「なんとしても９基再稼働を」　関西電力・八木誠社長年頭会見　（東京新聞）ﾅﾙﾄ大橋

「なんとしても９基再稼働を」　関西電力・八木誠社長年頭会見　（東京新聞）
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/654.html
投稿者ﾅﾙﾄ大橋日時 2013 年 1 月 10 日 11:31:18: YeIY2bStqQR0.

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013010702000208.html

2013年1月7日夕刊

　関西電力の八木誠社長は七日、福井県庁で行った年頭の記者会見で、大飯原発３、４号機（同県おおい町）を除き停止中の県内の原発九基について「安全対策をやり、国民の理解を得た上で、なんとしても再稼働を果たしたい」と意欲を示した。

　運転年数が四十年を超えた美浜原発１、２号機（同県美浜町）に関しては、「今後、原子力規制委員会が定める基準に対応したい。基準をクリアすれば運転を延長できると理解している」と述べ、廃炉を前提にしない考えを明らかにした。

　四月に予定する電気料金値上げについては「電力事業は危機的な状況。電力供給と収支の安定化のため」と理解を求めた。政府に対しても、中長期のエネルギー政策をぶれることなく進めてほしいと注文を付けた。　

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01. 2013年1月10日 11:41:30 : IgY0FW8OYc 関西電力は潰してかまわない。天然ガス利用の新たな電力会社に交替させるべきだ。
02. 2013年1月10日 13:06:03 : l2wLeeJmIs 潰れない企業は国を潰す。
03. 2013年1月10日 16:20:36 : kAb5p1X2G6 値上げ審査九電の役員報酬に批判が 1月10日 15時5分関西電力と九州電力が申請した電気料金の値上げが妥当かどうかを審査する政府の委員会が開かれ、このうち、九州電力が経営合理化に向けて行う社員の人件費の削減率よりも役員報酬総額の削減率のほうが小さいことに批判が相次ぎました。この委員会は、関西電力と九州電力が去年１１月に政府に申請した電気料金の値上げが妥当かどうかを審査するもので、１０日は電気料金の原価に含まれている人件費について議論が行われました。この中で九州電力は、値上げ申請に伴う合理化策として来年度から社員全体の人件費を平成２０年度と比べて２５％削減する一方、役員報酬全体の削減率は２０％とすることが報告されました。これについて九州電力は、社内体制の強化に向けて去年６月から取締役を３人増やしたためで、個々の役員が受け取る報酬の削減率は社員よりも大きいと説明しました。しかし、オブザーバーとして出席した消費者団体の代表から「理解できない」などといった批判が相次ぎ、今後、委員会として役員報酬を含めた人件費を厳しく査定していくことになりました。このほか１０日の委員会では、東京電力がすでに廃止している顧問制度を、九州電力、関西電力ともに継続し、支払う「顧問料」を両社とも電気料金の原価に計上していることも明らかになり、その是非について検証されることになりました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130110/t10014713221000.html
04. 2013年1月10日 17:27:45 : l2wLeeJmIs ＞03さま改革を訴える若い獅子を斬首した幕末の老中のあがきに匹敵する老害どものあこぎな沙汰にはあきれて何も言えませんね。
05. 2013年1月10日 18:08:20 : euP8rYHTKU どこのどの国民が理解すると言うのか。八木社長とやら。それが出来るとすれば無知な国民を騙し洗脳する以外に道はない。そこまで国民をナメているのか。
06. 2013年1月10日 18:46:02 : t3wweRQuK2 ＞四月に予定する電気料金値上げ関電HP『電気料金の値上げに関するご説明』によると、「値上げをお願いする理由」は「火力発電比率の高まりにより、火力燃料費が大きく増加しています。」とのことです。関電のＬＮＧの購入額は現在百万ＢＴＵ（英式熱量単位）あたり１７ドルです。東電の子会社からアメリカ向け２ドルで買えば済む話です。東電子会社から買ってるアメリカから買っても、１７ドルにはならないでしょう。 ●東電、米国の９倍で購入東電の子会社「ＴＥＰＣＯトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産ＬＮＧの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに百万ＢＴＵ（英式熱量単位）あたり２ドルで販売する一方、東電には９倍も高い１８ドルで販売しています。 http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/589.html ●関電の平均給与８０５万円 http://hibi-zakkan.net/archives/20585235.html ●原発９社に社員兼議員９９人　９１人は電気料金から給与（朝日新聞）　社員議員は１０月時点で、東京電力２３人▽東北電力１８人▽関西電力１５人▽中部電力１０人▽四国電力１０人▽北海道電力９人▽九州電力８人▽中国電力５人▽日本原子力発電１人の計９９人。このうち一部の道県議を除く９１人が給与を受けていた。家庭向け電気料金は、発送電に必要な「原価」を見積もり、電力会社に利益が出るように計算する「総括原価方式」で決まる。議員への給与もふくめ、社員の人件費はすべて原価に盛り込まれ、電気料金に反映される。政治資金収支報告書によると、９９人の社員議員のうち９０人の資金管理団体や後援会が、労組のつくる政治団体から１０年までの３年間で総額６億円の献金を受けていた。 http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/860.html ●枝野経産大臣『(電気料金は)おかしなくらい安すぎた』と関電も九電の料金の値上げに理解を示す。おかしいのはお前の頭 http://hibi-zakkan.net/archives/20731723.html ●値上げの前に身を削れ！関電が保有する豪華施設と関連子会社、ベラボーな株　 http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/125.html ●値上げした電気代のうち千億円が原子力ムラに http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/579.html ●あなたの電気代も流用されている　　河野太郎 ①http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/181.html ②http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/331.html ＞運転年数が四十年を超えた美浜原発１、２号機に関しては、＞基準をクリアすれば運転を延長できると理解している最初は耐用年数は１０年だと言っていたのに、４０年超えて老朽化しても運転だなんて狂気ですね。原発というものは「廃炉も解体も出来ない」そうです。「閉鎖」しかないのだそうです。 ●２０年間配管工事の現場責任者として働いた平井憲夫氏『原発がどんなものか知ってほしい』具体的な廃炉・解体や廃棄物のことなど考えないままに動かし始めた原発ですが、厚い鉄でできた原子炉も大量の放射能をあびるとボロボロになるんです。だから、最初、耐用年数は１０年だと言っていて、１０年で廃炉、解体する予定でいました。しかし、１９８１年に１０年たった東京電力の福島原発の１号機で、当初考えていたような廃炉・解体が全然出来ないことが分かりました。このことは国会でも原子炉は核反応に耐えられないと、問題になりました。 http://www.iam-t.jp/HIRAI/pageall.html#page16
07. 2013年1月10日 19:42:04 : kAb5p1X2G6 九電の役員報酬削減率に批判九州電力が申請した電気料金の値上げが妥当かどうかなどを審査する政府の委員会が東京で開かれ、役員報酬総額の削減率が、一般の社員全体の人件費の削減率よりも低いことに批判が相次ぎました。この委員会は、九州電力と関西電力が去年１１月に政府に申請した電気料金の値上げが妥当かどうかを審査するもので、電気料金の原価に含まれている人件費について議論が行われました。この中で九州電力は、値上げの申請に伴う合理化策として、新年度から社員全体の人件費を平成２０年度と比べて２５％削減する一方、役員報酬全体の削減率は２０％とすることを報告しました。役員報酬全体の削減率のほうが低いことについて、九州電力は「社内体制の強化に向けて、去年６月から取締役を３人増やしたためで、個々の役員が受け取る報酬の削減率は社員よりも大きい」などと説明しましたが、オブザーバーとして出席した消費者団体の代表からは「理解できない」といった批判が相次ぎました。このため、委員会として今後、役員報酬を含めた人件費を厳しく査定していくことになりました。このほか、きょうの委員会では、東京電力がすでに廃止している顧問制度を、九州電力、関西電力とも継続し、顧問に支払う「顧問料」を、電気料金の原価に計上していることも明らかになり、その是非について検証が行われることになりました。 01月10日　18時51分 http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukuoka/5014696451.html
08. 2013年1月10日 19:46:04 : kAb5p1X2G6 九電料金値上げコスト削減を点検（2013年1月10日 16:30）経済産業省は家庭向け電気料金の値上げ申請を点検する委員会を開き、九州電力から聞き取りしました。争点となっている人件費の削減では、役員報酬の３５％カットというのは役員一人当たりの数字で、３人役員が増えたため役員報酬全体では、２０％の削減にとどまります。この数字は、社員の給与全体のカット率より低いということです。資材や機材の調達費4500億円のうち、42％が子会社・関連会社への発注で、九電は競争入札の導入で85億円の削減を図ると説明。委員からは、関連会社同士の競争では効率的な削減とはならないなど厳しい指摘がありました。 http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=8838
09. 2013年1月10日 22:47:31 : Eb8uULPm9g ＞安全対策をやり、国民の理解を得た上で、なんとしても再稼働を果たしたい。安全対策なんてありません！国民は理解しません！再稼動なんか認めない、それどころか大飯3号機も4号機も今すぐとめろ！お前らの好き勝手にはさせないぞー！
10. 2013年1月10日 23:48:53 : MDURCTUJ7k 安全だというんなら、八木のオッサンと家族は若狭の原発銀座で暮らせば良い。安全だというんなら、八木のオッサンは下手な駄洒落を言いながらフクイチの４号炉のプールの下で笑っていればいい。安全だというんなら、おれたち京阪神＆滋賀県の人間全員を敵に回し、八木のオッサンの家族が未来永劫、笑顔を無くしても良いと思え！安全だというんなら、八木のオッサンと新地で会ったら俺たちを一番高い店へ招待しろ！そして、俺たちにただ酒のませて、キレイなネーチャンの太もも触りながら、あのブサイクな顔のダブついたほっぺたを思いっきりつねらせろ！普段の生活の中で俺たちが感じなくちゃいけない原発の恐怖に比べたら、八木のオッサンとその家族は、普通の生活の中でどんな理不尽にも耐えなくちゃ行けないし、イヤだとは言わせへんで。


11. 2013年1月11日 00:11:50 : bwIv5W1VcE 九電役員報酬に批判相次ぐ九州電力が申請した電気料金の値上げが妥当かどうかなどを審査する政府の委員会が、１０日、東京で開かれ、役員報酬総額の削減率が一般の社員全体の人件費の削減率よりも低いことに批判が相次ぎました。この委員会は九州電力と関西電力が去年１１月に政府に申請した電気料金の値上げが妥当かどうかを審査するもので１０日は電気料金の原価に含まれている人件費について議論が行われました。この中で九州電力は値上げの申請に伴う合理化策として新年度から社員全体の人件費を平成２０年度と比べて２５％削減する一方、役員報酬全体の削減率は２０％とすることを報告しました。役員報酬全体の削減率のほうが低いことについて、九州電力は「社内体制の強化に向けて去年６月から取締役を３人増やしたためで、個々の役員が受け取る報酬の削減率は社員よりも大きい」などと説明しましたがオブザーバーとして出席した消費者団体の代表からは、「理解できない」といった批判が相次ぎました。このため委員会として、今後、役員報酬を含めた人件費を厳しく査定していくことになりました。このほか委員会では、東京電力がすでに廃止している顧問制度を、九州電力、関西電力とも継続し、顧問に支払う「顧問料」を電気料金の原価に計上していることも明らかになり、その是非について検証が行われることになりました。 01月10日　19時53分 http://www3.nhk.or.jp/saga/lnews/5084705041.html
12. 【タヌキ腹組“ぽんぽこ”】 2013年1月11日 00:23:54 : SM2DPWDDuBDzg : bfwGRX3FdY 関電（原子力ムラ）にお灸を据えるには、若狭湾に大地震を期待するしかないか？！
13. 2013年1月11日 09:13:56 : gfhrZnPJmc 日本の原発はイギリスのロイズの保険を断られたそうだ。保険なしのプラントを稼動させる会社はまともな会社なら世界中どこにもない。つまり日本の原発は資産価値ゼロとなっている。そんなものを稼動させるとすれば国（つまり国民）の保証を求める以外ない。実際その意向のようだ。原発稼動の利益は得るが、リスクは負担しないというこの世の話とはおもえないうまい話を電力会社はもとめている。東京電力の事故の尻拭いで日本は経済的に滅ぶかもしれない。被害を少しでも小さくするにははやく倒産させなくてはならない。それなのに東電役員が天下りさえしている。それを見ている関電が世の中を甘く見て狂ったことをいうわけだ。
14. 2013年1月11日 11:38:28 : oXuZBe8LDE 役員報酬削減率に批判相次ぐ九州電力が申請した電気料金の値上げが妥当かどうかなどを審査する政府の委員会が東京で開かれ、役員報酬総額の削減率が、一般の社員全体の人件費の削減率よりも低いことに批判が相次ぎました。この委員会は、九州電力と関西電力が去年１１月に政府に申請した電気料金の値上げが妥当かどうかを審査するもので、きょうは電気料金の原価に含まれている人件費について議論が行われました。この中で九州電力は、値上げの申請に伴う合理化策として新年度から（２５年度）社員全体の人件費を平成２０年度と比べて２５％削減する一方、役員報酬全体の削減率は２０％とすることを報告しました。役員報酬全体の削減率のほうが低いことについて、九州電力は、「社内体制の強化に向けて、去年６月から取締役を３人増やしたためで、個々の役員が受け取る報酬の削減率は社員よりも大きい」などと説明しましたが、オブザーバーとして出席した消費者団体の代表からは、「理解できない」といった批判が相次ぎました。このため、委員会として今後、役員報酬を含めた人件費を厳しく査定していくことになりました。このほか、きょうの委員会では、東京電力がすでに廃止している顧問制度を、九州電力、関西電力とも継続し、顧問に支払う「顧問料」を、電気料金の原価に計上していることも明らかになり、その是非について検証が行われることになりました。 01月11日　09時57分 http://www.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5024696641.html

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01. 2013年1月10日 11:41:30 : IgY0FW8OYc 関西電力は潰してかまわない。天然ガス利用の新たな電力会社に交替させるべきだ。
02. 2013年1月10日 13:06:03 : l2wLeeJmIs 潰れない企業は国を潰す。
03. 2013年1月10日 16:20:36 : kAb5p1X2G6 値上げ審査九電の役員報酬に批判が 1月10日 15時5分関西電力と九州電力が申請した電気料金の値上げが妥当かどうかを審査する政府の委員会が開かれ、このうち、九州電力が経営合理化に向けて行う社員の人件費の削減率よりも役員報酬総額の削減率のほうが小さいことに批判が相次ぎました。この委員会は、関西電力と九州電力が去年１１月に政府に申請した電気料金の値上げが妥当かどうかを審査するもので、１０日は電気料金の原価に含まれている人件費について議論が行われました。この中で九州電力は、値上げ申請に伴う合理化策として来年度から社員全体の人件費を平成２０年度と比べて２５％削減する一方、役員報酬全体の削減率は２０％とすることが報告されました。これについて九州電力は、社内体制の強化に向けて去年６月から取締役を３人増やしたためで、個々の役員が受け取る報酬の削減率は社員よりも大きいと説明しました。しかし、オブザーバーとして出席した消費者団体の代表から「理解できない」などといった批判が相次ぎ、今後、委員会として役員報酬を含めた人件費を厳しく査定していくことになりました。このほか１０日の委員会では、東京電力がすでに廃止している顧問制度を、九州電力、関西電力ともに継続し、支払う「顧問料」を両社とも電気料金の原価に計上していることも明らかになり、その是非について検証されることになりました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130110/t10014713221000.html
04. 2013年1月10日 17:27:45 : l2wLeeJmIs ＞03さま改革を訴える若い獅子を斬首した幕末の老中のあがきに匹敵する老害どものあこぎな沙汰にはあきれて何も言えませんね。
05. 2013年1月10日 18:08:20 : euP8rYHTKU どこのどの国民が理解すると言うのか。八木社長とやら。それが出来るとすれば無知な国民を騙し洗脳する以外に道はない。そこまで国民をナメているのか。
06. 2013年1月10日 18:46:02 : t3wweRQuK2 ＞四月に予定する電気料金値上げ関電HP『電気料金の値上げに関するご説明』によると、「値上げをお願いする理由」は「火力発電比率の高まりにより、火力燃料費が大きく増加しています。」とのことです。関電のＬＮＧの購入額は現在百万ＢＴＵ（英式熱量単位）あたり１７ドルです。東電の子会社からアメリカ向け２ドルで買えば済む話です。東電子会社から買ってるアメリカから買っても、１７ドルにはならないでしょう。 ●東電、米国の９倍で購入東電の子会社「ＴＥＰＣＯトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産ＬＮＧの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに百万ＢＴＵ（英式熱量単位）あたり２ドルで販売する一方、東電には９倍も高い１８ドルで販売しています。 http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/589.html ●関電の平均給与８０５万円 http://hibi-zakkan.net/archives/20585235.html ●原発９社に社員兼議員９９人　９１人は電気料金から給与（朝日新聞）　社員議員は１０月時点で、東京電力２３人▽東北電力１８人▽関西電力１５人▽中部電力１０人▽四国電力１０人▽北海道電力９人▽九州電力８人▽中国電力５人▽日本原子力発電１人の計９９人。このうち一部の道県議を除く９１人が給与を受けていた。家庭向け電気料金は、発送電に必要な「原価」を見積もり、電力会社に利益が出るように計算する「総括原価方式」で決まる。議員への給与もふくめ、社員の人件費はすべて原価に盛り込まれ、電気料金に反映される。政治資金収支報告書によると、９９人の社員議員のうち９０人の資金管理団体や後援会が、労組のつくる政治団体から１０年までの３年間で総額６億円の献金を受けていた。 http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/860.html ●枝野経産大臣『(電気料金は)おかしなくらい安すぎた』と関電も九電の料金の値上げに理解を示す。おかしいのはお前の頭 http://hibi-zakkan.net/archives/20731723.html ●値上げの前に身を削れ！関電が保有する豪華施設と関連子会社、ベラボーな株　 http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/125.html ●値上げした電気代のうち千億円が原子力ムラに http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/579.html ●あなたの電気代も流用されている　　河野太郎 ①http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/181.html ②http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/331.html ＞運転年数が四十年を超えた美浜原発１、２号機に関しては、＞基準をクリアすれば運転を延長できると理解している最初は耐用年数は１０年だと言っていたのに、４０年超えて老朽化しても運転だなんて狂気ですね。原発というものは「廃炉も解体も出来ない」そうです。「閉鎖」しかないのだそうです。 ●２０年間配管工事の現場責任者として働いた平井憲夫氏『原発がどんなものか知ってほしい』具体的な廃炉・解体や廃棄物のことなど考えないままに動かし始めた原発ですが、厚い鉄でできた原子炉も大量の放射能をあびるとボロボロになるんです。だから、最初、耐用年数は１０年だと言っていて、１０年で廃炉、解体する予定でいました。しかし、１９８１年に１０年たった東京電力の福島原発の１号機で、当初考えていたような廃炉・解体が全然出来ないことが分かりました。このことは国会でも原子炉は核反応に耐えられないと、問題になりました。 http://www.iam-t.jp/HIRAI/pageall.html#page16
07. 2013年1月10日 19:42:04 : kAb5p1X2G6 九電の役員報酬削減率に批判九州電力が申請した電気料金の値上げが妥当かどうかなどを審査する政府の委員会が東京で開かれ、役員報酬総額の削減率が、一般の社員全体の人件費の削減率よりも低いことに批判が相次ぎました。この委員会は、九州電力と関西電力が去年１１月に政府に申請した電気料金の値上げが妥当かどうかを審査するもので、電気料金の原価に含まれている人件費について議論が行われました。この中で九州電力は、値上げの申請に伴う合理化策として、新年度から社員全体の人件費を平成２０年度と比べて２５％削減する一方、役員報酬全体の削減率は２０％とすることを報告しました。役員報酬全体の削減率のほうが低いことについて、九州電力は「社内体制の強化に向けて、去年６月から取締役を３人増やしたためで、個々の役員が受け取る報酬の削減率は社員よりも大きい」などと説明しましたが、オブザーバーとして出席した消費者団体の代表からは「理解できない」といった批判が相次ぎました。このため、委員会として今後、役員報酬を含めた人件費を厳しく査定していくことになりました。このほか、きょうの委員会では、東京電力がすでに廃止している顧問制度を、九州電力、関西電力とも継続し、顧問に支払う「顧問料」を、電気料金の原価に計上していることも明らかになり、その是非について検証が行われることになりました。 01月10日　18時51分 http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukuoka/5014696451.html
08. 2013年1月10日 19:46:04 : kAb5p1X2G6 九電料金値上げコスト削減を点検（2013年1月10日 16:30）経済産業省は家庭向け電気料金の値上げ申請を点検する委員会を開き、九州電力から聞き取りしました。争点となっている人件費の削減では、役員報酬の３５％カットというのは役員一人当たりの数字で、３人役員が増えたため役員報酬全体では、２０％の削減にとどまります。この数字は、社員の給与全体のカット率より低いということです。資材や機材の調達費4500億円のうち、42％が子会社・関連会社への発注で、九電は競争入札の導入で85億円の削減を図ると説明。委員からは、関連会社同士の競争では効率的な削減とはならないなど厳しい指摘がありました。 http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=8838
09. 2013年1月10日 22:47:31 : Eb8uULPm9g ＞安全対策をやり、国民の理解を得た上で、なんとしても再稼働を果たしたい。安全対策なんてありません！国民は理解しません！再稼動なんか認めない、それどころか大飯3号機も4号機も今すぐとめろ！お前らの好き勝手にはさせないぞー！
10. 2013年1月10日 23:48:53 : MDURCTUJ7k 安全だというんなら、八木のオッサンと家族は若狭の原発銀座で暮らせば良い。安全だというんなら、八木のオッサンは下手な駄洒落を言いながらフクイチの４号炉のプールの下で笑っていればいい。安全だというんなら、おれたち京阪神＆滋賀県の人間全員を敵に回し、八木のオッサンの家族が未来永劫、笑顔を無くしても良いと思え！安全だというんなら、八木のオッサンと新地で会ったら俺たちを一番高い店へ招待しろ！そして、俺たちにただ酒のませて、キレイなネーチャンの太もも触りながら、あのブサイクな顔のダブついたほっぺたを思いっきりつねらせろ！普段の生活の中で俺たちが感じなくちゃいけない原発の恐怖に比べたら、八木のオッサンとその家族は、普通の生活の中でどんな理不尽にも耐えなくちゃ行けないし、イヤだとは言わせへんで。


11. 2013年1月11日 00:11:50 : bwIv5W1VcE 九電役員報酬に批判相次ぐ九州電力が申請した電気料金の値上げが妥当かどうかなどを審査する政府の委員会が、１０日、東京で開かれ、役員報酬総額の削減率が一般の社員全体の人件費の削減率よりも低いことに批判が相次ぎました。この委員会は九州電力と関西電力が去年１１月に政府に申請した電気料金の値上げが妥当かどうかを審査するもので１０日は電気料金の原価に含まれている人件費について議論が行われました。この中で九州電力は値上げの申請に伴う合理化策として新年度から社員全体の人件費を平成２０年度と比べて２５％削減する一方、役員報酬全体の削減率は２０％とすることを報告しました。役員報酬全体の削減率のほうが低いことについて、九州電力は「社内体制の強化に向けて去年６月から取締役を３人増やしたためで、個々の役員が受け取る報酬の削減率は社員よりも大きい」などと説明しましたがオブザーバーとして出席した消費者団体の代表からは、「理解できない」といった批判が相次ぎました。このため委員会として、今後、役員報酬を含めた人件費を厳しく査定していくことになりました。このほか委員会では、東京電力がすでに廃止している顧問制度を、九州電力、関西電力とも継続し、顧問に支払う「顧問料」を電気料金の原価に計上していることも明らかになり、その是非について検証が行われることになりました。 01月10日　19時53分 http://www3.nhk.or.jp/saga/lnews/5084705041.html
12. 【タヌキ腹組“ぽんぽこ”】 2013年1月11日 00:23:54 : SM2DPWDDuBDzg : bfwGRX3FdY 関電（原子力ムラ）にお灸を据えるには、若狭湾に大地震を期待するしかないか？！
13. 2013年1月11日 09:13:56 : gfhrZnPJmc 日本の原発はイギリスのロイズの保険を断られたそうだ。保険なしのプラントを稼動させる会社はまともな会社なら世界中どこにもない。つまり日本の原発は資産価値ゼロとなっている。そんなものを稼動させるとすれば国（つまり国民）の保証を求める以外ない。実際その意向のようだ。原発稼動の利益は得るが、リスクは負担しないというこの世の話とはおもえないうまい話を電力会社はもとめている。東京電力の事故の尻拭いで日本は経済的に滅ぶかもしれない。被害を少しでも小さくするにははやく倒産させなくてはならない。それなのに東電役員が天下りさえしている。それを見ている関電が世の中を甘く見て狂ったことをいうわけだ。
14. 2013年1月11日 11:38:28 : oXuZBe8LDE 役員報酬削減率に批判相次ぐ九州電力が申請した電気料金の値上げが妥当かどうかなどを審査する政府の委員会が東京で開かれ、役員報酬総額の削減率が、一般の社員全体の人件費の削減率よりも低いことに批判が相次ぎました。この委員会は、九州電力と関西電力が去年１１月に政府に申請した電気料金の値上げが妥当かどうかを審査するもので、きょうは電気料金の原価に含まれている人件費について議論が行われました。この中で九州電力は、値上げの申請に伴う合理化策として新年度から（２５年度）社員全体の人件費を平成２０年度と比べて２５％削減する一方、役員報酬全体の削減率は２０％とすることを報告しました。役員報酬全体の削減率のほうが低いことについて、九州電力は、「社内体制の強化に向けて、去年６月から取締役を３人増やしたためで、個々の役員が受け取る報酬の削減率は社員よりも大きい」などと説明しましたが、オブザーバーとして出席した消費者団体の代表からは、「理解できない」といった批判が相次ぎました。このため、委員会として今後、役員報酬を含めた人件費を厳しく査定していくことになりました。このほか、きょうの委員会では、東京電力がすでに廃止している顧問制度を、九州電力、関西電力とも継続し、顧問に支払う「顧問料」を、電気料金の原価に計上していることも明らかになり、その是非について検証が行われることになりました。 01月11日　09時57分 http://www.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5024696641.html