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消費税シリーズ番外編:「輸出戻し税」妥当説の妥当性を簡単に説明
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/466.html
投稿者 あっしら 日時 2012 年 4 月 28 日 03:16:17: Mo7ApAlflbQ6s
 


前回の投稿のコメント欄で、「輸出戻し税」(「輸出免税に伴う消費税還付」制度)について、お二人から「仕入で支払った(“負担した”)消費税が戻ってくるだけの話だから別に問題はない」という趣旨のコメントをいただきました。

 次回の投稿で「消費税還付」制度の正当性を問題にするつもりなので、そこで説明しようかとも思いましたが、長文になるとかえってわかりにくいのではと考え、別枠で簡単に説明させていただきます。

【コメント元の投稿】

「E:消費税増税の目的は、「社会保障」や「財政再建」ではなく、「国際競争力の回復」である:付加価値税と“国際関係”」
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/400.html

のコメント欄4.と12.です。


 まず、「輸出戻し税」が正当な制度に見えるのは、「原発の安全神話」と同じように、財務省(国税庁)が、消費税の処理方法や解説を通じてみんながそう思うように仕向けてきた成果だろうと思っています。

 順番が逆で恐縮ですが、説明の都合で、コメント欄12.への回答を先に行います。


【引用1】
「12. 2012年4月27日 15:34:49 : EppdwTIO9Y
素朴な疑問なんですが、何で利益になるのかが分かりません。
仮払消費税として、仕入先に払った消費税が戻ってくるという話ですよね?
キャッシュが入ってくるのは、嬉しい話だと思いますが。

会計上、どんな仕訳をして利益にするか、教えて下さい。 」

【回答1】

>仮払消費税として、仕入先に払った消費税が戻ってくるという話ですよね?

 答えはノーです。
 消費税還付は、1円も払っていない税金(消費税)がどういうわけか還付されてくるという希有で不思議な制度なのです。

 というのは、仮払消費税は、計算上の話で、実際に「仕入先に払った消費税」ではありません。
 というより、転嫁の事実や“払ったつもり”があることを否定しませんが、どんな事業者(最終消費者)も、仕入れ(購入)先に消費税を払うことはないのです。
 消費税は、消費税関連の法規を読めばわかるように、地方分を含め中央政府(税務署)に払うものであり、仕入れ先に払うものではありません。

 少し飛んだ話になりますが、もしも、消費税の転嫁云々をもって、仕入先に消費税を払ったと言えるのなら、仕入れ先に法人税を払ったと言うこともできます。
 所得(利益)に課される法人税の源泉は、販売を通じて得るマージン(付加価値)だからです。

 言葉遊びに聞こえるかも知れませんが、仮払消費税は、あくまでも、個別の「仕入に含まれていると認定してもらえる消費税の金額」です。
 国税庁も、「仕入にかかわる消費税」という曖昧な表現を使っているだけで、「仕入で支払った消費税」だとか「仕入で負担した消費税」といった“危ない”表現は一切使っていません。

 最終的な消費税処理で説明される「仕入にかかわる消費税」も、計算上、「仕入に含まれていると認定する消費税」です。
 「仕入先に払った消費税」という表現は、そう思わせたい国税庁がつくりあげた消費税イメージからつい出てくるものなのです。

 間接税である温泉の入湯税は、法律で温泉施設の利用者が負担すると決められ、旅館など温泉施設の営業者は、政府の代理で税金を徴収し政府に納付する義務を負っています。
 我々が支払う入湯税は、外見的には温泉施設に支払いますが、法律的には政府に支払っているのです。

 ということから、借受消費税も、「売上で受け取った消費税」ではありません。
 借受消費税は、「どう抗弁しようとも売上に含まれていると認定される消費税の金額」なのです。

 ときに使われる“預かった消費税”という表現も錯誤で、代理徴収の権限も義務もない事業者が消費税を預かることはできません。
 逆に、消費税は一切いただきませんといった商売をしていても、消費税納税免除事業者でない限り、消費税は計算式ではじき出され徴収されます。

 仮払消費税も、借受消費税も、実際の取引で消費税がどう扱われたかということとは無関係なのです。
 なお、消費税にかかわる税務会計は、税込と税抜があり、「仮払消費税」と「借受消費税」が勘定科目として必要なのは、税務処理を消費税抜きベースで行うときです。
 税込ベースで税務会計を行うときは使われません。

 現実にもある話だと思いますが、仕入れ先から「今回も、本体9千円、消費税450円でお願いします」と言われ、「売れ行き不振で困っているから、消費税分は値引きして9千円で頼むよ」と交渉したら、9千円で仕入ができたとします。

 税抜処理でこの取引を仕訳すると、

[借方]仕入8572円・仮払消費税428円
[貸方]買掛金9000円

となります。

 一方、このケースの仕入れ先は、「まあ仕方がないか。消費税は受け取らないのだから、借受消費税はゼロ」と処理しても、税務署にはまったく通用せず、最終的に428円の消費税が課されることになります。

 税務署ではない仕入先に消費税を払うことはありえないのですから、消費税の還付は、仕入先に払った消費税が戻ってくるというような話ではないのです。
 逆に、「消費税還付」制度があるがゆえに、国税庁などが、それを正当な制度と思わせるため、「仕入先に払った消費税」という意識を植え付けているのです。


>会計上、どんな仕訳をして利益にするか、教えて下さい。

 たとえ、個別の取引について仮払消費税・借受消費税という勘定科目で仕訳処理をしていても、最終的な消費税額は、「借受消費税−仮払消費税」ではなく、総売上と総仕入を基礎とした消費税の算定式により求められます。
 その値が「未払消費税」で、「借受消費税−仮払消費税」の値と差が生じたら、雑益もしくは雑損として会計的に処理されます。

 法人税の処理についてですが、納付した消費税は翌決算期に損金(公租公課)として扱われますが、還付される消費税は、還付申告時の決算期もしくは還付金を受け取る決算期を任意に選択できます。そして、消費税還付金の仕訳勘定科目は「雑収入」になります。
 計上時期を当該決算期にするか翌決算期にするかという問題は、経常損益の状況を見て有利なほうを判断するでしょう。

 法人税の還付金の仕訳は、未収還付法人税と雑収入(還付加算金がある場合とき)ですが、消費税の還付金は、さすがに、払ってもいない税金の還付を受けるのですから、益金として扱われるようです。

 消費税還付がホントウに支払った税金の“過払い”分であるのなら、還付金は、益金扱いされる雑収入ではなく、税務処理後の内部留保として扱われなければおかしいはずです。

 自分の財布から“間違って”取られたお金が戻ってきただけなのに、雑収入というのはおかしいですからね。

【引用2】

「04. 2012年4月27日 04:18:44 : VGZeXVfO42
あっしらさんは全然ダメですな。
輸出戻し税はどう考えても真っ当。
外国に品物を売るのだから日本の消費税(売上税)は掛からない。
だから払った消費税(売上税)を還付する。
これのどこが可笑しいの。
税務会計をちゃんと勉強すれば判ることでしょう。 」

【回答2】
 VGZeXVfO42さんが【回答1】を読まれてどういう感想を持たれたかわかりませんが、疑義のポイントに絞って説明します。


>払った消費税(売上税)を還付する。

【回答1】で説明したことに尽きますが、輸出事業者に還付すべき消費税は、誰にどういう法規定を根拠として支払った消費税なのか説明していただけますか?


>外国に品物を売るのだから日本の消費税(売上税)は掛からない。

 輸出は、「免税」という“課税”取引であって、消費税が課されていないわけではありません。輸出には0%の消費税が課されています。消費税が課されない取引は「非課税」です。

 消費税の後ろに(売上税)という表現が付加されていますが、それは、消費税は、付加価値税ではなく売上税という意味なのでしょうか?

 仮に消費税を売上税とお考えなら、輸出事業者に還付される消費税は、どの部分の売上に課されたものとお考えですか?

 輸出事業者の輸出にかかわる消費税は税率0%なので、輸出で売上税は発生していません。
 消費税は仕入税ではないはずですから、輸出事業者が仕入で支払った「売上税」が還付されるという奇妙な話はないと思われます。

 消費税が仕入税で、輸出は、非課税取引でそのための仕入で“納付”した消費税(仕入税)は還付するという税法の規定になっていれば、「輸出戻し税」は正当な制度と言えます。

 最後に質問させていただきます。
 住宅賃貸や福祉関連などの非課税取引は、売上で消費税が課されませんが、仕入では消費税の“負担”が生じています。免税と非課税の違いがあるとは言え、とてもよく似ています。
 「外国に品物を売る」わけでありませんが、「非課税なのだから日本の消費税(売上税)は掛からない」のです。

 VGZeXVfO42さんは、非課税取引の売上に要する仕入で“負担した”消費税が還付されないことをどのように考えますか?

 

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コメント
 
01. 佐助 2012年4月28日 09:56:10 : YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU
 還付金制度の重大欠陥

<湖東京至氏(元静岡大教授)>によると

「消費税は最大の不公平税制です」。消費税増税にヒタ走る野田政権に対し、元静岡大教授で税理士の湖東京至氏(72)が怒りの声を上げている。消費税は「国民が広く公平に負担する税」などといわれてきたが、これは大ウソだ。「増税で潤うのは大企業だけ」と言い切る湖東氏に“カラクリ”を説明してもらう。

「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」

 消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に5%掛けて決まる。輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。

「例えば、ある企業の売り上げが国内で500億円、輸出で500億円だったとします。仮にトータルの仕入れ額が800億円だったとしましょう。その場合、国内で販売した500億円の売り上げに対する税額は25億円、仕入れの税額は40億円となり、差し引き15億円が還付されることになるのです」

 つまり、本当は1000億円の売り上げがあるのに、500億円も低くなり、それでいて仕入れ額の800億円はそのままで計算されるというわけだ。

「政府の予算書を見ると、こうした還付金は約3兆円(10年度)あり、消費税の総額(約12兆5000億円)の約3割に上ります。仮に10%に引き上げられれば還付金は単純計算で6兆円にも達するのです」

 こうした輸出企業の本社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く、「赤字」になっているという。
「トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は約1150億円の『赤字』です。税務署はトヨタに毎月、200億円近くを振り込まなければならず、遅れると巨額の利息が付くので大変です」

 黙っていてもカネが入る――。政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業は苦しくなる一方だ。

「消費税の滞納率は5割にも上ります。これは事業者がわざと滞納しているのではなく、経営が厳しくて納めたくても納められない中小企業、自営業者が多いのが実態です。ズルズルと税率が引き上げられれば、滞納額も大変な額になるでしょう。欧州並みに失業率が高くなり、国家は疲弊する。還付金制度を廃止するだけで3兆円の増収になります。

民主党がやっていることは,国民を二枚舌でペテンにかけ,政官業報による巧みな“税金横領システム”が作動したことである。消費税増税でお金を吸い上げ彼ら役人はしめしめと食い潰し天下り既得権益に謳歌してしまうのである。デフレも解消するより益々深刻になり経済成長戦略のない消費税増税の社会保障・税一体改革案はペテントラップ(罠)法案である。消費税増税分の1%しか社会保障に使わないと明言は元々していた。こんな民主党政権を信じる人はバカとしか思えない。そして国民年金を納付する収納率は59%しかない。二人に一人しか収めてない,

消費税率が現在の2倍の10%になった。この場合、GDPが60兆円(割合にして12%)も減少し、国民は塗炭の苦しみを味わいます。しかも、消費税の税収は増えても所得税などの税収が減る結果、総税収は3兆円しか増えないのです。消費税増税路線の先には、総所得が減少するのに税負担が増えるという、暗い未来しか見えません。

日本政府はごまかしとゆすりの名人
ネコハバを決め込む
悪事を隠して知らぬ顔


02. 2012年4月28日 10:24:58 : sX6mkkwxT6
医療の仕入れには消費税がかかっている。
医療費には消費税がかかっていない。
医療機関が消費税を払っている。
戻し税はない。
マスコミは医者叩きをするが、この事は報道しない。みんな知らない。

03. 2012年4月28日 12:24:50 : 3DJQqifpPM
自分も今まで「借受消費税−仮払消費税」で納付消費税額は決まると、税理士さんの説明で思いこんでいた。でも、考えたら税理士さんってたいてい税務署の手先ですしねえ。
経営者や専門家は気付いていたんですね。
いやぁ、勉強になりました。
ありがとうございます。

04. あっしら 2012年4月28日 12:50:35 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI

sX6mkkwxT6さん、こんにちは。


>マスコミは医者叩きをするが、この事は報道しない。みんな知らない。

消費税は、政府とマスコミがつるんで防禦をはかる“ご聖体”になっているので、消費税の存続や増税が不能になりかねないようなやばい話はほとんど表に出てきません。


>医療の仕入れには消費税がかかっている。
>医療費には消費税がかかっていない。
>医療機関が消費税を払っている。
>戻し税はない。

 全体の主張には同意しますが、ひとつだけ、「医療機関が消費税を払っている」というのは、「医療機関に消費税が転嫁(付け回し)されている」という表現のほうがふさわしいと思います。

 さらに付け加えると、さすがに医者や医療機関が相手の問題ですから、政府は、社会保険診療報酬の査定で、医療機関が付け回されると想定した消費税を吸収できるよう配慮しています。
 ですから、「非課税」である社会保険診療にまつわる消費税は、医療機関をスルーして健保組合や組合員に付け回されていることになります。

 仮にですが、14年・15年に消費税が増税されるとしたら、それにより発生すると見込まれる消費税の付け回しが社会保険診療報酬の査定に反映されるはずです。


05. あっしら 2012年4月28日 13:19:08 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI

03.の3DJQqifpPMさん、こんにちは。

コメントありがとうございます。
投稿の励みになります。

 このところ、かつてのように、消費税問題はいくら投稿してもムダではないのかなという気持ちがもたげ始めていました。

 消費税については、増税どころか存続そのものに反対ですが、国民一人一人が最終的に反対するにしろ賛成するにしろ、消費税がどういう仕組みの税制で、国家社会にどういう影響を与えるのかということで共通の認識を持つことが前提だと思っています。
 ウソやマヤカシの情報を事実のように錯誤して、賛成か反対かを決めてしまうような状態は異常だと思っています。

 書いてきた内容は、消費税の内実がわかっている人にとっては「少しは違う視点も入っているな」と思われる程度で自明のことです。
 変な言い方ですが、そのようなひとに、「そうだ。そう思うよ」と再確認されても、ほとんど意味がないと思っています。

 消費税には反対だが消費税の制度自体には問題がないと考えている人たちや、日本の現状や将来を憂い消費税の増税はやむを得ないと考えている人たちに、もう一度、消費税とはどういう税制なのかを見直していただき、その結果で、賛成か反対かを決めて欲しいと思っています。

 ハナから徒手空拳に近い投稿活動だと思っていますが、3DJQqifpPMさんのように、消費税に対する認識が少しでも変わったという方が一人でも増えることに望外の喜びを感じています。



06. 2012年4月28日 15:54:45 : 0EopofEgjc
質も―ん。

@法人税と消費税を同義に捉えるのはそれこそ錯誤のもとじゃないでしょうか。
だって消費税は販売価格の5%(内税なので実際は5/105)と確定されているのに対し、法人税はそうじゃないし、第一法人税は単純な販売利益に対する課税じゃありません。
法人税は一事業者の1年間トータルの収益(厳密にはちょっと違うけど)に対して課税されるものです。
ですから販売で利益があったとしても、事業者の収入全体が仕入原価や減価償却費や人件費や支払利息等々の費用(厳密には…同上)より下回っていれば(課税所得がゼロ以下なら)法人税は実質ゼロです。
と言う事は法人税額は1年間の期末を迎えなければ分かりませんし、前年の税額を売価に転嫁するにしても、今年度どれだけ販売できるか分からない事には1商品に転嫁する金額を割り出せません。
不可能です。

A個々の事業者に消費税を免除する権限がないのですから「消費税をサービスする」などと言う事はできません(実際にはよくそういう言い方をしますが、それは正しくは「消費税分の金額を値引く」と言う意味です)。
消費税は特定の物以外全ての商取引に課税されるので、実質「貰った」「貰っていない」という議論自体が全く不毛だと思います。
それは販売者が購入者に対して代金受領明細を作成すれば、販売者自身「この商取引にはいくらの消費税が含まれているか」認識できるはずですし、帳簿を付けた時にも分かるはずです。
ですから消費税制度がある以上、「貰っていない」などと言う主張は通る訳がありません。
ってか事業者間の取引であれば販売者側が「消費税はサービスしま〜す」って言って販売した所で、購入者側が「この仕入れの消費税は支払っていない」旨帳簿に記載する訳がない事くらい重々承知のはずです(そんな事をすれば購入者は今度自分がその仕入れた物を販売した時の売価のうち、消費税として充当される金額を丸々納税しなくちゃなりませんから)。

#ちなみにオレも消費税には問題ありだと思っています。
またオレの上記主張では大量購入(仕入)者の「消費税分サービスしろ」という、慣例化していると言ってもいい「値引き要求」の事は一切考慮していません。


07. エテ公 2012年4月28日 16:57:46 : .XQ.mNI0RTQBI : TSoauX81dg

えーーーーーっっっ

『仮払消費税は、計算上の話で、実際に「仕入先に払った消費税」ではありません。』

ってマジですか!?

これまでの私の認識は、EppdwTIO9Yさんと同じで「下請けに支払った消費税が戻ってくるだけ」というものでした。
しかし問題なのは「下請けに負担させれば、まるまる儲けになり、これは不当な利益である」というものです。

他のブログなんかでも、多くはこう指摘していますし。

まさか「仕入先に支払ったというのはバーチャルな話で、実際には支払っていない」なんて・・・。

これって大問題じゃないですか。ほとんどドロボーですよ。
なんかこの国が心底怖くなりました・・・。


08. 2012年4月28日 18:15:58 : 0EopofEgjc
>>06の続きいいっすか?

あっしらさんが言っているのは、実際に販売者が購入者から消費税として受け取った金額と、消費税として納付しなければならない金額にズレが生じる事をもってして、『仮払消費税は、計算上の話で、実際に「仕入先に払った消費税」ではありません。』って言ってるんですよね。
別にオレは税務署の手先じゃないので文句を言う筋合いはないんですが、それは会計業務の負担増を軽減するための措置等が、実際上の取引一件一件で仮払い・仮受した消費税額と納付義務が発生する消費税額の間に差額を生じるって事であり、それが商取引上消費税として仮払い・仮受してる金が架空のものだと言う訳じゃないと思います。
確かに例えば小規模事業者が簡易課税制度を利用した場合、「益税」「損税」が生まれる可能性は大で、一種の博打的な要素がある事は認めます。
でも商取引で消費税が受け渡しされているのは客観的事実で、その収納方法や算定方法による誤差発生の存在を理由に「実際には支払っていない」と表現するのは当たらないと思いますんですが・・・
消費税として納付する税金の源泉が、日常の商取引で消費税として受け渡しされている金であるのは動かしがたい事実だと思います。

#オレの理解が間違っていたら是非ご指摘お願いします。


09. 2012年4月29日 04:26:06 : vTe150VJoI
あっしらさん

前回のコメント12です。

こんなに遅くなっての書き込みで申し訳ありませんが、

素朴な疑問と感じていたのは、仕入時に

購入部品10000/買掛金10500
仮払消費税500

を起票して、その後、

買掛金10500/銀行預金10500

として、仕入先に支払っているのが現状です。

仮受消費税ー仮払消費税と、未払消費税の差額は、端数調整の差額ぐらいしか出ていません。

そんな訳で、どうやって利益になるのかが分からないという話でした。

消費税については、色々と文句を言いたいというか、不満を持っているので、私のような、一般的な認識の者を納得させてくれると嬉しいです。

消費税分の値引きも、結果的には仕入額の減額ということで、粗利が増えるということかなと。(それでも下請法の絡みで、減額は難しいですけどね。 大企業なんかは、中間に商社とかが入って関係ないのかな…)

結局私は、消費税の内実が分かっていないということだと思うので、もう少し、遡って記事を読んでみたいと思います。

P.S.内税表示なので、消費税アップ分を販売価格に転嫁出来ないという話のほうが、身近な問題かな…



10. あっしら 2012年4月29日 05:19:53 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI

0EopofEgjcさん、コメントありがとうございます。
ポイントを突いた質問をいただいたので、格好のテーマとして使わせていただきました。

コメント欄06.の@のみですが、次のスレッドで回答しました。

「消費税シリーズ番外編:消費税と法人税は基本的に同じ税金:消費税と法人税の転嫁について」
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/504.html

宜しくお願いします。


11. あっしら 2012年4月29日 05:22:45 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI

vTe150VJoIさん、こんばんは。(おはようかな)

追加のコメントありがとうございます。
理解しづらいポイントをご呈示いただくと投稿を書くうえで参考になります。

ありがとうございます。
今後とも宜しくお願いします。


12. あっしら 2012年4月29日 05:34:44 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI

エテ公さん、お久しぶりです。

消費税については(も、かな)、ひとと見えているものが違っているようなので、どううまく説明すればいいのか戸惑いがちです。

分かりにくい点や間違いを指摘してもらうと、うれしいなあと思っています。


お休みなさい。


13. 2012年4月29日 11:03:02 : EkRMugNzZk
還付消費税は雑収入にはなりません。
納付すべき消費税は(基本的に)収入から抽出される仮受消費税と、支出から抽出される仮払消費税に差額になります。そこに発生する算出誤差が雑収入あるいは雑損失または租税公課となります。
輸出免税の対象となる売上からはこの仮受消費税の抽出を行いません。
従って、仮受消費税・仮払消費税・納付すべき消費税の計算式からはじめから除外されているため、還付消費税が納付すべき消費税の誤差として現れることはありません。
納付すべき消費税があるときは未払金という負債となり、還付される消費税があるときは未収入金という資産になるだけです。
見方を変えれば、見事に隠蔽された、実にたちの悪い利益供与であるともいえます。

ところで輸出免税の根拠として、海外の実質消費者には納付義務がないとの言い方があります。
実は日本の実質消費者にも納付義務はありません。
単価構成の中に消費税というコストが含まれているに過ぎないのです。
海外の消費者は日本の電気事業税や、酒税・固定資産税などの納付義務はありません。
それらは単なる輸出業者のコストです。
消費税だけがなぜコストから外されるのか。
そこに輸出業者への利益供与が発生するのです。

繰り返します。
国内で課せられる税は製造・販売業者のコストです。
唯一の例外が消費税なのです。

多額の輸出を行う業者には、大企業が多く含まれます。
輸出免税の還付システムは、結果的に、それら大企業への利益供与です。

要するに、飼い主に政治家と行政がしっぽを振った。
そういうことです。


14. あっしら 2012年4月29日 17:46:54 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI

EkRMugNzZkさん、こんにちは。

貴重なご指摘をありがとうございます。

いくつか確認したいことや質問がありましたので、次に示すスレッドを立てました。
宜しくお願いします。

「EkRMugNzZkさんへの質問:「消費税還付」は“坊主丸儲け”!?:消費税還付金の会計処理について」
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/523.html


15. 2012年5月01日 16:42:20 : PRJcUhLfyU
いろいろと間違いだらけですね。

> その値が「未払消費税」で、「借受消費税−仮払消費税」の値と差が生じたら、雑益もしくは雑損として会計的に処理されます。

「借受」ではなく「仮受」です。まぁ、それはいいとして、確かに期中の仮受仮払のネットと実際の確定申告額に差額が生じれば雑損雑益処理しますが、その額は微々たるものです。なんか、このことをもって「還付金が利益となっている」と印象操作しようとしているよですが、そんなデタラメはダメですよ。

> このケースの仕入れ先は、「まあ仕方がないか。消費税は受け取らないのだから、借受消費税はゼロ」と処理しても

そんなバカな処理をする法人はありません。

> 法人税の処理についてですが、納付した消費税は翌決算期に損金(公租公課)として扱われます

これは大嘘。法人税申告書の別表5(2)に消費税は出てきませんし、税抜経理を採用している限り、所得の計算にも関係は一切ありません。

> 消費税の還付金は、さすがに、払ってもいない税金の還付を受けるのですから、益金として扱われるようです。

消費税の還付金は益金にはなりません。とうぜん、消費税の納付額が損金になることもありません。

> 消費税還付金の仕訳勘定科目は「雑収入」になります。

なりません。仮受消費税と仮払消費税の差額が決算時に未収もしくは未払消費税となり、未収となった場合(還付を受けられる場合)は、還付金はその未収消費税と相殺されるだけで、損益は生じません。

> 消費税が仕入税で、輸出は、非課税取引でそのための仕入で“納付”した消費税(仕入税)は還付するという税法の規定になっていれば、「輸出戻し税」は正当な制度と言えます。

これも事実誤認だらけ。輸出取引は貴方が指摘されている通り「非課税」ではなく「課税取引」だからこそ、その輸出取引にかかる課税仕入に関する税額が控除されるわけです。もし輸出取引を非課税取引とするなら、それにかかる仕入税額を控除する理由はなくなります。

消費税法の構造上、消費税は(その名称が与える印象とは異なり)、課税売上高に対して課せられ、納付額の算定に際しては、その課税額から、課税売上にかかる課税仕入に対応する消費税額を控除することになっています。その際、事業者が仕入に際して支払った対価を課税標準とする消費税は、前段階事業者が国に納付しているとの前提に立っているからこそ、仕入税額控除が正当化されるわけです。

であれば、事業者の課税額と控除額の差額がマイナス(控除額の方が大)となるなら、その事業者が還付を受けるのは当然のことです。


16. おほむらさき 2012年5月01日 18:55:10 : wo3COZ6q7pDb6 : PRJcUhLfyU
追記です。あっしらさんが仰っている

> 国民一人一人が最終的に反対するにしろ賛成するにしろ、消費税がどういう仕組みの税制で、国家社会にどういう影響を与えるのかということで共通の認識を持つことが前提だと思っています。
> ウソやマヤカシの情報を事実のように錯誤して、賛成か反対かを決めてしまうような状態は異常だと思っています。

という主張には完全に同意します。だからこそ、15の投稿で指摘したような事実誤認は正すべきであると思います。あっしらさんの主張は、「多段階課税方式の付加価値税システムにおける前段階税額控除」と「輸出取引をゼロ税率の課税取引として取り扱うこと」の両方を射程に入れた批判のようですが、どちらかというと後者に対する批判の方がより(あっしらさんにとって)本質的であるように感じました。

とすれば、前者(税額控除システム)についてはインボイス方式により負担した消費税額が明確になったとしても、輸出取引をゼロ税率としている限り現行の消費税システムには反対ということでしょうか?(あっしらさんはこういう制度論を超えたところで消費税を批判しているのかなぁとも思いますが、その件はちょっと脇に置いておきます)

なお、「名無しの権兵衛」になってしまうのは本意ではないので、この投稿からペンネームを記載します。


17. 2012年5月13日 22:07:10 : NjsVKqBBdw
あっしらさん、反論は?

18. Rocky 2012年5月14日 22:51:27 : re27.ZjjCYsBM : 7WATq54NXc
はじめまして

あっしらさんは凄く勉強家で正義感が強いことが読み取れますが
そして難しいことを書いておられますが
他の識者さんが仰せの通り凄く基本的な部分で「勘違い・認識違い」をされています。

また難しく考えすぎて 直接税(所得税)や原価に課税される蔵出し税的なものまで消費税と絡めて考えて 迷路に嵌っているように思います。

かんたんに言うと 輸出とか国内販売とか関係なく
消費税の確定申告計算は 仮受消費税―仮払消費税=(納付または還付)です。

また別の言い方をすれば 確定申告する個人&法人は消費税を負担していません。
売上として仮受して仕入れとして仮払いし その差額が プラスであれば納税し
マイナスであれば還付を受けるだけです。

また輸出企業が消費税の還付を受けるのは当然で
それがダメなら成田空港の免税店は廃止になり
また外国から石油・食物・鉄鋼を輸入するときも
輸出国の決めた消費税を日本の輸入者は払う必要が出てきます。

消費税なり付加価値税はその地域(国)で取り決められた間接税であり
輸出国に課税すると 石油食物鉄鋼は戦略物資となります。


19. 2012年9月03日 20:57:27 : x3MzNFUBk2
あっしら様が述べられている消費税の仕組みについて、私の理解が正しいかどうかご指導頂ければ幸いです。

日本の消費税は本来、末端商品を購入した消費者が負担する位置づけの税制ではなく、販売を行った事業者の売上と原価の差(付加価値)に対して課される税制である。
消費税5%を上乗せして販売していると称しているのは、事業者の税負担の消費者への転嫁を受け入れ易くする為のお国の販売者支援戦術である。
本来の意味からいえば、この税負担は、事業者が負うべき性質のものである。
そして、免税輸出をターゲットに仕入相当額を基準に税の還付が行われるのは、明らかに輸出事業者に対する税負担軽減という利益供与である。

ここまでが、私の理解です。

以降は質問です。

例えば、消費税を末端商品の購入者が負担する税制と位置づけ、仕入取引には課税しない仕組みにしたとすれば、問題にしている「輸出戻し税」による輸出事業者優遇という不具合は解消したと考えても良いのでしょうか?


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