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中国の経済不均衡、当面は正しい路線
2012年 09月 11日 13:07
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By John Foley
［北京 １０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ 中国の不均衡是正、ここにあり。胡錦濤国家主席はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議でインフラ投資の利点を激賞し、折しも中国政府は地下鉄から下水道に至るまで約１兆元規模の地方公共事業を承認した。景気拡張のけん引役を投資から個人消費に移すという目標は棚上げされた。
しかし当面はこれがあるべき姿だ。
投資は既に中国の経済支出の４６％を占めている。移行経済においては正常な水準だが、工業化がピークに達すると低下するのが普通だ。シンガポール、韓国、タイ、日本といった国々はいずれも、投資比率が中国と同様の水準まで上昇した後、低下している。しかし中国の投資比率は拡大を続けている。
ある意味で、中国は避けがたい事実を受け入れていると言える。不均衡是正を短期間で達成するのは元より難しそうだった。中国では、個人消費の伸びが投資の伸びをしつこく下回り続けてきたからだ。８月の小売売上高は前年同月比１３．２％増となったが、固定資産投資は１─８月期に２０．２％増加している。国内景気が減速し、諸外国からの需要も低迷を続けそうな今、政府肝入りのインフラ投資は財政面での景気刺激策として最も即効性が期待できる。
投資を縮小することで一心不乱に不均衡是正を追求すれば、経済原理主義者は喜ぶかもしれないが、ほとんど意味はない。中国では既に投資が貯蓄を下回っており、貿易相手国をいらだたせる巨額の貿易黒字を生んでいる。投資を削減しながら、その他の項目が変化しないとすれば、中国の資本輸出は増え、貿易収支の不均衡は拡大するだろう。必要なのは所得増を通じた消費の促進（これは実現しつつある）と、通貨高（今のところ実現していない）だ。
その上、中国はまだ適切な種類の投資を必要としている。輸送網と基礎的な公益施設が不足している。ゴールドマン・サックスによると、２０１０年時点で、１平方キロメートル当たりの鉄道路線はベトナムと同規模で、インドの約３分の１。ノムラによると、先週発表されたプロジェクトの約２５％は地下鉄と都市交通で、中国が都市化を続ける中で必要なものだ。
中国が投資で失敗を犯してきたのは間違いない。地方の銀行支店や地方当局への依存が鉄鋼、アルミニウム、不動産といった部門への過剰投資をあおった。新たな景気刺激策においては、これまでよりも中央からの管理と資金拠出を強める必要がありそうだ。しかし中国が無駄のない投資を生み出せるなら、経済は当面、不均衡ながらも健全でいられるだろう。
＊ 筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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［シドニー １１日 ロイター］ オーストラリア経済は資源ブームとその崩壊を繰り返してきたが、今回は過去のサイクルとは状況が異なるようだ。
１８５０年代のゴールドラッシュ、第１次世界大戦や朝鮮戦争の際に起きた羊毛ブームなど、豪州では過去の活況はほとんどリセッション（景気後退）で幕を閉じてきた。
その原因は資源需要の落ち込みや価格下落ではなく、交易条件の向上で国内に資金があふれかえり、消費ブームがインフレを招いたためだ。
例えば、１９７０年代終盤の資源ブームの際はインフレ率が１２％を突破。金利は１７％に達し、抑制不能となった高インフレが経済を台無しにした。
だが、今回はこれまでとは異なり、インフレの気配はうかがえない。一部の関係者は、インフレが起きなければ、資源ブームに陰りが差しても景気の急激な悪化は回避できると期待している。
豪州は７年間に及ぶ現在の景気拡大局面で経済規模が６０％拡大したのに対し、インフレ率は豪準備銀行（中央銀行）が目標レンジの下限としている２％を下回っている。
豪経済は過去２１年にわたりリセッションを経験しておらず、世界的な金融危機に見舞われた際にも景気後退を回避できた唯一の先進国だ。
人口は世界で５２位にとどまっているにもかかわらず、国内総生産（ＧＤＰ）の規模は今年、スペインを抜いて世界１２位に浮上すると予想されている。
こうした恵まれた環境を生んだ主因は豪ドル高だ。豪ドル高は輸入価格を押し下げ、鉱山以外のセクターを抑制する役割を果たした。
柔軟な労働市場も賃金の抑制に寄与したほか、世界的な金融危機も過剰消費を食い止め、貯蓄を促す要因となった。
そのため、多くのメディアが資源ブームの終焉と景気悪化を警告しているにもかかわらず、政策当局者は自信を失っていない。
スティーブンス豪準備銀行総裁は先月、議会で「これまでは交易条件ブームが起きても崩壊し、すべてが逆戻りしていたが、今回はインフレを伴っておらず、景気低迷に陥ることはないだろう」との楽観的な認識を示した。
＜ＬＮＧ投資が追い風＞
資源ブームはいくつかの段階を経て、何年にもわたって広がる。今回は２００５年に起きた交易条件の上昇が資源セクターへの投資に火をつけた。
その第１段階は、交易条件が約１５０年ぶり高水準に達した２０１１年第３・四半期にピークを付けた。交易条件は１０年間に倍増した後、１０％下落したが、それでも歴史的に見ればかなり高水準にある。
第２段階となる投資ブームは２００７年に始まった。現在は鉱山会社が投資を控えつつあるとみられているが、まだ数年はブームが続く見通しだ。
現在進行している、あるいは発表されている投資プロジェクトは２７００億豪ドルに上り、投資がピークを迎えるのは２０１３年あるいは２０１４年になるもよう。
投資プロジェクトのうち約１８００億豪ドルが液化天然ガス（ＬＮＧ）向けであることも追い風となる。
ＬＮＧは日本や韓国が大口の買い手で、鉄鉱石のように中国の需要に依存しているわけではない。しかも、ＬＮＧの大半は長期買い取り契約が結ばれており、原油価格と連動する価格で２０３９年まで契約が成立しているプロジェクトもある。
ＴＤセキュリティーズのストラテジスト、アルビン・ポントウ氏は「豪州の資源投資の大半をＬＮＧ向けが占めているという事実は、最近の鉄鉱石および石炭価格の急落がこれれらのプロジェクトに悪影響を及ぼす恐れはないことを意味している」と語る。
豪政府は、ＬＮＧ輸出は２０２０年までに現在の５倍に拡大し、鉄鉱石と同じくらい貴重な輸出品になると予測している。
＜鉄鉱石価格は急落＞
確かに一部の鉱山は野心的なプロジェクト拡大計画を後退させているが、それとて悪いことばかりではない。なぜなら、一部鉱山会社の利益が豪州の鉱山セクター全体の利益になるとは限らないためだ。
鉱山会社は資源ブームの恩恵を最大限受けようと、他社より少しでも早くプロジェクトを拡張したいと考える。その結果、賃金や生産コストが高騰し、インフレを招いて将来の利益率を圧迫する要因となる。
そればかりか、各社が生産拡大を急げば供給過剰に陥り、価格下落にもつながりかねない。
そうした視点で考えれば、長期的に利益を最大化するためには秩序あるプロジェクト拡大が望ましい。
もっとも、すべてが理想どおりに進むわけではない。豪州にとって最大の輸出品である鉄鉱石の価格は７月初め以降３分の１以上下落し、３年ぶり安値となる１トン＝８６．７０ドルに落ち込んでいる。
価格下落のペースや規模は、中国の鉱山会社にとって損益分岐点となる１１０―１２０ドルが下値と想定していた豪州の鉱山会社に大きな衝撃を与えている。
現在の価格水準が続けば、年間６００億豪ドルを超えていた鉄鉱石輸出は、少なくとも２００億豪ドル押し下げられることになる。
それは国全体の名目ＧＤＰにも影響を与え、一時は年間８％以上に達していた豪州の名目ＧＤＰ伸び率は、今年第２・四半期までにわずか３．２％に鈍化した。
第３・四半期も交易条件の急速な低下が続いた場合、名目ＧＤＰもマイナスの領域に突入する可能性がある。
コモンウェルス銀行のチーフエコノミスト、マイケル・ブライス氏は「交易条件の悪化は、豪経済を守っていた緩衝材が失われつつあることを意味する」としながらも、「『今回は違う』というのはい危険な台詞だが、やはり『今回は違うだろう』」と述べている。
（Wayne Cole 記者；翻訳 長谷部正敬）
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