330. 2012年3月25日 21:20:49
: lfk702LQks
>>328こういう仕事は貴君のもんだよ・・・今日は『僕の』じゃなく興味深かった引用文をご紹介しよう★-★は僕の注釈①資家保護条項（ISD条項）
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★オーストラリア政府はこのような立場を明言している・・・『単独で対米FTA』より『一緒にTPP』が有利という最大の根拠★ 『2011年、オーストラリアのギラード政府は、途上国との間で締結する貿易協定に、投資家・国家間の紛争解決条項を入れる運用は今後行わないと発表した。発表の内容は次のとおりである。「法の下において外国企業と国内企業は同等に取り扱われるべきであるとの内国民待遇の原則は支持する。しかしながら、我々政府は、外国企業に対して国内企業が有する権利と比べてより手厚い法的権利を付与するような条項は支持しない。また、我々政府は、それが国内企業と外国企業を差別するようなものでない限り、社会、環境、経済分野に係る法規を定立するオーストラリア政府の権限を制限するような条項も支持しない。政府は、たばこ製品に健康に関わる警告文を付すか、又は無地のパッケージにする等の要件を課すことが可能であり、また、医薬品給付制度を継続していく権限も有している。これらに対して制約を課すような条項は認めていないし、今後認めることもない。過去において、オーストラリア政府は、オーストラリア産業界の要請を受けて、貿易協定を途上国との間で締結するにあたり、投資家と国家間の紛争解決手続条項を規定しようとしてきた。ギラード政府は、かかる運用を今後行わない。オーストラリアの企業が取引相手国のソブリンリスクを懸念するのであれば、それを踏まえて、企業において当該国への投資を行うべきか否かを自ら評価し判断する必要があるだろう。オーストラリアに投資する外国企業は、国内企業と同等の法的保護を受ける権利を有している。しかし、ギラード政府は、投資家-国家間紛争解決条項を通じて、外国企業により大きな権利を与えることはない』 「法規を定立するオーストラリア政府の権限」とは、オーストラリア政府の主権であります。又、「（医薬品給付）制度を継続していく権限」とは、オーストラリア政府の行なう規制と云う主権行為に他なりません。 つまり、「治外法権」だから反対しているのである。 =======================================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ★この論文は国民皆保険の開放を米国が視野に入れているという例、ちなみに投稿者はTPP反対者＝ISD脅威論者、僕は上記豪州政府の姿勢を以て対ISDに当たるにはFTAではなTPPの方が良いという論★ 【国民皆保険制度（注1）や郵政システム（.注2）を守るのであれば、既に米政府は見直し要求を明言しているのですから、守ると云う方策を論じなくてはなりません。】「掛け声」のみに終わっているのでは説得力も無いと云わざるを得ない。 更に、自由貿易を進める事とTPPに参加する事とは、その意味合いが全く異なります。我が国はWTOに加盟してその発足当初から自由貿易を進めるべく、TPPとは関係なく、推進努力しているのであって、それに対し、TPPとは、関税、及び、非関税障壁の撤廃、それにISD条項の締結を目指す多国間の協定を指しています。 尚、ISD条項とは、『企業・投資家が相手国との間で紛争に陥った場合、現地の裁判所に訴えるまでも無く投資紛争解決国際センター（ICSID）に執行を求める権利をその企業・投資家に与え、相手国政府の行為から保護される』と云うもの。 つまり、TPPに参加する・参加しないと云うことは自由貿易の推進とは別次元の話なのであって、TPPに参加しない事が、あたかも、自由貿易を積極的に進めない事に繋がるかのような論調は事実に反すると云わねばなりません。 （注1）http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10331 医療自由化目標 「入手していた」 米国文書で厚労相 (10月28日) 日本農業新聞 （注2）http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110501000142.html 米、郵政法案に懸念 自民が面会記録入手 47NEWS 2010.11.05 ============================================================================= ★以下、その他、興味ある投稿★ ================================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝――― なぜ誰がこのような歪曲した事実を垂れ流しているのでしょうか。 その目的はなんでしょうか。 恐らくある韓国人が米韓FTAを誤訳したことが発端でしょう。 さらにNAFTAのISD条項の偏った知識が重なって ISD条項＝罠,毒素という誤解になったのでしょう。 そうして韓国で流行ったゴシップを某准教授が鵜呑みにして 事実関係を検証せずに勘違いした正義感で誤情報を流布してしまったと。 以下、コメント欄について。 実際の仲裁事例を調べれば基準は明確で中立的な判断が下されています。 無茶苦茶な判断が為された事例はなく、米国寄りなどという事実は存在しません。 Pope&Talbo事件、Methanex事件、UPS事件では米国企業の訴えを退けています。 http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/pdf/FY20BITreport/NT.pdf ↑NAFTA関連では6例掲載されています。 1例で決めつけるのがミスリーディングと言いながら1例も出さないのでは話にもなりません。 国内企業と外国企業に扱いの間に差が生じない場合はNAFTAでも訴えは通りません。 自分で調べて考えればデマだと分かる稚拙な捏造談話を 検証もせずに鵜呑みにしてドヤ顔で流布するなんて馬鹿げています。 =============================================================================== アメリカとアメリカ以外の国とISD条項を締結するのは雲泥の差があるわけですよ。 それは主に以下の理由によります。 ・仲裁機関がそもそもアメリカの多大な影響下にある。 ・ISD条項による訴訟の30%強がアメリカの投資家、ないしアメリカ企業によるものであり、訴訟額に換算すればそれ以上である。 （アメリカは言わずと知れた訴訟国家ですよね） ISD条項を治外法権と見なす事の反証としてカナダの例を挙げていますが、その1例で治外法権ではない、とする事も逆にミスリーディングじゃないでしょうか？ その例はカナダの政策が稚拙だっただけの事で、それ以上でもそれ以下でもありません。 もし米国との間にISD条項が締結されれば、日本にとってどういう影響が出るかまで議論するべきです。 簡保や郵政、医療制度についてISD条項でも訴訟を起こされる可能性が皆無といえますか？ =============================================================================== ＴＰＰと比較して個別にＥＰＡ、ＦＴＡを結んだ場合の各交渉項目について具体的に比較し、 個別にＥＰＡ、ＦＴＡを結んだ方が優れていることを示してＴＰＰに反対するなら それは自由貿易反対論ではないのでしょう。 たとえば、ＴＰＰにはデマではないデメリットもあります。 http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2011/m11/r1109.htm http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/0309.html 漁業補助金交渉では現在のＴＰＰ参加国からは四面楚歌状態です。 日本案に賛同するＥＵ、韓国、台湾はＴＰＰに参加していません。 よって、漁業補助金交渉については、ＴＰＰ参加は得策でないと言えます。 そうした各交渉項目について具体的に懸念を指摘すれば良いでしょう。 しかし、そうした具体的比較論なしに闇雲にＴＰＰに反対するなら 自由貿易反対論だと言われても仕方がないのでは？ ==================================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 国民皆保険崩壊？混合診療解禁？TPPお化け（http://kongoshinryo.jpn.org/static/tpp.html） このサイトは、医療サービスに特化した形で論点を纏めたものですが、他のサービスに対しても、基本的にこれで充分、反対派への具体的反論となり得るものです。 例によって、反対派によって、良く実態も知らずに悪玉扱いされているISD条項についても、本当に問題なのは内政干渉の口実となったNAFTAにおける、いわゆる毒素条項なのであって、ISD条項そのものではない、と言う事が良く解ります。 つまりは、「NAFTAの二の舞」だけを避ければ良いのです。 このところ相次いでいる、アメリカが意図的に発している「今から交渉に参加しても遅い。」だの、「日本の意見集約に疑問を感じるから参加しなくて良い。」だのと言った意見に、何らの国際的な影響力はありません。 単なる口先介入、ブラフに過ぎず、その背景には、彼らに都合の良い取り決め、即ちNAFTAのルールを持ち込む事に不都合だから、日本を牽制、ないしは釘を刺しておこう、と言う意図があります。 しかし、仮に米国の思惑通りにルールが設定されても、日本の国会がそれを追認しなければ、TPPは協定として発効する事は無いのです。 ならば、反対派も賛成派も、やる事はただ一つ。NAFTAの二の舞を避けるために、より加盟国全体に対して有益なISD条項を勝ち取る事、それに尽きるのですね。 交渉に参加しない限り、ISD条項の中身も知る事が出来ないのですから、その行動さえ潰すと言うのは、単なる我儘、声の大きな者が勝つ式の、頭の悪い悪あがきに過ぎません。無論、その逆の、反対意見は問答無用で封殺する式の対応もまた、同じ穴の狢でしかないのですね。 ====================================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に関連してさまざまな主張が飛び交っています。私の考えは以下の通りです。 関税の撤廃にはおおむね数年から十数年かかることが予想されることもあり、現在の日本経済にとっては円高デフレへの対応がはるかに重要だと思っていますが、「わが国の国民皆保険制度や郵政システムをはじめとする制度はどうしても守らなければならない。しかし、お互いの国の関税はできる限り引き下げて自由貿易は積極的に進めて、農業を含めたわが国の産業の競争力を引き上げていくべきだ」と考えています。 さて、このＴＰＰの協議事項にＩＳＤ条項（国家対投資家の紛争処理条項）があります。このＩＳＤ条項は投資家や企業が相手国に不平等な扱いを受けたときなどに相手国をその企業が訴えることができるという条項で、日本政府も、法的制度が整わない発展途上国に対して投資や貿易をおこなう際にはぜひ必要だと考えている制度です。 ところが、ＴＰＰに反対する皆さんは、このＩＳＤ条項が、ＴＰＰに導入された場合、わが国が一方的に外資系企業から訴えられ、不利益をこうむるものだとして、「治外法権」だとか、「不平等条約」などとしています。この、ＩＳＤ条項が「毒まんじゅう」条項だという主張はどうも数年前に米韓ＦＴＡに韓国内で反対する勢力が使い始めたらしいのですが、はたしてこのＴＰＰ反対派の主張は正しいのでしょうか？ 反対派からの情報ばかり世の中に氾濫していますので驚かれるかもしれませんが、ＩＳＤ条項はＴＰＰではじめてわが国に導入されるものではありません。 わが国では既に25を超える国と投資協定などを締結していますが、ＩＳＤ条項は、先方がその採用を拒否したフィリピンを対象とする協定以外には実はすべて含まれています。しかし、わが国が訴えられた例は過去にありません。 米国とは未締結ですが、過去にたばこのフィリップモリス社が香港と豪州の投資協定を使って、豪州を訴えたように米国企業が締結相手国で営業していればわが国を訴えることが可能です。が、それでもまだ１件もわが国は訴えられていないのが現実です。 投資家が国家を訴えた訴訟については、昨年末までに全世界で390件あり、トップは、対アルゼンチンの51件、続いて対メキシコ、チェコ、エクアドル、カナダ、ベネズエラと続きます。対米国の訴訟は対ウクライナと並んで14件で同率７位。くどいようですが対日本はゼロです。上位には北米を除き発展途上国がずらりと並びますが、この状況をみれば、ＩＳＤ条項導入はわが国企業が法律の整わない発展途上国で活動する上で有益なものとなるであろうことは誰もが予想できることです。 米韓ＦＴＡでＩＳＤ条項を「米国が韓国に押しつけた」とする人もいますが、片務的なものでなく当然米国も韓国企業から訴えられます。では米国は韓国に対して、反対派が言うように「治外法権」を認めたのでしょうか？さらに、韓国もほぼ全てのＥＰＡ・投資協定でＩＳＤ制度を入れる努力をしていることも忘れてはならないポイントです。 また、ＴＰＰ参加国でも豪州はＩＳＤ条項に反対をしています、その理由は先進国には整った裁判制度が既にあるからであり、決して一部の論者が主張するような「治外法権」だから反対しているわけではありません。ＴＰＰの協議に参加してＩＳＤ条項の導入にわが国が反対するのなら、豪州などと連携して反対すればいいはずです。 ＴＰＰ反対派が、ＩＳＤ条項が治外法権に他ならないものであることを示すためによく例に挙げているのが、カナダ連邦政府を米国化学企業の現地子会社が訴えた事案です。この子会社はメチルマンガン化合物（ＭＭＴ）を製造していました。1997年加連邦政府がＭＭＴの流通を禁ずる新法を作ったところ、米企業がそれにより甚大な被害をこうむったとして２億5100万ドルの支払いを求めて加連邦政府を訴えました。 この件は、同時並行でカナダ・アルバータ州が、新法が国内通商協定（ＡＩＴ）に違反するとして専門委員会に提訴し、委員会での検討の結果、新法は国内通商協定に違反すると認定されました。また、ＭＭＴ自体については流通を完全に禁止する必要のあるような危険な化学物質ではないことも明らかになりました。この専門委員会の判断をカナダ連邦政府は受け入れ、翌年法律を廃止することになりました。それに伴い連邦政府は米社に仲裁費用と遺失利益として和解金1300万ドルを支払いました。 これで明らかなように、カナダが連邦制という特殊な政体を採っていることから生じた政府の失策により、禁止すべきでない化学物質の流通を十分な検討もなしに誤って禁止したことが原因であり、ここから化学物質に対して十分な検討をせず規制を課すべきではないという教訓を引き出すなら分かりますが、TPP反対派の主張しているような「カナダ国内で禁止されている有害な化学物質を強制的に輸入させられ、かつ法外な和解金をむしり取られた」という表現はミスリーディングであることはいうまでもありません。この例は、むしろ逆に投資先国の失政からわが国の企業を守る上でＩＳＤ条項が大変有効であるということを示しているわけです。 しかし、なぜ誰がこのような歪曲した事実を垂れ流しているのでしょうか。じっくりと考える必要があります。その目的はなんでしょうか。その背景には自由貿易に反対する勢力があるのではないでしょうか？ EU、米国や中華人民共和国と比較して国土面積にも資源埋蔵量にも市場規模にも劣るわが国にとってなによりも大切なものは、広く海外に活動が可能となる「自由貿易」です。特に食糧とエネルギーの確保です。戦前のわが国はいわゆるABCD包囲網により石油、くず鉄など必要な物資を輸入することができなくなりました。これが開戦を余儀なくされた直接の理由の一つです。 中華人民共和国によるレアアースの輸出制限が話題となりましたが、食糧や資源などの戦略物資の対外輸出制限行為の禁止はTPPの中で議論されるべき項目です。この項目が確保できれば安全保障上大きな前進となります。 わが国の長期的な国益の実現のためには、TPPをテコとして、さえぎられることのない自由貿易を実現しなければなりません。目先の利害にとらわれていてはならないのです。 （メールマガジン平成23年11月3日号より） ===================================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 貿易自由化に反対し関税で平均年齢65歳超の零細農家の保護を続けるなんて、すでに年金貰っている高齢者を優遇する代わりに比較優位産業の成長を阻害して若者の雇用を奪い、世代間格差を拡げるようなもの。 なぜ若年層ほど反対が多いのでしょう、滑稽としか言いようがない。ワケが解りませんね。。。 与党、政府は説明が足りないと思います。盛んにメディア露出してウソ八百を振りまくたった2人に、物量で負けていますよ。 ====================================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ MMTに関する紛争とは、Ethyl事件のことと思います。経緯は次の通り。 ガソリン添加剤MMTの健康被害を懸念したカナダ議会議員はMMT使用を禁止したいと考えた。 しかしカナダ国内法の環境保護法が求める条件を満たしておらず（健康被害を立証する充分なデータがなかった）、健康被害そのものを理由に禁止できなかったため、別の方法、すなわち輸入と流通を禁止した。 MMTを生産していたのはEthyl社のみだったので、Ethyl社狙い撃ちの規制措置になった。 要するに、自身の国内法の要求すら満たしておらず何ら根拠もないのに規制を実施し、特定企業狙い撃ちで損害を与えたケース。 健康被害対策も確かに大事ですが、だからといって根拠のない横暴をしても良いということになるはずがありません。 尚、本文に書かれている通り、本件はカナダ州政府と連邦政府間で締結された協定に違反するとしてカナダ国内で州政府に提訴され、国内法の下で連邦政府が敗訴し規制は撤回された。そのため連邦政府はISDに訴えていたEthyl社に和解金を支払い、和解が成立。したがって、ISD手続によってNAFTA違反と判断されたのではありませから、ISD批判の根拠として取り上げること自体がおかしい。 ====================================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＩＳＤ条項でできることは協定違反に賠償金というペナルティを科すことだけです。 言い替えると、ＩＳＤ条項は協定違反をさせないための抑止力となるだけです。 よって、ＩＳＤ条項では「民主主義・民族自決の理念に反している」行為は原理的に実行不可能です。 ====================================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「訴えた数、勝訴した数」を調べても「アメリカ有利」な証拠にはなりません。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp02_06.pdf ＮＡＦＴＡの事例では不明・係属中を除くと米国企業は５勝７敗３和解です。 仲裁判断・管轄判断では勝率４２％、和解を勝ちに入れても勝率５３％です。 以上、この数値からは米国企業が有利であるとする根拠はありません。 米国政府は６勝０敗ですが、これは協定違反の有無も考慮する必要があります。 もしも米国政府が協定違反を全く行なっていないなら無敗なのは当然です。 米国政府が協定違反をした証拠がなければ無敗が不自然とは言えません。 以上、この数値からは米国政府が有利であるとする根拠もありません。 ======================================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 協定違反をしなければ日本政府が支払う賠償額はゼロなので、イーブンという前提はあり得ません。 日本政府が支払う賠償額はゼロなら、日本の「税金を払っている国民」が損をすることもあり得ません。 =======================================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ “ISD条項で国民皆保険崩壊？混合診療解禁？TPPお化け [患者本位の混合診療を考える会(仮)]” は凄くよくできた内容です。本エントリーも一部引用されています。 議論のネタとして有意義だと思いますので、興味のある方はぜひお読みください。 ======================================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 投資に関する条文が、NAFTAのように後戻りすることはないとは思いますね。 アメリカの利益にならないことも多いわけですから。 注意は必要ですね。 中野氏の動画ばかり拡散されてしまっていますが、 まともに説明できて弁舌もたち、カリスマ性のあるような人が わかりやすく解説してみせてほしいと思います。 ネットで中野氏を盲信している人達の中には、ASEANとかFTAAPという言葉すら知らない人も多かったりして(^_^;) ひたすら日本が危ない、アメリカに潰されると思いこまされている。 根っからの反米派や既得権益者やらはさぞ喜んでいることでしょう。 ======================================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本は、海外に対する投資残高の方が多い。約４倍もの開きがある。米国を筆頭に、世界のどこの国に対しても同様だ。例外はスイスくらいだろうか。このように対外投資の純残高が多い我が国には、投資家を保護するISD条項は、一般論としては必要なのである。 一方、TPP反対トリオ（中野氏・東谷氏・三橋氏）やその同調者は、NAFTA（北米FTA）のISD条項による第三者機関の仲裁により、メキシコおよびカナダ政府が米国企業へ支払うハメになった金額を取り上げて、「ISD条項は治外法権をつくるための条項だ」などと騒いでいる。そして、「ISD条項を含むTPPを許すわけにはいかない」と主張している。 しかし、この物言いは、正確ではない。 NAFTA（北米FTA）では、「投資」の章でISD条項の前に置かれた「内国民待遇」の条項に埋め込まれた毒素的文言と、NAFTAの前文に書かれたNAFTAの目的とを組み合わせて、内国民待遇－いわゆる外資を国内企業と同列に扱うこと－を、従来よりも広範に、かつ外資に有利に解釈できる条文となっている。 これに関する考察は、 「内国民待遇違反を決定する要因は何か」 http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/pdf/FY20BITreport/NT.pdf 「不公正貿易報告書（2011年版 投資部分）」 http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004532/2011_03_05.pdf に詳しい。できれば、上の資料くらいは目を通してほしい。 なお、経済産業省をはじめとする我が国政府の公表資料では、「ISD条項」という表現は使われておらず、「投資家対国家紛争（仲裁）に関する条文」といった表現が多く使われている。また、これを含んだより広い概念として「国際投資仲裁」という用語も使われる。よって、「日本政府はこれまでISD条項について無防備だった」という物言いも正しくない。そういう非難をする者が、ググるときにキーワードを正しく設定していないだけなのだ（笑） そして、米国が当事者でない国際協定では、NAFTAほど外資に有利な解釈が可能な条文には、なっていない。日本が締結しているものも、同様だ。なので、「ISD条項に反対せよ」と言うのではなく、「投資に関する条文が、NAFTAのようにならないよう、注意せよ」と言うべきだろう。 オーストラリアと米国は二国間FTAを締結しているが、このFTAにはISD条項を含めなかった。オーストラリア側が前述の点を警戒して米国案に反対し、妥協点が見出せなかったから‥‥ と伝えられている。とはいえ、ISD条項は、特に国家の介入が強い社会主義国や発展途上国を相手にする場合は絶対に必要なものだ。TPPに社会主義国であるベトナムが交渉に加わった段階で、ISD条項なしという選択肢はないと思う。 よって、日本が交渉に参加する場合は、米国以外の参加国と連繋して、いかに米国案を抑えるか、という点が重要になる。この点において、TPP反対トリオやその同調者は敗北主義者であり運命論者であるように見える。 ======================================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「解説ＦＴＡ・ＥＰＡ交渉」（外務省経済局ＥＰＡ交渉チ－ム編著）という本を読んでいるのですが、仲裁機関のＩＣＳＩＤも透明性を高めて、一貫性のある判定をするように改革をしていること、そのことによって仲裁案件が増加していること、今や投資協定の数が2500を超えていること（ＯＥＣＤ推定）からさらに「国対投資家の紛争」は増えることが予想される、と書かれています。 日本企業が仲裁員を務めた事例もあるそうで、そんな風に積極的に関わっていくほうが将来のためになるという気がしてきました。 ＴＰＰについてはむしろ日本が参加して妥当な条文づくりを推進できるといいのにと、思ってしまったくらいです。 ところで私は反対派だったのですが、こういうもの 「TPP交渉参加に対し反対を求める要請文」 http://sns-freejapan.jp/date/yousei-TPP.pdf まで出回る事態になるに至っては、ますますとまどいを禁じえません。 ======================================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ だんだんと神学論争というか、妄信（盲信）的賛成論者と狂信的反対論者の抗争の様相を呈してきたような気がします。ちょっと憂うべき事態かもしれません。 アメリカ自身、NAFTA 締結後にISDS 条項によって20 件程度提訴されているようですね。 その教訓から、ISDS 条項を修正して、最近のFTAでは、国家が正当な規制権限を行使した場合に、仲裁裁判で敗訴しないように投資協定の内容を改訂している。 安全保障や信用秩序（prudential reasons）の維持のための規制については明確に例外と規定したり、環境保護や公衆衛生などの公共目的の場合、無差別に実施される措置は間接収用には原則的に当たらないとする規定を入れている。 また、 ISDS による補償は金銭賠償に限定する旨の規定を入れ、国際仲裁の裁定によって国内法自体の改正を迫られないようにしている。TPP でISDS 条項が適用されるとすれば、こうした修正が行なわれたものとなるようです。 TPP 反対論では、日本が訴えられる点が一方的に強調されてばかり。 逆にアメリカが訴えられることも当然あります。 ======================================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ アメリカ自身、NAFTA 締結後にISDS 条項によって20 件程度提訴されているようですね。 経済産業省のサイトにある、「投資協定の概要と日本の取組（2011年8月）」 http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/pdf/BITrsrc/110801%20BIT%20Overview.pdf によれば、投資保護協定に基づいて第三者機関に持ちこまれた国際仲裁案件は、2010年末までに 390件あり、このうち 245件が世界銀行のICSIDに付託され、そのうち米国が提訴されたのは 14件‥‥ とあります。他の仲裁機関が扱ったものを加えると、20件くらいにはなるでしょうね。 その教訓から、ISDS 条項を修正して、最近のFTAでは、国家が正当な規制権限を行使した場合に、仲裁裁判で敗訴しないように投資協定の内容を改訂している。 そうなるのは当然だと思いますよ。 TPP 反対論では、日本が訴えられる点が一方的に強調されてばかり。 逆にアメリカが訴えられることも当然あります。 双務的な協定ですから、当然あるでしょうね。 上の資料によれば、日系企業（野村證券が出資したオランダの投資会社）がチェコ政府を訴えて勝ったケースもあるそうです。 ====================================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 結局、中野氏らはわかっていて、わざと 毒素条項だ、アメリカにやられる、と 煽っているんでしょうか。 それとも根拠が曖昧なままの思い込みを拡散してる? なんで中野信奉者がこんなに増殖したんでしょうね。 既得権益者たちやその手先達もかなり紛れ込んでいると思いますが。 ================================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経歴を見ると、中野氏は事実を知っているのに、敢えて煽ってるとしか思えないですね。まだ籍は経済産業省にあるようですから、いくらでも私が書いたような話は見聞きしているハズだし、周囲からも話や忠告があるでしょうし。もしかすると、経済産業省のに同期の出世頭と仲が悪くて、足を引っ張ろうとしているのかしらん(笑) 三馬鹿トリオの残り（東谷氏と三橋氏）は、過去の著作などから判断すると、「アメリカの陰謀だ」論が三度の飯より好きそうなので、そういう体質にあった話を鵜呑みにして内容を精査せずに吹きまくっただけ‥‥だと思います。 まあ、あの人たちは、いまさら引っ込みがつかなくなっているのは間違いないので、たぶん、信者に引きずられてますますエスカレーションしていくと思います。 フィレンツェで民衆を焚き付けてメディチ家をいったんは追放した、ジロラモ・サヴォナローラのような最期を迎えるかもしれませんね。 ====================================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経産相の官僚がなぜ京大で助教、今は准教?やってるのかしらん。 私も中野氏の経歴で、どうしてこんな煽り方をするのか腑に落ちず、 家族や親戚に農協の既得権益者が?と思ったりしてました。 これじゃあ、今更引っ込みつかないよねぇと思ってました。 それにしても、ネットの伝染力はすさまじいと今回改めて思いました(>_<) 保守系のブログも軒並みやられてますね。 三橋氏も本がバカ売れして、ブログでは毎回冒頭で自身のCMですね ========================================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝－ 「交渉ごとは痛み分け、不満の均等配分くらいで善しとせよ」というのが私のモットーなので、勝利というよりは「一人負けにならなきゃいいんだ」くらいの気持ちです(笑) 以下は古森さんのブログでも書いた内容です。 WTOのドーハラウンドが空中分解してから、世界的な通商ルールを協議する場所がなくなって、二国間FTA/EPAの締結が活発になりましたが、これはやはり非効率的です。もしTPPである程度の（＝米国の利益追求を抑制して、参加各国の不満が少ない）内容の協定ができれば、それが今後のデファクト・スタンダードになるのではないか、と考えます。 つまり、TPPの合意内容が、APEC Wide、あるいは ASEAN ⇒ ASEA+3 ⇒ ASEAN+6 のFTAに大きく影響する、あるいは叩き台になる可能性が極めて大きいと思います。知的財産権と経済活動、環境と経済活動など、新しいルールの創設が求められている分野があるので、そこで日本の意見が通ればいいなぁ、と。 とりあえずは、「環境」をネタに調査捕鯨が禁止されるのを防ぐ、投資条項がNAFTAのようになるのを防ぐ、「簡保」と「郵貯」はやはり民営化（利息を公金で補填するのは金持ち優遇だから）、というのが私の望む内容だったりします。 =====================================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 僕も中野氏が経歴からみて、なぜあのような騒ぎ方をするのか理解できません。 それにしても保守派の面々がみんなうまく煽られているのは残念な限りです。でも、そう時間をおかず物事の本質を理解してもらえると思います。 経済産業省に同期の出世頭と仲が悪くて、足を引っ張ろうとしていると言うのが案外正鵠を射ているかもしれません。 あれだけ煽ったところで、そう時間をおかず馬脚がはがれて結局恥をかくだけでしょう。そうなることがわからないわけでもないはずなのに、なぜ、自らを滅亡の淵に追い込むのか。 京大も詰まらん人を准教授にしましたね。 ======================================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 昨日のテレビタックルではみんなの党の江田議員が元経産相官僚でマルチ交渉の経験も元に、まともに説明してましたけど、どこまで他の出演者や視聴者に理解されたやら。。。 私はテレビをほとんど見ないこともあって（見るのは天気予報とスポーツ中継くらい）、テレビのバラエティ番組の聞きかじり程度で政治を論じる大衆を心底軽蔑してます。あの程度の情報量でわかったつもりになるという心理、知能は理解できません。 テレビにインスパイアされて、文献などを漁って考える、というのであれば結構なことですが、片言隻語の鵜呑み・受け売りで誤解の拡大再生‥‥というのは無知で無恥であることを晒しているようなものですから。 江田さんには、CMなしのクソ真面目な政治討論会のような場で存分に論じてもらいたいです。 ========================================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 保守とは政治思想ではなく、思考のスタイルだと思っています。懐疑する精神を持ち、周囲に流されず慎重に自分で納得するまで考える、その結果、常識的で当たり前の結論に立ち返る。常に伝統との調和を考え、急激な変革は避ける。だから保守なのです。 中野氏の妄信者たちの思考法は、戦前のウルトラナショナリストと同じで、とても保守派といえるような代物ではない、と思います。 ==================================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「ISD条項に反対せよ」と言うのではなく、「投資に関する条文が、NAFTAのようにならないよう、注意せよ」と言うべきだろう。 これが最も現実的、かつ最良であるのは間違いありませんね。 ISD条項が今回のTPPに盛り込まれるのは日米と東南アジア諸国の関係を考えれば間違いないですし。 =================================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ Metalclad 1992年：メキシコ環境省が20,000トンもの不法投棄されている有害廃棄物を発見。 米Metalclad社に処理の許可を出した。地元当局にも申請していたが音沙汰なし。 1993年：米Metalclad社が埋立地を買収。 地元から環境汚染につながっている旨反発を受ける。 1994年：環境調査の結果、処理は適切であることが確認され、作業継続が認められた。 1995年：Metalclad社は正式認可を受ける。ところが、地元当局が許可を出すことを 拒絶したため、事業中止に追い込まれた。 Metalclad社はメキシコ中央政府の許可を受け、環境調査もクリアしてちゃんと正式認可を得ている。 ところが自治体は、以前から受けた申請を無視していたあげく、後になって不許可を 言いだした。 http://en.wikipedia.org/wiki/Metalclad ========================================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 今まで日本がISD条項を結んできた国は日本がＯＤＡを出すなどする小国でした ISD条項の理念自体が民主主義・民族自決の理念に反しているので良いとは思いませんが 小国相手とアメリカ相手では違います、これは別に陰謀論や反米ではありません 実際にISD条項を使って訴えた数、勝訴した数を調べたらわかりますがアメリカ有利です 仮に日本政府を賠償した額と日本の企業が賠償金を得た額がイーブンだったとしましょう この時に損をするのは税金を払っている国民で得をするのは企業です、企業が利益追求をするのは当然ですが 国策企業じゃないんですから政治の力で儲けるのはやめてもらいたい、あなたは企業の顧問じゃなく国民の代表でしょう？
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