
日本の占領政策の無能さと慰安所の軍管理が慰安婦の悲劇を倍化したと言えよう。 ところで、「慰安婦の月収は平均750円で、当時の陸軍大将の月収500円～600円より多かった」という主張は、当時の前借金が500～1000円程度であったことを考えると理屈では2ヶ月で返済できる金額なわけだが、その時点でおかしいと思わないのかね？それとも、返済が終わった後も慰安婦を続けた、とでも考えているかな？「朝鮮人は欲深い」というような差別意識がなければ出てこない発想だけど。 http://ameblo.jp/scopedog/entry-10030549652.html 2012-03-23
従軍慰安婦高収入説は誤り・１（再掲）
従軍慰安婦, 日本史 2007年にアメーバ版で以下のエントリを挙げましたが、文章に手を入れて再掲します。 従軍慰安婦問題・慰安婦高額報酬説のトリック｜誰かの妄想 従軍慰安婦否定論者の主張のひとつに「従軍慰安婦は高額な収入を得ていた」というものがあります。この主張は日本政府・軍による売春強要を免罪するための根幹として使用されることが多いです。 つまり、「ただの商行為」「むしろ儲けていた」→「自分の意思で売春したくせに」という被害者蔑視・排斥につながっています。 この流れは、現在日本でも性犯罪被害者に対するセカンドレイプが行われている構造と同じです。 そもそも、仮に高額な報酬を得ていたとしても意に反する売春を強要されたのであれば、それだけでも免責されるものではありません*1。 しかし、従軍慰安婦が高給取りであったという都市伝説は、否定論者による従軍慰安婦問題軽視・元慰安婦被害者に対する蔑視を助長し、ひいては日本社会の人権レベルの低下をもたらす悪質なプロパガンダとして機能しています。 そのため改めて従軍慰安婦高収入説は根拠のない都市伝説の類であることを指摘しておきたいと思います*2。 高収入説再検証・根拠資料「アメリカ戦時情報局心理作戦班 日本人捕虜尋問報告 第49号 1944年10月1日」 否定論者が慰安婦高収入・好待遇であったと主張する際に極めてよく用いられる資料ですが、元は吉見教授ら従軍慰安婦問題の研究者によって提示された資料です。もちろん否定論者のような歪んだ解釈はされていませんが。 これは、慰安婦が普通の月で総額1500円程度の稼ぎを得ていたことを意味する。慰安婦は、「楼主」に750円を渡していたのである。多くの「楼主」は、食料、その他の物品の代金として慰安婦たちに多額の請求をしていたため、彼女たちは生活困難に陥った。 否定論者の主張 「慰安婦が普通の月で総額1500円程度の稼ぎを得ていた」 →「慰安婦の月収は平均750円」 →「当時の陸軍大将の月収500円～600円より多かった」 しかし、これは間違っています。 事実
尋問報告では「総額1500円程度の稼ぎ」と書いてありますが、これは日本円ではなくビルマ方面で使用されたルピー軍票での売上を指しています。日本と占領地間の公式レートでは1ルピー＝1円となっていたため、戦地で日本兵に支給される日本円はそのままルピー軍票で支給されました。また、正式にはルピーでも、公式レートから生じた慣行上、円と呼ぶことが多かったため、尋問報告では「円」表記となっているに過ぎません。 そのビルマルピーですが、公式レートでは1円＝1ルピーでありながら現地における物価指数で見ると尋問報告が作成された1944年時点で激しいインフレが起きていることがわかります。
時期 ラングーンにおける物価指数*3
1943.12 1718
1944.3 2629
1944.6 3635
1944.9 5765
1944.12 8707
1945.3 12700
1945.6 30629
1945.8 185648 （日本銀行外事局調査）*4 尋問報告で語られている従軍慰安婦たちは1942年8月にラングーンに到着し、1943年1月までにミッチナで慰安所が開設されています*5。慰安婦たちの収入がまだマシと言えるレベルだったのはせいぜい1943年中盤までのわずかな期間に過ぎず、1943年末には既に太平洋戦争開戦時の20倍近い物価となっていました。 物価が上がっているにも関らず、慰安所の利用料金は軍に規定されているため値上げはできず、従軍慰安婦たちは実質的に薄給での売春を強要されたわけです。
「総額1500円（ルピー）程度」の価値
従軍慰安婦らが連合軍の捕虜になる直前の1944年6月時点で、東京では1941年12月を100とした物価指数は121に達していました。太平洋戦争開戦から2年半で東京での物価は2割上昇していたわけですが、同じ頃のラングーンでは物価指数は3635、実に36倍に達していたのです。 これを考慮すると、1944年6月のビルマにおける慰安婦の1ヶ月の収入750ルピーの価値は同時期の東京における25円程度となります*6。 「陸軍、海軍の階級別 月収・年収一覧表（1943年） - Transnational History」によれば、月25円程度は下級の下士官の給料程度*7、巡査の初任給45円の半分程度に過ぎません。 判定
「日本人捕虜尋問報告 第49号」を根拠とした慰安婦高給説は、現地におけるインフレを無視しない限り成立しない空論と言えます。 *1：金持ちが貧しい女性を強姦しても、後で金を払えば合法、という世の中が理想ならば別でしょうが。 *2：この内容が否定論者に届くとは思っていません。彼らは否定したいという自らの欲求を満たすために都合のいい情報選別や歪んだ論理構築を意図的に行っていますから、指摘しても無駄だと思っています。声の大きい彼らのプロパガンダに新たに騙される一般人が少しでも減ればと思っての再掲です *3：1941年12月を100とした場合 *4：http://ameblo.jp/scopedog/entry-10030549652.html のコメント欄で林博史教授から御教示いただいたもの *5：http://ameblo.jp/scopedog/entry-10034024891.html *6：750÷3635×121=25.0 *7：加俸を考慮すれば、それ以下
http://ameblo.jp/scopedog/entry-10030549652.html
悪質な嘘は止めようね _ 吉田清治証言は虚構じゃない
http://www.asyura2.com/09/asia13/msg/822.html
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