日本だけが「国家主導で、私有資本家の自由を奪うな」と。

もはや、資本主義は崩壊している。今は失速し墜落へ向かう途中。

結論から言おう、「国家無くして商人存在出来ず」という事だ。※だから、無法地帯だったアメリカでさえ、結局は国家という体裁（統一ドルや国防）を作らざるを得なかったという歴史がそれを証明している。

金融や商人が国家を動かすのではナイ。国家が社会の一部に過ぎない商行為を整えていくのだ。誰の為に？国民の為だ。

アメリカの様な「私有資本営利軍事企業」が、世界で自演テロ工作を”口実に”戦争を起こし、膨大な利益を上げ、その集めた貨幣で再び社会支配をするという無限ループの事実は、それが結局人類のとって、何の益ももたらさナイという事を実証している。

これは、「アメリカによるシリア軍事侵略」「シーシェパード（米豪牛肉組合）によるくじら水産業潰し」や、資本マスコミやアムネスティという人権恫喝団体による「洗脳情報テロ」も全く同じ、正に百害あって一利なし。

なのでこの「賃上げ」だけでは根本的には解決しナイ。ではどうするか？

労働（生産）、所得（消費）、法、教育（情報、指針）、など政治（社会参画）の仕組みを一気に変える。その青写真は、もう描かれ始めている。その社会では、今の貨幣のウソによる矛盾、弊害などは一切存在し得ない。

Aと言う商品を賃金1000円で作っていた時の価格を2000円で売っていた場合、賃金を2000円にすれば販売価格は4000円になる。
ただ、世界から見ればAと言う商品は一緒だから、為替で調整される。

賃金1000円の時円ドルが100円とすると、賃金が2000円になれば円ドルは200円になる。
ドルから見ればどちらもAと言う商品は20ドルと言うことだ。

賃上げすれば、円安になる。
賃金を上げれば輸出できなくなるというのはウソである。

生産性上昇なしの賃上げは、

競争力のある企業と労働者への富の集中

一方で弱者の淘汰＝倒産・失業増を招く

つまりインフレスパイラルによる貧富の格差の拡大

全体では名目賃金が伸びても、円安インフレにより実質賃金が低下し続け、弱者への皺寄せがさらに悪化する

つまり途上国に戻るということ

まあ、賃金を上げなくても生じていることが、さらに急速に進展するということだ

一体生産性とは何なのですか
日本は輸出超過大国、輸出競争力に見合う賃金を払わないから輸出超過になるのですよ、それで円高にしている
すなわち労働の対価に見合う賃金を払っていないからですよ。

そもそも輸出超過を永久に続けるのは安賃金で貢ぐ植民地と同じで国民生活は良くならないのです
それが現状の日本です

最低賃金で社員を雇ってる企業といえば、�@や�Aだと思うので、
�@や�Aの企業の法人税を大企業並に減税すれば、
製品価格を上げなくとも最低賃金をもっと上げられる。

アメリカから輸入した清涼飲料水が一缶38円、同種の国産が自販機で一缶120円、
スーパーで98円。
無理矢理にコストを乗せ、不必要な雇用を作り出して社会の安定を図る時代は
もう終わった。自業自得としかいいようがない。

▼ドルは円に対して１／４．５と安くなり、円はドルに対して４．５倍になった
原因は何か

▼「GDP(PPP)/人」で米国は７位、日本は２５位と可成り低い
原因は何か

※（参考）日本のマネーサプライ（GDP比）は世界ダントツ、米国の３倍も多い

全ての原因は日本は輸出競争力に見合う賃金を払わないことに尽きると思う
これ以外にあればどうぞ

より効率的、つまり少ない労働、資源、資本の投入で、財やサービスを供給できること

それと適切な再分配（課税と社会保障）を組み合わせる以外に、実質的に人類全体が豊かになる方法はない

余計な制限があるほど、全体としての生産性（全体の実質利益）は低下する

だから公共の利益と社会の安定を損なわない程度の規制が望ましいわけだ

自由市場でも「公平」は必要ですね、
すなわち「同一価値労働同一賃金」が守られているなら問題もなく景気も良くなると思うが

日本には資本主義に必要な職能別労働組合がないから、大中小でも賃金に格差があるのも問題ですね

これも景気を悪くする原因と思っています

勝ち組の企業の利益はさらに再投資に回して、顧客に還元し、他社との競争に打ち勝つために使われる。こうしないと産業の進歩は起こらないし、社会全体の生産性も上昇しない。

道端のポスターみただけなので、詳細は共産党に聞いてもらいたいが、
資本金１０億円以上の企業が払っている法人税（金額ではなくて税率）の平均は、
資本金１千万円以下の企業の払っている法人税（同上　　　　　　　）の平均の
約1/2らしい。
※ポスター中のグラフを見ただけなので

すなわち、資本金１千万円以下の企業の払っている法人税を大企業並に引き下げれば
少なくともその会社内で給与上げる余地はあるのは必定。

円を刷ること＝円の価値

日銀がきちんと円を刷れば、円の価値が下がり、円安になる
いくら賃金上げ下げしようが関係ないって

一杯刷ってるとか緩和してるとかほざいてるけど、欧米に比べて刷ってないから円高になってるだけの話

円高（通貨高）は実質の賃上になってしまい（円でもらってる給与をドルで換算すればいい）、企業努力が相殺される

らしい　から　必定　にするのであれば、それが導きだされる論拠を提示しなければ
それはただの憶測にしかならない。

マネーサプライ（GDP比）では米国の３倍と多い、のですよ
日銀はリフレ派ほど馬鹿ではないですよ

▼「GDP（PPP）／人」国際比較（２０１０年）
※物価補正しているから「購買力／人」を表していて国民生活レベルと見て良いのです
▽対外純資産「黒字」世界ダントツ、円はドルに対して４．５倍になった日本は２５位と低迷
▽対外純資産「赤字」世界ダントツ、ドルは円に対して１／４．５になった米国が７位と日本より可成り上
２１位の台湾にまで抜かれている

この分析が必要なのです
▼円高は日本自身が「ドル売り円買い」しているからで、これを止めない限り円高は続きますよ

労働者も 収入が増えれば 消費の余地が増えるのですが、
貴殿は”労働者”と”顧客（消費者）”が別個に存在すると
思っている様だが、その考えは愚かだ

＞アムトラック
米国は航空運賃も含めて運賃は日本よりかなり安いですよ、
日本は不採算路線の切り捨て、自動改札などで人減らし、乗客も大幅に増えたのにもかかわらず、運賃は安くならず米国の２倍も高い(最近米国も高くなったと言われるが)、葉書や封書も２倍も高いですね。
そもそも民営では高くても売れるなら安くしませんよ
▼公営業種には外部監査が必要なのです（米国でややっているようですよ）

＞貴殿は”労働者”と”顧客（消費者）”が別個に存在すると
インフレが必要との理由は何でしょう

▼製品価格は全て人件費なのですよ、ただ人件費が製品原価に反映されるのは遅れるのです
賃金上げるのはインフレと同じ効果なのです。
インフレ誘導は困難だけど最低時給を上げるのは容易ですね

円高の内容のにこそ目を向けるべきだ。早い話が、誰の努力によって円高になり、誰が円高の恩恵を受けたのかだ。
その答えは、奮闘努力したのは輸出企業、恩恵を受けたのは日本人全体ということだ。
輸出企業の存在が日本人全体にいかに貢献してきたががすぐ理解できるだろう。
より安くて、より良いものを作るための努力を続ける輸出企業なしではどこの国でも明るい未来は期待できない。

「GDP（PPP）／人」国際比較（２０１０年）で
円が４．５倍になった日本は２５位と低迷している
ドルが１／４．５になった米国は７位なのですよ、２１位の台湾にまで追い越されている
「GDP（PPP）／人」は物価補正しているから「購買力／人」を表しで生活レベルなのですよ

▼輸出競争力に見合う賃金を払っていなから輸出超過になり円高になって国民が犠牲になっている
円高にならず３６０円のままで賃金が４．５倍になったのが遥かに国民は豊かになるのですよ

▼日本は輸出競争力に見合う賃金を払っていないから輸出超過になるのですよ、
すなわち日本は労働力に見合う賃金を払っていないのです

日本経済は労働者を犠牲にし、円高にして、企業自身も困っている、馬鹿げていますよ

３６０円が８０円にも円高になった
日本の対外純資産は２６０兆円と世界ダントツ、企業が稼いだ外貨ですよ
なのに「GDP(PPP)/人」は２５位と低迷
原因は何でしょうか，考えましょう

輸出競争力に見合う賃金を払わず長年輸出超過を続けた結果ですよ、
労働者を犠牲にし、それで円高にし、景気を悪くし、企業自身の首をも絞めている，馬鹿げたことですよ

原因は何でしょうね
これを放置した日本政治は一体どうなっているのだ，日本政治には呆れます

輸出競争力に見合う賃金を払わず長年輸出超過を続けたきた結果としか言いようがないのです

>>39
>日本の経済力がそれだけ強くなった、
経済力が強い日本が「GDP（PPP）／人」で世界２５位と低迷
ドル安の米国が７位と日本より可成り上（アメリカは輸入超過大国ですよ）
理由は何ですか

共産党うんぬんは全く無関係

なぜかというと、資本金１０００万円以下の企業で現在法人税３０％のところを

大企業並の法人税１５％にすれば、差額の１５％分を給料上げるのに充てられる。

共産党は関係ない。

「道端のポスターみただけなので、詳細は共産党に聞いてもらいたいが」
ですから法人税率なのか法人税額なのかの詳細を共産党に訊くのはあなたの役目ですよ。

そうではなく
新興国で生産力が上昇したため、経済の原則に従って、国内景気も賃金も下がったというのが現実です

つまり景気が悪くなったから、企業は賃金を下げ、非正規雇用を増やさざるえなかったのです

無理に規制で賃金を上げれば、倒産と失業が悪化するだけで意味はありません

結局、増税や赤字国債を増発して生活保護や失業給付を増やすことになり

国内生産力がさらに低下して、国民生活は悪化します

>新興国で生産力が上昇したため、経済の原則に従って、国内景気も賃金も下がったというのが現実です

労働分配率が下がった事はどう説明するの？

賃金に見合う生産をしていないから輸入超過になるのです

経済のグローバル化の目的は何でしょうか、労働の効率化を図り賃金引き上げのためではないでしょうか
比較優位も同じだと思うのです

▼世界経済のために
輸出超過国は賃金上げて「輸出＝輸入」を維持する、を提案しているのです
日本のみでなく世界経済には必要なのです

だがインドの賃金を下げるのでなく輸出超過国は生産性に見合う賃金を払って「輸出＝輸入」をにすべきと提案しているのです。

なぜ他の政党は税金について詳細に分析しないのか。

それをやらないから官僚の言いなりになって消費税

増税する行動しかとれないのだろ。

日本は税制でも音痴の国だ
所得税＋資産税が
米国と同じなら１８兆円、フランスなら２８．４兆円、スウェーデンなら６３兆円税収増になる

▼個人所得課税負担率（資産性所得を含む）＋資産課税負担率(相続税を含む)
▽日本　　　　　７．６＋３．６＝１１．２％（０８年）
▽米国　　　　１２．０＋３．９＝１５．９％（０５年）
▽フランス　　１０．３＋８．３＝１８．６％（０５年）
▽スウェーデン２２．２＋５．４＝２７．６％（０５年）

税収の計算
▽米国と同じなら
３８４兆円（国民所得０８年）×４．７％（１５．９ー１１．２）＝１８．０兆円（税収増）
▽フランスと同じなら
３８４兆円×７．４％（１８．６ー１１．２）＝２８．４兆円（税収増）
▽スウェーデンと同じなら
３８４兆円×１６．４％（２７．６ー１１．２）＝６３．０兆円（税収増）

※財務省のデータからの計算だけだが
政治家もエコノミストもマスコミもどうしたことか消費税増ありき、これで政治しているのだから呆れます

日本は島国なので井の中の蛙になっている、海外に目を向けましょう

▽現金通貨÷名目GDP
日本:78兆円÷481兆円＝16.2%
米国:891（10億ドル）÷14,447（10億ドル）＝6,2%
▽通貨（現金＋預金通貨）÷名目GDP
日本:513兆円÷481兆円＝106%
米国:1,727（10億ドル）÷14,447（10億ドル）＝12%
▽通貨・準通貨合計÷名目GDP
日本:1,092兆円÷481兆円＝227%
米国:12,093（10億ドル）÷14,447（10億ドル）＝84%
http://www.stat.go.jp/data/sekai/index.htm
※円は総額でもドルより多い、GDP比なら３倍以上と言って良い
なのに円高

今，世界的に賃金引き下げ、金利安、為替介入競争に拍車がかかり世界経済は疲れ果てているのです
何のための経済のグローバル化なのでしょう、
▼賃金引き上げ競争になるように「経常収支ゼロ」を世界経済に提言しているのです