消費税が上がったら　まず新聞を読むのをやめます
必要ないですから　

昔、独身時代の1977年、坂本三十次さんに会いに行き、秘書に議員会館から地下通路で国会館内を赤沢正道議員の姪の細川みな子夫人と一緒に案内して頂き、4番目の議会の偉人が空位と教えられました。35年振りです。

その前は前尾繁三郎・小坂徳三郎・谷川和穂事務所も行かされました。昔は皆さん地方の素封家・名望家で面構えが大変良くて、佐藤栄作並みでした。今と大違いです。

正直、今は放射能・直下地震で行きたくは無いのですが、妻が相部屋が嫌で行く事になりました。

バスも右側後尾にします。藤岡インター事故は関越側で現場を見ないで少し気が楽です。

ジャーナリズムは権力に対抗し国民の側に立つのが本来のスタンス、って意味で何も問題ないでしょが。

なんでこれがポピュリズムになるんだよ。

それにそもそもポピュリズムは、政治家の姿勢に使うべき言葉。
今の日本のテレビのような単なる大衆迎合・視聴率第一主義みたいなものをポピュリズムなどとは呼ばない。

世論調査の質問文で、誘導する梃入れが無ければ．．．
これは「もの凄い大差」だろう。

小沢氏サイドは、これで選挙に持ち込むことが出来る。
絶好な状況に好転しゅい、全く憂いが無い環境となった。

｢消費税アップの前にやることがある｣

これを連呼すれば、勝つ。

　其の３、社内人事異動で、週刊誌等の人間の力が強まった為。

　其の４、本当の数字は大き過ぎて、精一杯の努力でも、ここ迄の数字になってしまった。

こんなことを妄想してしまうのだが、、、、。

この記事の世論調査の数値が正しい数値を出してきていればの前提であるが、
>｢消費税をアップする前に徹底的に行革を進めるべきだ｣という小沢一郎の
>姿勢を支持するか聞いたところ､｢支持する｣41%､｢支持しない｣44%と拮抗｡

日本国民の民意は、相変わらず44%もの人がジャパンハンドラーズに操られっぱなしなのかねえ。AKB総選挙をニュースという3S政策に今もどっぷりつかっている。いい加減目が覚めないと。

が、今回は、菅、野田、岡田、前原、仙谷、枝野、達は正体見えた。
この売国奴政治家には、投票しない。
ペテン師で、国民をだますとは、、、、許せないことです。
民主党にがん細胞が混ざっていた、と言うことです。
さっそく、削除しましょう。

消費税反対！、ＴＰＰ導入反対！　の声を再度届けましょう。

つまりせいぜいのところ「国民と権力の間のどこかに位置している」と考えているとは、第三者だという意識であり、エリート意識（自らを指導者層と捉える）にも繋がる。

別の言い方をすれば、高学歴でもある彼らが自らのエリート意識に基づいて、ジャーナリズムを国民を指導するものであるかのように思い上がって解釈している、とも言えるのかもしれない。

だから例えば、朝日の天声人語などという何様かと言うべき思い上がったネーミングや、社説における上から目線の独善的文章は、彼らの意識を素直を表したものなのだろう。

これを国民目線に転換させるのには、少なくともこの誤ったエリート意識を正さなければならないが、相当強固なものであり、ただ国民に寄り添えと言ったところで効果はあまり期待できないものと思われる。

結論的にはやはりネット世論の拡大と手っ取り早くは不買運動しかないのだろうか。

はぁ？　馬鹿も休み休み言えや。朝日、毎日、読売、産経は
どうあがいたってもう遅いんだよ。国民が許すわけ無いだろう。

世論調査で五分五分ということは、投票率が６５％前後の国政選挙を考えた場合、得票率は軽く６割を超えるということだからだ。

これほどマスコミにひどい目にあっている小沢氏を支持する人々は、これからもマスコミに騙されることはない。
野田政権にも自民党にも官僚政治にも大きな怒りと不満を抱いている人々であるから、ほとんど棄権はない。迷わず投票所に行き、小沢氏サイドに入れる。

しかし、支持しない人びとの中には、検察メディアに「小沢＝巨悪」と思わされてはいても、実際にどこに投票したらいいかわからず棄権する者も多かろう。

こうした数字をみたり、地元の声を聴いたりして、いま民主党中間派がようやく態度を改めはじめたようだ。

ろくな奴らではないが、首班指名では小沢氏に入れさせねばならない。

新党＝新政研で戦う可能性もあるが、今は民主党次期代表の座が、より近いのではないか。ここは流れであって、小沢内閣のためには、どっちでもいい。

シロアリ退治なくして、消費税増税なし！
マニフェスト実現なくして、消費税増税なし！

消費税増税反対は、国民の総意だ！

消費増税法案 「成立にこだわるべきではない」７２％
http://www.asahi.com/politics/update/0605/TKY201206050643.html

消費税増税反対！

■野田第2次改造内閣を支持する？
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?poll_id=7866&wv=1&typeFlag=1
■野田第2次改造内閣の閣僚名簿が発表されました。あなたは第2次改造内閣を支持する？（2012年6月4日〜）
http://seiji.yahoo.co.jp/vote/cast/201206040001/

野田内閣の支持率を一桁にしよう！
内閣総辞職に追い込もう！

ノーベル経済学賞受賞のクルーグマンが消費税増税に反対！
やはり、野田首相は辞任するしかない。
■ノーベル経済学者が警告！「消費増税タイミング悪すぎる。間もなく欧州ドミノ倒し」
「野田首相も現在5％の消費税を2年後に8％、3年半後に10％まで上げようとしているが、いかにもタイミングが悪すぎる。
いずれ消費税を上げなければいけないことにはなるだろうが、それはいまではない。
この時期に消費税を上げたら、もっと消費が落ち込み、経済が悪化することは目に見えている。
日本の政策当局はいつも、これといった大胆な政策を打たないできた。
だからこそ、他国でショックが起きたときにはかなりきつく影響が波及してしまう」
これは「週刊現代」に載ったノーベル経済学受賞者ポール・クルーグマンの言葉である。
http://www.j-cast.com/tv/2012/06/07134899.html

野田首相に辞任を求めていこう！

【野田内閣総辞職こそ最善の選択】
消費税増税反対派・反官僚支配派にとってベストなシナリオは、野田内閣総辞職。
消費税増税法案継続審議乃至廃案→９月代表選で小沢代表誕生あるいは消費税増税反対派・マニフェスト順守派の代表誕生

こんな奴等が平日の昼間に固定電話を対象に行う世論調査の対象に数十％入っているはずがないだろう、それとも世論調査と言うのは上場企業の代表電話に掛けてやっているのか。

これだけは本当に止めて欲しい。
消費者や中小業者が苦しい懐から払った税が、最終的に大企業に上納されるなんて可笑しすぎるだろう！？

ＴＶのインタビューでも消費税ＵＰに賛成とか抜かしてる奴、怪しいだろ普通。

また、ニュースキャスターが「消費税は上げなくてはならないとして・・・」

と普通に進行してる場かばっかり、局の方針とは言えおかしい。

局の方針と言う事自体絶対だま。

消費税増税に庶民は、ほぼ１００％反対と考えられる。

浅卑の記事は、１００％ウソと断言できる。

国民もバカばかりではない。

選挙になれば、小沢グループは新人が多いので壊滅的打撃とバカメディア
は言うが、民主・自民・その他の消費税賛成派は、軒並み落選の憂き身に
合うだろう。

１５日まで協議との事だが、経過を見て判断しなければならない。

小沢グループには、しっかりまとまり「国民の生活第一」の信念で
行動する事を期待する。

　他方小澤さんは顔は悪いが(美男ではない。)、地平が開けており、次に何をするかについて、信者の思いを裏切らない。(多分)。格が違うのでごさいまするＷ。

　やっていいこと悪いこと、やっていいとき悪い時、言っていい人悪い人。(ごめん。正確でない。かつ、忘れましたが誰か言っていたじゃん。)

やるべき時に、やるべきことを言って実行する。

　代表制において、そもそもやってはいけないことをすれば、民主は消えるしかない。野田さんは完璧に。

小沢論が
正しいと思います。今増税を決定しようなんて国民生活を地に落とします。
小沢さんの一手を待っています。

今更の愚問ではありませんか？
朝日新聞は昔も今も国家権力・官僚のプロパガンダ機関＝国民の敵

＞選挙になったら、千葉4区のおれっちがドジョウを消すから安心してくれ！
↑
是非落選させて下さい。

自民党、公明党のうしろに悪の本丸官僚とその手先のマスコミが隠れている。
創かの庶民怒らないのか、目を覚ませ。

目を覚ましていたらそんな所にはいないか。

朝日が国民の味方でないのはわかっていながら褒め殺し？
いや、褒めてないか！

フジも「小沢の野田いじめ！」とかって書いてましたっけ？
野田が国民いじめてるんでしょ！
新聞もバカの象徴になってしもた（笑）

反増税！
反再稼働！で国民蜂起だ！

＞｢消費税をアップする前に徹底的に行革を進めるべきだ｣という小沢一郎の姿勢を支持するか聞いたところ､｢支持する｣41%､｢支持しない｣44%と拮抗｡

十分上がってきているよ。
以前は「支持が２〜３割、不支持が７〜８割」だったからね。

答え:世論調査は行っていません。誰もそれを証明する者がいません。普通、統計学的にいうと最低回答数は3000名が必要です。1000名程度の世論調査はしないのと同じ結果です。また精度の高い世論調査は一回あたり1000万以上のコストがかかります。それだけの費用をかけて世論調査は何度もできないものです。それを週単位で世論調査というのはあり得ないこと。やっていないと思います。世論誘導のための数値のごまかしを平気でやってのける朝日新聞。国民からバカにされては必死なのでしょう。広告費が減り、勧誘員の汗もはばからず、激減していく購読数。夕刊紙の廃止を検討している中で、世論調査などたやすくできるわけがない。いい加減な取材で読者を騙せる時代は終わった。朝日の輝きは、いまや夕日の輝きにみえる。さようなら、朝日。

誤謬である、

拡大しているのは消費税反対である。
小沢は消費税反対かもしれないが、消費税反対派はすべてが小沢支持ではない。

朝日の御用新聞は潰れてもちっとも困らない。
外国の新聞社でも日本に進出しないかな。これはマズイか、スパイもいるし。

ぶた〜お前はアウト！！国民の意思は消費増税反対だ！！検察組織に肩入れの愚！

「命を掛ける」と云ってたな？消費税増税が廃案になった段階で議員バッジ外せ！

ぶた〜は千葉の恥！！！船橋の恥！！選挙前に辞めろ！！！醜態晒すな！！！！

豚！お前はアウトだ！！平気で仲間を裏切る卑怯者を、看過出来ない！！！

我々に対する裏切り者を、これ以上千葉４区の代表には置いておけない！！！

１９さんへ

私も千葉４区です。選挙前に引きずり降ろすか？？？選挙で落とすか？？？
どちらも、廃棄処分することは確かです。お互い頑張りましょう（笑）

メディアやジャーナリストは庶民の味方だなんて信じるほうがどうがしてます。
みんなみんなみんな…自分たちの味方なんです。

当初、野田は消費税率値上げを誰に約束してましたか？
何かの国際会議の壇上で約束してたじゃあないですか？
日本人から税金をむしりとって、あなたがたに差し上げますってさ。
そう約束しなければ、己の命（政治的にも）がかかっているってか。

真に国民のために命をなげだす政治家等が出てきても、無思考で権威信奉馬鹿国民では、投げ出す命がもったいないというものかも。

無思考人間を製造している教育を変えないかぎり…しかし、
馬鹿国民は文科省さまさまという悪循環がシステム化されているから、
結論は日本はもう終えているかな。

もちろん他の選挙区にも行く。河上みつえ候補が前原の選挙区で立候補したら飛んでいくつもりだ。

これでも民主主義って言うのですかね？

イヤ、民主主義って言葉の意味は「アメリカの利益」っていう意味なんだ。

「本当の悪」というなら、それなりの根拠を書き示しなさい。
そうじゃないと、ただの悪口だ。

全て記名で　誰が賛成、反対、棄権　したかを名簿にして次の選挙の資料にしなければならない。

と言うか、　記名投票にすれば賛成票を入れられない議院がかなりいると思う
（しょーもない奴らだが）

こちらの選挙区で安住を落選させます。

菅、岡田、野田、仙谷....

民主党にはどんどん醜い顔になっていくヤツが多すぎる。
毒饅頭食って地獄へまっしぐら。

http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/452.html
ちなみに7oRjaevU9Mは、阿修羅で「工作員」として名の通っているコメンテーター。

龍馬きどった外国の営業マン。
いい加減みんな、何の根拠もない伝説を信じるの、やめたら？

だから今ならどっかの政党に入らなくても、メガホン持って「私は小沢さんを指示します！」と言って歩けば、だれでも政治家になれるんじゃない？

今がチャンス！

他人を「落選させる」ってことは、別な誰かを当選させるってことになる。
そこまでよく考えたのかな？

>>｡ﾖ私は小沢さんを指示します！」と言って歩けば

は、『「私は小沢さんを支持します！」と言って歩けば』の間違いです。

失礼しました。

５５は正論だ。
根拠は、政治団体２１世紀フォラム政党助成金の不正疑惑だ。

根拠を示したので小沢は疑惑のデパートであることが証明された。

自身がバイトしてた時は設問で誘導してたしそれで何とかなるが今はそうならない。

これには悲惨軽珍聞も衝撃を受けただろう

ジャーナリズムとは権力に徹底的に抗うものであるべき。

それがどうだ、今は権力に寄り添っている。笑
新聞なんてつけるな、官報と言え。

ここのところが要点だと思う。面白いナー。
小沢嫌いを悪用した賎谷・野豚田戦略が完全に裏目に反転しつつあるということ。
結果的に小沢アレルギーをじわじわと緩和しつつある。
風向きは強烈なアゲインストからフォローに反転したと見て良いと思う。

小沢さん始め、増税反対派議員を連日どれだけ中傷報道しようが”増税賛成派は無駄使いの削減をほとんど実現できておらず、信頼出来ない”ことはもはや明々白々、誤魔化しようが無い。

「小沢について行く者は選挙に勝てない」などというマスコミの脅し・ハッタリなど全然気にすることありませ〜〜ん。

消費税アップ絶対反対の有権者は這ってでも必ず投票に行きます！！

堂々と「消費税増税反対！！」を主張してくださいませ！！

しかし、いくらバカでも「変だな」と気付きはじめている。

ネットは、もっと早く気付いているが。

最近、ようやく国民の多くが2年後(2014年4月に3％増)であろうと
消費増税は間違っている。生活が狂るしい。大変だ。
という風潮が漂っていることを心から嬉しく思っている。

増税＝増収ではなく、
経済成長こそ増収への道
(前年に比べ経済成長が1.8％だった2007年の歳入51兆円、
前年に比べ経済成長が-3.7％だった2008年の歳入44.3兆円)。
デフレ脱却＋本来の社会保障制度の改革こそ財政再建の道。

インフレ経済を切り開くためにも、行政改革は必須！
シロアリ官僚を退治し官僚の意識を変革させろ！
省益拡大路線ではなく国民生活に還元させろ！

国民の生活が第一。

そうですかね。そうは思いませんね。
自民党が無理難題を押し付けている現状は輿石幹事長にとってもうってつけの状況で、民主党の社会保障関係議員（中間派が主）が自民党の横車を丸呑みすることは出来ないのではないでしょうか。

一方、自民党側も消費税だけ優先して社会保障の方は別途という案があると言うがそこまで露骨に消費税一本に舵を切ると、自民党の一部と民主党の一部しか賛同できないような気もします。

また、輿石幹事長は自公との調整結果を民主党に持ち帰ってもう一度確認するのは当然のこと、としているのでここでまず調整困難になると勝手に思っています。まぁ、希望的観測かもしれないがこの法案は通らない。オレはそう思います。

うーん、正論だ。

消費税５％を３％に、そしてその後０％にするなら、ペテン師と言った人格は考慮せず票を入れてやってもよいぞ。
これが税と社会保障の一体改革の内の税に関する提言だ。
消費税増税で、輸出企業は戻し税があり利益が上がる、というおかしな税体系になっている。これを正さないと、国民から理解されない！

税は富裕者からなぜ取れない。累進課税をなぜ緩くした。
アメリカオバマ大統領でも、富裕者増税を実践しようとしている。
これが社会の正義なのだ。
99％の人間が希望もなしに、生きていける社会はあるのか？
99％は、騙されないぞ。
９９％は、政治をチェックして判断し始めている。

正しい政治を行ってください。

しかし　もし消費税アップになれば　私はまっさきに
新聞を止め　NHK 受信料を止め　そして節電する

民主党内の賛成票の出方と数によって、小沢派と仙谷派＋江田五月は、互いに、どう分党するかの段階かと思います。その為の情報戦略が始まっている、そのように観ています。

やりたい放題で、手垢のついた民主党の名は、仙谷派＋江田五月にくれてやるらしい。←鳩山由紀夫の発言から、想像するに。

労組はナショナルセンターが機能不全に陥り、各選挙区の労組が独自の判断で活動するようになるのでしょう。←東電労組ををはじめとする、電力労組を包含しての、労働運動は不可能、自己矛盾に陥るでしょうから。

同じ理屈で、経団連もまた、統一体を維持できないだろうと読む。消費増税は、すべての企業には、有利には働かないから。

多くの全国組織では、上部の声かけに反して、下部組織が、裏では独自に行動することになる、その結果が選挙に反映される、そのような、ごく当たり前な状況になるだろう。

選挙があろうがなかろうが、あるものとして、議員は選挙区、即ち、有権者に接する、実際に選挙運動をする有名無名の活動家の大勢に従うだろう。ようするに、

国民の声に近い勢力分布が、選挙前に形成されるだろう。

それにしても、
ノダが命をかけるとまで言ってる割には、
なぜ、顔が映るだびにあんなに大きくなるんだ、

それって、
国民の為の仕事を、心底はしてないって事だろう、

『後は、野となれ田となれブタとなれ』
って言うこっですな。

そもそもお前たち　どのような主張で国民から負託をうけたか、考えるべきだ。
　
野田、管、仙谷、安住、小宮山、前原その他は出て行け。

新聞巻き取り紙（印刷前の新聞用紙）は、2007年の生産量を100%ととしたとき、表に見られるようにそれ以降着実に低下しています。
H23年度は、H19年度に比べ、16%低下しています。
新聞用紙は、日本の新聞社のスペック要求が厳しいので、某大手製紙会社がアメリカに持っている関連会社からの輸入を除きほとんど輸入は無いと思います。輸出も少ないと思います。この数字がほぼ新聞紙業界の現状を示している物と思います（紙の輸出入統計が分からないので推測です）
製紙連合会の新聞用紙需要統計もありますが、個人的にこちらはあまり信用できない（昔は思い込み？）。それでもH23年度はH19年度比で10%需要が低下しています。
別の所で見た資料でも、新聞社で販売量が増加しているのは東京新聞だけと書かれていました。
ゴミ情報を発信する新聞社はますます売り上げ減に追い込まれるでしょう。
ネットを敵に回すとどの様な事態になるかのよい見本でしょう。
ちなみに我が家は中日新聞なので、毎日それほどストレスを感じないで読んでいます。
＜出典　経産省経済産業省生産動態統計より＞
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/06_kami.html#menu2

＞｢消費税アップの前にやることがある｣という小沢の主張

てことは、あとで消費税上げる積りだな。
後にも先にも消費増税は間違い。
増税して良いのは、年収１０００万円以上の高額所得者の所得税。

大体が民間の倍額以上の公務員の給料を民間並みに是正したら、増税の必要性自体なくなるがな。
　

金持ち喧嘩せず、奈良県一世帯当たり貯蓄額３千万円超、香川県２千５百万超
だったかな？

国民は生かさず殺さず（家畜並み）シロアリ他、権益者の為に
税金と言う形でジワリジワリとむしり取る、
自民時代からの長年にわたる愚民政策が奏功してる♪

それを打破した詐欺民主Ｂが同じことやってるんだから話にならない（怒）

　マスゴミに　叩かれに

　　　　　　　叩かれまくって
　　　
　　　この数字。

　
　野田さん　真っ青を通り過ぎて

　　　どじょう鍋になっちゃう〜。

　もうすでに官僚に食われちゃってるか？

水が飲めなくなるどころか大都市機能が失われ行く行くは日本列島で人が住めなくなるという危惧心を持つべきだ。

４７です。約束を果たせない議員は、さっさと退場させましょう。

是からも宜しくお願いします。

これは国民の支持を失った政治家が生き延びるための邪な戦術と言わざるを得ない。

出来もしない「増税の前にやることがある」とは詭弁もはなはだしい。

問題なのは、人類が滅亡するまでの間、人類がどう生きるかだ。人が人として生きていく環境を奪われてしまえば大混乱ばかりか難民が続出する。オーストラリアは国土は広いが日本人が全員移住することは叶わないだろうし、みな難民となれば移住可能な国へ行くことになりバラバラになる。やはり、そうなる前に危機管理を高めて原発は全て廃炉とし、限られたエネルギーの中で生計を立てられるよう改めていく必要がある。

当面は節電や火力発電に比重を置き、日本海に眠る海底資源の採掘やデフレ脱却へ向けた日本政府と日本銀行の政策が日本経済の本格的な回復期を辿るまで政府紙幣で賄う他ないだろう。

因みにデフレを脱却するうえでの政府の政策で規制強化を行う必要があり、これによって過剰供給は抑えられ、金融政策によって十分なベースマネーが市中に供給されれば円安・価格転嫁もしやすくなり金より物の価値が高まることで経済は安定したインフレ過程を踏むことができる。つまり、東日本大震災や福島原子力発電所の事故も天が原発を全廃させデフレ経済から脱却せよという思し召しであり、それに逆らっている野田内閣は今度こそ天罰が下る。

「消費増税」に関しても小沢氏の主張が正しいと思っている。遊歩道で世間話をする７８歳の人生の先輩も、かっては「小沢は悪い男だ」→「今、日本を救うのは小沢しかいない！」と言っている。
ただ、ドジョウ内閣に天罰は歓迎だがマジな話「大飯が」再稼働したら民主主義は敗北になる。その可能性が強い。日本に残された時間は少ない。

結果的に国民が認めさせるというのは飛躍しすぎだ。国民投票で判断するならまだ解るが、法整備され国策で推進してきた以上、現時点では再稼働の決定権は野田内閣にある。

しかしながら、多くが再稼働に反対している以上、ここで再稼働させればそれは>>110氏の言うとおり民主主義を否定したことになる。それも当然だろう。日本に民主主義などないのだからな。いつだってそうだ。いつも既得権益者側の言うとおりとなってきた。例を挙げればキリがない。

八ッ場ダム問題、沖縄普天間基地問題、諫早湾での問題、それら全てが行政側、既得権益者側が勝利を収めてきた。

対立構造を金に物を言わせて済し崩してきたという事だ。

野田佳彦が民主党代表となれたのも同じ手口。財務官僚が民主党の国会議員を買収し、100票を超える得票を得て決選投票も制し、民主党代表兼首相の座を手にした。すべては財務官僚が出世する為だけに増税を行わせるためだ。だから万が一のための復興予算が2011年度で計上されていたのに、財務官僚が仕組んだ民自公による三島合意に基づいて復興増税を行わせ今や消費増税に一辺倒なのだ。それによって復興予算は蔑ろにされ福一原発事故の検証も遅れ、安全骨抜きの再稼働目前だ。

ただ、昨日の野田佳彦の会見を知った福井県民のゆとり女がNHKのインタビューで「(総理大臣が原発銀座の)福井県民の事を考えてくれたのが嬉しい」等といった、どうしようもないゆとり発言を思い出すと、>>110氏の主張も理解できない訳ではない。利権者の一人かただの福井県民か知らないが、あれも国民と言えば国民であり、それ以外は無視される。シカトだ。特に原発利権で潤ってきた連中の多く(捏造含みの世論調査では福井県大飯町民の6割)は思考停止に陥っており、須らく氏んで地獄に堕ちたほうが良いとさえ思ったものだ。野田佳彦は昨日の会見で、原発利権者に感謝と敬意を表すべきだと言う始末。脳みそが逝かれている。

ああいうゆとりを生んだのも原発でしか潤えない大飯町の住民や国策で進めてきた原発利権の問題も大きいが、東日本大震災から大人災に至った福島原子力発電所の事故を踏まえても尚ああいう戯言を言ってのけるゆとり女含め原発族のみが犠牲になって然るべきと言うものだろう。

まさか、原発族のような自分さえ良ければ他都道府県民の日本人が犠牲になっても良いかのような言いまわしにも取れることが嘆かわしい。原発族とはまさしく罪深い。

口では消費税反対と良いながら、間接的に自民・民主執行部の増税に
荷担している事になりますね。本意はともかく形はそうなります。

共産党が国民のためを思う政党なら、増税を止める事に全力を使う
だろうし、陸山会の検察の捏造事件を放っておくはずがないでしょう。

仮に小沢さんの資金に不透明があったとして、全力でそれを暴く事に
どれほどの国民のメリットがありますか。消費税を阻止する事よりも
大事なんでしょうか。

今からでも遅くないので、反増税でスクラムを組んで欲しいですね。

そんときは、阿波狸、口先せいじ、フランケン、枝豆、チンピラ安住どもは、目の前から消えてほしいですね。

野ブタは、ひょっとして敵役を演じているような気もするからもう少し静観です。

それと朝日新聞なんか読むとイライラして寿命縮めるからさっさとやめたほうが良いですよ。話題にするだけ無駄です。

小沢氏の場合、２００９マニフェストで子供手当一律２６０００円など所得格差の縮小に向けた方針をに盛り込んだりして、けっこう国民の生活基盤の平準化を目指しているように思いますよ。

官僚の裁量を一切認めない子供手当は、ベーシックインカムにつながる方法だと思います。

赤旗は４億円といえば一般人に説得力があったんだが、
赤旗もバカのくせにプライドがあるせいか、２０億円といえば
小沢大巨悪となると思ったのだろう。こんなことを信じてるのは
毎月給料から１０％払ってる共産党員にしかすぎない。

赤旗はまともに相手にすべきメデイアでない。

原発再稼働を止めてくれ。

じゃないんだったら、
もううるさいから引退しろ！

でも、悲観ばかりしていたら後輩や家族、子供たち、これからを生きる若い世代に申し訳がたちません。
政治、経済、社会のすべてが息詰まっているなか、メデイアの果たすべき役割は大きいのに放棄さえしてしまった感がする。
「消費増税」をすぐにでも実施しないとギリシャ化するなど御用評論家どもに態と喋らすテレビ局、新聞。解説委員、編集委員に抗議したりしますが効果は無いようです。解約してささやかな抵抗をするしか方法がないのか？
立地県は福井、福島だけでなく日本国土全体です。
野田の会見は少しだけ聞いたが腹だたしくテレビを消した。
橋下、西川、賀田・・どいつもこいつも情けない。況や民主首脳部。こんなはずではなかったのに！！！！！

小沢は原発再稼働を止めないのだから、善でないということが
証明された。

本当にそうか？

小沢事件からもう３年が過ぎた。警察、検察、裁判所が次々と露骨な謀略を仕掛けついに政権交代を潰し、小沢氏と秘書、支持者を証拠ゼロで真っ黒犯罪者に仕立て上げ、マスコミと雇われネット工作員を総動員して国民洗脳を続けてきた。

大地震、フクシマダイイチの大惨事もテレビ新聞で完全にウソの情報を垂れ流し国民洗脳を続け被害を拡大させた。東電と天下り先は死守、次はTPPと消費税大増税に突き進んでいる。ネット社会になっても、これにはっきり気づいている日本人は女子供を入れても≪まだ≫１００万人もいないという暗澹たる現実。

１億を超える思考停止サルの脳みその書き換えに、日本の警察幹部、検事、裁判官たちはこの３年超いったい何百億の税金をつぎこんだのか。先週も朝から晩まで狂ったように繰り返すオウムとAKB48総選挙。全テレビ局に電波ジャックの指令を送る警察幹部たちは、程度の低い日本人にはちょうどお似合いの、目くらましのエサだとでも思っているのか。

「オレオレ詐欺」が社会現象になる国など、世界中どこを探してもじつは日本だけ、という現実がある。大勢の悪人がこれだけのやりたい放題でも、まだ「肩書き」や「見た目」「みんな」に騙され続ける、２本足の１億匹のサルの住む極東の島国。騙される側にも当然問題がある。日本をいま一番破壊しているのは、莫大な税金をふところに入れる犯罪者を優秀なエリートと崇めやりたい放題を無邪気に笑って見ている、他でもない一億を超える日本人自身である。

いつの時代も希望とは悲観から始まるもの。嘆いてばかりはいられないからこそ希望が生まれる。希望の種を撒き、花咲かす為には足掻き続ける他はない。人は足掻くから這い上がれる。這い上がるための日本社会、日本経済、グローバルな問題と戦わなければならない。

デフレに陥ってからというもの、新自由主義に基づいた諸政策によって日本経済はかなり傷んでいる。経済そのものの秩序がなくなる規制緩和は腐敗した日本行政上では利権まで絡んでおり、更に労働者派遣法の改悪、大企業優遇税制(欧州の付加価値税とは似て非なる消費増税、法人税減税、所得減税した上で増税し更に最高税率の引き上げ等)が更に問題を悪化させてきた。そして、それらは新自由主義によって潤った成金や元改革派官僚が煽っている競争促進社会であり、更に日本経済を貶めようとしている。みんなの党や大阪維新の会の諸政策を見れば一目瞭然。その中に電力自由化やTPP参加がある。

私も電力自由化は必要だと考えていた口だが、2000年以降の規制緩和によって熾烈な価格競争の果てに先々月起きた夜行バス事故で目が覚めた。テレビのコメンテーターは規制を緩和したのだから監視を強化すべきだとほざいていたが、これらは監視云々の問題ではなく、価格競争に陥ること自体が問題なのだ。11年間で業者が倍増し、高速ツアーバス利用者は5年間で30倍に増えており、過剰な競争によって守らなければならない安全を蔑ろにしてしまう事が実証された事を問題にしなければならない。

この事を電力利権と言われて久しい電力供給問題に当てはめれば、日本のようなデフレ下の中では自由化は避け、これまで同様に地域独占の中で行わせ、火力発電、地熱発電、水力発電等によって分散させる必要がある。石油資源が高騰しているのであれば、近年話題を集めた日本近海の海底資源を国家プロジェクトとして推し進め、更に節電意識による省エネルギーを目指し、それと並行して>>108の最後の段落で述べた諸政策を実行すれば十分対応可能である。政策が間に合わない間は節電や計画停電も必要になろうと、そうした危機は一時的なもの。

その一方で人が死に至ったり住めない土地に変えてしまう原発は即刻全廃しなければならい。特に周期を過ぎているので大震災がいつ起きてもおかしくはないと専門家が警告している以上、速やかに計画的に実行すべきなのだ。これらは決して理想論ではなく、すべて実現可能であり、これこそ現代を生きる我々が持つべき後世への責任というものだ。

また、日本経済にとって問題の多い消費税を一端廃止し、デフレ脱却によって安定的に可処分所得が増収していく正常な経済となってからあらゆる配慮が成されている欧州の付加価値税を導入すべきだと提言したい。消費税の廃止によって歳入減に陥ることについては、当面の間、国債発行ではなく政府紙幣の発行や大胆な日本銀行の金融政策によって凌ぎを削りたい。

デフレ経済が十年(デフレに陥ったのは1998年-2008年にリーマンショック)も続いた折りの世界同時不況だ。それくらい大胆なことをやらなければ日本経済が蘇ることはない。逆にこれらを行わない中で増税などすれば、その先はハイパーインフレとなる。デフレは経済縮小を齎し、それは国家としての歳入を減らし、将来的に税収だけでは賄えず紙幣大量供給へと繋がる。

今となって言えることは、これらは希望を見出す為の道であり、例えどれほどの困難な未来が待っていようと絶望視している我々に希望を与えるに違いない。

我々は徹底的に足掻き続け、その末に希望を見出す為に産まれたのである。

誰か「民主主義の歩みは遅く、時間がとてつもなくかかる」と言っていますが本当にそうです。
でも、>>125さんが言っておられるように、大半の国民が自分の考え・信念を持たず、惰性に生きている現状を見るにつけ希望と絶望の往複の毎日です。

僕は「阿修羅」では新人。しかし、自分の意見を隠すことなく発言していく積りです。
あなたも、それだけの見識をお持ちだから、これからも、たくさん啓蒙してください。世間の瞠目を今こそ拓くべきです。
（東京三多摩在：団塊）

同意ですね。
小沢支持デモにしても、ＴＰＰ参加・消費税上げ反対デモにしても、脱原発デモにしても、本来ならば１００万人とまでいかなくても５０万人くらい集まらなければならないはず。ため息がでる。
日本人はテレビ新聞漬けにされてきた結果だろう。
その新聞も読売新聞をふと流し読みして悲しくなったよ。
原発再稼働・消費税上げ万歳ではないか。
未だにじっくり新聞を読みこんで同意している国民がいかに多いか。
暇さえあればテレビばかり見ている国民がいかに多いか。
コンビニの新聞コーナーを見れば、大抵、読売が売れているのがわかる。
ネットを見回しても同じ。
自民党が政権に返り咲けばバラ色の未来になると本気で信じている輩が本当に多すぎる。自民党が政権復帰を果たせば最初は国民の味方のふりをするだろうな。
だけど、あれこれ理由をつけてどんどん国民負担を強いるだろう。
民主党の行う増税には反対だが、自民党の行う増税には賛成するようなバカもいたよｗ
自民党は原発も推進だ。いまだに脱原発派を「サヨク」と罵る輩も多い。
絶対に起きてほしくはないが、第二の福島事故が起きない限り、目が覚めないのだろうか。もう原発の時代は終わったのだ。
万が一、自民党が政権復帰したらネトウヨなどが大喜びする様子を見たくないのでその時はネット掲示板はしばらくは見ない。（阿修羅は除く）

民主党が決めた消費税増税に反対する小沢は、今度は、政府が決めた
大飯の原発再稼動に反対の声明を出した。国民の気持ちを考えろと
野田総理を批判している。機に乗ずるのは小沢の得意とするところろだ。

このように何でも反対するのなら、共産党と同じである。

これを読む人は、よく覚えておくように。日本はいま、中国との武力衝突が不可避の状況にある。
近いうちに、必ず中国が、尖閣列島など沖縄周辺の日本海域に侵攻してくる。わが国は侵略されるのである。
二年も前から分かっていた「そのとき」が、いよいよ近づいている。

理屈の上では、海自と中国海軍が正面衝突すれば、中国海軍は全滅することになっている。
しかし、民主党政権が、反撃できるかどうかは、はなはだ疑わしい。小沢支持者は胸に手を当てて考えてみよ。諸君自身が、反撃に反対であろう。
もし、軍事侵攻を受けてもなお、民主党政府が譲歩すれば、どうなるか。
　
民主党は確実に統治能力を失う。衆議院の任期が残っていようが、野田が首相であろうが、もう国民は政府の指示に従わない。
世の中がひっくり返って、平和ボケの諸君には想像もつかないほどの大混乱になるのだ。民衆が路上に繰り出して、民主党に抗議の声を上げ、警察の制止も聞かない状況になる。おそらくきっちり秩序を維持できるのは、大都市部では、橋下が抑えている大阪だけだろう。
これは、大げさな話ではない。中国は必ず攻めてくるし、民主党が自衛隊を出動させられない可能性も現実に高い。
東京にミサイルが打ち込まれるまでもなく、尖閣を奪われただけで、戦後体制は崩れ去る。諸君の観念する「日本国」は滅亡するのである。まあせいぜい、身の回りにいる中国人どもが何らかの行動に出る可能性に備えて、護身の方法を考えておくほうがよい。

中国人に領土を奪われてヘラヘラ笑っている日本国民ではない。東京都に寄付した多くの国民と、丹羽宇一郎の認識のずれを見ればよい。中国が侵攻してもなお「戦争反対」などという者は、間違いなく袋叩きにあうだろう。当たり前である。ようやっと「憲法九条さようなら」である。その日が近づいている。

さて、そもそも論を思い出そう。今日の事態を招いたのは一体、誰か。
東アジア共同体などという、あまりに愚かな妄言を撒き、米軍を追い出そうとした鳩山である。それを支えた当時の幹事長、300人議員を連れて北京詣でをした小沢である。日米中三角形論などという、愚論を述べたのが、小沢一である。

小沢支持の諸君は、もはや化石に近い（国旗国歌に反対する日教組と同レベルの）時代遅れの少数派であることを自覚せねばならない。
小沢の問題は、金権疑惑などではない。政策や国家論そのものが問題なのだ。小沢は非現実な国家論を夢想し著書に書き散らし、現実には戦争を招きつつある、大ばか者である。小沢を支持するものも、責任は免れぬ。君らは民主党を支持し、その結果、今日切迫した戦争の危険を招いたのである。

消費税などは、もう問題ではない。実際に税率が上げるのと、戦争が始まるのと、どちらが早いか分からないほどだ。
小沢は独裁中共に媚を売って、日本の滅亡を招いた男だ。

あとね。
>>136
バカげたことをいうな。偽愛国者め。
中国に対する売国なら反対だが（当然だ）アメリカには何をされてもいいのか？
米軍の駐留にて苦しんでいる沖縄はどうでもいいのか？
それこそが新売国奴っていうんだよ。
国防は日本人自身の手で行うべきだ。
小沢氏が媚中派なんていう俗説もちゃんちゃらおかしい。
例えば、「週刊朝日　１/７・１４新年合併号」を読め。横綱の表紙な。
茂木健一郎氏との対談だよ。図書館にでも行って来い。
そこで小沢氏は

【中国は中華思想、すなわち覇権主義的な考え方を色濃く持っていた、漢民族の膨張の歴史でもある。その考え方が徐々に出てきた、今の中国の危険なところ】

といった意味のことをはっきり明言しているぞ。
これのどこが媚中派なんだよ？ｗ
あと、小沢氏が中国を訪問したらいけないの？それも外交じゃないか。危機を防ぐためのな。小沢氏がアメリカに同じことをやっても叩くんですか？
中国と日本が戦争したとして双方に大損害がでるだろう。
また次世代に憎しみ合いが起きる。次世代の日本人に迷惑をかける。
それを防ぐのも愛国的行動じゃないんですか？
いい加減に、戦争を積極的に主張する者が愛国者だなんて妄想はやめましょうね。

小沢一郎議員は、現在無敵ってことだ。
５５０企業の団体が支援してくれるのにいくら金が集まるのか？
１００億を超えるんじゃないか？
親小沢議員グループなら、選挙があれば、この支援で２００人を
超える当選確実だ。

僕は、大メデイア（もちろんNHKも含む）や大新聞が「ヨイショ」する反対側の人を支持する。
理由？　簡単至極＝メデイアは平気で嘘をつくし、今でもウソを垂れ流している。

小沢はもっと表に出てこい！今しかないだろ！
大手メディアが扱わないのであらば、ローカルメディアでもいいから、とにかく表に出てこい！

小沢が消費税増税、大飯原発再稼動に反対しているのは自分自身の
生き残りのためだ。国民のことを考えてるわけではない。

何も小沢が共産主義の赤だと言ってるわけではない。色で言えば
小沢は黒だ。

小沢は国民の為に反対して官僚と対峙している、官僚が国民のことを考えていないのだ。
こんな簡単な事が分らないではダメだ。
悪の官僚をもっと勉強してみろ！
小沢の気持ちが分るからそして国民の気持ちも分るようになる

中共はまもなく、日本の領海に侵攻してくる。今年に入って尖閣周辺に侵入する中国船の数は急増した。石原発言の前からである。石原はその状態を見て、尖閣購入というアドバルーンを揚げたのである。

中国が攻めてくれば、平和ボケ戦後日本は、おしまいである。

小沢は実際には、何の実績もない政治家である。いろいろなことを書いてきたが、すべて妄想であった。小沢の持論である二大政党制など、実現しなかったではないか。民主は風前の灯である。何が「広がる小沢支持」だ。民主党そのものが支持されていないのに、小沢など支持されているわけがない。かりに小沢新党を立ち上げて選挙に打って出れば、惨敗確実である。

忘れてはいけない。小沢は日米中正三角形と確かに主張したのである。小沢は実際に家来を引き連れて北京に詣でたのである。鳩山は沖縄の米軍は出て行けと言ったのだ。そして、ヒラリー・クリントンも、米軍主力はグアムやオーストラリアまで下がるいっているのだ。一部には、もしかすると、アメリカ側から日米安保を破棄してくるかもしれない、という話も出ている。アメリカも中国が怖いからである。

小沢の政策は間違っていたのだ。民主党は日本を戦争に巻き込んだのである。支那朝鮮に対しては、はじめから強い態度をとらないといけなかったのだ。彼らは強いものには尻尾を振る民族だからである。しかし、小沢はそんなことには、反対であろう。小沢の考えは丹羽の考えと同じである。少なくとも、そういう方針で国を導こうとした。その試みは半ば成功し、結果、日本は戦争に巻き込まれつつあるのだ。

小沢は実績ゼロであり、従来主張してきた基本理念も完全に誤っていた。誰が考えても分かる話である。中国の侵攻が始まれば、小沢はどうするのか。卑屈に揉み手をして、北京に白旗上げに行くのか？　小沢の政治生命もまもなくおしまいである。日本国自体の生命すら危ない。

小沢支持者はまず、民主党に投票した己を反省せよ。

ドジョウめーーーー！

まともでない時代にまともなことを行えば叩かれる。
日本のまともさの限度をこえた時代に、まともであると言うことは、よほどの強さ聡明さを兼ね備えたまともさでないと、自分を維持できない。

ところが、この亡国の危機に際し、濁流の逆流の中に、力強く不動の杭を打ち込み台風被害の最中の堤防決壊阻止の難工事の如く、まともさを守り、発展させてくれようという勇気あるグループがはっきりと認められる。
こういうグループが残る限り、人はどんな時代も生きられる。

同じ日本人だが、極悪売国奴と、国益に経つ日本人（名前がまだ現れないね。きっと誰かが相応しい名前をつけるのだろう）の違いは、なんという違いだろう！

日本破壊阻止の・本物組は、既存の亡国価値支配の優位に、安易に乗っかり軽薄さそのままに流されていながら、本末転倒の誤解の主張を続けて、怒りの感情を本当の味方にぶつけている・騙され組の国民とは、今日明確に一線を画している。それだけ器も大きいと言える。

こういう悪い流れをより悪くずるがしこく誘導して、ユダ金外国勢力の国家乗っ取り加担の大衆操作誘導の腹黒い確信的極悪国家強奪画策組は多くは権力者の地位を確保しているが、実は裏の正体は知られていないという所に、ネットワークとして、犯罪隠蔽組織としての強さがあるのであり、その権力者の判断が、正しい法に根拠を持つ手段により、不正なものとして取り上げられたならば、彼等の正体隠蔽の上で支配力を持てるという仕組みは崩壊していく。

今日の彼等売国奴達の犯罪隠蔽互助会の正体を、覆い隠す闇そのものが、かなり消滅してきた。彼等はなんとか闇を呼び戻そうとするが、彼等の醜い正体には次々と、固定ライトが据えられ手強力な光が照射され続ける。それはただしい国民の心と目である。

まさか、善人面、正直者の評判、日本の国家的名士、ハイソサエティの高い評判の仲間達、日本の良識を支えてきた企業、社会ボランティアに貢献してきた、日本の指導者達が、実は裏の正体は、こぞって恥も外聞もない醜悪な犯罪者共同体だったということが、おそらく今後前代未聞の規模で、明らかになるだろう。
そこは間違いなく害虫の住処のように汚らしい場所だろう。

人口が多ければ、多いほど国は統治が大変なんだぞ。
バカでは、統治できないよ。こんな人口が多い大国は。

>国民は消費増税、原発再稼動に反対だ、小沢も反対だ。
>国民と利害が一致している。

小沢はの反対論は「今は反対」といっているだけ。未来永劫消費税
上げなくて良い、原発要らないといってるわけではない。

小沢は国民を選挙の票としか見ていない。「国民が第一」は
「選挙の票が第一」という意味だ。勘違いしてはいけない。

意見をいうことが何で誹謗中傷にあたるのか。確認した事実しか言っては
いけないのか？

小沢は赤でないという意味で黒といっただけ。なんで黒＝悪と解釈するのか？

現にマスコミは、東京都の尖閣購入寄付の呼びかけに対して、寄付方法に関する情報を一切国民になかったのに、多くの国民が寄付をし、10億円を超える支援金が集まったはないか。そうしたら、丹羽などが「日本人はおかしい、変なくになんですヨ」などと抜かす始末である。これが売国奴である。

丹羽は、小沢信者諸君と同じである。これがザ・売国奴である。
支那は必ず攻めてくる。小沢の北京詣では、売国行為として永遠に記録されるであろう。

小沢支持など広がりはしない。お花畑思考の老害政治家は、さっさと退場させねばならない。次の選挙があれば、退場することになるだろう。

当たり前のこと、つまり小沢は巨悪で。裁判所が間違って無罪に
したことは理解してますが。

そのためにも森議員の書いた『検察の罠』はわかりやすく
早急に全国の図書館にも並ばせるべきでは。

新政研は、消費税による大企業優遇を全廃するようだ。

小沢信者、小沢信者言う頭おかしいのを相手にしているより、
新政研の政策ビジョンを見といた方が利口です。

いずれ、今の役人なんて半分はいらなくなる。

これに“押し紙率約30％”を掛ければ、＜珍聞バカメディア＞の“発行部数”なんてモンは単なるフィクション…＜阿呆バカテレビ＞の“世帯視聴率”同様、八百長捏造数値に他ならないと言わざるを得ない。

実勢を私なりに分析すれば、＜塵売り＞約600万部…＜浅卑＞約400万部…＜迷日＞約100万部…＜肉茎＞約200万部…＜惨軽＞約70万部…＜全ゴロツキ新聞＞を合わせたって、1500万部そこそこってわけ。ってこては、世帯浸透率をどう多く見積もっても、25％〜30％が関の山。これに、各企業や各自治体やサービス関連事業（ホテル等）がお付き合いで購読してる分を差し引くと、なにやら訳のわかんない“世界”が垣間見えてくる。つまり、「広告メディア」としてしか生きようが無いと経営判断した＜珍聞バカメディア＞が“発行部数”を捏造すべく、幾多の下っらないエネルギーを浪費してきた…が、その経営判断は“バブル崩壊後”読者からあっさりと全否定されちまったってこと。大雑把に言って、＜ゴロツキ新聞＞を見ている世帯はぜーんぶ合わせたって、日本全国で言えば20％そこそこってこと。（勿論、これに「各地方紙」がカウントされなければならないが、一部の例外を除いてほぼ同じ“世帯浸透率”にあり、大昔の一つの世帯で「中央紙と地方紙の二紙を採る」ってな美風は最早見られないのである。
従って、人口分布比率的に鑑みても＜新聞メディア＞の“世帯浸透率”はどこからどこまで行っても、30％を越えることは金輪際無い！と確言できる。
尚且つ、＜新聞メディア＞の記事・論説を読者がどう受け止めるかって問題がある。そのことに関する「対自社世論調査」と称するものを行った新聞社は一社も無い。つまり「私達は信頼できますか？」って謙虚な視点が皆無なのである。だから、＜浅卑＞でも＜塵売り＞でもいいが、読者が全面的にその論調を支持しているわけでもないし、恐らく“半々”ってあたりが無難な解析なんじゃぁないの？

一方で、＜阿呆バカテレビ＞の悲惨さは眼を覆うばかり…“節電”のためにも“広告媒体丸出し根性”の局も番組も一切“自粛”してくれって言いたい。
ゴールデンタイムのセットインユース率（テレビのスイッチをonにしてる）が40％を切って30％台に突入したってのは去年の9月だかの話だったが、恐らくこの傾向は歯止めが掛かるまい。
このケースも＜珍聞バカメディア＞の“発行部数”と同様、“世帯視聴率”なんてもんは元来が＜広告代理店（電通）＞主導＜テレビ局・映画制作会社・配給会社・興行会社＞寄合いの「お手盛り・粉飾数値」であることは、業界内部でもわかりきった“援助交際”みたいなものなんっすよ。
集合論的・統計学的な根拠とサンプル数の致命的な欠如…これが“世帯視聴率システム”のイカガワシサの全てであります。尚且つ、数年前の＜日テレ社員＞の不正行為（買収）を始め“世帯視聴率”に纏わる数々の隠された“不正行為”は、水面下では枚挙に厭いません。

だらだらと、思いのたけを書いてしまいました。ごめんなさい。
本題は＜バカメディア＞を潰せ！
そこから新たな世界が始まる！

一時期、事件の記事で〇〇〇〇大使館の名前がちょっこと出てましたよね。

オレも安住落選に協力できるよ。

それと、もし消費増税したらＮＨＫ、新聞の解約にも協力するよ。