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消費税増税分はすべて米国に上納されることになるだけ・・NY大暴落は突如やってくる引き金は小沢!
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/750.html
投稿者 墨染 日時 2012 年 7 月 03 日 10:37:55: EVQc6rJP..8E.
 

http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/51988370.html

「国民生活を守ることの第1の意味は、次代を担う子どもたちのためにも、福島のような事故は決して起こさないということであります。福島を襲ったような地震・津波が起こっても、事故を防止できる対策と体制は整っています。これまでに得られた知見を最大限に生かし、もし万が一すべての電源が失われるような事態においても、炉心損傷に至らないことが確認をされています」


米国CIAの飼い犬である野田犬による大飯原発再稼動宣言なワケなんだが、問題の核心は、「福島を襲ったような地震・津波が起こっても、事故を防止できる対策と体制は整っています」と堂々大ボラを吹いているところだろう。この種の大ボラは、福島原発以前にも繰り返し吹聴されてきたことであって、原発大爆発によってすべてが詐欺であったことが全世界的に証明されたのだ。もはや、「国民の生活第一」を謳う政党の党首の発言ではない。米国CIA軍産複合体+利権にあやかる集団によるまやかし発言に他ならない。従来、民主党のマニフェストでは、膨大な規模の特別会計を組みなおし9兆円の財源を搾り出すことで消費税増税をカバーできるとしていたのだ。日本の年間の国家予算は一般会計と省庁主導の特別会計の総額で世界的にも300兆円近くの超ド級の規模であって、これに匹敵する規模でいえば米国連邦政府くらいだろう。つまり、日本の国家予算規模は世界一の規模にあるのだ。但し、その世界規模300兆円の予算を多くの利権が張り付いていて、米国を支配する国際金融資本はその最前列に並んでいるワケなのだ。日本株は外国に70%買占められているが、実態は日本国民の金融資産からの融資で日本買いをしているのであって、ゼロ金利で日本から借り受けて、日本株の高利回りの配当金をゲットし続けることで日本から膨大な資産を貪り吸い上げ続けることになるのだ。そして、次なる詐欺計画は日本国民から膨大な融資を受けている金融機関を破滅させることで日本国民の金融資産をすべて不良資産のゴミの山にする計画だ。それでも足らない米国の不足分は、日本政府が国民から借金して大量の米ドルを市場で購入し、その米ドルを決して償還されることのない米国債に振り返ることで日米間の帳尻を合わせることになるだけのことだ。今回の消費税もすべて米国を支配する国際金融資本に対する上納金余力を高めるために必要なオペレーションに過ぎない。国民の大部分は消費税増税で年間の給料の1ヶ月分を政府の没収され、それをすべて米国に上納される計画なのだ。

★「[ワシントン 23日 ロイター] 米財務省が23日発表した2011会計年度(2011年9月30日終了)の会計報告書によると、米国政府の純負債額は前年度から1兆ドル以上増加したことが明らかになった。国債費や連邦政府の給付金の増加が背景。
負債が資産を上回った額である純負債は14兆7850億ドルと、前年度の13兆4730億ドルから拡大した。」

 例えば、昨年米国財務省発表では、昨年時の米国政府純負債額が1兆3120億ドルの増加、つまり、1ドル80円の超円高で計算しても約100兆円が増加したことになってる。では、この100兆円は、どこの大富豪サマが買い受けたというのだろうか。大体、中国か日本ということになる。実は、その後も米国の対外債務はますます拡大し続けているのだ。

★「11年米対外純債務が過去最大の4兆ドルに、米国債の需要高まる
ロイター 6月27日(水)12時7分配信
[ワシントン 26日 ロイター] 米商務省が26日発表した統計によると、2011年の対外純債務は過去最大の4兆0300億ドルに達した。内外の中央銀行による米国債の買い入れで需要が高まり、前年から純債務が過去最大幅となる1兆5600億ドル拡大した。

米国は1986年以降、対外純債務国となっている。経常赤字は今年第1・四半期に2008年後半以降で最大となった。

欧州債務危機の影響で、安全資産とされる米国債に需要が集まっており、この傾向は今年も続いている。

米連邦準備理事会(FRB)は借り入れコストを押し下げるため、長期国債の買い入れを続けている。一方、他国の中銀は、ドルの流入による通貨高を相殺するため、米国債を積み増している。」


 もはや、米国の対外純債務は絶対に償還不可能な約4兆ドル、1ドル80円で換算すると300兆円を超過しているということだ。しかも、その借入先は世界最大のATMであり奴隷国家である「日本」なのだ。ここで米国が財政破綻すれば、米国はぶっ飛ぶのは当然としても日本の財政もぶっ飛ぶことになる。日本の真の赤字要因は、実は米国に対する担保割れの貸し出し金なのだ。米国は万年赤字体質であり、しかも、奴隷日本からの仕送りを当てに大量国内消費してさらなる赤字垂れ流し状態であり、自立不可能のまま破綻するしかない。日本の親米派組織は、米国財政破綻が実現化すれば、自分たちも同様ぶっ飛んでしまうので、必死で米国に大量仕送りをしようとする。仕送り原資が不足すれば、大増税しても米国サマに財政大赤字の穴埋めに奔走するしかないのだ。それが一連の突如強行する消費税増税の実態なのだ。だから、私は数年も前から断言しているのだ。最後は米国が破綻して現在の世界秩序は終了するのだ、とね。いくら、CIA野田犬や岡田犬など無能犬がワンワン吠えても全くのムダ骨だ。米国の破綻は物理的問題であり時間の問題なのだ。日本とすれば早く米国を破綻処理させるほうが、大損しても比較的安くつくというだけ。NY大暴落は突如やってくる。その引き金を引くのは「小沢」なのだ。

 

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コメント
 
01. 2012年7月03日 11:07:04 : rXhnnuVrfs
消費税が増税できれば、NY大暴落当面なし。
消費税が増税できなければ、NY大暴落。
の認識でok?
もし、消費税が増税できれば、NY大暴落当面なし。
であるのならば、実際消費税が上がるのは増税が決まってから2年後ですよね
さらに10パーセントまで上がるのは3年後ですよね。
それまでアメリカの経済は持つのだろうか?
その前に、消費税を横取りしようと思っても、逆に税収は減ると言う見通しも有りますよね。
アメリカは大企業の戻し税を横取りするつもりか?
いずれにしても2-3年後の話、どうなる事やら。

02. 2012年7月03日 12:57:19 : IOzibbQO0w

またゴミ投稿か

>米国サマに財政大赤字の穴埋めに奔走 一連の突如強行する消費税増税の実態 NY大暴落

NY大暴落なんて、日本にとってはチャンスに過ぎないから全然問題ではないが

米国債の購入において、日本の僅かな消費税の影響なんて、ほとんどない

こういうのがアクセス狙いというやつだな


03. 2012年7月03日 18:22:26 : oYekd03kNs
なぜ、小沢氏の名前が出てくるのだ?

お前はバカか。
なぜ小沢氏が引き金を引くのだ?

悪いのは小沢でなく、野田のブタであろう。


04. 2012年7月04日 02:45:28 : 946k58z5xs
野田がアメリカに行ってから消費税を強行に言うようになっていったよね。
これはシリアへの宣戦布告なしの戦争強行のためにオバマから上納せよとでも
いわれているのではないかと僕は勘ぐっている。

TPPにしても対米追従を通り越して、植民地化完了してしまうことすら気がつか
ないのは本当に民主党と官僚の売国路線にはあきれてものがいえないが、放射能
の問題すら未解決の4号機があるのに原発再開に突っ走ったことで僕は官邸デモ
に市民の怒りに火がついたと今思っている。
民主 も 自民 も二度と政権をとらせてはいけないと思う。彼らは日本を
外国に献上してしまうよ。


05. 2012年7月04日 04:30:28 : EWWyGTsTcg
米国CIAの飼い犬である野田犬による大飯原発再稼動宣言なワケなんだが、
ー 野田首相は飼い犬にすらなれない芸当無しだと思うけれど。
  会話が成立しないほど語学力は優れてないはずだから。

野田がアメリカに行ってから消費税を強行に言うようになっていったよね。
これはシリアへの宣戦布告なしの戦争強行のためにオバマから上納せよとでも
いわれているのではないかと僕は勘ぐっている。
ー私はずっとアメリカに住んでいるので、全くそう思わない。
 日本のことは日本が決めているだけ。
 そしてお金をどう紡ぎだすか、試算ができているのかどうか、全部それは
 日本人の政府の責任。
 相変わらず話をすり替えているので、どうしようもないと。

 TPPにしても対米追従を通り越して、植民地化完了してしまうことすら気がつか
ないのは
ーカナダもTPP参加表明しているが、カナダがアメリカの植民地化になるとでも
 本気で言えるわけ?

 物を知らないのは仕方がないと思う。
 実際政治家を信用していない、また政治家も鳩山元首相でさえも米国に反感だけは
 持っている元留学生なんだけれど、実際のことはある程度知っているだろうけれど
 なぜか感情的な人だからね。

 とにかく、変なのーとしか言えない。

 上納も何も日本以外では生活していけない日本人が多いってことになるわけで。

 言葉の壁の問題よりも、その協調性の無いのがちょっとね。

 
 


06. 2012年7月04日 08:26:39 : qaeYfwdOhw
ここで一首:消費税あげた分だけアメリカに毟りとられてハイそれまでよ。                                         財務省は喜多朝鮮と同じ匂いがする。

07. 2012年7月04日 09:42:24 : LLXSLfWGKM
>>03
お前も馬鹿だ
小澤カルトに死ぬまで盲信していろ

08. 2012年7月04日 14:15:03 : 6Sz73kXIBM
>>07
お前はどのカルト所属の馬鹿なんだ?

09. 2012年7月04日 14:43:30 : GHaLykzkKc
カルトが出たついでに言わせてもらうと、検察、裁判所、マスコミが総がかりでも小沢を潰せないのは小沢は守られているのだよ。なにに?日本の神々に。小沢本人も不思議に思ってるのだろう。最近、神社参りが多くなっている。

10. 2012年7月04日 15:21:12 : LEvZButZHI

超高層マンションスカイヲーカー 様の 言うとおりです。

 国士 故中川昭一氏のように CIAに消されないように 頑張っていただき
 たいものです。

   
   VMAX未来予想


11. 2012年7月04日 18:46:47 : 4RxWQifcIo

純債務がどれだけ増えようと、アメリカがドル紙幣を刷る事ができる限り、アメリカの財政破綻なんぞの可能性は、存在しない。ドルが安くなれば済むだけでしょう。

それで輸入インフレになれば、アメリカの経済は傷つくが、アメリカの懐は深いの最悪、みんなトウロロコシを食って、牛肉を食えば、生きられる国ですよ。
あの国は農業大国ですよ。りんごなどは、スーパーで山盛りで売ってます。チマチマ袋なんぞなは入れてません。

日本で、消費税上げても増収なんぞにはならない。だからアメリカにその分貢ぐ事もできない。財務省の利権が増えるだけ。結局もっと消費税を上げないといけないと云う事になるだけです。アメリカ国債を買う金は日本円を刷って貢ぐだけです。日銀が国債買って、処理するのです。円高を防ぐとの理由でね。



12. 2012年7月05日 08:14:28 : psPoljVujw
故アラファット議長が毒殺された可能性!衣服から放射能検出!

っていうのを今朝、山手線の車内TVで見たけど、やっぱりポロニウムだったんだろうか?

やっぱりCIAなの?


13. 2012年7月05日 11:51:39 : nck0NFA1So
消費税はトヨタ等に還元されていると聞いたが、、、。

14. 2012年7月05日 13:17:38 : ALt4LUQ0Ds
小泉詐欺で郵貯を盗もうとしたハゲタカ
今度は、増税して日本をATM扱いか

15. 2012年7月06日 08:05:00 : qKk2vXXTGk
野田佳彦総理の消費税増税強行という暴挙を考える場合、
まず、「米国から見た日本とは何なのか」を考えてみる必要があると思います。
「日本人が考える日本」とは全然違う、米国の発想というものを知っておくことが、
不可欠だと思うからです。

17世紀あたりから手を変え品を変えて、連綿と受け継いできた属国支配政策、
属国統制のノウハウ、占領継続の為の体制を知らなければならないと思います。

米国からみれば、日本というのは1941年12月に米国がハワイ真珠湾に仕掛けたワナに
かかった格好の「獲物」。飼育・食用の為の「生け捕り」以外の何物でもない。
ワナを仕掛けた米国からみれば、日本人などはもともと人間ではない。

米国という国家が成長期、壮年期にあって、米ソ冷戦に勝利した時代、
世界が米国一極支配体制にあった時代は「獲物」の日本人が汗水流して産み出した
タマゴ (金融資産や新技術・ノウハウ、市場)を収奪していれば事足りていたと
考えられます。


しかし、2007年7月の米国サブプライム住宅ローン危機に端を発し、 
2008年9月のリーマンショック(=ロシアのプーチンが仕掛けた報復)で、 
心臓に達する程の致命傷を負ってからというもの米国は致死量を超える4000兆円
もの巨額の赤字(大出血)を出してしまったようです。

(米国の4000兆円もの大赤字(大出血)は日本人の金融資産1500兆円 の全額を
収奪しても半分にもならないほどの想像を絶する巨額赤字、巨額損失)

危篤状態と言える米国の危機。この危機を克服する手段は大まかに2つだと言える。

(A)一つ目は、米国債を大量に増発してほかの国から巨額の資金を借入れる。
(B)二つ目は、輸出を増やすなどして経常収支と財政収支の大幅黒字化を図る。


(A)の米国債の買い手(受け皿)として狙われているのが「獲物」の日本。
  1.野田佳彦総理の消費税増税は、増税分税収のほぼ全額、或いは、
    それ以上が米国債の購入に当てられるのではなかろうか。
    消費税増税を日本の財務省に命じたのは米国だという情報から考えれば、
    そう思わざるを得ない。

  2.米国が狙っている、もっと大きな米国債の受け皿が日本人の金融資産。
    なかでも「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の200兆円強の巨額資金。
    この巨額資金は、今年4月27日に成立した「郵政民営化」法案によって、
    米系金融機関が大量の郵政株を買えば自由に使える道が開けた。

    つまり、米系金融機関がこれらの民営化会社の筆頭株主に踊り出れば、
    「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」が保有している大量の日本国債を
    売り払って米国債に買い換えることも容易になるということ。
    この時、大量に売却される日本国債は暴落する。金利が跳ね上がる。

   3.更に、もっと重要で日本にとって最後のトドメとなる(死に至る)一手。
     デフレ下で国民所得が年々(数十万円も)減少している中での消費税増税。

     「この増税で個人消費が抑制され冷え込み、景気が更に悪化すること。」
     「景気悪化で企業法人税収と個人所得税収が激減するので社会保障の財源も
     激減してしまう。野田佳彦総理が言っていることとは真逆のことが起きる。」

     (円高の進行と電気料金の値上げ等で企業の海外移転が加速することにより、
     失業者の増加、企業法人税収と個人所得税収の減収という悪循環が加速する。)

     つまり、
     「『社会保障と税の一体改革』は成り立ちえないこと。大嘘だということ。」

     「企業法人税収と個人所得税収が激減すれば、国の税収総額自体が激減し、
     財政再建どころか、その正反対に日本国家の財政破綻が早まるだけとなる。」

     「消費税増税分を価格に転嫁し難い中小零細企業は利益が出せなくなり、
     倒産の危機に直面する。景気の悪循環が加速する。失業者が激増する。」

     そこを狙って登場するのが米系格付け会社という悪役。
     「米国は、支配下のS&Pやムーディーズといった米系格付け会社を使って
     日本国債の格付けを2〜3段階格下げさせる。」

     この格付け会社による日本国債の大幅格下げを受けて、
     「世界の投資マネー(世界の年金、保険、ファンドなどの運用資金である
     約6000兆円)が日本を見捨てる」

     「世界の投資マネーは先を争って日本国債を売り払い、
     米国債に向けて大量に(米国債買いに)回帰して行くと予想される。」

     →米国のシナリオ(消費税増税を日本に強要する真の狙い)通りに、
     「早晩、日本国債の受け皿(買い手)が枯渇してしまう」

     「日本国債の利回りをギリシャ国債並みに数十%にして、
     世界一の外貨準備高を持つ中国あたりに土下座して買ってもらうしかなくなる。
     「中国は日本国債を買う担保として日本の領土(九州、四国、本州など)を
     要求してくる可能性も・・・」(北海道はロシアに略奪されるだろうから。)


(B)として最も有望な方策が米国の基幹産業である軍需産業(軍産複合体)への利益誘導。
  軍需産業(軍産複合体)の生産物である武器弾薬類は消耗品も多い。
  海外生産主体のIT製品や、米国生産の自動車や農産物を輸出するよりも、
  軍需産業(軍産複合体)の方がずっと利益を稼ぎやすい。
  戦争の規模を拡大すればするほど飛ぶように売れる。ボロ儲けできる。

  この具体策が、昨年1月のチュニジアに始まり、エジプト、イエメン、オマーン、
  リビア、アルジェリア、バーレーン、そして目下のシリアにまで広がってきた、
   「アラブの春」という名の政変と紛争・戦争。民主化革命と称する大虐殺戦争。  

  ヒラリー・クリントン率いる米国務省政策企画局が主導する介入主義外交。
  この外交基本方針に基づき描かれたシナリオに沿って進められているもの。

  その「アラブの春」という名の紛争・戦争や、民主化革命と称する大虐殺が
  行なわれている地域。このど真ん中に位置するジブチという国に昨年6月、
  自衛隊初の海外基地が完成。すでに自衛隊員150名と対潜哨戒機2機が待機中。

  昨年7月に米国主導で独立し紛争が激化しつつある南スーダンにも
  300名強の自衛隊員が行っている。6月初旬、交替隊員が派遣されたばかり。

  防衛省では「2011年6月8日付で在日米国大使館の安全保障担当官が、 
  防衛省の大臣官房参事官(課長級)として採用されるなど(中略)、 
  対米従属性の固定化、米国の安全保障政策と日本の安全保障政策 の目指すもの
  が全く同じ(中略)日本の安全保障政策の対米従属化が固定される」。 
  (【天木直人のメールマガジン2011年6月14日発行 第415号】)

  中東や北アフリカの地域と並んで米国(軍需産業=軍産複合体)がもう一稼ぎ
  しようと狙っているのが極東地域だと思われる。

  つまり、尖閣諸島のある東シナ海、南沙諸島と西沙諸島がある南シナ海。
  この海域で日本を主体にフィリピンやベトナムを領有権問題で中国と敵対させ、
  対中国戦争に扇動・誘導しようという米国の謀略シナリオが明瞭に見えてきた。

  これは軍需産業(軍産複合体)への利益誘導と同時に、米ドル基軸通貨体制の維持、
  イスラエルの防衛、米国の世界覇権の温存維持、新型兵器販売の為の実戦・実演等、
  複数の目的が含まれていると思われます。

  世界第三次大戦にも発展しそうなこれらの戦争に利用されるのが日本人の生命。
  この戦争が本格化すれば、当然、国民皆徴兵制度が復活すると予想される。


米国は、ハワイ真珠湾に仕掛けたワナで「生け捕り」にした「獲物」の日本を
「日米同盟の深化強化」という名のマナイタに載せ「郵政民営化」「消費税増税」
「TPP加盟」という解体用料理刀や出刃庖丁で日本を解体し始めた段階だと喩えられる。

この米国という国家の死活に係わる最も重要な政策(上記(A)(B))を実行する
うえで最大の障害となり、最も手強い邪魔者となるのが小沢一郎だということになる。

なぜなら、小沢一郎は日本の国益を守ることを最重要方針に掲げて、その為に、
「対米隷属外交」から早急に脱却しようと挑戦しているからでしょう。


 小沢一郎抹殺、郵政民営化、消費税増税、原発再稼動、在沖縄米軍基地移転、
TPP加盟といったものは米国の国益のために日本を破壊、解体するための 手段。

その先にあるのが、米国が仕掛けつつある「第三次世界大戦」へ日本を扇動、
誘導すること。消費税増税等による日本経済破綻、日本国家破局で大量発生する
失業者対策として国民皆徴兵制度の復活がありそうだ。

日本にこの世界大戦争をやらせることで、日本を地図上から消滅させてしまう。
(日本の勝ち目がゼロであることは言を待たない。)

中東から北アフリカの砂漠地帯の砂と化すか、東シナ海から南シナ海にかけての
海の藻屑と消えるか、この辺がこれから大勢の日本人の墓場になる可能性が高い。

世界一の謀略国家米国がこの辺を火薬庫にしてその導火線に点火しつつあるなか、
恐ろしい日本の近未来が見えてくる。

(参考資料および参考投稿)
「アメリカ政治の秘密」(古村治彦著 2012年5月25発行)
http://www.amazon.co.jp/アメリカ政治の秘密-古村-治彦/dp/4569804829

日本の政界工作の虚実
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/739.html#c16
投稿No23

消費税増税の真の狙い
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/565.html
投稿No45

シリア内戦の真相  原発再稼動の裏(核戦争を想定か?)
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/779.html
投稿No153, 投稿No205

日本マスコミは、上記のような日本の大問題と国家の危機は決して取り上げようとしない。
米国の対日工作員によって緘口令が敷かれているに違いない。

(参考)マスコミの小沢ネガキャンと新日本海新聞の論説
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120705/1341461767#seeall


16. kaioopdos 2012年7月06日 21:10:25 : Absej37ge6Gz6 : kVSO6HfLs6
ちなみに公明、共産も政権は駄目だな。
公明はともかく、共産党は堅くルールにのっとると思ったが、橋本さんに涙話で挑む共産党員には失望した。
今は小泉さん、橋本さんの様に暴力団出身者でも、経済の事知らんでもせめて不正叩く無所属派じゃないと難しいんだろうな

17. 2012年7月06日 22:07:34 : sKocYAO5vA
>16
>今は小泉さん、橋本さんの様に暴力団出身者でも、
経済の事知らんでもせめて不正叩く無所属派じゃないと難しいんだろうな


暴力団出身者が不正叩く???初耳ですな。何をもってこんな判断ができるの?

多くの国民が物事の一面だけに目を奪われて目が点になっている。お化けみたいに。
このことに気がつかずに、真逆の判断をやらかしてしまうように誘導する任務。
この任務を忠実にこなしているマスコミを喜ばせてあげたいという意味ですか?

橋下徹大阪市長のことなら、彼が野田佳彦以上に国民騙しに長けていると思うよ。

以下のURLはまだ読んでいないように、お見受けしましたけど。

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/376.html
投稿No102

大阪維新の会橋下氏と統一教会の関係が発覚(5012-07-01)
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120701/1341108310


18. 2012年7月07日 13:34:50 : 6qfhm57igE
属国をどう料理しょうが俺たちの勝手という訳ですか。アメリカの世界戦略も絡むむので関数、変数多すぎて私には全く予想出来ませんが、日本を戦争へ引き込む作戦だとは感じます。自。公。民{反小澤派」の3派ネオ翼賛会野合での、原発再稼動。消費税増税。戦争関連法に{安保目的追加}。尖閣諸島を巡る展開。集団防衛参戦へ。などの動きがその兆候です。石原都知事が産経新聞で提唱している「現憲法の即時廃棄宣言]や[日本の核武装」もほかのタカ派の{国軍創設」「徴兵制」{核ミサイル付き原潜50隻保有」や{戦争準備」、などが実現しあつと言うまに3派翼賛会の軍国主義、国家主義体制復活が実現すると見ています。「日本の核武装もインド方式でアメリカが黙認する可能性があると見ています。」ただし、日本軍がアメリカの属国兵として挺身するという前提が必要でしょうが。マサカと思われるでしょうが、日本政治のトレンドはその方向です。

19. 2012年7月07日 14:14:56 : LLT89lrtIQ
>18
>ただし、日本軍がアメリカの属国兵として挺身するという前提が必要でしょうが。
マサカと思われるでしょうが、日本政治のトレンドはその方向です。


マサカなんて、脳内御花畑状態にされてる人がまだまだ圧倒的多数ですね、日本は。
何しろ主人のアメリカ様の世界戦略を全面的に支援する為に情報操作し世論誘導して
日本人を騙しているのが日本のマスコミときているのだから始末に負えません。

というか、アメリカの属国支配政策の最たるものが、属国のマスコミの買収支配と、
買収したマスコミを自在に駆使した、属国国民の洗脳。洗脳の為の情報操作なので。

結局、そんなマスコミに騙され放題に騙されて、真逆の政治家を選んでしまう
日本国民自身がダメなのでしょう。


20. 2012年7月07日 21:19:32 : 39aCiWUiEM
>11
>純債務がどれだけ増えようと、アメリカがドル紙幣を刷る事ができる限り、
アメリカの財政破綻なんぞの可能性は、存在しない。ドルが安くなれば済むだけでしょう。
それで輸入インフレになれば、アメリカの経済は傷つくが、アメリカの懐は深いの最悪、

これ本当ですか?
ドル紙幣を刷れば何とかなったのは、ドルが世界の基軸通貨の信任を得ていた
頃のことじゃあないですか?

サダム・フセイン元イラク大統領が「大量破壊兵器を保有」しているなどと
「言い掛かり」をつけられて戦争を仕掛けられ最後は死刑にされてしまった。
なぜ「言い掛かり」をつけられて死刑にされてしまったのですか?

今度は石油輸出代金の決済通貨としてドルを使うのをやめて(拒否して)
ユーロなどに変えてしまったイランが「核開発疑惑」という因縁をつけられ、
宗教指導者や大統領らが第二のサダム・フセインにされようとしている。

中国は自国の通貨人民元をドルに並ぶ世界の基軸通貨にしようと動き出した。

ロシアや中国、イランなどの「ドル外し」の動きが世界に拡がってくれば、
各国が外貨準備高としてドルを大量に蓄えておく必要性は薄れていく。

ドルの信任が落ちていく。だから次第にドル売りが出てドル安の流れが続く。

でなければ、QE3でもQE4でもやって、どんどんドルを刷ればいいのに、
それをなぜやらないの?

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/234.html
投稿No102


>みんなトウロロコシを食って、牛肉を食えば、生きられる国ですよ。
あの国は農業大国ですよ。りんごなどは、スーパーで山盛りで売ってます。
チマチマ袋なんぞなは入れてません。


アメリカが物資の輸入をやめて自給自足で国家運営できるのなら結構だが、
今時そんな鎖国みたいなことができますか?

ドルが世界の基軸通貨だったからこそ維持できた米国が誇る世界一の経済力、
軍事力、外交力などが、ドルの信任低下、ドル安と共に弱体化していけば、
中国やロシア等に世界の覇権を奪われるのは時間の問題になるでしょう。

そんな憂き目を見る前に、既に以下のURLのような問題が表面化しつつある
米国の現状をどうすればいいのですか?

http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1338417307/


以上のような米国の国家存亡の危機を克服する為にこそ、
属国の日本に圧力をかけてきた一つが消費税増税なのではありませんか?


21. 2012年7月08日 08:15:42 : jvn0q4GtRw
アメリカの財政破綻の可能性は皆無ではないがリスクは高まっている
米国債が積み上がっているのは承知しているが、財政破綻するか否かは国際情勢にも関わり単純に残高だけで見るべきでは無いと思うし、日本に於いてはGDPの2倍です
でも、国家の衰退は必ずやってくるしその日が何時かという事だ
中国の台頭(GDP1位がまもなく)がきっかけになる公算が高い
中国が米国に取って代わり世界のリーダに成ることは無い。だって共産国を世界で受入れますか?
米国がNO1でなくなった時は、多国でバランスを取るでしょう

⇒引き金を引くのは「小沢」
どう考えれば小沢さんに結びつくのか訳が分りません
ただし、小沢裁判にはCIA、ユダ金が糸を引いているのは判明しているらしい


22. 2012年7月08日 11:42:18 : LLT89lrtIQ
>21
>財政破綻するか否かは国際情勢にも関わり単純に残高だけで見るべきでは無い。


21さんの見解に対し、本頁No15の投稿者としての見解を書かせて頂きます。

財政破綻するか否かは「財政破綻」(デフォルト=債務不履行)という現象を
どう定義するかによるでしょう。米国はいずれデノミする可能性もあるからです。

米連邦債務残高が法定上限(14.3兆ドル)に達してしまった昨年8月に、
歳出削減を条件に法定上限は16.4兆ドルに引き上げられたばかりである。
が、その連邦債務もあと数カ月以内に再び法定上限に達してしまうらしい。

米連邦債務の法定上限に達するたび(これまで百数十回も)にそれを引き上げて
乗り切る(デフォルトを回避する)という政策は無限に続けるわけにはいかない。

それ以前に米連邦債務の上限を決めても米国債の受け皿(買い手)がいなければ、
何の意味もない。属国日本に(消費税増税して)大量の米国債購入を迫っている
に違いないと考えられる背景でもある。

それでも不足する分は量的金融緩和(Quantitative Easing)に頼らざるをえまい。
その結果、米ドル安を招くことになり米国債保有者の為替差損が膨らんでいく。
為替差損が膨らんでいくような米国債の買い手は益々減るという悪循環に陥る。

世界最大の米国債保有国中国のようにこれを資源国の資源開発権と交換したり、
ギリシャ支援に回すことで同国のピレウス港の35年間リース契約を締結するなど
(中国遠洋運輸公司(COSCO))して有効活用する国もある。

その一方、米国債保有高第二位でありながら何もしない属国日本。情けない。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/worldecon/567500/slideshow/482878/


(参考:本投稿者の別投稿)
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/234.html
投稿No102

f1206vie.pdf
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20120119-00934007-fisf-market

デフォルトに向かう米国
http://tanakanews.com/sj.php?n=10854

http://tanakanews.com/111025debt.php
http://tanakanews.com/111114dollar.php

>⇒引き金を引くのは「小沢」
どう考えれば小沢さんに結びつくのか訳が分りません


仰有る通り、確かにどう考えれば小沢さんに結びつくのか分かりませんが、

ありうるシナリオを考える場合、まず米国の世界戦略と日本統治政策、
つまり小沢一郎が政権を取った場合、日本に対して米国がどういう手をうってくるか
がポイントだと思います。

早晩(あと数年〜十数年)、日本が財政破綻、国家破局に至ると考えれば、
その時期を早めるかどうかは、米国が描くシナリオにも大きく左右されるでしょう。

小沢一郎の「対米隷属外交からの脱却」「日本の真の自立独立」という、
米国にとって最悪の政策が動きだす前に、米国は日本の金品収奪を完了して
日本を潰すという選択肢を取る可能性が出てくるでしょう。

こうなれば米国も相当の痛手を蒙る筈だが「肉を切らせて骨を切る」訳です。

即ち米国にとって、支配下にあるIMF(国際通貨基金)と米系格付け会社、
ヘッジファンド(プットオプション)、マスコミの(情報操作)などを指揮して
日本国債や日本株を暴落させることはそう難しいことではないと思います。

「日本国債や日本株を暴落」に導くためのこれら持駒(謀略シナリオ)は、
野田佳彦総理に「消費税増税」を強行させるために総理の背中に突き付ける
武器(脅迫、恫喝)としても現在使われているのでは、と推測しています。


23. 2012年7月08日 14:09:11 : LLT89lrtIQ
>21さんへ(22の続き)

>中国が米国に取って代わり世界のリーダに成ることは無い。
だって共産国を世界で受入れますか?


これは、米欧の論調だと思います。
同時に米国の属国日本の国民を洗脳する為の論調に過ぎないと思っています。
米国が世界覇権という既得権益を維持温存するために、米国の仲間でもある
いわゆる西側諸国がマスコミも動員して意図的に作り出している虚構だと
見ています。

日本を中国から遠ざけようとするというのは、属国支配、属国統治の手段である
米国(+欧州)「分断政策」でもあると考えます。
属国が中国などほかの国との外交関係と強化したりすれば、宗主国に対抗しうる
同盟関係(経済、軍事ほか)を中国などと構築する可能性を潰しておく為です。


「世界」という言葉ですが、これも殆ど意味がなくなりつつあると思います。

この「世界」というのは、実質的に米国を中心にした米欧のことにすぎず、
いまや世界は米欧のような衰退期に入りつつある落日国家群ではなく、
いわゆるBRICSなどの新興国が「世界」を形成しつつあると思います。


また中国は、ロシアや香港等アジア(最近は日本とも)、中東産油国との相互の
貿易や投資に米ドルを仲介しない人民元建て直接取引を拡大しつつある。
(米ドルはずしという対米通貨戦争を仕掛けているということです)

中国は通貨人民元を将来、米ドルと並ぶ世界の基軸通貨にしようとしています。

この動きはIMF(国際通貨基金)のSDR(特別引出し権)バスケットへの
人民元組み入れ要請やIMF組織への中国人民銀行幹部の受け入れ要請といった
動きとも連動している。


また、今年6月6日、7日と2日間にわたって北京で開かれた「上海協力機構」の
首脳会議の動きも注目に値します。

この会議には、
加盟国の中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、
タジキスタンの6カ国と、非加盟国のイランとアフガニスタン、パキスタン、
インド、モンゴルがオブザーバとして参加しました。

このなかには、21世紀の世界経済のカギを握る資源国が多数入っています。

「上海協力機構」はシリア内戦への対処(米国主導の制裁や武力行使に反対)
とも合わせ「反米軍事同盟」的な色彩を強めつつある。

また、中国は米国のように軍事力にモノを言わせてすぐに他国に武力行使する
(目下の中東や北アフリカ)ような粗野な外交はしていません(今のところ)。

外交というのは武器を使わない戦争なので、無論、国力という力関係によって、
中国が優位に立つことはやむを得ません。

が、近隣のアジア諸国だけでなく、遠く離れたアフリカ諸国や中南米諸国、
中東諸国、豪州等々とも協力関係を強めている外交能力は抜きん出ています。

本投稿者がこんな国々から聞く中国の評判は米国などと比べると遥かに良い。

もはや世界のなかでは、老年期に差し掛かっている国々が主体になっている
「G8」などが集まっても、政治経済の肝心なことは何も決められない。

こんな形骸化、老害化してしまった「G8」に代わって存在感を増してきたのが、
中国やロシアが主導する「G20」です。世界をも主導しつつあります。

2010年3月、ワシントン条約締約国会議において大西洋・地中海産クロマグロの
国際商業取引を原則禁止するモナコ提案が反対多数で否決されたとのニュース。
この否決の裏は中国とその中国に同調した中国の協力国の強い反対があったから
だと伝えられています。中国の国力(外交能力)を示す一例だと思います。


それから「だって共産国を世界で受入れますか?」という見方ですが、
現在、中国には日本のみならず米国や欧州の企業が多数進出しています。
アップル社の「iPod」「iPad」などの先端IT製品までを中国が作っています。

米国は米国債の最大の購入国(米国への最大の資金提供国)である中国の
言うことには従わざるをえない場面が増えてきています。


確かに、名前だけは「共産主義」国家になっていますが実体はその反対です。
実質的には日本よりも遥かに資本主義が浸透していて自由競争社会です。

それから日米欧でよく言われる国民洗脳用の「中国は共産党一党独裁国家」
というもの。

日米欧で使われている「政党」の概念(モノサシ)をそのまま中国という
別の国にも当てはめてしまうという致命的な間違いを犯している。

「政党」とは「政治上の主義・主張を同じくする者によって組織され、
その主義・主張を実現するための活動を行う団体」という定義に従えば、

中国の共産党と一口に言っても、毛沢東からトウ小平、江沢民、胡錦涛と
その主義・主張は大きく異なる。彼等の中には180度違う主義・主張もある。

中国の共産党には、上海派、共産主義青年団、太子党、無派閥等々があり、
これらが日米欧でいう政党に該当すると考えれば分かりやすい。

日本でいえば、自民党、民主党、公明党、共産党、社民党などなどを
全部ひっくるめて「日本党」といっているようなもの。
この日本の「日本党」が、中国では「共産党」に匹敵するとみればよい。


物事は表面上の言葉ではなくその本質を見抜くことが大事だと思う理由です。


(参考資料 参考投稿)

http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/234.html
投稿No102

http://tanakanews.com/120414brics.htm
http://tanakanews.com/111229hegemon.php
http://tanakanews.com/110809dollar.htm


24. 2012年7月10日 19:12:35 : Z6ib3lyOCY
アメリカさん、早く男らしく破産宣告しなさい。

25. 2012年7月10日 19:39:00 : V6FQI8zaDc
11>>
アメリカのFRBは1913年12月より2012年12月で終わり。
はい、いっかんの終わり。The End.

26. 2012年7月11日 21:24:09 : NwzTx8NhFc
>24
>25

その前に生贄にされるのはどっちか、覚悟しておけ!
野蛮人のジャツプめ!!!!!!!!!!!!!!!

昔、お前らにチューインガムとチョコと、自由と民主主義をやった恩を忘れたか?!


27. 2012年8月27日 19:13:13 : zqL87wMkvA
>26
広島・長崎思い出した。

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