51. 2012年7月16日 09:49:36
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騙しの構造
アメリカの戦後占領政策
第1話：プロローグ
第２話：自由市場など幻想である
第３話：市場拡大は絶対なのか？
第４話：何故官僚は暴走するのか？
第５話：支配者の手法～アメリカ発の民主主義
第６話：「権利」はバラバラな個人を作り出す
戦前までのわが国では、近代西欧思想を、模倣や追従の対象とはしてこなかった。採り入れはするが、自国の伝統・文化・国柄を踏まえて、摂取しようとしてきた。
巨大な変化が起こったのは、大東亜戦争後。大東亜戦争の敗北の結果、アメリカによって、わが国の歴史・伝統・文化は否定され、替わりに個人主義・自由主義・デモクラシーこそ、心奉すべき価値として与えられた。
⇒今回は、日本に民主化政策（=近代思想）が流入する転換点となったアメリカの戦後占領政策を見ていく。
＜参考記事＞
・日本を守るのに右も左もない／『アメリカ＝ＧＨＱの占領政策 ① 「マスコミ他編」』
・日本を守るのに右も左もない／『〔日本の政治のしくみ４〕GHQ=米国のための民主化政策』
■日本占領政策の目的■
アメリカの日本占領政策は、日本人に戦争の罪悪感を植え付け、民族の誇りと自尊心を奪い、日本が決してアメリカに報復することのないようにすることを目的としていた。
通常の占領は、賠償するとか政治や経済の仕組みを変えるということだが、日本に対する占領政策は、精神の武装解除を行うという、徹底したものであった
そして、この目的の下に行われた占領政策は、日本人を精神的に去勢し、当時の日本人が持っていた愛国心を抹殺し、アメリカの保護国的属国的な存在へと貶めようとするものであった。すなわち日本弱体化政策である。
１．日本弱体化政策
①五大改革指令に基づく政策
占領開始の1ヶ月余後の1945年10月
民主化施策の柱となる『五大改革指令』を発令。
1、婦人解放 ⇒家父長制廃止、夫婦平等、長子相続廃止
2、労働組合の結成 ⇒「労働組合法」により労組結成、８時間労働制
3、教育の自由主義化 ⇒教職追放、国家神道の禁止、修身・日本歴史・地理の授業停止などの教育指令
4、軍事諸制度の撤廃 ⇒治安維持法・治安警察法・特別高等警察を廃止
5、経済の民主化 ⇒財閥の解体、独占禁止法の制定、農地改革 ⇒日本人弱体化プログラムの法制化
②徹底した言論統制・検閲→プロパガンダの流布
戦後、アメリカは日本を「解放」し、「自由」を与えた、と思われているが、さにあらず。占領下には、真の「言論の自由」はなかった。現実には、厳しい言論統制と検閲が行われた。
※約三年半にわたる徹底的な言論統制・検閲
＝検閲を行なっているという事実そのものも知らせないという、歴史に類のない検閲
それは、日本のマスコミや文化人の精神を捻じ曲げてしまうほど強烈な弾圧であった。その効果は、今日に至るまで、続いている。
連合軍が、ポツダム宣言の諸条件を無視し、占領政策を銃剣の行使と命令の通達とによって強行する過程では、何よりもまず日本の新聞とラジオが、次いで日本の学校が徹底的に利用された。つまり、マスコミと教育である。これにより生まれたのが、「占領政策の日本人協力者＝特権階級」である。
⇒徹底した言論統制・検閲 →マスコミ支配＋洗脳教育 →日本人協力者（＝特権階級）の創出 ２．占領政策がもたらしたもの
＝特権階級の創出 ＝アメリカ発の騙しのシステムを運用 日本の弱体化、永続的弱体化の為に反国家集団の創設を促し、反国家的観念の刷り込みを徹底しておこなった。
結果、日本人でありながら、自虐的な歴史観等をもって、自分の国と国民を侮辱し、自国の国益に反することをする、反日日本人と反日的集団が増えた。
今日でも、学者、ジャーナリスト、教育者には、この類の日本人が多い。彼らは特権階級として、アメリカの意向に沿う日本弱体化政策の運用を担っている。
１．占領政策の協力者
日本の被占領期に検閲を実行した機関、民間検閲支隊（ＣＣＤ）は、日本の言論活動を厳しく検閲したが､そのために、日本語に堪能な者など、日本人を検閲する協力者を､高給を条件に募った。彼らなくしては、世界史に類のない巧妙な検閲体制は成り立たなかったのである。 ２．進歩的文化人 社会主義者、共産主義者と共に、反日的な活動を行ってきた人々に、「進歩的文化人」がいる。彼らの誕生は、戦後の公職追放へとさかのぼる。
ＧＨＱは、戦後初めての総選挙を前にして、突如、公職追放令を出した。これによって、各界の指導者２１万人が職を追われ、生活権を奪われ、「格子なき牢獄」につながれた。そして、その後公職には、占領政策に協力的であり、また東京裁判に肯定的な考えの者が多く就くことになった。
大学教授、文化人、有識者たちは、戦犯の汚名や公職追放を恐れて、一斉に方向転換し、日本の歴史を歪曲、アメリカの民主主義を礼賛して、占領政策に協力した。
彼らについて、詳しくはこちらをごらん下さい。
⇒『ドイツと日本２（ＫＮブログ）－４ アメリカの戦後占領政策 プロパガンダの日本人協力者＝学者』==
①日本人弱体化プログラムの法制化
②徹底した言論統制・検閲 →マスコミ支配＋洗脳教育 →日本人協力者（＝特権階級）の創出 →民主化政策（＝アメリカ発の騙しのシステム）の運営・浸透化
彼ら、プロパガンダの日本人協力者たちの害悪については、ここでは述べないが、戦後の洗脳教育・マスコミ支配がここに始まった。
かくして、アメリカの日本弱体化政策が実現されることとなったが、現在はアメリカの衰弱とともに状況は反転している。最後に可能性となる潮流を取り上げたい。
==
以下、『なんでや劇場レポート「日本人はいつ物を考え出すのか？」（３） 騙しの破綻→特権階級は追い詰められている』より引用。
近代以降200年、学校教育が始まって100年余りが経つ。 その中で、全体が騙しであるという認識を得たのは最近１年くらいの話であり、それまでは気づかなかった。
もちろん、近代思想がペテンであるということは、共同体類グループ設立の前から発見していたが、近代社会が金貸しに支配されているという認識はこの２～３年のものである。そして、理解しようとして読むこと（理解主義）が洗脳の罠に嵌る構造は数ヶ月前に発見されたものである。
ここに来て近代社会の騙し（罠）が続々と発見されるのはなぜか？
主体側の原因として、'70年貧困の消滅以来、私権原理から共認原理への転換が進行しており、私権収束力が衰弱し、それに代わって共認収束力に転換したので、新しい角度からの発見が可能になったという面は当然ある。
しかし、やはり大きいのは対象側（外部状況）の変化である。、ここに来て次々と騙しの構造が発見されるのは、近代社会の支配階級（金貸し）とその手先たる特権階級（学者・官僚・マスコミ）が追い詰められていることの現われではないか。今ままではボロが出なかったが'00年以降、9･11事件の捏造をはじめとして、もはや彼らの策謀は大衆の目からはミエミエである。
電通の正体とマスコミ支配の実態
国内政治, 真実を捉える考え方, マスコミ 以前このブログで、「四大新聞社の裏側と実態！」という事で、
マスコミの報道がおかしい理由をお話ししました。 でも、やっぱりマスコミを語るにあたって避けて通れないのが、広告代理店！ だって、マスコミの収入源と言ったら、スポンサーからの広告が全てなんですから、
中でも国内ダントツのシェアを誇る、世界最大の広告代理店『電通』が
メディアに振るう権力たるや、凄まじい物があります！ ある意味、電通に資金源を握られているようなものですからね。 さてさて、その電通！ いったいどんな会社なんでしょうか？ 電通は明治の終わり頃に設立された、
ニュース配信兼広告代理店「日本電報通信社」が前身になります。 その後、満州事変が始まると、国策による合併を経て、
満洲国通信社となり、初代主幹兼主筆に里見甫氏が就任しました。 ここでのミソは、満洲国通信社が国策会社である事と代表が里見氏である事！ 里見氏と言えば、里見機関を軸に三井物産や三菱商事と共同で、
中国で阿片を密売し、関東軍の戦費を調達したり、
日本の傀儡政権である汪兆銘（汪精衛）政権に資金をばら撒いたり・・・
ＣＩＡが今、日本でやってる事とそっくり（笑） つまり、里見機関とは日本の諜報機関で、
満洲国通信社（電通）はその下部組織になった！という事。 任務は情報収集と情報統制！と言った感じでしょうか？
その後、ご存知の通り日本は敗戦し、諜報機関である満洲国通信社は解体され、
また電通に戻る訳ですが、この時の里見氏の動きが注目なんです！
巣鴨プリズンに入るも、ちゃっかり釈放されている訳です！
日本の有能な人物を戦犯にして、巣鴨プリズンに収容して
『やい、黄色いサル！ お前は戦犯だから、死刑か終身刑だぞ！』
『助かりたかったら、アメリカのエージェントになれ！』
っと、脅すのが当時のアメリカの常套手段なのはご存知ですよね？
この手で、岸信介・笹川良一・児玉誉士夫・正力松太郎などが
ＣＩＡエージェントになる事を条件に釈放されています。 つまり、何が言いたいかと言うと、
この時釈放された里見甫もアメリカのエージェントになったという事！ そして、里見氏が支配していた電通という諜報機関も、
そっくりそのままアメリカのエージェントになったという事！ この辺の事を、さらに詳しく知りたい場合は、下記の記事をご覧ください。 ▼「どうする？マスコミ支配」１０～アメリカによる電通支配？・・・
満州人脈を大量に吸収したのはなぜか？
http://www.sayuu.net/blog/2008/01/000587.html
特に、吉田秀雄氏が社長になってからの電通は、ＧＨＱとも大の仲良し♪
この時に、今の電通の形が出来たと言っても過言ではないでしょう。
そして現在に至るも、ユダヤ・アメリカの諜報機関として、しっかり日本のマスコミ統制を行っている訳です。
さてさて、それでは実際にどんな感じで、CIAと電通が日本のマスコミを支配しているのか？
ちょっと複雑なので説明しにくいなー！なんて思っていたら、
バッチリな記事を見つけました！ http://quasimoto.exblog.jp/14313804/
CIAが電通を支配して、電通が広告というメディアの資金源を握る事で、
メディア全体を支配！
さらに、日本に２つしかない通信会社、
時事通信と共同通信は、電通の関連会社！
つまり、ニュースソースまで握っているという事！ 要は、資金源と情報源を握ってしまう事で、メディア全体を統制しているんですね。 図に民放各局の記載がありませんが、
民放各局で、電通とＣＩＡの批判がタブーになっているのは有名な話ですよね？ 少しでも批判がましい事を放映したが最後、全てのスポンサーを引き上げられてしまい、
その番組は、一瞬で干されてしまいます。
さらに、局のお偉方のクビもポンポン飛んでしまうでしょう！ さてさて、こんな感じで分かって頂いたと思いますが、
最終的な結論はというと・・・ 電通とは、広告代理店という仮面を被り、
日本のメディア全体を統制するユダヤ・アメリカの諜報機関って事！ マスコミは事実を伝えない、買収されたマスコミ報道(６大マスゴミによる「前原人気」は米国経由電通の捏造だと思います)
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/856.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2011 年 1 月 18 日 15:33:57: 4sIKljvd9SgGs (回答先: 11％も阿呆がいる 次期首相にふさわしいのは？ １位前原（属国離脱への道） 投稿者 HARA 日時 2011 年 1 月 18 日 15:17:14)
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-98c1.html
2010年7月14日 (水)
マスコミは事実を伝えない 買収されたマスコミ報道
（選挙の１週間前の７月５日に、アメリカ在住の日本人の投稿） 今回も、電通などマスコミはアメリカに買収されている。 国民新党をつぶし、みんなの党を躍進させ、民みん連立をする予定だ。 みんなの党は、民主との連立はない、といっているが、騙されてはいけない。 ・小泉と竹中は郵政民営化の代わりに3兆円分の米債を見返りにもらった。 しかし民営化が完成されないと換金できない。そこで、ムキになっている 国民新党の亀井さんが、 郵貯の資金３５０兆円をアメリカに流れるのを凍結したこと アメリカ追従をやめて、国防も、自立した国をめざしていこううとして
いた ので、 アメリカ側と小泉、竹中が、国民新党を破壊し、３５０兆円を、アメリカ に流れるのを完成させる計画 亀井さんが、私はＣＩＡに命を狙われているかもしれない、といっていましたが、こういうことだったのだ。 マスコミは国民新党の政策すら報道しない、悪い面だけ報道をし、みんなの党のイメージをよくする報道。 自民党と民主党は、政府の金をつかってマスコミのＣＭキャンペーンをやっている （コメント欄に記載）
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2010年 7月 5日(月)03時59分11秒 付け
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/6368 今回も郵政民営化と同額の５０００億の「汚い金」が動いているらしい。 創価学会の池田大作の三菱銀行信濃町店から３０００億円の引き落としが先々週あったという。 ジェラルド・カーティスと電通の「第二郵政民営化」メディアキャンペーンは、 ＝＝「国民新党を潰し、みんなの党を躍進」させ、 「みんなの党を与党に参画させ、民主党をみんなの党化させる」＝＝ ことである。月曜日の朝のワイド番組から終日この作戦で今週は来るはずだ。 東京は椅子が５人で、民主２人、自民、公明と最後の５番目の椅子が「みんなの党」
対「国民新党」の取り合いである。今日時点ではやや国民新党が苦戦中だ。 ネットでの支持は１０％あったのだろうが、この土曜日日曜日の悪徳ペンタゴンの大量
砲撃で、やや押されて週明けを迎えている。 土曜日の朝日新聞の英語版ではジェラルドと船橋が練ったこの作戦が詳細に書いてある。
ので要点だけ抜きました。 「みんなの党」がウォール街、米国とべったりの、「金まみれ政党」であることがここでも暴露されています。 http://www.asahi.com/english/TKY201007020462.html ④彼らの応援に楽天の三木谷、ホリエモンなどがついている（資金も？）、まさに
「六本木ヒルズ族」再結成だ。 ⑤「国民新党は大きい政府、郵政族的党であり、古い政治である」と攻撃し、
「公務員リストラ、小さい政府」で「ベンチャービジネス」で成長を
させ、ベンチャー志向のヤンエグ、２０代から３０代の都市型ビジネスマン
にアピール。国民新党との対立軸を明確に戦う。 郵政民営化選挙の2005年に、武部がホリエモンを刺客にたて、亀井らに挑んだ
ことの２０１０年版である。 消費税反対、公務員削減、で釣っておいて、昨年民主党に投票したこれらの層「
六本木ヒルズ族」を再度取り戻そう、という魂胆だろう。 これがジェラルド・カーティス、電通、日本のマスコミが最後のなけなしの５０００億円を
はたいて日本国民にしかけてくる最終戦の敵陣の戦略だ。 朝日の船橋洋一はご褒美に次期駐米大使の椅子が用意されているらしい。 敵はすでに「民主単独」の６０議席はとっくにあきらめている。 ＝みんなの党に１０議席以上稼がせ、国民新党を１議席にすることで、 ＝「民みん」連立政権に絞りこんできているのだ。＝＝ ＝渡辺よしみは「民主と組むつもりはない」と演技しているが、騙されてはいけない。＝＝ 最後の１週間は、「電通マスゴミ」ＶＳ「どぶ板・ネット」による、浮動層票の「みんなの党」と「国民新党」の議席の両者の１議席づつの取り合いが決め手に
なる。あとは小沢さんが各地で「消費税反対」を叫んだ各地のどぶ板で小沢派が
どれだけ入るか。 この結果によって、連立の相手が決まってしまう。原口総務大臣でさえも「みんなの党
」との連立を「国民新党と社民が退廃したら」第二候補として考え始めている。 ＝＝コメント欄へ続く＝＝ 2010年07月12日 12時30分 [ 閲覧数 111 ]
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日記カテゴリ「ニュース・時事」
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アンさん ［削除］ 2010年07月12日 12時32分 2007年6月2日(土) 税金で政党ＣＭ
自民・民主とも １００億円超
電通・博報堂が受注トップ 吉井英勝衆院議員が「政党交付金使途報告書」で調べたもの 政治関与は重大問題 吉井英勝衆院議員の話 国民の税金＝政党助成金が、電通や博報堂の利益の源泉になっているという問題です。 5月11日の内閣委員会で取りあげたように、電通などの広告掲載業者が政府企画のタウンミーティングから政府広報、政府の新聞広告の仕事をほぼ独占的に請け負っています。 これは、広告掲載業者によるテレビを含むマスコミへの広告料収入を通じた影響力の行使、いわば、政治関与という問題として、日本の民主主義にとっても重大であり、引き続き追及していきたい。 ------------------------------------------------------------------------- 使途報告書によると、自民党は2001年―2005五年に764億円の政党助成金を受け取っています。このうち、テレビコマーシャル費用などの「宣伝事業費」がしめる割合は１７・９％で136億8900万円を支出。
電通への支出は、ほぼ二割（１９・６％）の26億8000万円にのぼります。
以下、「アイアンドエス・ビービーディオ」63400４・６％）、「アサツーデイケイ」3億700万円（２・２％）など。 一方、2001年―2005年に503億8800万円の政党助成金を受け取っている民主党は、
「宣伝事業費」が２３・７％を占め、119億5800万円を支出しています。
発注先は、博報堂が713億3500万円（６１・３％）で断然トップ。
読売広告社の15億5100万円（１３・０％）、
電通グループの10億8400（９・１％）を大きく引き離しています。 自民、民主両党とも政党助成金の二割前後を「宣伝事業費」に使い、その宣伝を、自民党は電通、民主党は博報堂にそれぞれ依存していることがわかります。 電通・博報堂―――――
政府広報も“独占”
吉井議員は5月11日の衆院内閣委員会で、内閣府政府広報室が新聞に掲載する「政府広報」の広告掲載業者との契約問題をとりあげ、2001年―2005年度までの契約総額132億2800万円のうち、電通が49億7400万円で全体の３７・６％、博報堂が24億7000万円で１８・７％にのぼることを明らかにしました。 吉井議員によると、電通には、内閣府の経済社会総合研究所次長はじめ十二人、博報堂には、同研究所の総括政策研究官はじめ五人の天下り（2006年4月時点）があります。（本紙5月12日付既報） |
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