シリア空爆問題は為替操作による利益確保が目的。ではその使途は？

　シリア空爆の件でアメリカ政界が混乱している。しかし、空爆の理由である毒ガス使用について、アサド政権側がやったという確証は出てきていないように見える。そもそも、アサド政権側が毒ガス使用をこの時期に行う理由がない。そんなことをしたらアメリカなど西側諸国の介入を呼び込み、イラクの二の舞になることが明らかだからだ。

　今回の毒ガス騒ぎは、アメリカ国内の世論が攻撃反対であることが報道されるなど、今までの展開とは異なる。だから、今の騒ぎはほぼ為替操作などをして巨額な投機をし儲けを出すことだ。では、その使途は何か。

　日本はアメリカの財布としてアメリカによる世界工作の資金を負担させられてきた。１９８５年以来のバブルとその崩壊では主にソ連崩壊の工作資金が工面されたはずだ。

　２００７年からの世界金融危機は、リーマンショックなどを含めて、やはりその後のいろいろな世界工作の資金作りに利用されたはず。主に、タイの政治混乱とか、中東の春とされるチェニジア、エジプトなどの政権交代のための工作資金ねん出に演出されたものであるはず。

　今アメリカが最も大きな課題として考えているのは対中国対策と高レベル核廃棄物の処分問題のはずだ。対中国関係では、ロシアを中国と同調させてロシア経由で中国の一般市民や共産党員、官僚などへの食い込みを新たにはかっているはず。ＴＰＰもその目的の一つは明らかに中国対策のはずだ。

　高レベル核廃棄物の処分問題は少なくとも表面上は進展していないように見える。しかし、本当だろか。

　http://www.emsc-csem.org/Earthquake/world/M5/　で２０１１年の３月９日以降３月１１日にかけてのデータを見ると、数多くの”NEAR EAST COAST OF HONSHU, JAPAN”と震源域が表示されている地震があることが分かる。その一部を次に引用する。緯度・経度情報などを省略し、日時と震源深さ、そしてマグニチュードのみだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　震源深さ　　　マグニチュード
2011-03-09 04:37:02.0　　　18　　　　　　　　5.7
2011-03-09 04:32:09.0　　　26　　　　　　　　5.3
2011-03-09 04:05:52.0　　　10　　　　　　　　5.1
2011-03-09 03:18:59.0　　　22　　　　　　　　5.1
2011-03-09 03:08:35.0　　　19　　　　　　　　5.5
2011-03-09 02:57:15.0　　　　9　　　　　　　　5.7
2011-03-09 02:45:17.0　　　　9　　　　　　　　7.2

　こういった地震が３月９日から2011-03-11 05:46:23.0の本震（Ｍ９）まで２０個以上が記録されている。日本では本震の前兆として捉えることができなかったが、これだけ大きな地震が続いていれば、約１０００年前の貞観地震の再来の可能性を検討することが自然だ。

　つまり、アメリカ当局は少なくとも１日前の時点でこれは原発事故に結びつくかもしれないと考えたはずなのだ。

　ここで、アメリカの高レベル核廃棄物処分の戦略がそもそもどうなっていたかを考えてみよう。アメリカは自国内で高レベル核廃棄物の処分を予定していないように見える。ユッカマウンテン処分場計画を凍結してしまったからだ。しかもそれはオバマ大統領が大統領に当選したときだ。そして、その後にオバマ大統領は核兵器の廃絶宣言をしノーベル平和賞を受賞されている。核兵器と原発は異なるものだということもできるだろうが、アメリカの原発は１９７９年のスリーマイル島原発事故以降は新しく工事着工されたものはなく、多くの原子炉は既に廃炉されたり、今後の近い時期に廃炉を迎えることになる。だから、この時期にユッカマウンテンの処分場計画を凍結してしまったのはとてもおかしなことなのだ。少なくとも各原発敷地内に大量に保管されている乾式キャスク入りの高レベル核廃棄物をユッカマウンテンの処分場の既にある程度完成している施設内に集中保管してもいいはずだが、それもしようとしてない。

　他の投稿でも繰り返し述べてきたが、アメリカは日本を戦後工業化させ、原発を造らせて地震で放射能漏れを起こさせて国土を汚染させて世界の核廃棄物処分場にしようとしていたはずなのだ。そして、だからこそ、アメリカ国内には処分場を用意していないのだ。ユッカマウンテン処分場はもともと見せかけであり、工事資金を流用するために、そして、自国で処分場を用意しているという偽装のために多少の施設を造っただけのはずだ。実際、施設内部の写真は坑道の入り口部分以外はネット上で見つからない。

　日本で原発事故を起こさせると言っても、多分、遅くともチェルノブイリ事故の５年後とか１０年後には原発事故の影響の深刻さに気が付いて、現実に原発事故を起こさせるのはあまりに危険だと考え始めているはずだと思う。だからこそ、例えば、もんじゅは１９９５年のナトリウム漏れ事故などで現在に至るまで稼働していないのではないだろうか。もんじゅの事故の背景は多分かなり複雑なはずだ。自分は日本の関係者が故意に稼働をさせていないのかとも考えてきたが、少なくともアメリカも本音では稼働を望んでいないのだと思う。つまり、今のアメリカの方針は大きな放射能漏れを伴う本格的な原発事故は起こさせたくはないというものだ。

　では、高レベル核廃棄物をどうするのか。やはり、アメリカは日本に処分したいのだと思う。だから、大規模な放射能漏れを伴わない原発事故を予定しているのではないだろうか。

　こう考える理由は次のようなものだ。

１．志布志事件など警察にただただでっち上げ事件を起こさせることを狙いとしているように思える事件がかなりの数起こっていること。志布志事件は一般的には鹿児島県内の政治的争いがもとになっているとされるが、警察内部の指示で事件がでっち上げられ、しかもそれは鹿児島県警内部ではなく県外から新たに転任してきた警察官の指示であった様子だ。警察が動けばかなりのていどの世論操作ができてしまう。

２．福島第一原発事故で事故直後から行政やマスコミ、そして東電という民間会社についても、自らの意思で動いているというよりも他の誰かの指示で動いているように見えること。または日本全体と言ってもいいかも知れないが、事故直後の被曝調査についても、放射性瓦礫の広域処理にしても、除染にしてもとてもおかしな体制が作られていて、却って汚染を全国的なものにするような行動がとられている。

３．日本の地震観測網がハッキングされている様子であること。理由は次の記事の記事本文とコメント０７に述べてある。

8月8日の緊急地震速報誤報についての疑問
http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/226.html
投稿者 taked4700 日時 2013 年 8 月 11 日 20:37:04: 9XFNe/BiX575U

　上に述べたこと以外、日本時間７月７日サンフランシスコ国際空港で韓国仁川空港発のアシアナ航空機が着陸に失敗した事件とか、４月１５日のボストンマラソンテロ事件などやはりかなりの規模の事件でっち上げが行われていることがある。また、その背景に、地デジ放送やインターネットの普及による情報収集とマインドコントロールシステムの完成と言ってもいいほどの状況がある。

　以下、上の二つの事故についての参考記事：

アシアナ航空機事故から分かること
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/559.html
投稿者 taked4700 日時 2013 年 7 月 12 日 03:09:45: 9XFNe/BiX575U

ボストンマラソンテロ事件の不可思議さとその謎解き
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/400.html
投稿者 taked4700 日時 2013 年 4 月 22 日 05:14:33: 9XFNe/BiX575U

　つまり、シリア空爆騒動の陰には、近い将来日本で偽りの原発事故を起こし、かなりの程度の放射能漏れで相当に多数の一般市民を被曝させ、国土のかなりの部分を居住不可能にし、しかし、地球的な放射能汚染はあまりないという状況を作るために資金を得ようという意思があるのだと思う。

　福島第一原発事故での汚染水漏れが急激に問題化している。この処理にもこういった資金が使われる可能性があるのではと言う意見もあるかもしれないが、たとえそういったことが提案されたとしても、それはいわゆる誘導でしかなく、偽りの原発事故を起こす工作へより深くかかわらせるためのものでしかないはずだ。なぜなら、例えば東電を相手に起こされたアメリカ海兵隊兵員の賠償金裁判や三菱重工を相手に要求がされているサン・オノフレ原発の欠陥蒸気発生器の賠償問題など、かなりの影響がある事柄でかつ億の単位の金が動く事柄について、ほとんど情報が公開されていないからだ。多分、こういった問題があるために東電の破たん処理ができず、政府が汚染水処理に乗り出すことになったはずだ。日本は相変わらず費用負担をさせられる側にいるのであり、援助を受ける側にはいない。もっとも、政府が東電の破たん処理ができないのは、あまりに隠ぺいされている事柄が多くあり、東電を破たんさせてしまうと、そういった隠ぺいの責任を将来直接政府が問われかねないという側面もあるとは思う。（なお、振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害金額が過去最高になるということも同じような意味があると思う。それだけ金のかかる工作がされつつあるという意味だ。）

　日本の一般市民は、将来、漂流の民となって世界各地でのテロ要員として使われるのでは最近は危惧している。
　

コメント

01. 2013年9月06日 09:51:12 : 895q02uNGI 黙蝉寺の鍬　／9月６日の気になった情報 ◆情報空間における「化学」戦争 http://japanese.ruvr.ru/2013_09_05/120861243/ シリア情勢を悪化させているのは虚偽情報と事実の歪曲である。ロシア外務省はこの点について、米国およびその同盟国を非難している。情報というフィールドにおける「汚いゲーム」では、ロシアも敵役の一人にさせられてしまっている。モスクワの政治方針やロシアとシリアの関係史が故意に曲解されているのだ。ロシア外務省はこうしたネガティヴ・キャンペーン、いわば「集中砲火」を、鋭く批判している。 シリア侵攻を主張する勢力が提示してみせる「事実」の数々は、ロシア外務省に言わせれば、「現実とマッチしない」ものである。これは外交言語による婉曲というものであって、平たく言い直せば「嘘偽である」ということだ。こうした虚偽の事実の積み重ねによって、軍事侵攻が着々と準備されつつあるのだ、と専門家らは見ている。 そして、アレッポ周辺で採集されたサンプルをもとに、ロシアの専門家たちが出した結論は、ことごとく無視されるのである。報道されている通り、今年3月19日、アレッポ近郊で化学兵器が使用され、政府軍の兵士など26人が死亡した。この一件に触れつつ、ロシア外務省報道官アレクサンドル・ルカシェヴィチ氏は次のように語っている。 「シリア政府の要請を受け、かつ化学兵器禁止機関の承認を受けて、ロシアの研究機関がサンプルを採集・分析し、その結果を、7月9日、国連事務総長に提出した。それもやはり、第三者機関の検証を求めたシリア側の要請に従ってのことだ」 その調査によって、使用されたのがサリンであること、そしてそのサリンは工業生産されたものではない、ということが分かった。弾薬もまた、「手工業的に」作られたものであった。各種パラメーターから、どうやら非誘導型ジェット・キャノン用の弾丸であるらしい。そうした武器はシリア北部で、「バシャイル・アン＝ナスル」旅団なる団体の戦士たちが製造している。さらに、起爆のために、ヘキソーゲンと呼ばれる強力高性能爆薬が用いられている。この物質は、軍の化学兵器用弾薬には使用されないものだ。 ルカシェヴィチ外務省報道官はまた、ポーランドのラドスラフ・シコルスキイ外務大臣の最近の発言にも触れ、それに反論している。シコルスキイ外相は、シリアが化学兵器を所有するに至るには、ソビエト連邦の関与があった、と述べていた。しかし、1970年代・80年代、シリアに化学兵器工場が誕生した頃、そこにあったのは、ソビエト製ではなく、西側の設備および化学兵器であった。 そしてシリアの武装蜂起勢力が再び国際社会の関心をひきつけるために取り出してきたのが、「8月21日、ダマスカス近郊で化学兵器が使用された」という、あの例の騒ぎである、とルカシェヴィチ報道官。 「8月の22日、24日、25日、ダマスカスは国連に、シリア軍の兵士たちが毒性物質に中毒したとするデータを提出した。そのことを忘却の彼方に押しやろうとする企てが認められる。これはサリン製品を入れた容器やそれに関する装置などが発見されたときに起こったことだ。周知の通り、中毒した兵士たちの状態は、オケ・セリストレムを筆頭とする国連の専門化グループの面々の目の当たりに目撃したところだ。ダマスカス近郊グタ東部で8月21日に起こった出来事の客観的な調査は、その状況をも考慮に入れないでは、金輪際不可能である。それは明らかだ」 米国政府および軍部は、あくまで軍事侵攻を既定路線としつつ、時に事実を根底的に歪曲するような発言をなしている。たとえばペンタゴンは、長官であるチャック・ヘーゲル氏の発言の火消しに追いまくられることになった。ヘーゲル長官は一昨日、議会で、シリア国内には大量のロシア製化学兵器が存在する、と発言。5日、ペンタゴンのジョージ・リットル報道官は、ヘーゲル氏は覚え違いをしていたのだ、と述べた。ヘーゲル氏は「化学兵器でなくて、通常の兵器のことを言っているのだ」と。 米議会上院外交委員会では、シリア制裁決議案に賛成したのはわずか10議員にとどまった。7人が反対に回った。ホワイトハウスは賛成派の圧倒的優勢を期待していた。決議案は60日間の戦闘行為に道を開くものである。ただし、地上戦は禁止されている。本会議の審議にかけられるのは、早くて今月9日。上下院ともに、投票のゆくえがどうなるか、事実上予想は不可能である、と米各紙も書いている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▼ROCKWAY EXPRESSニュース　(最新ダイジェスト版) http://rockway.blog.shinobi.jp/Date/201309/1.html ・ロシアはシリアに最新鋭対艦ミサイルを供給してある (09/05) ・ロシア国防省：イスラエルのミサイル発射という「火遊び」に警告 (09/04) ・マードックとロスチャイルド：占領されたシリア領内で石油採掘 (09/03) ・シリア攻撃の際、イラン介入の可能性あり (09/02) ・プーチン：アメリカの化学攻撃糾弾声明は”まるっきりナンセンス”

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