世論操作の相手は、常にＴＶが会話の相手。お茶飲みながら画面の向こうの
相手に反応を示しているのだろう？？？

生前同居していた爺ちゃん、ばあちゃんの姿と、調査対象者の姿が、だぶって
見えるよ。ぷっふふっふふふあはははあはは〜〜〜大笑いしました。

ナベツネが牛耳る古珍蚊屋、洗脳電波悪辣ＴＶ共々もう墓場行きだな！！！

ナベツネまだ逝かないのかな？？？？早く逝け〜〜〜ぇ！！ついでに中曽根ウジも
共に付けてやるからね！！！！！

この投稿に強く同意する。

裁判も党員資格停止も違法な事を、どのメディアも解説しない。

これでは、世の普通の人は真実を理解出来ない。

でも投稿者の言うように、３割以上の人々が小沢先生を応援している
のは事実である。

また、最近一部では有るが、メディアの論調も変化してきた様に
感じられる。

売国奴やダメリカによる日本の破滅への道を感じ、軌道修正を
する人間が、居る事を示していると思う。

ＣＩＡのナベツネ老害が幾ら叫んでも、人は動かなくなる。

ナベツネと風見鶏は、仲良く多磨霊園へ向かったら如何？？

『政治団体の会計責任者が政治資金規正法に違反した場合、政治家本人も連帯責任を問われるべきだとの回答は８４％を占めた。』

『元代表が「政治とカネ」をめぐる問題について、国会で説明すべきだと思う人は８４％。』
　　
つまり圧倒的に多くの国民が、小沢の責任の徹底追及を求めているのだ。
秘書に責任を押し付けて逃げようとする小沢を国民は許さないのである。
　　
　　

つまり、ボンクラ投稿記事はただのカラ元気。

小沢支持が30％以上などということはなく、84％もが反小沢なのである。
　　
　　

　この読売のアンケート対象者数を遙かに上回る小沢支持者が全国に存在する。
アンケート回答者がたとえ1000人としても、それは圧倒的多くの国民とは程遠い数字である。
　加えて、「徹底追及」と言っているが【強制捜査】で全ての書類や関連文書、関連するゼネコン等一年以上を費やし、大掛かりな人員と費用を費やした検察のプロが徹底的に追及しても【起訴】出来なかった事案。それ以上何をどう追及するというのか。その目的は一体何だと言うのか？
　具体的な手法を明記しなければ意味がないではないか。
　単なる批判のための批判にすぎない。時間の無駄。人生は無限じゃない！

世論調査で世論の傾向を人数で考えるのか？
バカではないのか？

重要なのはパーセンテージ。
この世論調査の被調査者たちに意見の大幅な偏りがあるという証拠があるというのなら別だが、そうでない限りはパーセンテージで大枠の世論の傾向が伺える。

今回の世論調査では、実に84％が小沢に批判的な結果となった。
上記からすれば圧倒的多数の国民が小沢に批判的と言えるのである。
　
　
>それ以上何をどう追及するというのか。その目的は一体何だと言うのか？

小沢の国会議員としての「道義的責任」の追及だよ。
そんなこともわからないのか。

法的責任を追及する場は裁判だが、国会議員にはその法的責任の他に、国会で規定されている「道義的責任」がある。

判決で事実認定された小沢側の巨悪の数々には、下記がある。
収支報告書への悪質な故意の虚偽記載、西松建設から小沢側への偽装献金、水谷建設から小沢側への巨額の裏献金、さらには、小沢事務所と企業の公共工事をめぐる長年の癒着。

証拠の判決要旨は下記。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/856.html
　　
上記小沢側の巨悪の数々が、「道義的責任」を国会で定めた規定中の「公平さを疑わせる行為」に当たることは明白。
　
したがって、道義的責任を追及する場である政倫審や証人喚問で、小沢側の巨悪を徹底追及する必要があるのだ。
　　
小沢狂信者が判決を無視して盲目的に小沢を擁護する姿勢など、ただのお笑いにすぎないのである。
　　
　　

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世論調査
世論調査（よろんちょうさ、せろんちょうさ）とは、ある社会集団の構成員について世論の動向を明らかにする目的で行なわれる統計的社会調査、またはその調査技法。無作為に抽出された一定数の人々（標本）に設問して回答を収集するという、統計理論に基づいた標本調査であり、標本誤差を伴う。
放送局（特にテレビ局）では月例で実施されている。
目次 [非表示]
1 調査方法
1.1 個別訪問面接聴取法
1.2 RDD方式
1.3 インターネット
2 問題点
2.1 RDD方式
3 ギャラップ調査
4 脚注
5 参考文献
6 関連項目
7 外部リンク
調査方法 [編集]

個別訪問面接聴取法 [編集]
調査員が調査対象者の自宅を直接訪問し、面接での聴取を行う。または事前に回答調査書を配布して調査対象者に記入してもらい、後日調査書を回収する方式。
RDD方式 [編集]
近年は電話によるRDD方式（乱数番号法、Random Digit Dialing）が多く採用されている。コンピュータで乱数計算を基に電話番号を発生させて電話をかけ、応答した相手に質問を行う方式で、従来の固定電話を対象として行なわれる。NTTなどの電話帳に掲載されていない電話番号も抽出対象となりえる。
インターネット [編集]
インターネット利用の普及に伴い、インターネットを用いた世論調査に関する研究が進んでいる。サンプルの偏りに関する問題を解決するため、傾向スコア(Propensity Score)を利用して、標本に重み付けを行うなどの研究が進められている。
ただし内閣府の調査では、訪問面接聴取法とインターネット調査でサンプルの偏りを修正した結果を比較しても、調査手法、そしてインターネットの利用頻度によっても、回答傾向が異なるという。そのため、ただちにインターネットによる世論調査が既存の世論調査と置き換わることはないという[1]。
問題点 [編集]

調査対象全体（母集団）から偏向なくサンプリングを行わなければ結果は不正確なものとなる。また意図的・無意図的にかかわらず、設問文や設問順によって回答が誘導される（残留効果）、恣意的な設問、などによる世論誘導が行われないよう実施しなければならない。さらに、「あいまいな回答」や「無回答・分からない」という回答の扱い方が難しいため、統計学的に母集団を推定するうえでは問題もある。
回答率は調査の主体によっても左右される。たとえば、朝日新聞の調査には回答を拒否しても、産経新聞の調査には応じるなどである。特に政治的問題では、調査主体に好意的な回答者の回答率が高くなり、そうではない回答者の回答率は極端に下がる。たとえば、死刑廃止を訴えるアムネスティ・インターナショナル日本支部が1996年の衆議院総選挙候補者に行ったアンケートでは、当時与党であった自民党候補者の回答率が極端に低かった。これは、調査主体に批判される材料として使われることを恐れたり、そもそも調査主体を嫌っているからと思われる（従って、アムネスティの調査に無回答の候補者は、死刑賛成の立場である可能性が高い[独自研究?]）。おおむね、公的機関や大手マスメディアの調査に対する回答率は比較的高いが、回答率が低すぎる場合、有効回答者の回答を、サンプル全体に当てはめることはできない。選挙プランナーと称する三浦博史は、1社だけでは不正確なマスコミの調査も、複数の調査を合わせれば、精度の高い結果になるとしている[2]。
RDD方式 [編集]
固定電話を引かず、IP電話や携帯電話の所有で済ませている人々の回答が反映されないという問題がある。固定電話を持たない人々の年齢層などに偏りが存在すれば、サンプルにも歪みが生じる可能性がある。
さらに固定電話があっても、調査対象者がどんな世帯のどんな人物なのかを特定できない。場合によっては選挙の調査に選挙権がない年齢の人が答えているという可能性もある。近年はDTMFを用いた電話調査も進んでいるが、「プッシュホンではない」「0発信電話のため押しボタンが使えない」など電話調査に対応できないこともある。調査に進んで参加したい人でも参加できないという不都合がでている。
調査員との直接対面で答える場合と比較し、回答者があまり熟慮せず反応的に答える傾向がある、という点も指摘されている。[誰によって?]
ギャラップ調査 [編集]

代表的世論調査としてギャラップ調査が挙げられる。ギャラップ調査とは、商業的世論調査機関であるアメリカ世論調査所 (American Institute of Public Opinion) ギャラップ社 (Gallup Organization) が行う世論調査の総称である。調査は大統領選挙の予想が特に有名である[3]。
ギャラップ (George Horace Gallup) （1901年〜1984年）はアメリカの心理学者、統計学者である。世論の統計的調査法を創始し、1935年に米国世論調査所を設立した。
ギャラップ社は、現在では世界30カ国以上にオフィスをもち、多くの調査員が活躍している。同社の調査結果は、アメリカの新聞社をはじめとする多数のマスメディアにとりあげられている。
1936年、大統領選挙において、民主党のフランクリン・ルーズベルト (Franklin D. Roosevelt) と、共和党のアルフレッド・ランドンという2人の候補がいた。大手雑誌である『リテラリー・ダイジェスト』誌は、230万人もの世論調査の末、ルーズベルトの落選を予想した。対して、はるかに少ない調査を行ったギャラップ社は再選を予想し、ルーズベルトが再選した。その予想の的中により、ギャラップ社は一躍脚光を浴びた。
『リテラリー・ダイジェスト』誌の予想が外れたのは、当時としては珍しい電話を使った世論調査の特性を見落としていたからといわれている。当時は電話の普及率40％で、早くから電話が普及していた富裕層と、それ以外の層で、普及率に差があった。共和党支持者は富裕層に多いため、ランドン候補に有利なデータが出てしまったとの分析である。それに対しGraham Waldenはリ社の調査結果の偏向は調査方法（普及率が４０％の電話）によるよりも、1,000万の聞き取りに対し230万の有効回答しか得られなかったこと、またリ社の読者層は保守派である事による回答者層の偏りによるものであると指摘している。

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情報操作
情報操作（じょうほうそうさ）とは与える情報（証言、記事、写真、映像）を制限したり、虚偽または虚偽にならない範囲で改変することによって、その情報を受け取った者が受ける印象や判断結果に影響を与えようとする行為。広い意味では、コマーシャルや比較広告などの商業活動も含んでいる。
第二次世界大戦ごろからラジオや映画などにより、効果的に行われるようになったが、行為自体は古くから行われている。かつてナチス党政権下のドイツが独裁者あるいは政党などの指揮の下、情報宣伝組織に行なわせたものが広く知られている。日中戦争時には大日本帝国と中国国民党や共産党などが情報戦の一環として行った。またニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌のライフなどの欧米の民間メディアも日中戦争を題材に盛んに情報の操作・加工に挑戦し、読者に大きな影響を与えた。それは、現在でも広く行われており、アメリカ（イラク戦争における侵攻理由が典型的）、中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国が行っているものが広く知られている。独裁国家や戦時中における検閲は、例外なく情報操作を意図している。
日本やアメリカなど自由主義諸国では、政府のみならず、外国の影響エージェント、独自の目的を有する政治・宗教団体、非政府組織（NGO）、企業あるいは一個人ですら情報操作を行える環境にあり、情報操作は双方向性を帯びている。
文化間の基準や常識の違いに対する不見識から意図せずに、また情報が流布される時間が遅れたり、情報そのものが不正確であったため結果的に起きる場合がある。

警視庁検閲課による検閲の様子（1938年（昭和13年））
目次 [非表示]
1 情報操作の対象1.1 個人1.2 グループ1.3 集団1.4 記者クラブ2 情報操作の手法
3 対処4 危険性4.1 直接の影響4.2 間接の影響5 関連項目6 関連書籍情報操作の対象
[編集]

情報操作を意図している対象によって手法は異なり、またある対象によって有効であるものが別の対象に有効であるというわけでもない。情報操作を行う人数と対象となる人数の大小によって、手法を変更する必要がある。数人で1人を対象とすれば、情報操作を行うのは容易であるし様々な手法が使える(マインド・コントロール、洗脳)が、逆に1人で集団を相手に行う際には、手法も限られ、より困難になることが多い。大衆・群衆を誘導する手法は古来詭弁術として発展したが、マス・コミュニケーションの成立により情報操作の技法は視覚や音響など、弁論以外の技術を包含するようになった。
個人 [編集]
個人を対象とした情報操作は、最も基礎的な情報操作であるが、逆に最も手法を一般化しにくい対象である。重要な影響力の高い人物に友好的な関係を作り、信頼関係を基に情報操作を行うのが基本である。報酬や賄賂のような金銭関係や組織内での上下関係、雇用関係など利用できる手法は様々である。脅迫や恐喝、暴力のような非合法な手法も有効である。実際の効果以上に過大評価されていることが多いが、性的関係を持つことも有効である。
信頼関係を構築すれば、対象に与える影響力は絶大である。虐待の被害者が、加害者の下に止まり続ける理由の1つに加害者による情報操作をあげることができる。個人の生死まで左右できる反面、別の個人による情報操作も同じ理由から効果的である。個人がグループ内で受ける情報操作は、バンドワゴン効果（衆人に訴える論証）などから個人に対する情報操作に対して、比較優位に機能することが多い。逆にそれ以上の大きな集団内で受ける情報操作は、メッセージが希薄になるため、比較劣位に機能する。しかし、対象にかける時間に多くの時間を割く必要があるため、全ての個人に対して行うことは不可能である。
グループ [編集]
2人以上の特定の共通点を持つグループを対象とした情報操作は、個人を対象とした情報操作と共通する点が多いが、いくつか異なる点もある。信頼関係の必要性や手法の大部分が個人に対するそれと同じであるが、グループ内の意見を左右するオピニオン・リーダーを包摂すればグループの意見を容易に変えることができるため、必要とされる時間は大幅に減少する。スピーチやポスター、手紙などで比較的容易に情報操作を行うことができる反面、グループが肥大化すると、相対的に影響力が減少する。
集団 [編集]
複数のグループを含む集団は、情報操作の集大成と言えるが、個人やグループの手法が当てはまらない場合も多くある。例えば、性的関係で集団を情報操作するのは、不可能ではないものの大きな困難が伴う。一定の信頼関係は必要であるものの、過度の信頼性は意図しない方向への暴走を引き起こす可能性がある。情報操作の際には集団内からの検証に耐える必要があり、容易に見抜かれるものであれば、再び信頼を得ることは困難である。しかし、1人当たりに必要とする時間は、集団では0に近づく。30分のスピーチで情報操作を行う場合には、個人であれば、1時間かかっても2人しか対象に出来ない。グループであれば、集合させる会場に左右される。しかし、集団であれば、容易に数百万人を対象にすることができる。
テレビやラジオなどのマスメディアを活用すれば、その人数は爆発的に増加する。多くのマスメディアもまた一企業であるため、会社の利害及び経営方針、社風、株主や規制当局の意向等により情報操作が行われる可能性がある。これらマスメディアの編集方針による情報操作は偏向報道とされる。顕著なものは
やらせ報道
誘導的な質問をした後の回答のみを報道
長いインタビューの一部を切り貼りして、発言者の意図と異なる趣旨の内容に編集して報道（言質による報道）
根拠が薄弱なまま「○○の恐れがある」と不安のみを煽る報道
事実と異なる報道を行った後、その取り消しを行わない
アンケート対象の意図的な絞り込み、自由記述型にすべき回答欄を故意に多肢選択型にして結果を操作する
マスメディアやその支援者に都合の悪い事実を報道しない
情報源を「関係筋」として詳細を公開しない
等の手法が挙げられるがこれだけではない。これらの情報操作は言論統制が行われていない国々においても発生する可能性がある。
記者クラブ [編集]
「記者クラブ#発表報道と情報操作」も参照
日本では記者クラブを通じた情報操作が行われているとの主張がある。日本における省庁・地方公共団体・警察の記者会見は記者クラブ加盟マスメディアの出席しか認められていないことが多く、加盟社は記者室の独占使用などの便宜供与を受けていることが多い。このため発表側に批判的な報道を控えるようになり、情報操作に惑わされやすくなるというものである。記者が独自の情報の確認を怠っている場合に発生しやすい（発表報道）。例えば新聞記者であれば締め切りの時間は周知の事実であるため、詳細な検討ができないように時間を調節して発表することも行われている。
また、情報提供者が個人的に特定のジャーナリストに密かに情報を流すリーク（漏洩）という手法もある。リークは不確かな内部告発、ライバル攻撃などの特別の意図をもって行われることが多い。
情報操作の手法 [編集]

この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。このタグは2008年3月に貼り付けられました。
旧ソ連共産党の手法を例に挙げる。なお、これらの手法はソ連共産党に限らず、どのようなグループにおいても用いられ得る。
匿名の権威（ロシア語：Анонимный авторитет）
「消息（信頼すべき）筋によれば…」等のフレーズで始まり、記事の内容に権威を与えることを目的とする。この「筋」の名前は決して明かされることは無い。
日常会話（Будничный рассказ）
暴力、殺人等、人々が否定的に受け取る情報をあたかも日常会話のように記述し、心理的習熟効果を発生させ、反応を麻痺させる。
ハンガー・ストライキ（Голодовка）
本来は抗議手段であるが、現代のハンガー・ストライキはマスコミと密接に連携して行われる。
泥棒捕り（Держи вора）
何らかの事件に対して批判・責任を問われる筈の人物が、他者に先駆けて事件を批判し、国民の怒りを他方向に向けさせる。
撹乱（Забалтывание）
大量の誹謗中傷を流し、事件そのものに対する関心を低下させる。いわゆる情報ノイズ。
感情共鳴（Эмоциональный резонанс）
デモや集会等における群集の扇動。群集を理性ではなく、感情レベルで反応させる。
感情整列（эмоциональная подстройка）
一定のシチュエーションを用意して、群集の感情を均一化させる。
ブーメラン効果（Эффект бумеранга）
国家権力により弾圧・迫害されることで、「自由の闘士」というイメージを作り出し、官営マスコミの報道を逆用する。
ハレーション効果（Эффект ореола）
政治家、芸能人等の著名人の横に並ぶことで自分の信用を高める。
一次効果（Эффект первичности）
最初に発信された情報は、後発の情報よりも優先され、信用されやすいという原理に基づく。
プレゼンス効果（Эффект присутствия）
事件現場から発信される情報は、人々に現実のものと受け取られやすい。臨場感を演出するために、しばしば、やらせが行われる。
情報封鎖（Информационная блокада）
軍事行動や刑事事件の際に情報の流通を制限又は停止させる（報道協定など）。情報支配と密接に関係しており、当局の一方的な情報が流される。中国・北朝鮮・ビルマ・イラクでは、国全体に情報封鎖がされている。またサウジアラビアは外国メディアの内政取材を一切許さない。
仲介者の利用（Использование медиаторов）
集団に対して情報操作を行うために、その集団のオピニオン・リーダーに狙いを定めて工作する。しばしば、オピニオン・リーダーは金品等で買収されることもある。
分類表（Классификаторы）
決まりきった単語、フレーズを使用することで、事件がどのようなものなのか分類してしまう。
コメント（Комментарии）
人々を一定の方向に誘導するために、事件に対する解釈を付け加える。
事実確認（Констатация факта）
一面的な事実を提示して、世論を誘導する。
虚偽類似（Ложная аналогия）
世論操作に都合の良い「原因-結果」の因果関係を作り出す。
フィードバック（Обратная связь）
予め特定の結論が得られるような質問を作成しておき、一般の視聴者の回答を受けて、視聴者全体の意見に偽装する。テレビの電話投票やネット投票等。
側面迂回（Обход с фланга）
主題とは無関係な記事の正確性を期して、記事全体の信憑性を高める。真実に紛れれば嘘の信憑性は高まる。
注意転換（Отвлечение внимания）
スローガン等を駆使して、世論の注意を別の方向に向けさせる。
事件の目撃者（Очевидцы" события）
事件の目撃者を証言させ、感情共鳴を引き起こすことを目的とする。目撃者は、しばしば、プロの俳優であることがある。
歴史の書き換え（Переписывание истории）
国家、民族全体に対する長期的な情報操作。
観点の偏り（Перспектива）
紛争の報道において、どちらか一方の主張のみを取り上げ、他者の立場を無視する。いわゆるスピン。
反復（Повторение）
同じフレーズを反復して、人々の記憶に刻み込ませる。嘘も百回言えば真実となる（ヨーゼフ・ゲッベルスの言葉）[要出典]。
すり替え（Подмена）
否定的な意味を有する言葉を受け入れ易い言葉に置き換える婉曲的手法。たとえば、テロリストはレジスタンスとなり、略奪行為は抗議デモと報道される。
半真実（Полуправда）
虚偽の中に一面的な真実を織り交ぜ、記事全体を真実に見せかける。
コントラストの原理（Принцип контраста）
心理的に対照的な刺激を受けると、人間の知覚や認識に対比効果が出る。
観測気球（Пробные шары）
世論の反応を見るため、試験的な報道を流す。
心理的ショック（Психологический шок）
感情共鳴のピークを利用する。生々しい戦災や事件現場の映像が利用される。
格付け（Рейтингование）
例えば、選挙の立候補者の能力や当選の可能性等の格付けを行い、世論を誘導する。
センセーショナリズム（Сенсационность）又は緊急性（срочность）
緊急性を有する事件・事故の報道において、報道を一方的に飲み込ませる。
アクセントの転移（Смещение акцентов）
事実を改編することなく、強調点を転移して事実の意味を変えてしまう。
連想の創出（Создание ассоциаций）
隠喩、比喩を駆使して、敵対者に否定的な印象を与える。
情報の波の創出（Создание информационной волны）
情報の一次波を起こし、不特定多数による大規模な二次波を発生させる。いわゆるブログの炎上。
問題の創出（Создание проблемы）
記事のテーマを指向的に選別して、強調したい問題を提起する。
脅威の創出（Создание угрозы）
敵対者（反対意見）の危険性を強調して、よりましな（当局に好都合な）選択肢を選ばせる。
社会的同意（Социальное одобрение）
社会全体が報道の中の意見に同意しているような印象を与える。逆の手法（社会全体がその意見に不同意）は、社会的不同意。
癒着提案（Сросшиеся предложения）
互いに無関係な情報から一定の意味のある文章を作り上げる。これらの情報は個別的には事実であるが、組み合わせの結果、読者に誤った印象を与える。
予告打撃（Упреждающий удар）
世論の否定的反応を引き起こす政策を採る際、情報を事前にリークし、決定採択時までに世論の関心を低下させる。
毒入りサンドウィッチ（Ядовитый сэндвич）
序文と結論に否定的報道をおいて、肯定的な報道を挟み込み、肯定的な報道の意義を低下させる。逆の手法（肯定的報道で否定的報道を挟み込む）は、砂糖入りサンドウィッチ（Сахарный сэндвич）と呼ばれる。
対処 [編集]

情報操作に対しては、様々な対抗手段がある。
情報源との意識的遮断
テレビ、新聞等即時性の高い媒体の閲覧を一時的に停止し、書籍のみに目を向けるようにする。停止中は、物事の観察力が向上するが、時事問題に疎くなるという短所がある。
専門的情報源の閲覧
専門的な問題に関しては、その分野の専門家の著作等を読んだ方が良い。ただし、その専門家自身が既に情報操作の影響を受けている可能性もある。
危険性 [編集]

危険性は大きく分けて情報操作の直接的な影響によるものと間接的な影響によるものに分けられる。
直接の影響 [編集]
情報操作により誤った結論が導かれ、それに基づいて対象者が行動するというのは、情報操作の一番顕著な影響であり、危険性である。特定集団の利益になるため、情報操作が行われる場合は、より多数の集団の損失を伴うことが多く、情報の検証が欠かせない。しかし情報操作により、常に操作側の意図している通りに対象者が行動するわけではない。対象者の信頼が低い場合、情報操作を常に疑われるため、意図する方向と逆に行動する場合がある。
操作側にも情報操作の危険性が存在する。情報操作に成功したと認識された場合、実際には失敗していても情報操作を続けようとする可能性が高い。現実と内容の乖離が続くと、情報操作側が、操作しているはずの情報を事実だと認識し、行動するようになる場合がある。最終的には、客観的な事実を陰謀や党派的な主張、あるいは差別など主観的な論理から批判するようになる。
間接の影響 [編集]
情報操作の成功、失敗に関わらず、後の検証で情報操作が発覚した場合には、一般的に操作側に対する信頼性が低下する。失った信頼性を取り戻すのは容易でなく、再度の発覚後は回復に必要な時間は大幅に増加する。このため、常に情報操作を行うのではなく、必要な時だけ行い、それ以外は避けて真実を報道し続けることが最も効果的な情報操作である。
情報操作の対象外である集団から、情報操作を認識することは比較的容易であり、多くの場合は双方に対する信頼性の低下という形で表れる。

関連項目 [編集]

日本における検閲
言論統制
社会的制裁
社会心理学
情報政治学
独裁政治
大本営発表
カルト
選挙運動
詭弁
プロパガンダ
ダブルスピーク
スピン (パブリック・リレーションズ)
2011年のフジテレビ騒動
手品
報道被害
風評被害
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>>05で証拠を挙げて説明した通り、この世論調査では84％が小沢に批判的だ。
つまり圧倒的多くの国民が反小沢だと言える。

30%以上が小沢支持など、何の根拠もない。

投稿記事がバカなのは、「控訴『理解できる』６５％」という結果から、「控訴『理解できない』３５％」と短絡的に決めつけている点にある。

当然、どちらとも言えないという人もいるだろう。

また、控訴は理解できない、小沢は国会で徹底追及すべしと言う人もいるだろう。
みんなの党の渡辺代表は、そういう意見を公言していた。

以上のように、この投稿記事は小沢狂信者による間違った決めつけにすぎない。

実体は上記の通り、圧倒的大多数の国民が反小沢だと言えるのである。
　　
　　

まだこっちでも恥の上塗りをしているのかｗ

おまえが日本語も、時刻さえも理解できないただのアホであることは下記で実証された。

http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/164.html?c52#c52


以上で実証したように、一方的にアホな質問を繰り返すだけのお方では議論にならない。

お前はまた恥をかいただけだったなｗ
気の毒にｗｗ
　　
　　

消費税増税に反対している小沢一郎に注目がいくのは、わかるが
そもそも推定無罪の原則を無視した処分に、国民の関心があるとは想えない。
しかも他の議員を同じように検察がやったら自民党議員ほか、ほとんど有罪だろう。
相変わらず、ＣＩＡ・渡邊読売が大衆を操作しているということ。

野田総理のマニフェスト違反の消費税増税をどう思いますか？　
こうした国民の関心事を聞かない。
官僚マスゴミの都合の悪いことは絶対、聞かない。

読売、毎日、朝日などの大マスコミはもう馬鹿らしすぎて・・・

平然とウソを書くことはすでに何度も証明されている。

特に多いのが、
全くなにも証明も実証もしていないのに、

「下記で実証された」

と大ウソを書くこと。

論理のかけらもないこいつの低脳で何かを証明することなんかできるわけがないんです。
（必ずどこかに論理の飛躍や話のすり替え、ごまかし、事実誤認があります。）
おまけにこいつは、
「実証された」と書きさえすれば、実証が出来たと思い込んでる大バカです。

その数ある中のほんの一例が↓

>>23
> おまえが日本語も、時刻さえも理解できないただのアホであることは下記で実証された。
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/164.html?c52#c52

これが全くの大ウソで、何も「実証されてない」ことは明白。
それは
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/164.html#c75
で「実証」してあります。

小沢元幹事長によるマニフェスト違反の「ガソリン暫定税率」の押し込みも質問したほうがいいね。

マニュフェスト違反という点では、小沢が先駆者なのだから。

http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/325.html 　

> 小沢元幹事長によるマニフェスト違反の「ガソリン暫定税率」の押し込みも質問したほうがいいね。
> マニュフェスト違反という点では、小沢が先駆者なのだから。

大人の世界ではな、
「どっちが早いとか後かではなく、どっちが重大か」を問題にするんだよ。

「マニフェスト違反」という外形にばかりこだわって、
そんなことも理解できない　全く幼稚な　低脳。

大体、そんなことしか突っ込むネタがなくなったのか？
哀れだな。

それからな、「マニュフェスト」なんて言葉はこの世にないぞ。
『小沢叩き“マニュアル”』なんかを一日中眺めてるからこんな赤っ恥をさらすのだ。

>>25さんも
> 野田総理のマニフェスト違反の消費税増税をどう思いますか？

と正しく書いてるではないか。
わざわざ間違えて引用するとは、失礼なヤツだ。礼儀も知らんのか。

何もかも、幼稚園からやり直して来い！

無罪は無罪なんだよ！！！アホ！！！若しかして高橋嘉信か？？？

妖怪ゾンビ検察組織の捏造の方が、余程看過できないんだよ！！！！

死低便誤師３バカトリオは、必ず追い詰められる！！！市民団体も黙って居ない。

Ｖａｋａは、やはり精神病患者だった！！早く逝ってくれ〜〜〜ぇ。

、

陸山会については、皆さんが述べられているので、マスコミの問題について
少しだけ
・政治資金規正法を政治資金規制法の様にミスリードしているのでは？
・贈収賄事件と言えないので、「政治と金」という言葉を使ってごまかす。
・企業と違い、陸山会名義では口座が開けない。従って、小沢氏の金も
　陸山会の金も小沢氏名義となる。このことを知っていて、黙っている。

角栄さんのときも思ったが、政治家が全くクリーンだとは思っていない。
（どんな領収書でも貰うと喜ぶ政治家が多い。だから、浄水器５０台購入
　とかなる。）
しかし、平等でなければならないとは思う。
この件を問題にするなら、ほとんどの議員も問題にしなければ、
（まあ、それが問題ではあるが、）

こういうところに初めて投稿しました。これで載るのかな？不安・・・

が、小沢信者は有権者の3割もいない。

「支持者30％の原則」とやらで、本当に小沢が「有権者の3割は自分を支持している」とでも思っていたなら、小沢はとっくに新党旗揚げしていただろうさ。

幹事長辞任に追い込まれ、党員資格停止処分までくらって、何故小沢は離党せずに耐え忍んでいたのか。

菅政権で小沢派が冷や飯を食わされ、野田政権でも山岡一川が問責可決で追い出されても、何故耐え忍んでいたのか。

それは小沢自身「離党して新党旗揚げしても勝ち目はない」ことを自覚していたからではないか。

「除籍されたら仕方ないけどそれまではしがみつく、どんなに党内で冷遇されてみじめな思いをしても、新党では泡沫でもっとみじめになるから」ということではないか。

小沢信者は、信念は固いけど、妄想は痛い。

　１　私は小沢一郎氏を支持し、是非小沢氏にはこの国のリーダーにと願って微力ながら活動させていただいております。
　２　従って、反小沢一派の書き込みとは無縁ですのでご理解いただきたい。
　３　私のコメントに関し、反小沢一派がどのように理解し、どのように利用しようとも、私の責任の及ぶ範囲ではありません。
　４　不特定多数のアノニマス（匿名）の書き込みが許されるとしても、私は小沢氏を支持し尊敬する一人として、無責任な言動や誹謗中傷など、自責の念に駆られるような行為は極力慎むよう心がけております。
　５　感情的になる場合も皆無では有りません。つい、乱暴な言葉を意図的に使うことがありますが、極力自制する様にいたします。

　とり急ぎ、ご返答まで、、、　

あっはっはっあっはっはっあっはっはっあっはっはっあっはっはっあっはっはっあっはっはっあっはっはっあっはっはっあっはっはっあっはっはっあっはっはっあっはっはっあっはっはっあっはっはっあっはっはっあっはっはっあっはっはっあっはっはっあっはっはっあっはっはっあっはっはっあっはっはっあっはっはっあっはっはっあっはっはっあっはっはっあっはっはっあっはっはっあっはっはっあっはっはっあっはっはっ

支持率30％ってどこの国？　韓国？　中国？　北朝鮮？？？？？？？？

3％もいないね・・・だめじゃん

誰がそんな主張をしているのですか？

その不適切な調書は、不適切であることが明らかになったため、裁判で証拠採用がきちんと却下されている。
裁判がきちんと機能しているわけですね。

そして私が指摘しているのは、裁判で小沢側の巨悪の数々が事実認定されたという事実です。

証拠採用を却下されているのだから、不適切な調書と上記の事実認定とは関係がありません。
　　
　　

たしかに大笑いｗ

この投稿記事を書いた人間は、小沢の狂信的信者なのだろうね。

ここの世論調査から言えるのは、国民の圧倒的大多数が反小沢だということ。

下記世論調査の結果を見れば、それは明らか。
小沢涙目ｗｗ

　　
『政治団体の会計責任者が政治資金規正法に違反した場合、政治家本人も連帯責任を問われるべきだとの回答は８４％を占めた。』

『元代表が「政治とカネ」をめぐる問題について、国会で説明すべきだと思う人は８４％。』
　　
　　

連帯責任については、すでに小沢だけが充分すぎる仕打ちを受けている。
思うにこれは自民党時代に散々秘書に責任を負わせ自殺に追い込んできた過去への
苛立ちもあるだろう。
小沢だけに言っているわけではない。

小沢の支持者にも、公判の記録を見ていない人が多いから
国会で証人喚問に応じて説明を繰り返してやればいい、
と言う意見が出ていた。
支持者でも、公判よりチョロイ、公判の証言をもう一度知れない人に聞かせてやればいいとの声がある。
自民党の不起訴で逃げ回ったアメポチと差をつけたほうがいいかもしれない。
私でさえ、喚問に応じてもいいんじゃないの、と思った。
ただし控訴された以上、被告人防御権があるから慎重にした方がいいと思う。
間違いも犯罪にされるから、小沢が説明するのはは終ってからでいい。

素晴らしい意見だ。

これによって、判決で事実認定された下記小沢側の巨悪の数々が国会議員全員に知れ渡ることとなるわけですね。

■ 判決で事実認定された小沢側の巨悪
『収支報告書への悪質な故意の虚偽記載、西松建設から小沢側への偽装献金、水谷建設から小沢側への巨額の裏献金、さらには、小沢事務所と企業の公共工事をめぐる長年の癒着。』

証拠となる陸山会裁判の判決要旨は下記。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/856.html
　　
　　

ワシの高邁な意見がコイツのせいで人目に触れんようになるかもしれん。皆さん、コイツとそれれからコイツと同類のIDはスルーして、まともな意見を見逃さないようにしましょう。

この板の>>05、>>06、>>13、>>20、>>23、>>30についてはとんでもないでたらめをさも真実であるかのように書き殴っていて怪しからんとの声がありますが、あなたはこれらのコメが真実であると信じますか？

答えは以下からお選びください。

1、信じる。
2、どちらかと言えばじる。
3、どちらともいえない。
4、どちらかと言えば信じる。
5、信じない。
6、わからない。

私の答えは、もちろん「5」。

よって押し売り新聞緊急世論調査では、サンプル数１で、１００％の日本人がこの板の>>05、>>06、>>13、>>20、>>23、>>30コメを真実だとは考えないとの結果が出ました。

この世論調査結果の引用は自由です。

以上。

私の主張は「まとも」ですよ。

>>56のように、事実を提示し、それを根拠に主張しているのだから。
少なくとも、阿修羅に徘徊する、教祖様を盲信して証拠もなく喚くだけの狂信者とは違います。
　　
　　

・支持する　　３％程度
・支持しない　８０％程度
・わからない、無回答　残り

このぐらいか。

>世論調査で世論の傾向を人数で考えるのか？
>バカではないのか？

>重要なのはパーセンテージ。
>この世論調査の被調査者たちに意見の大幅な偏りがあるという証拠があるというのな>ら別だが、そうでない限りはパーセンテージで大枠の世論の傾向が伺える。

おまえこそ大バカだ。
どこの世論調査だと思ってるんだ。ゴミ売りだぞ。

パーセンテージ云々言う前に、偏りのない対象に誘導じゃない聞き方をしたという証拠がない限り、とてもじゃないが信用できないんだよ。

ま、ゴミ売りを信用してうれしそ〜にアホなコメント言うのは勝手だけど。とっても恥ずかしいねぇ。

どなたか、お時間のある方、Vakaの投稿時刻と、絡み方、どんな議論に絡み付いてくるか、傾向を調べてみませんか。
Vakaの時間の使い方を見れば、生業もなく、掲示板でのストーカー行為で日銭を稼いでいるのか、特定の相手につきまとっているのか、少し見えてくるかもしれません。

公安が、この掲示板を監視しているのは確かです。
良識ある者が団結して、Vakaに「馬鹿マーク」をつけましょう。

---------------------------------------------------------------------
★「工作員Vaka」登場警報★

s3vzXhnNp2
rwSKXZTEq6
dHyRNpLVEM
旧ID：VakF4nKSH2　(→Vaka という名の由来。馬鹿と掛詞。)
真相の道

その他の同類　a6kxdOFdPQ

金で買われた、公安、黒い金の回し者です。
阿修羅読者の眼を真実からそらせるために、かく乱するのが目的で書き込んでいます。

阿修羅初心者の方はご注意！
ID末尾の「Np2」「TEq6」「VEM」だけ一瞥したら、あとは読まずに即スルー。

投稿者は算数が出来ないらしい。

元代表が「政治とカネ」をめぐる問題について、国会で説明すべきだと思う人は８４％。という意味は８４％が小沢有罪収監無期懲役をねがってるって事だろうが。

朝日新聞、読売新聞、産経新聞、あっ、忘れていた小さくなった毎日新聞。

これだけ多くのマス媒体が反小沢で騒いでいるにも関わらず以前は80％以上

有った反小沢支持者が60％に落ちた。

これって何･･･！　新聞記者並びにマス媒体記者諸君、分るかな･･･？

口から口へ伝わる人間の和。侮る無かれ。

私は
読売新聞の世論調査の結果についてはどうでもよいです。
世論調査は質問の仕方で、どうにでも操作できるのですから
s3vzXhnNp2さんもそのことは知らないはずはないでしょう。

たとえば控訴理解できるにしても、
小沢氏は検察で不起訴（有罪の証拠がない）とされたのですが知っていましたか。
第一回の検察審査会で強制起訴議決されたときも検察は不起訴でしたが
知っていましたか。
小沢氏の罪は収賄罪ではないですが知っていましたか。
第二回の検察審査会の強制起訴議決で起訴された裁判の判決は何でしたか。
などを質問したうえでの控訴理解できる率は異なるでしょう。

あまり、長い質問ができないとすれば
小沢氏の処分解除『不適切』５７％についても
小沢氏は裁判確定までに処分をうけたのですが、確定後に処分することが
適切ですか、不適切ですか、と質問すれば、
小沢氏への処分が、推定無罪とか司法の原則を説明しなくても
三審制を踏みにじった政治的なものであったことに
気がついて、回答も変わるでしょう。

このように、世論調査の結果は調査する側の都合のよいように
質問が繰り返され、それを市民意見として、新聞社が論説を貼れるので
その数字は出たことは事実でも、まるのみしてコメントするのは
いかがでしょうか。

ただ、投稿者さんの指摘のなかで、注目してよいことがあります。
かって、政治とカネの大攻撃のなかでも、小沢氏への支持が２０％ぐらいは
ありました。今回の読売の操作された世論調査であっても、
小沢氏支持でないにしても、控訴がおかしいと感じ始めている
良識人が半分近くになってきているということは、
小沢氏支持者だけでなく、良識ある人々にも
やはりようやくこの小沢裁判が政治的陰謀によってつくられたことを
感じ取ってきた人が増加してきたことを意味するのでしょうね。

さて、s3vzXhnNp2さんは、
今回もいくつも間違いをしています。

前回の間違いが、まだ間違いと訂正されていないままなので、
下に貼り付けておきますが、
この岩見氏に関するコメントでは
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/187

政治評論家が、
講演をして正当な代価を得ることを
言論をゆがめていると間違ったコメントをしていました。

それから、やはりs3vzXhnNp2さんの間違ったコメントは
いつも赤旗の主張にそったものなので、
やはり、この記事を紹介しておかないといけないでしょう。
小沢氏団体疑惑、２０億円超す虚偽記載、これでも形式ミスか
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-06/2010020615_01_1.html

これをs3vzXhnNp2さんは正しい報道と思いますか。
s3vzXhnNp2さんが、赤旗読者であろうとなかろうと真実はわかるでしょう。
小沢氏に２０億円超す虚偽記載はありましたか、ありませんでしたか。
お答えください。
私はどこにも、２０億円を超す虚偽記載を見いだすことができませんでした。
これは赤旗の誤報です。
そう思いませんか。
私はお答えしたので、あなたもお答えください。

さて、あなたの今回の間違いはなにか。
たとえばこれです。
＞
判決で事実認定された小沢側の巨悪の数々には、下記がある。
収支報告書への悪質な故意の虚偽記載、西松建設から小沢側への偽装献金、水谷建設から小沢側への巨額の裏献金、さらには、小沢事務所と企業の公共工事をめぐる長年の癒着。

証拠の判決要旨は下記。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/856.html

その１、小沢氏の巨悪の数々が認定された。
小沢氏の裁判でない石川氏秘書らの登石判決をもってきて
小沢氏の巨悪の数々が認定されたとするのは
手法的にも事実としても明らかにまちがいです。
手法的には、過去の登石判決でわからなかったことが
今回の小沢氏裁判でわかってきました。
従って新しい事実に基づいて判断することが客観的な見方です。

小沢氏の裁判の判決文は、無罪です。無罪が認定されたのです。
小沢氏の罪とされたのは、０４年１０月に記載すべきか０５年１月に
記載すべきかに同意したどうかを、「虚偽記載」に「共謀」したか
どうかということで、これを巨悪の数々が認定されたというのはやはり間違いです。
また、小沢氏への判決文が無罪であったことを忘れてはなりません。

あなたの頭のなかに、赤旗もしくは他のマスコミによって植え付けられた
小沢巨悪説がガンのようにこびりついているので、間違った判断をしてしまうのです。

２、収支報告書への悪質な故意の虚偽記載もあった。、
これは、先ほど私が紹介した赤旗の記事とまったく同じですね。
これもどこにも２０億円を超える虚偽記載はありませんでしたね。

３．西松建設から小沢側への偽装献金も認定された。
これも間違いです。大久保秘書が逮捕された容疑は、西松建設の
政治団体からのうかい献金疑惑でした。しかし、その政治団体は
実体のあるもので、迂回献金が無罪になるから、水谷建設からの
５０００万円に関する虚偽記載ということで訴因変更したのです。
ただ、登石判決では、調書にもとづかない推認判決で、
天の声などを認定したことは事実ですが、これについては
すくなくとも小沢氏への偽装献金は消えています。社長の逮捕は
外為法違反でその罪です。

４．水谷建設から小沢側への巨額の裏献金も認定された。
これも間違いです。今回の大善判決では、はっきりと
４億円にそういう疑いのないことを書いています。
もう一度判決文を読み直してください。

５。小沢事務所と企業の公共工事をめぐる長年の癒着
これも、今回の小沢氏裁判で明らかになったことですが、
検察は小沢氏を収賄であげるために、身柄班と業者班に分かれて
陸山会や水谷、鹿島建設など家宅捜査を繰り返して大捜査をしました。
秘書らの取り調べが違法であったことも認定され、ほとんどが却下されました。
業者への取り調ベメモは７０通に及びますがそのことごとくが
小沢氏シロというものでした。
小沢氏と企業の公共工事を巡る関係で、収賄などの証拠はまったくでなかったのです。だから小沢事務所と企業の癒着なども全くの間違いなのです。

だからやはりs3vzXhnNp2さんの間違ったコメントの原点は
この赤旗の誤った記事をうのみにしてきたことに起因すると考えます。
小沢氏団体疑惑、２０億円超す虚偽記載、これでも形式ミスか
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-06/2010020615_01_1.html

赤旗が脱原発等での独自の活動をしていることは事実ですし、
それは大事な活動ですが、
小沢氏については、検察（暴走検察）の手先になって
むしろ先頭を走って間違っていることに気がついてほしいのです。

間違った事実で政治家を攻撃してはいけません。
赤旗が、消費税増税に賛成ならば、小沢氏の消費税増税案反対に
堂々と反論すればよいのです。
消費増税反対ならばどうすればよいか、あたりまえに考えればわかるでしょう。

富士山の登山口はいろいろあってもよいのです。
小沢氏の側から登るのも
共産党の側から登るのもそれはそれでよいのです。
目的が同じものの大事なことは、連携相手と時期を間違えないことです。

否定されたら、引っ込みなさい。目障りでしかないよ。

日高見さんは他人を貶していません。

小沢支持者を貶す反小沢支持者に反論しているだけです。

日高見さんの正論に答えられない反小沢支持者を

皮肉っているだけです。

反小沢支持者のしつこい罵倒に正論で戦っているだけです。

貴方の投稿は、どこのコメ欄で見ても苦しいな笑　まあ、小沢を批判したいだけの脳なしバカのやることは理屈も論理ももないのだから当然だが。

読売の世論調査なんて国民の６４％が増税賛成だからね。数字そのものをいじっているか質問の仕方にアヤがあるわけで自分たちに都合の良いアンケート結果を弾き出して発表しようとしているだけだからな。小沢を叩きまくって潰れてもらわないと今までの小沢事件に関する報道の誤りの訂正と責任を迫られるからな　

そういえば読売新聞って小沢の政治資金収支報告書に４億円の記載がないとか言って先陣切ってデカデカと新聞で大叩きしたくせにその週のうちにニュース番組で４億円の記載があることが判明したよな(笑)　もしかして知らないのかな？

さすがアメリカ御用達のクズ新聞！

６４％が増税賛成なんて…笑今度の解散総選挙の結果、楽しみだな♪

近畿地方の読者の方から、５月１５日付けブログ「小沢一郎元代表は、田中角栄元首相が唱えた『支持者３０％の原則』を堅持しているので、自信たっぷり」に関連して、次のようなメールが寄せられた。
　「マスコミの世論調査ですが、奇妙な経験をしています。読売新聞の女性記者なんです。某県会議員から事前に依頼を受け、読売新聞の記者からの電話世論調査の依頼を受けたことがあるのです。それは、民主党代表選挙の直前だったのですが、『菅』か『小沢』かという設問で、私が『小沢』さんと応えると、『何故なんですか？？？？』とよほど予想外だったようです。と言いますのも、依頼してきた県会議員は『菅』支持だったからです。このような、世論調査は馬鹿正直にせずとも、最初から『菅』支持１票とすれば良いのにと思いましたが、一応『調査』はしてるようです。世論調査はしてるようですが、最初から、『菅』支持者と思って数字を集めてるようで、意図的に数字を作ってるのは明らかでした。今回の板垣先生のメルマガにもある、世論調査も同様なことが行われてるものと思います」
電話取材のいかがわしさは、誘導質問によるヤラセまがいな実態の噂は、ネット上でもチラホラ目にしてきたことだが、こうして生の声として情報が届けられると、こんなことまでしてと驚いてしまう。
　まず、言うまでもなくマスメディアは、「公正中立・不偏不党」でなくてはならず、この立場に立ち、「客観報道」に徹しなくてはならない。社会の木鐸として警鐘を鳴らすという使命を担っているが、世論を特定の方向に誘導しようとすることは、厳に慎むべきである。日本は既に苦い経験をしている。それは、大東亜戦争が、マスメディアによって煽動、誘導されたという事実を忘れてはならない。
　全国世論調査は本来、多数の世論調査員を臨時に雇い、万単位の調査対象に直接面接して、調査票を手渡して、質問に答えを記入してもらうのが、筋である。
よって本格的な世論調査は、億単位の費用を投じて実施される。
　その場合、設問は、一定の方向に誘導するようなものであってはならない。それでも、調査対象を何度訪問しても会えないことがしばしばあり、調査締め切りが切迫すると、世論調査員が何通もの調査票に勝手に答えを記入して提出してくるケースも出てくる。これでは、正しい世論調査結果を導き出すことはできず、このため調査員には、事前に厳重注意している。
　ところが、最近は、新聞、テレビでは、全国世論調査と銘打って、無作為に抽出したという調査対象、それもせいぜい１０００人〜３０００人程度の人に電話をかけて質問して回答を得るという「電話調査」をしばしば行っている。調査対象１０００人程度でも、３０００人でも全体の傾向に大差はないという経験則に立脚してのことであるが、費用が安価に済むこともあり、多用される傾向にある。
　しかし、新聞社の支局員などが、調査票を手元において、電話で逐一質問する場合、ややもすると、主観が入り、そのために誘導質問ということが起こる危険性が多分にあることは想像がつく。ましてや、新聞社の社論がはっきりしている場合、どうしても、回答をそちらの方に誘導し勝ちになるだろう。つまり、「ヤラセ調査」が横行するようになるのである。

　日本の現在の問題は、小沢問題が、司法権力の犯罪であるのに、小沢問題を語ることをまるで大人げないように扱うこともあるなあと、、。

　間違ったことや、デッチアゲ論理を、しつこく繰り返すことによって真実のように定着させようという意図的な行為に抵抗するのは、人間として至極自然なことだと思います。

＞パーセンテージ云々言う前に、偏りのない対象に誘導じゃない聞き方をしたという証拠がない限り、とてもじゃないが信用できないんだよ

同感。「偏りのない対象」の反対「偏りのある対象」を考えてみました。

例えば読売１社が、どうやって電話の相手を調べてきたのだろう。
電話帳から無作為に、など信じられないので「偏り」を効率よくやるとすれば、
「選挙人名簿」かな？
シンクタンクから情報を貰うとすれば、その対象者の収入、社会的立場、家族構成、宗教など知るのはわけない。その中でも、思想、賛同する党派（選挙人名簿）は、自分らの主張を誘導する際に、どれを利用するかで縦横無尽に利用できる。
一度、PCに入力しておけばいいし。

偏りの「世論」操作を確実にするためには、可能な限りの情報を入力しておけば楽ですね。そして、世論調査の前に、マスコミ得意の世論誘導記事をバンバン書いて洗脳しておけば、1000人程度の世論は8割か9割、自在に自分らの主張通り。まるで、検察起訴の勝訴率9割とほぼ同じ勝訴率。

如何わしい世論情報を、なんとか見破りたいものです。

しかし、たかが1000人足らずで、「世論」とするマスコミの強引さや傲慢さこそ、糾弾すべきです。
考えてみたら、戦後から今日まで、マスコミの世論調査の方法は変わらないでしょう。私の幼いときから、意見が真反対の世論が出る悔しさを感じつづけてきたからです。
それにしても、私などには人生の中で一度も世論調査と称した電話を受けたことがない。これが選別している証拠ではないのかな。

指定弁護士の控訴に、危険が孕んでいると思います。マスコミが裁判の有罪に誘導する、「世論づくり」を今、糾弾しなければ危険と思えるふしがあります。

今回の控訴には、別の裁判官なら、有罪を出してくれるだろう、との推測のもと、控訴されている可能性が高いようです。

これには、最高裁スワット事件の共謀共同正犯を拡大解釈した「共謀罪」を推進する判例を、支持する裁判官に期待しようとする控訴のリスクが感じられます。
スワット事件では、別の裁判官なら共謀罪をにおわせる判例にはならなかったという二重の判断ができる判例となったからです。

指定弁護士は、検察審査会法にない控訴をしたのですが、法に明文化されてない場合、「控訴できる」のか、「控訴できない」のか、世論次第です。

そこで、マスコミは、控訴可能にするため、「世論８割」を出したと考えます。
つまり、高裁が控訴を受理するベースづくりを、現段階で必死に出している作業だと思うのです。

小沢裁判の控訴を成立させる目的とともに、その先、共謀罪成立にまで影響させようとする、大変、危険な世論調査の操作ではないでしょうか。
彼らは、どこまでも計算づく。恐ろしいプロパガンダです。
政治家らの責任です。政治家たちに、立法（検察審査会法への明文化）まで作り出そうとするマスコミの実態、傲慢さをいい加減分からなければ！日本は法の魂までも食い物にされる。

新聞の中には、当然、9月代表戦を見据えた小沢氏排除の意図も含まれますが。を追記しておきます。

法に明文化がない場合、刑事事件は特に、本来は被告人に有利にすべきもの。
控訴すべきでない、という正当な主張を国民の主張にして、政治家たちを動かしていきましょう。
これ以上、憲法無視と衆愚言論は絶対に許せない！怒りもピークです。

小沢事務所と企業の公共工事をめぐる長年の癒着は、陸山会裁判の判決で、事実認定されている。

証拠となる判決要旨は下記。
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/856.html
　　
　　

には疑問がある。ゴミ売り新聞は小沢追放、自民政権復帰の為のプロパガンダこかんであるからだ。もし私がゴミ売りの司令塔であれば金と手間のかかる世論調査などは一切せずに、したと言って自分に都合の良い数字を並べる。金もかけずに不和随行の馬鹿国民をだます為だ。
最高裁事務総局を見てみろ。
小沢氏強制起訴を確実に実行する為に検察審査会など開いていないのだ。非公開を盾にやりたい放題。悪知恵を持つ人間が当然考えることだ。
東京地検特捜部を見よ。まさか秘密録音されているとは想像せずに、虚偽の捜査報告書を作っているではないか。
ゴミ売り新聞をはじめ、日本のマスゴミが行ったと言っている検証不可能な世論調査などで真剣に議論することは馬鹿げているのだ。

国政選挙でなくても、民主党の代表選でもわかるよ。
その結果は、小沢は自らの立候補、推薦含めて何と3連敗。

小沢が党員やサポーター、地方議員、国会議員に嫌われているのは確かなようだ。

また、小沢が選挙に弱いことも、これで明確になった。
　　
　　　　　
　　

日高見さんが言っているように、小沢氏は簡単にしっぽをつかまれないようなやり方で行動している。これは田中先生、金丸先生の両金権刑事犯罪者先生方の裁判を通じての知恵だ

小沢の手下法律会計専門家軍団の念入りな計画
小沢はそれに合わせて抜け穴だらけの法律を作成
指示は天の声　あとは秘書が実行犯

正にヤクザの世界と同じ

だから簡単にはボロを出さない

しかし不動産購入はやりすぎた。政党助成金猫糞が明らかになってしまった（違法とはされていないが）当然国会で政治家としての道義的責任から証人喚問に応じるべきなのにのらりくらりと誤魔化しばかり

つまり小沢＝最低の金権猫糞悪党政治屋

不動産購入は明らかだ。陸山会や政党助成金で買って、ばれてからは売却＝自分の金　うまいねー　どうしても儲かるよ小沢の政治は・・

とばっちりは全国国民と小沢解放軍団　日高見さん達も結局は小沢の被害者
一緒に闘いましょう！！

たしかに、>>96さんのこの指摘は当たっている。

小沢は政治団体の何億という金で自分名義の不動産を次々に購入した。
つまり、政治団体の何億もの金を小沢個人の財産に挿げ替えてしまったのである。
この事実は、週刊現代との裁判でも証明されている。

小沢は一体どこまで金に汚いのだろうか？

残り７０％は散るだけですから・・・

７０％の水（不純物がいっぱい混じっている水）に、３０％の塩を溶いたようなものです。

これはまさしく塩水、塩水の世界です。

つまり、あっち側の人間じゃないの。

所詮、議員献金なんて体裁を装ったマネロン
構図としては
国民−（搾取または詐欺）👉献金者−（その隠蔽）👉政治家
なので、貰い方や隠し方が、良しとか悪しとか
どうでもいい

最大の献金受領者の一人が小澤一郎てだけで充分
他にも同類がいるなら、お縄を受けて、司法の場
にて告発すりゃいい
他にやってる奴を捕まえないから、俺はセーフだとか
それはルールを守ってるとは言えないんじゃない

国民の皆様にこれだけは自信を持って言える
小沢一郎ほど全国から支持者が多い政治家いないだろう、普通の政治家の
１５〜２０人かかっても勝てないだろう、ネットで小沢デモを見られましたか
各地広げられている、他人が小沢の為にデモをする、そんな政治家が他にいるの
本気で動いたら２００〜３００万票取れる政治家、
税金で食べている連中は国民生活第一は小沢は必要ないのだ