政府は、尖閣諸島の領有権問題で中国が、１９７０年代初めまで、日本に一度も抗議していなかったことを「中国側主張の最大の矛盾点」（政府筋）と位置付け追及していく方針。（47news）
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012100401001981.html

1950年代は朝鮮戦争と金門（台湾）砲戦。1960年代は中ソ国境紛争と文化大革命。北京政府は釣魚を蒋介石の担当と割り切っていた。中国の国連代表であった蒋介石は戦闘と冷戦の渦中に、釣魚が米軍射爆場に使われることを良しとしていた。だから、沖縄返還時に台北と北京が同時期に国連に抗議し領土宣言している。

相手国がそういう戦乱に巻込まれている状況を利用して領土証明とするのは、日清戦争末期の尖閣周到なる領有作業と同質である。今の野田政権も明治政府と同じ盗人根性だと言われかねない。

特に、サンフランシスコ講和条約（1951）を根拠とするのは、修羅場と化し、中国への原爆投下も主張された朝鮮戦争の最中に、日本を兵站製造基地にしようとする米軍の意図から行われたもので、その一方的条約を根拠に据えるのは、典型的な火事場泥棒と言える。

外務省がHP（ｐｄｆ）で主張する1953年１月８日付の人民日報の紙面や1960年の地図など米軍が占領しており尖閣と表記していたから、そのまま使ったに過ぎない。深く考えて書く必要もその余裕も中国にはなかった。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/pdfs/jijitsukankei.pdf

沖縄返還時に日本の強い要求で釣魚の施政権を日本に渡したのは米国の過ち。返還後も米軍基地は存続するから釣魚訓練海域は必要。施政権とは米軍訓練を漁民に事前通知する業務。本来なら台湾に返還すべきあったが、訓練の度に一々日台に事前連絡する手間を端折りたかったのだろう。

それに、翌年にはニクソンが訪中して米中国交回復の予定だった。そのとき台湾は中国の一部と条約上の扱いになる。すると、釣魚海域軍事訓練の事前通告は日中双方に行うことになる。これは厄介だ。そんな事情で米軍は主権ではなく、施政権（実質米軍訓練通達業務）だけを日本に移管したと推定する。

もう一つ：「中国軍の艦艇７隻、沖縄・宮古島沖を通過　防衛省発表」「西太平洋地域では、米海軍が今月１日、二つの空母打撃群が「即応態勢にある」とする異例の発表をしていた」
http://www.asahi.com/politics/update/1004/TKY201210040501.html

米軍は二隻目の空母で中国を威嚇することは無いだろう。理由は、�@9月に中国軍を訪問して見せたバネッタ国防長官の米中軍部密接化が二枚舌だとばれる、�Aそうなると、中国市場で日本を抜いて第2位となった米国商品に対する、不買運動が起り、それは米国に取って致命的。

更に、朝日の憶測記事「日本政府による尖閣諸島国有化を受けて９月１２日に台北へ召喚されて居た沈斯淳・駐日代表が４日、東京に戻った。関係強化を進める方向へ再びかじを切る時期と馬英九政権が判断したものとみられる」
http://www.asahi.com/international/update/1004/TKY201210040425.html

沈斯淳・駐日代表は台湾国会に喚問され「釣魚領有に日本政府が拘る限り日台漁業交渉は無意味」と答弁していた。その日台漁業交渉を再開するための来日なら、日本政府が何らかの譲歩をしたと“憶測”させる。

日本政府は元の『実効支配を維持した棚上げ』に戻そうと躍起になっているが、最早無理。日本政府が棚上げの前提を破ったから、中台は領有主張を取り下げない。両国の海洋監視船と漁業指導船は、漁船の存在する限り周辺海域を毎日巡視するだろう。

最後に外務省のHPから抜粋しますが、その見解は沖縄戦集団自決の強要に関する曽野綾子の詭弁術に似た、姑息さといかがわしさを感じさせる。道理を重視する独立国ならこんな揚げ足取りに終始すべきでない。

※（参考）外務省見解　（外務省のHPから）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html

1.日本の領土たる尖閣諸島の領有権について，中国政府及び台湾当局が独自の主張を始めたのは，1970年代以降（参考）です。それ以前には，1951年サンフランシスコ平和条約第3条に基づいて米国の施政権下に置かれた地域に尖閣諸島が含まれている事実に対しても，何ら異議を唱えていません。
2.なお，1920年5月に，当時の中華民国駐長崎領事から福建省の漁民が尖閣諸島に遭難した件について発出された感謝状においては，「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」との記載が見られます。
3.また，1953年1月8日人民日報記事「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」においては，琉球諸島は尖閣諸島を含む7組の島嶼からなる旨の記載があるほか，
4.1960年に中国で発行された中国世界地図集では，尖閣諸島が沖縄に属するものとして扱われています

（外務省HP開催された証拠）
�@【参考：1953年1月8日人民日報記事「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」】（抜粋・仮訳）
　「琉球諸島は，我が国（注：中国。以下同様。）の台湾東北部及び日本の九州南西部の間の海上に散在しており，尖閣諸島，先島諸島，大東諸島，沖縄諸島，大島諸島，トカラ諸島，大隈諸島の7組の島嶼からなる。それぞれが大小多くの島嶼からなり，合計50以上の名のある島嶼と400あまりの無名の小島からなり，全陸地面積は4，670平方キロである。諸島の中で最大の島は，沖縄諸島における沖縄島（すなわち大琉球島）で，面積は1211平方キロで，その次に大きいのは，大島諸島における奄美大島で，730平方キロである。琉球諸島は，1000キロにわたって連なっており，その内側は我が国の東シナ海（中国語：東海）で，外側は太平洋の公海である。」

�A【参考：『世界地図集』（1958年）】
1958年に中国の地図出版社が出版した地図集。尖閣諸島を「尖閣群島」と明記し，沖縄の一部として取り扱っている。中国側は，同地図集には，「中国との国境線の部分は，抗日戦争前（すなわち台湾が日本植民地だった時代）の地図を基にしている」との注記があり，1958年発行の地図における記載のみをもって当時の中国政府が日本の尖閣諸島への支配を認めていたという根拠にはなり得ないと主張。しかしながら，中国側が指摘する注記は，原文では「本地図集の中国部分の国境線は解放前の申報（注：当時の中国の新聞）の地図を基に作成した（中文：本図集中国部分的国界線根据解放前申報地図絵制）。」とのみ記述。具体的にどの部分が解放前のものかは不明。そもそも，同地図では，台湾を「中華人民共和国」の領土として記載しており，台湾の付属島嶼であると主張する尖閣諸島に関する記述だけを台湾が日本の植民地であった時代の表記で残すことは不自然。

コメント
01. 2012年10月07日 18:37:29 : FijhpXM9AU 能書きはいいからお白州（国際司法裁判所）で公明正大に決着をつけてもらったら。
02. 五月晴郎 2012年10月07日 18:47:42 : ulZUCBWYQe7Lk : mfxTdm8VZs >>1 こういう指摘がある↓ * 日本国政府が、この尖閣問題を、国際司法裁判所に持ち込んだとき、日本の「領有権」が否定され、「乗っ取り」行為を行った国家として、世界中に恥を晒すだけでなく、多額の賠償が求められるようになるのではないか。 * 以下は、2年前の「尖閣での漁船衝突事件」後に書かれた豊下氏の論文です。 大いに参考になります。 http://www.ritsumei.ac.jp/mng/er/wp-museum/publication/journal/documents/12_p01.pdf アメリカが、日本国の尖閣に対する領有権を認めていない状態で、「固有の領土」論に乗って、今回、野田政権は「国有」に踏み込みましたが、　これは、とんでもない事態を引き起こすのではないか、と大いに危惧します。 アメリカが、「日本に施政権はあっても領有権はない」といっていた真の意味を取り違えているのではないか。 * 尖閣「国有化」は、日本「国」外交の歴史的大失敗になりかねない。(新井信介) http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/714.html
03. 2012年10月07日 19:17:44 : Xf01BK2Ow6 １）　本投稿 外務省HPで開示の参考資料↑ 「1953年1月8日人民日報「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い（抜粋）」 ２）　静岡県大 西恭之特任助教による同記事の引用部分： 中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』は1953年1月8日、「米国の占領に反対する琉球群島人民の闘争」という記事の中で、「琉球群島はわが国の台湾東北部と日本の九州島西南部の間の海上にあり、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、トカラ諸島、大隅諸島、など七つの島嶼」と定義している。 そして、「自由、解放、平和を求める琉球人民の闘争は孤立したものではなく、独立、民主、平和を求める日本人民の闘争と切り離せない」などと、日本復帰を選択肢の一つとする住民の自己決定を要求している。 http://www.asyura2.com/12/china3/msg/275.html .
04. 2012年10月07日 19:28:17 : x1H4M8rDS6 本当にそういっているの？尖閣の施政権は日本にあるので、安保に基づく条約義務の範囲内にあるが、「主権」に関しては中立の立場を保つといっているだけじゃないのかね。別に日本の領有権を否定して他国のそれを支持しているわけじゃない。それから、日本側の領有権主張の根幹は、１８９５年に、先占の原則に基づいて、尖閣を編入したという点にあるのであって、戦中の諸協約や、講和条約、沖縄返還文書に関する米側の解釈を日本側が出して来るのは、尖閣が敗戦後日本が放棄すべき領土に含まれるという中国の主張に、反論するためのものでしょう。 ま、だいいち、それほど簡単に中国の主張が国際司法裁判所で認められ、賠償金（笑）までぶんどれるんなんらば、中国はとっくに提訴しているでしょうね。
05. 五月晴郎 2012年10月07日 19:48:42 : ulZUCBWYQe7Lk : mfxTdm8VZs >>4 �@　（1945年台湾の中華民国政府成立時に）アメリカは、尖閣を、すでに、台湾政府のものとして認めていたのか？ �A　（1945年台湾の中華民国政府成立時に）アメリカは、尖閣を、信託統治下の琉球（沖縄）のものとして、まだ、台湾に返して（渡して）いなかったのか？ �B　日本が1951年に独立を回復し、52年に台湾と講和条約を結んだ時、すでに、日本が持っていた台湾島の主権（領有権）は放棄され、沖縄全体については、アメリカが統治下に置いていたので、日本国の主権は及ばない状態であり、尖閣の領有権は、日本国からは放棄されたままになっていた。 �C　1953年に、台湾とアメリカで、何が話されたのか？　 �D　1971年の7月に、北京政府に対し、尖閣について、日本には領有権はないが、施政権はあると説明したアメリカ（キッシンジャー）の意図は何だったのか？
06. 2012年10月07日 20:07:06 : x1H4M8rDS6 もったいぶらないで答えを教えてよ（笑）でも、国民党が台湾に拠点を置いたのは、内戦に敗れた後の１９４９年じゃないの？ではでは。
07. 2012年10月07日 20:17:28 : FijhpXM9AU 日本としては領有権は主張し、国際法上の権利を認めさせた上で、中国台湾のメンツをつぶさないように資源開発については、共同開発方式で利権をシェアするのが賢いやり方だ。5（日本）対3（中国）対2（台湾）くらいでね。そうでないと永久に武力衝突＝戦争のネタを抱え込むことになる。 いざとなったら人命など鼻糞くらいにしか考えていない中国（朝鮮戦争では米軍が人海戦術に苦しめられたことは史実だ。何しろ100%機関銃に切り刻まれることが分かっていても突撃命令に躊躇していると後ろから「督戦隊」の弾が飛んでくるつう、凄まじい軍隊だ。何つうても人民を苦役から解放してあの世に送り込む「人民解放軍」だ。しかし今の中国も少しも変わってないね）と事を構えるのは覚悟が必要だ。 とはいえ海戦では日本のKO勝ちに終わる確率も相当高いが。どうも空母は張り子のブタくらいの戦力しかなさそうだし。
08. 五月晴郎 2012年10月07日 20:51:51 : ulZUCBWYQe7Lk : mfxTdm8VZs >>6 1)重慶で国共内戦を指揮していた蒋介石は、１９４９年１０月１日に北京で毛沢東が中華人民共和国の成立したあとの１２月、成都に逃れ、ここから息子の経国をつれて台湾に逃れてきた。　その前に国民党政府軍の主流部隊は、上海の沖にある舟山群島や福建省から台湾に入り込んでおり、蒋介石を迎え入れて、ここで中華民国は台北遷都となった。 2)翌年３月に蒋介石は総統に就任したが、この政権をアメリカを承認し、１９５１年にサンフランシスコ講和条約に中華民族の代表政権として参加を支持したが、イギリスは北京政府を支持したため、結局、両政府とも参加しなかった。 3)翌年、日本政府は、この台湾の蒋介石と講和条約を結んだ。このとき、尖閣が台湾政府のものとして含まれていたというのが一つの見方。 4)この見方に対して>>5を確認すべき。 5)どちらにしても「領有権」が日本にあるとする根拠は極めて薄弱と思料される。 サンフランシスコ講和条約で日本の尖閣領有は認められたか？「固有の領土」はあるのか？実効支配と条約はどうなのか(新井信介) http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/713.html
09. HIMAZIN 2012年10月07日 23:06:16 : OVGN3lMPHO62U : KT6lbcp21k >>07 共同開発に賛成です。 その際に漁業協定とかも結んでしまえばいいでしょうね。 そもそも実質的に両国国民の99%以上にとってどうでもいい領土の話なのだから 当事者たりうる漁民と資源開発関連の人間との間で何らかの妥協なり落としどころなりを見つけるのが一番でしょう。 いい加減に愛国馬鹿の玩具から卒業しないと独仏の国境紛争をEUにまで昇華したヨーロッパ人に鼻で笑われます。（EUについては異論もあるでしょうが例えということで）
10. 2012年10月07日 23:24:06 : Xf01BK2Ow6 赤いシナの思考様式というのは、言わば教習所と同じく、第一段階・第二段階 ・第三段階という手順を踏む傾向がある。（何せ共産主義者だからなw) 仮にシナの上層部が尖閣の件について、ICJ提訴に踏み切るべきかどうか考える 場合であっても、奴らのアタマの中では、第二段階以降と考えている。 だが、武力が先か、提訴が先かはハッキリ決めていないだろう。 では、シナ人の考える第一段階とは何か？　 それは、まず日本を土俵に上げることだ。　土俵とは下記を含む。 ・共同所有・共同開発 ・日本が第三者にお伺いを立てること ・尖閣（所有権）国有化の可否に関する、あらゆる話し合い ・日本の尖閣放棄 * 日本としては、中共からの「挂貨」「引誘」（お誘い）に乗らないことが肝要である。 .

11. 2012年10月08日 00:34:53 : 52cHHK9VKQ 近頃は中国でも人命はそんなに安くないんだよ。全体からいうとまだ普及率は低いものの、生命保険の加入率は確実に上がっているし（笑）。 そして今の若者は殆どみんな一人っ子だから、中国の軍隊（事実上の志願制）だってその兵隊たちをそう易々と死なせるわけにはいかないだろう。 かつてソ連のアフガン侵攻が撤退せざるを得なかった原因の一つに、国内の母親たちの反戦運動があったのを憶えているだろうか。大して大義名分も無い戦争のために、多くの兵隊が命を落とさなければならないような事態になれば、中国の民衆だって同じように抵抗するだろう。そうすれば、それ自体が政権の危機に発展しかねない。 はっきり言って今の中国政府にも共産党にも昔ほどの動員力はない。戦争は「反日デモ」とはわけが違う。
12. 2012年10月08日 02:00:03 : x1H4M8rDS6 http://sankei.jp.msn.com/world/news/121008/amr12100800050000-n1.htm さすがに産経はこういう話は早いね。CRSの報告書だから、原文を探せるが、その必要もないでしょう。要するに、米政権は、キッシンジャー（国交回復交渉）までは、主権の帰属に関しても、日本よりの立場をとっていたということだね。
13. 2012年10月08日 03:41:36 : x1H4M8rDS6 https://docs.google.com/viewer?a=v&q=cache:-B3DPmGe0xAJ:www.hsdl.org/?view%26did%3D446508+China's+maritime+territorial+claim+CRS&hl=ja&gl=th&pid=bl&srcid=ADGEESgpFcsTY8WLd0a2WAw8Ic1wL_aVXJppWiz0-Ipauo6tuqNzmDWZS-kMH4lGNqq1Blj_BoEatCD12J0cr1-CDdihR-50YZhimgrdbucrsohw_lQGWmvle1RlvZ3cWVegvSq1kfnB&sig=AHIEtbQrQWuxbE8C-vOSP7jkRCOJWcTnwQ ちなみに、原文はここね。クイックビューだと長くなっちゃうのだな、アドレスが。CRSは、議員が参考にするための報告書を作成する機関だから、少なくとも米側の立場に関しては、それなりの信頼性があると思うね。産経の解釈に、「牽強付会」という部分はないようだ。 単なる罵倒の応酬や、レッテルの張り合いではない議論をするのはいいね。 ではでは。
14. 2012年10月08日 11:33:52 : Xf01BK2Ow6 ここ最近の阿修羅は、テーマが尖閣の場合、やたらと、珍太郎wwwの罵倒集になる という、低偏差値オヤジのサロンと化していたが、>>12 >>13のような実のある コメントを拝見できることは、無上の喜悦である。 但しコメントの中に「1945年台湾の中華民国政府成立」などと記載する奴がいるが、 市立中学未満の低レベルで、お話にならないし、その後の言い訳も笑かしてくれる。 .
15. 五月晴郎 2012年10月08日 14:16:02 : ulZUCBWYQe7Lk : mfxTdm8VZs >>12 >>13 「残存主権」というのが何なのか分からないけど（「ワシントン＝古森義久」だから）「米国がその主権を日本以外のどの国にも引き渡さないこと」か疑わしい。 あと飽くまでも当時に於ける見解で、その後「1971年の7月に、北京政府に対し、尖閣について、日本には領有権はないが、施政権はあると説明したアメリカ（キッシンジャー）の意図は何だったのか？」等を経て、米中関係および其の従属関数である日米関係、日中関係は当時とは全く違う。 アメリカに対して一度はそう言っただろという交渉の道具程度には出来るのかも知れないが、それさえアメリカと対等に交渉の出来る主権（笑）を有している自覚がある政権というか・・中国の政権並みに日本の政権がアメリカの政権に言えるという前提条件付だね。
16. 2012年10月08日 16:03:36 : x1H4M8rDS6 ま、読めば分かるけど、この記事は短くまとめたにしては、非常に正確だな。残存主権　residual sovereignty の意味も、別に、記者の解釈ではなく、原文からの引用だしね。appear を「見なされる」と訳しておるところが、多少、ミスリーディングな感じもするが、それぐらいは許されるだろう。 アメリカの現在の立場（主権問題に関しては「中立」というやつね）を変えさせるのは、難しいだろうが、出るところに出た時に、沖縄統治の主体だったアメリカが「尖閣を含む」沖縄諸島の主権に関して、こういう意見を持っていたということは、有利な材料じゃないのかね？別に有利な材料までやっきになって否定する必要なないじゃない。
17. 五月晴郎 2012年10月08日 18:53:00 : ulZUCBWYQe7Lk : mfxTdm8VZs 「残存主権　residual sovereignty 」というのは条約によって規定されていないところ（無いかもしれないし有るかもしれない） は米国の主権でなく日本の主権ですよ、ってことなんじゃない。 これが何なのか分からないんだけど、極めて外交的な言葉で「米国がその主権を日本以外のどの国にも引き渡さないこと」というようなきっちりした規定内容を持った言葉ではない気がする。 * …国際法上確定した特定の意味のある言葉ではない。対日平和条約署名のためのサンフランシスコ会議で，アメリカの全権J.F.ダレスが，沖縄･小笠原について，アメリカは平和条約3条によって統治権をもつが，日本はなおresidual sovereigntyをもつと述べたため，注目された。〈潜在主権〉ともいうが，潜在する主権が将来顕在するというより，むしろ日本に残された主権という意味であるから，〈残存主権〉と訳すほうが適切である。… http://kotobank.jp/word/residual+sovereignty * " John Foster Dulles on the Status of Okinawa 8th September, 1951 " http://www.niraikanai.wwma.net/pages/archive/dulles.html
18. 2012年10月08日 19:54:08 : YxpFguEt7k 子安宣邦氏 「この殊更な領土問題をどう読むか。私は東アジア世界の変動の始まりとして読むべきだと思う。いかなる変動か。それは日（経済力）米（政治力・軍事力）関係を軸に保たれてきた東アジアの〈平和〉の変動として。だから領土問題の見通しは東アジアの新たな〈平和〉をどう築くかという方向にしかない。 　次期政権を担うかも知れない安倍ら5人の自民党総裁候補が、いずれも領土問題への対応として日米関係の再構築をいっていたが、この後ろ向きの、逆行的な姿勢に恐ろしくなる。東アジアの平和はその方向にはもうない。われわれが直面する危機はそのことを教えているのではないか。」 https://twitter.com/Nobukuni_Koyasu/status/254777766191456256 https://twitter.com/Nobukuni_Koyasu/status/254802834204262400 アメリカが求めていたのは「貢ぐ人」。独自に政治的に動く人ではない 。それが稼げなくなって貢げなくなれば、用済みでポイ。 「捨てないでー」と未練がましいのが安倍晋三氏というわけですな。
19. 2012年10月09日 06:39:44 : EXsM2iU4M0 琉球のリンクおもしろいね。ありがとう。 このダレス発言が差している「沖縄諸島」とは、北緯２９度以南、つまり、尖閣諸島を含んでいるというのが、ＣＲＳ報告書の解釈なのよ。「日本以外に主権を引き渡さない」というのは、当時の米陸軍の公式解釈だともしているね。

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