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2012年10月8日 琉球新報
米軍が強行配備したオスプレイの飛行訓練が始まった。全機配備も完了した。県民大会など沖縄側の動きは一顧だにしない、という意思表示にほかならない。
立て続けの動きは、沖縄側にどんな抵抗も無駄だと思わせ、無力感を抱かせるのが狙いだろう。裏を返せば、立て続けに動かなければならないほど、米軍も沖縄側の動向に神経をとがらせ、焦り、追い込まれているように見える。
住民に無力感を抱かせるのは植民地統治の常套（じょうとう）手段だ。ここでひるめば日米両政府の思惑通りだろう。沖縄の正当な要求を実現するため、オスプレイ配備撤回の是非を問う県民投票を提案したい。
■国連での演説も
県民投票を実施する利点はいくつかある。まず考えられるのは、沖縄側の要求の正しさを裏付け、国際的にアピールできる点だ。
沖縄はこれまで、あらゆる手段で訴えてきた。県民の代表たる知事が配備反対を何度も政府に訴え、県内に４１ある市町村の首長全員が反対を表明した。県議会は再々、オスプレイ配備反対決議・意見書を可決した。しかも全会一致でのことだ。４１市町村議会すべてで反対決議を可決した。
それでも足りずに９月９日、ついに県民大会も開いた。国会議員や県議会議員といった政治関係者だけでなく、県婦人連合会など各種団体も参加し、県民の総意であることを示した。いわば、民主主義的手続きを尽くしてきたのだ。こんな地域がどこにあろうか。
それでも日本政府は聴く耳を持たず、米軍は強行に配備した。
彼らの非をあらためて浮き彫りにする必要がある。県民投票は民主主義的手続きの最後の手段だ。沖縄側があくまで民主主義的・平和主義的な価値観を大切にしていることを国際的に印象づけることにもなる。
作家の佐藤優氏は、投票結果を携えて知事が訪米し、米政府に「投票結果の尊重は民主主義国として当然ではないか」と訴えればよいと述べている。同感だ。それをも無視すれば、米国の非道性はいよいよ世界に明らかになろう。
佐藤氏は、知事が国連総会第３委員会（人権）で演説することも提言する。差別の実態を国際世論に訴えるのだ。このように日米両政府が最も嫌がることを実施することが最も効果的であろう。
利点はもう一つある。沖縄の実態をゆがみなく反映できる点だ。今、メディアや論壇、政治家や官僚の一部には、「沖縄は実はオスプレイ受け入れに柔軟で、反対しているのはマスコミだけだ」という論調がある。
■差別的言辞
「沖縄の反対はポーズだけで、振興策目当てにごねているだけだ」と主張する者もいる。投票の結果は、その種の差別的言辞のうつろさを雄弁に物語るものとなろう。
ただ、県民投票の実施には異論もありうる。考えられるのは住民投票の機能をめぐる議論だ。一般的に、住民投票は民意が分かれる課題をめぐって実施される。間接民主主義が機能不全に陥り、民意をくみ取れないとき、それを補う手段と位置づけられているのだ。
今、沖縄で知事や県議が民意を反映していないかと言えば、そうではない。むしろ十分に民意を体してきた。その意味で、今回は位置づけが明らかに異なる。機能不全は日本政府の方だ。日本にある基地なのに主権を放棄している日本政府の代わりに、沖縄が主権を行使しようとしているのだ。
沖縄の空と陸の使い方、中でも住民の命にかかわることについて、沖縄の意向に従うのは当然のことだ。住民の意思を無視して日米が決めるのは許されない。今行うべき県民投票は、その当然のことを実現させる手段なのである。
日米両政府に警告したい。県民投票によってオスプレイは間違いなく否定される。「全基地閉鎖」も絵空事ではなくなる。崖っぷちにいるのはあなた方なのだ。
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