さみしいなあ。

大ウソはやめましょう。
米軍→産経の言うことをそのままなぞっただけの投稿。
なにひとつ「実証」されていません。

それを実証したと言い張る、真相の無知のいつもの「実証しました詐欺」です。

根拠のない「インチキ実証」をばらまく「真相の道」は　存在をやめましょう。

物事にはほぼ必ず対極があって、陰陽、光陰、＋／ー、N／S。

彼のように徹底的に小沢ゴシップを挙げてくれるのは、かえって盛り上がって、本当に良い事だ。
しかしどうだ、最近の彼の仕事は、少し減速しているではないか。

皆さんで彼の仕事を、どんどん盛り上げていこうではありませんか。
彼のような対極は、私達には必ず必要ですよ。

大事にして行きましょう。

でもさ、やっぱりさ。
普通のヘリとか、輸送機ってのはだな。結構シビアな任務に就いてて、その事故率さ。嵐も来れば、乱気流も・・・当然でしょ。
で、その一方。
オスプレイ様ぁっったら！！
シビアな任務に就けちゃったら！！んもぅ。すぐ落ちる！！良く落ちる！！は明白。
だから、飛んでる環境が違うから、比べちゃウソでしょ。
方や過酷な実用任務。もう一方は安全な時だけ試験飛行。比較にならん！！！
実用ヘリがやってる高機動やったら、すぐ落ちる！！良く落ちる！！

07月26日　22時21分

http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5093879751.html

県民大会”５万人以上目指す”

アメリカ軍の新型輸送機、オスプレイの配備に反対する県民大会の開催に向けて、およそ７０の共催団体が出席した初めての会議が県庁で開かれ、それぞれの団体が組織を挙げて参加を呼びかけ、５万人以上の大規模な大会を目指すことを確認しました。
沖縄県庁で、２６日、初めて開かれた会議には、およそ７０の共催団体が出席し、１００人あまりが出席しました。
はじめに大会の共同代表を務める那覇市の翁長雄志市長が「大会までの短い期間で多くの県民に大会の趣旨を理解して、参加してもらうことが必要だ。この大会を配備に反対する長い運動の第１歩と位置づけ、成功させましょう」と挨拶しました。
この後、事務局側からこれまでにほとんどの市町村が大会への参加を表明していることが報告され、今後、共催団体などさまざまな団体が組織を挙げて参加を呼びかけ、５万人以上の大規模な大会を目指すことを確認しました。
また、県民の強い意志を示したいとして大会のシンボルカラーを赤にすることを決め、リボンやはちまきなど参加者が身につけるものへの利用を呼びかけることになりました。
会議ではこのほか県内各地から会場までの無料バスを運行させたり熱中症対策を万全にして大勢の人に参加してもらう大会作りを進めることを確認しました。

07月26日　22時21分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5093851341.html

Ｆ２２あさってにも嘉手納へ

沖縄防衛局の真部朗局長は、２６日の記者会見で、アメリカ軍の最新鋭のＦ２２戦闘機が、２８日にも嘉手納基地に到着し、半年間、配備されることを明らかにしました。
これに対し地元では反発が強まっています。
真部局長は、会見でアメリカ側から外務省を通じてＦ２２戦闘機の配備について連絡を受け、２８日にも１個飛行隊のあわせて１２
機が嘉手納基地に到着し、半年間、配備されることを明らかにしました。
Ｆ２２戦闘機をめぐっては、パイロットに低酸素症と見られる症状が相次いだため、飛行に制限を設けてきましたが、問題の原因が特定されたとして段階的に解除し、近く嘉手納基地に派遣するとアメリカ国防総省が発表していました。これに対し嘉手納町の當山宏町長は「安全対策が十分ではなく騒音被害の増加が懸念される。さらに、オスプレイ配備が問題となっている中でＦ２２戦闘機の配備というアメリカ軍の配慮のなさは、理解に苦しむ」などと述べ、反発を強めています。
また、真部局長は、与那国島への自衛隊の新たな部隊の配備に向けて、駐屯地などの予定地での動植物の生態調査について、今月１３日に町側から立ち入り許可を得たことを明らかにしました。

07月26日　22時21分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5093880731.html

陸自１５旅団長着任式

那覇市の陸上自衛隊の駐屯地に新しい旅団長が着任し、沖縄周辺の情勢について「尖閣諸島沖での漁船衝突事件など、さまざまな事象が起きており、非常に厳しい情勢だ」という認識を示しました。
那覇市の陸上自衛隊那覇駐屯地では、２６日、着任式が行われ、駐屯する第１５旅団の新しい旅団長に小林茂陸将補が着任しました。小林陸将補は、宮城県出身の５１歳。
岩手県の第９特科連隊長などを歴任し前職は陸上幕僚監部の運用支援・情報部長を務めていました。陸上自衛隊の第１５旅団は、おととし規模が拡大され、およそ２１００人の隊員が所属し沖縄県の防衛警備任務や災害派遣のほか、不発弾の処理や離島の緊急患者輸送なども行っています。
着任会見で小林陸将補は、東シナ海の情勢について「去年の尖閣諸島沖での漁船衝突事件など、さまざまな事象が起きており、非常に厳しい情勢であり注目している」という認識を示しました。
その上で、「我々がカバーする範囲は大変広く、緊急の患者輸送など必ず達成しなければならない任務があり、県民の役に立ちたい」と述べました。

07月26日　22時21分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5093836081.html

オスプレイ軽事故平均上回る

アメリカ海兵隊の最新型輸送機「オスプレイ」がこれまでに起こした事故は４０件にのぼり、比較的程度の軽い事故が起きる頻度は、海兵隊の航空機の平均を大幅に上回っていることがＮＨＫの取材でわかりました。
海兵隊のＭＶ２２・オスプレイをめぐり、日米両政府は、のべ１０万時間の飛行で起きた「クラスＡ」と呼ばれる、死者が出るなどした重大な事故は１．９３件で、海兵隊が使用している９つの機種の平均、２．４５件よりも低いとして安全性を強調してきました。
ＮＨＫはこのほど、オスプレイが、２００１年から２０１２年までの１１年間に起こしたすべての事故を海兵隊が分類した資料を入手しました。
それによりますと、死者が出たり、高額の修理費用が生じるなど、もっとも深刻なクラスＡの事故が４件、乗員に部分的に後遺症が残るなどしたクラスＢの事故が９件、さらに軽いけが人が出るなどしたクラスＣが２７件で、合わせると４０件にのぼっています。
そして、これまで公表されていなかった、のべ１０万時間の飛行で起きた、比較的程度の軽い事故の件数は、クラスＢが２．８５件
で、海兵隊の平均、２．０７件を上回っているほか、クラスＣは１０．４６件と、平均の４．５８件の２倍以上となっていて、海兵隊の航空機の中で最も高い数値であることがわかりました。
これについて、海兵隊の報道部は、「程度の軽い事故の割合は確かに高いが、この２年で起きた事故の７２％は、操縦など人為的なミスが原因で、オスプレイに設計上の問題はなく、安全性の高い航空機だと確信している」と話しています。
しかし、配備が計画されている沖縄などでは、安全性に対する懸念が強まっており、日米両政府は今後、地元などから、さらなる説明を求められることになりそうです。

07月26日　20時46分

http://www3.nhk.or.jp/yamaguchi/lnews/4063878801.html

上を要約すると

�@海兵隊はミスを起こし易い「レベルの低い部隊」である。
�Aオスプレイは人為ミスを誘発しやすい構造になっている。

原因は何であれ、結果として事故を発生している。人為的ミスだからといって除外されるものではない。対策が難しいのはむしろ人為ミスなんだから。

07月27日　21時59分

http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5093912851.html

渉外知事会が要請

アメリカ軍の新型輸送機オスプレイの配備をめぐり、沖縄県や神奈川県などアメリカ軍基地を抱える自治体でつくる渉外知事会のメンバーがきょう森本防衛大臣と会談し、安全が確認されるまで、オスプレイの飛行を控えるよう要請しました。
アメリカ軍基地を抱える自治体でつくる渉外知事会は、２７日、東京で会合を開き、沖縄県の仲井真知事や神奈川県の黒岩知事らが出席しました。
この中で仲井真知事はオスプレイの配備について、「事故が相次いでいてこのまま持ち込まれてはかなわない。たくさんの県があり沖縄の要求とはトーンが違うがぜひ一緒に取り組みましょう」と述べ、連携を呼びかけました。
会合では、基地の問題を話し合う日米合同委員会の中に、自治体の代表が参加する委員会を設置することなど政府への要望項目をまとめましたが、オスプレイについては配備反対を明確にしている沖縄県とほかの自治体との調整がつかず、要望書には盛り込まれませんでした。
このあと、渉外知事会のメンバーは森本防衛大臣と会談し、知事会の会長を務める神奈川県の黒岩知事は「事故が相次いだことに不安感がある」とした上で、安全が確認されるまでオスプレイの飛行は行わないよう要請しました。
これに対し、森本防衛大臣は「安全が確認されてからでないと一切の飛行はしない。墜落原因の調査結果を急ぐようアメリカ側にお願いしており、そこから先のスケジュールはまだ見えてこない」と述べるにとどまりました。

07月27日　21時59分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5093682811.html

２７日、アメリカ国務省で行われた協議には、日本側から外務省の伊原北米局長と防衛省の西防衛政策局長が、アメリカ側からは国務省のキャンベル次官補と国防総省のリパート次官補が出席しました。
この中で両政府は、日本国内でオスプレイの配備に強い反発が出ている現状について意見を交わすとともに、性能が大幅に強化されたオスプレイが地域の安定に重要な役割を果たすという認識で一致しました。
そのうえで、アメリカ側による墜落事故の調査結果が近くまとまるとともに、日本側も専門家による安全性の検証を本格化させることから、両政府は外務・防衛の担当者による「日米合同委員会」を改めて開いて対応策を協議し、地元の懸念の払拭に努めていく方針を確認しました。
この問題を巡り、来週には森本防衛大臣がアメリカを訪れ、パネッタ国防長官と初めて会談するなど、アメリカ側が沖縄の普天間基地で本格的な運用を始めるとしている１０月上旬に向けて、両政府の動きが活発化しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120728/t10013923421000.html

　沖縄の普天間基地移設についてアメリカの独立機関が議会に提出した報告書で、「那覇空港や伊江島補助飛行場を移設先の代替案として検討すべき」と提言していたことが明らかになりました。

　議会の要請で作られた独立機関の報告書では、日米両政府が合意した辺野古への移設案に加え、那覇空港、伊江島補助飛行場、嘉手納基地統合、普天間基地の固定化という５つの案について、安全保障、費用、実現可能性などの観点から評価が加えられました。　その結果、嘉手納基地への統合案は「地元の反対など問題が多い」とされる一方、辺野古移設案は最も高く評価されました。那覇空港については、第二滑走路の建設の具体化などを理由に「有望な案」とし、「リスク軽減のために代替案も検討を続けるべきだ」と提言しています。　これを受け、議会はグアム移転費をめぐる審議を本格化させますが、今回の提言はその行方に少なからぬ影響を与えそうです。（28日06:18）

http://www.tys.co.jp/NewsDetails.aspx?CID=87b9acd1-8266-4395-88c5-0b5722ea9ade&DID=d2699afb-ccee-4ce8-910e-1b7a95df5946&NID=5092402

オスプレイ、日米外務・防衛局長級協議
2012年7月28日 07:40

　アメリカの新型輸送機「オスプレイ」の配備問題を協議するため、日米の外務・防衛局長級協議が２７日、ワシントンで開かれました。

　「オスプレイの話を含めて、日米間の安保に関わる問題について、防衛省の西局長と一緒に米側の関係者と相当突っ込んだ意見交換をしてきました」（外務省・伊原純一 北米局長）　ワシントンの国務省で開かれた日米外務防衛局長級協議では、日本側から外務省の伊原北米局長と防衛省の西防衛政策局長、アメリカ側からはキャンベル国務次官補とリッパート国防次官補が出席しました。日本側からは、今年４月にモロッコ、６月にフロリダで起きたオスプレイ墜落事故について、原因究明に関する調査報告書の進捗状況の説明を求めたものとみられています。　オスプレイの配備については、８月３月に森本防衛大臣が訪米しパネッタ国防長官と会談する予定で、森本大臣は訪米中に安全性を確認するため、オスプレイに搭乗する方向で調整されています。（28日05:36）

http://www.tys.co.jp/NewsDetails.aspx?CID=87b9acd1-8266-4395-88c5-0b5722ea9ade&DID=d2699afb-ccee-4ce8-910e-1b7a95df5946&NID=5092401

オスプレイ飛行訓練に“一定のルール”を
（山口県）

■ 動画をみる

http://kry.co.jp/news/movie/news8702489.html

アメリカ軍の新型輸送機オスプレイが配備後に行う低空飛行訓練について森本防衛大臣は２７日、日米合同委員会で一定のルールを定めていく考えを示した。森本防衛大臣は「オスプレイが運用される際、たくさんの人が懸念をもっている低空飛行訓練、それに伴う安全性が確認できる何かしらの約束事が日米間ででき国内に説明できることが合同委の我が方にとっての目的のひとつなのでそれが達成できればよい」と述べた。７月２３日に岩国基地に陸揚げされたアメリカ軍の新型輸送機オスプレイは沖縄の普天間基地に配備された後、１０月上旬にも本格的な運用が始まる。日米両政府は２６日、外務・防衛担当者による合同委員会を開き、オスプレイの低空飛行訓練を含む運用ルールに関する協議を始めた。オスプレイの低空飛行訓練は本州・四国・九州の各地で年３３０回程度行われるほか山口放送などの取材に対し中国山地のブラウンルートでも飛行する可能性を示唆している。アメリカ軍はオスプレイの環境審査の中でブラウンルートの使用については触れていないが森本防衛大臣は２６日、参議院外交防衛委員会で「どういう理由で漏れているのか確認する必要がある」としてアメリカ側に照会する考えを示している。〆
[ 7/27 19:44 山口放送]

http://kry.co.jp/news/news8702489.html

米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ12機が、23日、米軍岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げされた。相次いだ墜落事故による安全性への疑念から、地元だけでなく日本各地から批判の声が噴出する中での強行搬入となった。

他人事とは思えない。オスプレイは遅かれ、早かれ、沖縄の基地に配備され、朝鮮への軍事的脅威を増すことになる。米軍はベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争やあらゆる紛争の際、沖縄の基地から出撃して、おびただしい数の人殺しを行ってきた。自国民の安全性もさることながら、他国民を無差別に殺りくする戦争兵器の搬入をこれ以上、許してはならないと、市民たちの抗議行動が続いている。

1995年の少女暴行事件をきっかけに沖縄の反基地世論が高まりを見せた際、米政府は再発防止を約束したが、その後、米兵による16件のレイプ事件が発生し、弱い立場にある女性の性被害事件が後を絶たなかった。沖縄の基地負担は、「戦後に積み重ねられてきた被害の連鎖を縦糸に、日々の基地運用で生み出される新たな被害を横糸にした重層的構造」そのものだ。「押し込み強盗が持ち主を排除する」沖縄の軍事優先の深刻に実態。

日米同盟と自衛隊の「国際貢献」などの美名の下に、再び、東アジアを戦禍に巻き込む侵略戦争を引き起こしてはならない。(粉）

http://chosonsinbo.com/jp/2012/07/0728ib-2/

　任期満了に伴う山口県知事選は、２９日投開票され、無所属新人で元国土交通審議官の山本繁太郎氏（６３）＝自民、公明推薦＝が、ＮＰＯ法人代表の飯田哲也氏（５３）ら無所属３新人を破り、初当選を果たした。投票率は４５．３２％で、２００８年の前回選挙を８．１１ポイント上回った。
　４期務めた現職の引退に伴い、１６年ぶりに新知事を決める選挙は、事実上、山本、飯田両氏の争いとなった。中国電力による上関原発（上関町）建設計画の是非や、相次ぐ企業撤退を受けた産業振興策が主な争点だった。
　山本氏は、同原発計画の「凍結」を主張。政党の全面支援を受け、衆院４小選挙区中３選挙区を自民党議員が占める強固な保守地盤で、業界団体などの組織票を手堅くまとめた。また、官僚時代の行政経験や人脈を生かした雇用対策など「即戦力」をアピールして支持を集めた。
　米軍岩国基地（岩国市）への垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ搬入については「反対」を表明。今後、日米両政府に墜落事故の原因究明と安全対策の徹底を求める意向だ。　
　橋下徹大阪市長のブレーンを務めた飯田氏は、同原発計画の「白紙撤回」を主張。再生可能エネルギー産業を育成して雇用を創出する「脱原発」の地域活性化を訴えた。政党など組織に頼らないボランティア主体の草の根選挙を展開し、無党派層のほか原発再稼働に批判的な有権者への浸透を図ったが、及ばなかった。
　元衆院議員の高邑勉氏（３８）は、基金創設による産業再生を掲げたが、支持は広がらず、元県課長の三輪茂之氏（５３）は知名度不足が響いた。
◇山口県知事選当選者略歴
　山本　繁太郎氏（やまもと・しげたろう）東大法卒。７２年建設省（現国土交通省）に入り、住宅局長、国土交通審議官、内閣官房地域活性化統合事務局長を経て、０８年３月辞職。６３歳。山口県出身。当選１回。（2012/07/29-23:37）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012072900336