今までの緊縮財政を続けても庶民の生活に大打撃を与えてしまうだけ（公務員や業績の良い上場企業サラリーマン、裕福な年金生活者だけが潤い、一般庶民は苦しみ続けるだけ）。

安部総裁の経済政策的は左派寄りという所が面白い（政治政策は右派だが、経済政策は左派）。
庶民・中流を豊かにする方向で社民党や共産党の経済政策と似てる。

　１０月　野田・安倍　「握り」

　１１月　初旬　株の仕込み

　１１月　中旬　解散

　１１月　後半　安倍　インフレ目標の設定　（自民党公約）　＜＝　現在ココ

　１２月　初旬　株式の　高値で売り逃げ

　１２月　中旬　選挙

　０１月　インフレ・ターゲットの話は　なかったことにする
　
　＝＝＝

　儲けた人　　　野田・安倍　周辺

　損した人　　　それ以外の　国民
　　

　株価を１０％上げれば　２５０億円の儲け　

　その分　素人は　損する勘定になるよね〜〜〜
　

ただ銀行に金をまきたいのか

しかも安倍は、根っからの「カルト極右」だし
アメリカの嫌う、想定外の混乱も起こりやすい
確かにカルト右翼はアメリカの鉄砲玉だが
アメリカとしては、利用できるから使っているだけであって
いらんトラブルは、起こして欲しくない

安倍は馬鹿だから、謂わば騙されてるの
大体、円高ドル安はアメリカの基本政策で
いまさら、それを劇的に改善しようとすれば、アメリカに喧嘩売らないと出来ない

つまり出来るとすれば、小沢・亀井しかない
おそらく両氏でも難しい
何か一つ実をとりにいけば、何かは譲歩しないといけない
それが政治ってものです

安倍は、幼稚
とにかく幼稚

私は、
東京江東区亀戸に住む１９９６年１月からの集団ストーカー被害者です。
同じく１９９８年１２月からほぼ毎日の電磁波嫌がらせ被害者です。
それらにより統合失調症誤診された健常者です。

http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/396.html　（０３）
このコメントは私です。

常識（兜町は安倍首相確定なんだな）で判断すると、大損をするということですね
くわばら・くわばら

兜町の人は集団ストーカーとか電磁波リンチなんて知っていて
全然興味がないんでしょうけれも、
実は日本のPCネットなんて、
ちょっとしたセキュリティソフトなら全然役に立たないんだということは
知るべきです。
全部丸のぞかれ状態なんだ、ということ知るべきです。
くわばら・くわばら。

実質経済成長率がマイナス状態（投資先なし状態）で、
名目だけ物価上昇率を３％に上げたら
じゃぶじゃぶのお金はどこにいくんでしょうか。

しかも将来の消費税増税で余計な内需消費が落ち込むのがわかりきっている状況で、そのじゃぶじゃぶのお金は、最終的にはどこにまわっていくのでしょうか。
それ以外の現在塩漬けされている金融資産１３００腸炎はどこにむかうのでしょうか。

株と不動産の資産インフレ以外どこにむかうのでしょうか。

私はバブル決定としか思えません。

そしてその後の消費税増税の実行で、そのバブルが崩壊するとしか思えません。
くわばら・くわばら。

ネチネチの電磁波リンチをやめろー。
今俺が座っている椅子のお尻密着部分をぶるぶる電磁波で震わせて
フライパンの上状態みたいな気持ち悪いことをするのはやめろー。

以上

以上

金融政策論争　日銀の失敗は明白だ　中日新聞社説
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/600.html

私は安倍自民党を庇うつもりはさらさらないが、
デフレを放置している日銀に責任がないとは思えない。
デフレというのは庶民を抑圧して追い詰めるものであります。
中流階級より下の層から仕事を奪っていき、富裕層の立場が向上。
もちろん日銀だけがデフレにさせているのではない。規制緩和や消費税。
政府は緊縮増税政策を採ったり、国民の雇用を増やす需要を作ってこなかった。

しかし基本的にはデフレは貨幣現象なので中央銀行次第で脱却できる。
日銀に、少しでもやる気があればマネーストックが増えるのであるが、
残念ながら政府と同調し脱却するフリだけをしているのが現実なのだ。
デフレというのはお金を使わずに持っているだけで価値が上がるので、
元から良い立場にいる金持ちなどにとっては都合が良い状況でもある。
実際に、デフレ脱却に暗に反対している人は怪しいエリートばかりだ。
原発立地自治体などは、原発を動かすことでおカネが入り潤っでたが、
現在のように原発が止まると、急に薬物をやめたようになるのである。
なのでたとえ危険だと分かっていても生活のために反対できないのだ。
しかしデフレ脱却してるなら話は別だ。他に雇用ができれば選択肢が、
増えて原発マネー以外から収入を得ることができるようになるからだ。
デフレというのは、そういう可能性を邪魔する最大の障壁なのである。
結局、日銀や政府がデフレ促進するのも民の奴隷化のためなのである。
生きながらにして殺されるようなものだ。デフレは、戦争を誘発する。
我々はどの政治家を選べば本気でデフレ脱却に向かうか見極めるべき。
少なくとも、消費税増税法案に賛成なんかしていたらダメなのである。
ちなみに今回の「建設国債引き受け」安倍発言はみんなの党や公明党、
民主党の閣僚らや石破氏、共産党などの党も反対しているようである。
日銀の擁護が何を意味するかを考えるのは、非常に重要なことと思う。

日銀が金融緩和したら、どういうプロセスを踏んで
インフレに成るのか説明してください。

日銀の金融緩和を言う人でそのプロセスを言う人はいません。
ただ金融緩和したらインフレに成ると言うだけ。

日銀がおカネを刷れば（マネタリーベースを増加させれば）、
予想インフレ率が上がります。すると実質金利が下がります。
実質金利が下がるといま投資しておかないと損だとなります。
投資意欲が高まると、今度こそ本当に銀行の貸出預金が増加。
すなわちマネーストックが増えるということになりますよね。
マネーストックが増えると、必然的にデフレから脱却します。
要するにインフレ予想で企業の経営の見通しが立つ事により、
銀行から借りたお金が返せなくなるリスクが減るというのと、
返済時までの物価上昇で利益確保の予測が可能となることで、
雇用を増やす思い切った投資を後押しすることになるのです。
お金が廻り続ける事で景気は回復して経済成長が実現します。
これによって、持たざるものにチャンスが与えられることに。
消費者マインドも改善して、お金を溜め込まないようになる。
企業は雇用環境をよくしないと労働力確保が難しくなるので、
そう言う意味でのよい雇用競争が生まれ失業率は下がります。
失業率が下がると社会保障情勢も向上し、減税の余地が発生。
庶民減税により、さらに国内需要を活性化させることになる。
安定成長で雇用増え、国民の生活は底上げされ貧困層が減る。
貧困層が減ると、安いから買うという動機がなくなって行く。
企業は質の高い商品・サービスを提供できるように成長する。
実のある経済成長で安定インフレ予想が続きデフレ完全脱却。

＞日銀がおカネを刷れば（マネタリーベースを増加させれば）、
予想インフレ率が上がります。すると実質金利が下がります。

予想インフレ率が本当に上がるのですか？？（滅茶苦茶に刷れば別ですけど、それは副作用が大きすぎます）
物価は需給で決まります。お金を刷っても需要が増えないと見れば、予想インフレ率は
上がらないのではないですか。

＞実質金利が下がるといま投資しておかないと損だとなります。
投資意欲が高まると、今度こそ本当に銀行の貸出預金が増加。
すなわちマネーストックが増えるということになりますよね。

投資とは具体的に何処ですか？？
株ですか、土地ですか、コモディティーですか？？

お金がなくて困っている人がいっぱいいる。
国民が苦しんでいるのに、その国の通貨が強い？

おかし過ぎるだろ。

最初に強めの目標を出して、徐々に調節していくのは正しいし、効果がはっきり出せると思う。

今回の金融政策は安倍さんを支持する（ＴＰＰは反対、為年）
（竹中は売国奴で嫌いだが、考え方では正しい部分もあるよ。）

安住の言う「じゃぶじゃぶばら撒く」ではなく、必要な人にもっとお金が渡るようにお金の量を増やすべきだ。
これ以外に財政再建の出来る方法が、あったら教えてもらいたい。

「建設国債を日銀に引き受けさせる」のを禁じ手と野田が言うが、『デフレ不況時に消費税増税』する方がもっと禁じ手ではないか？

11（13）です。

＞予想インフレ率が本当に上がるのですか？？

はい、予想インフレ率は物価連動債を見れば分かりますね。
予想インフレ率というのは、これからインフレ傾向が続く、
という予想が立てられる状況の時に上がるものなのですが、
特にかなりのデフレギャップが存在する日本のことなので、
少しでもマネタリーベースが増えたら上がるのが自然です。
現に、良くも悪くも安倍発言で円安になり株価も上昇した。
これは予想インフレ率が上がった証拠と言えるでしょうね。

＞物価は需給で決まります。お金を刷っても需要が増えないと見れば、予想インフレ率は上がらないのではないですか。

物価が需要と供給のバランスの上に成り立っているのはその通りです。
ただ前述した通り、マネタリーベースを増やすだけで需要は増えます。
「投資」は、いまここではなく近い将来のことを考えてするものです。
もちろん目測を見誤る場合もありますが、全体的には平均化されます。
私も市場が全てとは思いませんが、マネーを反映はしているでしょう。

＞投資とは具体的に何処ですか？？

ここでの「投資」とは、主に企業による設備投資などのことです。
企業は投資をしないと事業を拡大できませんし、いづれはします。
それをいつ、どのタイミングで行うか（機会があるか）だけです。
何処に投資するかはその企業次第としか言いようがありませんが、
日本国内でデフレ脱却すれば無理に海外にする事も減るでしょう。
投資には長期的なものも含まれます。例えば人材育成や職業訓練。
お金をかけた分だけ（それ以上の）リターンが見込まれる場合に。
何も生み出さない金融市場での「投資」とは意味が異なりますよ。
企業の投資は、お金を殖やすだけではなくて仕事を増やすのです。
もちろんドン底不況の時は政府が率先して行うしかないのですが。
いつまでも公共事業だけに頼るわけにもいかないと私は思います。
それを考えた場合にやはり「デフレ脱却」は景気回復に必須です。

＞「建設国債を日銀に引き受けさせる」のを禁じ手と野田が言うが、『デフレ不況時に消費税増税』する方がもっと禁じ手ではないか？

本当にそうですね。私も同じように思います。
デフレの脱却をと言いながら消費税増税では、
理屈が通っていません。筋も通っていません。
まずは『消費税増税の凍結』をすべきですね。
景気回復するまでは絶対に増税しない約束を。

効果的な（本当の意味での）財政再建をするにおいては、
消費税減税である程度は取り組めるものと私は考えます。
とにかく目先の利益だけを追うのでは財政再建できない。
本気でやるなら、消費税を廃止するのがいいでしょうね。
景気が回復しない状態で財政再建、は不可能ですからね。

11（13、16）です。おはようございます。
長いお返事を書いて頂き感謝しています。

＞株と為替は何でも買い材料、売り材料にしますから、トレンドが出来るまでは当てに出来ません。

実際に安倍氏の発言だけで一つのトレンドが出来ています。
日銀のインフレ目標（１％）を提示した春も円安に振れて、
株価も上昇トレンドが続いたのですが、中身がともなわず、
何より日銀自身にやる気がないと見られすぐしぼみました。
トレンドを作るのは近い将来を予測させる変化などですね。
例えば太陽光発電関連等は見通しが明るくて当然でしょう。
どんなに斜陽産業でもそれなりにいつかはぶり返しますね。
しかし景気が更に悪化するのを前にして、没落を見ている、
というのだけでは国民経済の意味が無いに等しいでしょう。
その為に金融（緩和）や、（積極）財政政策をするのです。
日銀に出来ることはないというのは大きな誤りであります。
あと円安になる限りは株価が上昇していくのは、当然です。
どうすれば過度の円高を解消することができるかは日銀も、
よく分かっていることと思います。デフレ脱却のみですが。
言うまでもないが市場為替介入には殆ど意味がありません。
日本が安定インフレになっていて初めて効果を発揮します。
いま日銀が取り組むべきなのは何よりデフレ脱却なのです。

＞物価連動債は上がるでしょうが、それはコモディティーインフレ（仮儒）
を予想してのことではないですか？？
＞実需が増えて需給が逼迫すると予測してのインフレ期待では無いのでは？？

インフレ期待というのは、極端に言うとその質がどうであれ、
近い将来デフレを脱する可能性が高まるのを反映しますから、
インフレ期待が高まるというのはそれだけで意味があります。
コモディディインフレなるものが全く含まれないかというと、
そうでもないのかもしれませんが、実際に株価は上昇中です。
株価だけが上がってても仕方がないのですが、株価が上がる、
というのは景気回復する見込みがあるということになります。
いくらコモディディインフレ先行型の、デフレ脱却になった、
としても、今の日本ではデフレ脱却だけでも望ましいのです。
デフレ脱却期待が高まると本当の需要が増えていくからです。
結局、持て余すほどの供給能力に追いつくのが大事なのです。
シャープにしてもパナソニックにしても同じことでしょうね。

＞（米国は）賃金が上がってインフレに成っているのではないのではないですか。

インフレというのは賃金（所得）上昇の結果ではありません。
寧ろ所得増加が起きる場合の大元の原因は安定インフレです。
賃金だけが先に上がるというのはよほど情勢がよくないなら、
それは滅多にないと考えた方がよいでしょう。利益が出ずに、
それでも最低賃金がじわじわ上がるのでコンビニ経営は大変。
賃金（人件費）上昇以上利益を出さねば見通しは暗いのです。
米国は格差や貧困の問題があって酷いと私もよく耳にします。
ただ日本も他人事ではないという状況ではないかと思います。
少なくとも米国の中央銀行はマネタリーベースを積極増加し、
どん底不況に入るのだけは回避できたのではないでしょうか。
もう一度言っておきますが、デフレのままで雇用情勢が改善、
ということは「奇跡」に近いことです。原則的にありません。

＞企業は新規の設備投資は現実の需要を予測してします。
＞現実の需要は所得が上がらない以上予測できません。
＞コモディティーインフレ予測では新規の設備投資は起きないと思うのですが。

しかし、たとえそうであるとしても国内での投資をする限りは、
いくら環境がよくなくても、事業拡大を打ち出すものなのです。
上位数％の大企業などは簡単に日本を見捨てることもあります。
しかし日本国内の企業はほとんど中小企業ということもあって、
簡単に日本国内での投資から離れるというわけにもいきません。
そのような意味でも、内需の拡大を図らないと大変になります。
どれだけ苦しくても企業は最期まで投資を続ける存在なのです。
なぜなら株式会社というのは他人のお金で商売をするからです。
誰かからお金を借りてする以上は必ず返さねばならないのです。
何もしなくなったり赤字部門を切り捨てたら確かに黒字化する。
しかし、企業というのは最初から全て黒字なわけがないのです。
誰かが借金をして投資するからこそ資本主義は成り立つのです。
要するに不況時は、借金等に苦しんでいる企業などを救ったり、
新たに借金して投資するのを後押ししなければならないのです。
政府がそこをちゃんと支えないと、もう誰も借金をしなくなり、
本当に経済全体が行き詰まることになってしまうのであります。
少しでも借金地獄を救うために絶対デフレ脱却が必要なのです。
資本主義社会は、借金をする企業や人こそが支えているのです。
もちろんそこには、労働者のまじめな働きが伴っているのです。
借金それ自体を敵視する人がいますが、それは資本主義の否定。
新しい枠組みを探すなら分かりますが借金が存在していないと、
そもそも貨幣にはなんの価値もない、ということになるのです。
どんどん借りたいと思える様な貨幣でないと意味がないのです。
それを考えた場合に、使わない方が得をするデフレは論外です。
デフレを脱却しない限り資本主義の歪みがどんどん出てきます。
資本主義を続ける限りは安定インフレでないといけないのです。

＞金融緩和だけではコモディティーインフレしか起こせません。

確かに、そういう側面も全くないとは言えないかもしれません。
しかし、それなら政府も積極財政と減税をすればいいだけです。
難しい話ではありません。そういう時こそ政府の出番なのです。
日銀には日銀にしかできないこと、政府には政府のそういう事。
両者が同時にしっかりと行うのが最も好ましいことでしょうね。
日銀が何をしても無駄だ、ということだけはありませんけども。

＞コモディティーインフレでは賃金が上がらず物価が上がるということが起き、貧困層をさらに苦しめます。
＞これを考えてFRBはQE3をためらっていたのではないですか。

米国の中央銀行がどういうことを考えていたのか私は知りませんが、
賃金と格差の諸問題における微調整は、政府がすべきことでしょう。
雇用情勢をよくするのは中央銀行の役割（日銀だけが例外）ですが、
最低賃金を上げる余裕が出てきたなら断行しても問題ないでしょう。
ただ個人的には米国の経済はまだまだ回復の余地があると思います。
米国の中央銀行が第三弾量的緩和を躊躇していたということがもし、
あったのなら、恐らく費用対効果を最大限に発揮させる為でしょう。

＞確かに株価は上がりますが、現状ではミニバブルしか起こせません。
＞消費拡大効果は限られていると思います。

それではグッキーさんは、どうすれば“実需の回復”が起きる、
と考えられているのでしょうか。日銀にできる事はないですか。
その辺をお聞かせ願えませんでしょうか。宜しくお願いします。

＞実需が無いのに仮儒を行うのは怖いから、日銀の当座預金が増えていっているのではないですか。

実需が回復するまでにはある程度のタイムラグが発生します。
実体経済の回復（最終的な賃金上昇）は最期に訪れますしね。
他にもＢＩＳ自己資本比率規制なども足かせになっています。
しかし日銀がマネタリーベースを増やさないと上がるものも、
（うまく）上がらなくなるのは当然とも言えてしまうのです。
それはともかく今はデフレ脱却期待を高める事こそ重要です。
それが巡り巡って雇用情勢の改善等に繋がるものだからです。
貧困がなくなる予測がたったのに実際需要が永遠に増えない、
という事はありえません。デフレ脱却の意義は大きいのです。
ただ、余りにも長期にわたるデフレとそれによる停滞が続き、
ちょっとやそっとの事では回復見通しが立たなくなってます。
だからこそ、日銀は明確にインフレ目標（２％前後）の元で、
責任をもってデフレ脱却に取り組むべきだ言っているのです。
日本は、世界一のデフレ国家です。「日本化」とはそのこと。
世界各国のトップはデフレが経済にとっていかによくないか、
しっかりと理解しているはずです。日本だけがデフレの放置。
せめて政府だけでもできることをすればいいのにと思います。
誰にも実需を増やす事はできない、というのはありえません。
そういう状況ならこうして議論する事にも意味がありません。
生存している限りは、できることをせねばならないものです。

11（13、16、19）です。こんばんわ。
お返事が遅くなり申し訳ありません。

＞たぶん、デフレ脱却、雇用拡大という目的は同じだと思います。

私もそう思います。根本的に違うならここまで長くならないはずですので。

＞短期の値動きは当てにならないと思うのですが。
＞美人投票と同じで買う人が居ると思うから上がるので、
＞買う人が居なかったと見ればすぐに下げてしまいます。

しかし本当にそこの企業の収益が上がる見通しが立てば、
人気かそうじゃないかということは関係なくなりますね。
少なくとも、損をするために株を買う人はいませんから。

＞インフレ期待かどうかはあまり考えないで売買します。

しかし、その株を買うという行動自体がインフレ期待を示しているのです。
消費したり投資したりした事でデフレになるなんてことはほぼありません。
株価が上がったという状況があるとすれば、それだけでインフレ期待上昇。
全体的に上がったという事実があれば、尚更です。それが続けばより尚更。
株を売るという行動とか、消費をしない状況は、その逆であると言えます。

＞実需によるインフレとコモディティーインフレでは、設備投資が起きるか起きないかの違いが有ると思いますが。

コモディティーインフレは長続きしないはずなので、
それが景気の回復につながるとは考えにくいですね。
今回の予想インフレりる上昇仮設において考えれば、
株価が上がったという事は需要が増えるという様な、
見通しが少しは立ったと言えるのでないでしょうか。
即ち、コモディティーインフレ傾向ではないという。

具体的な例で考えてみるとよく分かることでしょう。
たとえば、今日からいきなり公共料金を２倍にする、
というようなことがあれば財布の紐を絞めますよね。
これは当然なのですがしかし物価だけを見てみると、
公共料金上昇分だけ、総合的に上昇しているのです。
これは景気に悪影響を及ぼすインフレでありますね。

そして、公共料金を２倍にするという宣言があれば、
株価はどうなるでしょうか。言うまでもありません。
全体的に下がってしまうでしょう。当然のことです。
このような状況は景気が悪化する兆候と見られます。
今回における「期待インフレ率上昇（仮定）」では、
株価が上がったのですから、少なくともそれと違い、

景気を悪化させるタイプのインフレではありません。

―――――

続きます。

一つ前の投稿の訂正です（下の文が正しい）。

×　今回の予想インフレりる上昇仮設において考えれば、
○　今回の予想インフレ率の上昇仮説において考えれば、

では、続きです。

―――――

＞ガルブレイスが拮抗力の無い市場は寡占市場に陥り、寡占による超過利潤が発生する。
＞超過利潤が設備投資に向かっているうちは良いが、貯蓄に向かうと、需要不足が発生すると言ってました。
＞最近まで大企業が空前の内部留保を溜め込んできたというのは、こういう状況のことではないでしょうか。

寡占による影響説は８割方その通りだと私も思います。
ただ、投資をしないほうが得策という状況は異様です。
日本だけがデフレに陥っているのはなぜなのでしょう。
極端寡占市場が見られるのは日本だけではないですし、
企業が投資をしないようになっている理由はそれだけ、
とい言い切る事などはできないのではないでしょうか。
逆に考えてみればいいのです。どうすれば投資するか。
投資したら得をするという環境ができればいいのです。
それが「いま投資しないと損をする」ということです。
マネタリーベース増加でマネーストックが増える事で、
期待インフレ率が高まるというのは経験的事実ですね。
その合理性は、ワルラスの法則によって説明可能です。
期待インフレ率が高まり投資が減る事はありえません。

＞賃金が上がらないのに物価を上げる、雇用情勢が改善しないのに物価を上げる、中央銀行はこれに当然、躊躇せざるを得ないと思いますが。

しかし、その（やろうとしている）量的緩和によって雇用情勢が回復する、
という目測があるのならしないよりはやった方が目的達成に近付きますが。
ただそれにもよいタイミングというのがあるのだろうと私は考えています。
前回までの緩和の効果が続いている間にすればコスト対効果は減りますね。
最も必要とされている時に早まらず待たせずに行動を起こすのが役割です。
物価が上がる見通しが立てば雇用情勢がよくなるのは当然だと思いますが。
上がり過ぎさえしなければ、効果はいかんなく発揮されることでしょうね。

＞政府の財政政策で実需の回復、景気拡大は簡単に起こせます。
＞金融政策はその補助的な役割です。

もちろん政府が積極財政を採る度に、それなりに景気は回復してきました。
しかし現在の日本がデフレなのは政府が好ましい財政政策を採らなかった、
というだけでは説明がつきません。逆に考えれば分かる事でありましょう。
政府の財政拡大（積極財政）政策はじわじわと後から効いてくるものです。
ですから、その効果が出る前にたとえば金融引き締めでもしてしまったら、
それで終わりなのです。実際に２００１年からの不況は引締めのせいです。
引き締めている時（或は緩和の足りない時）に財政政策を行ったところで、
長くは続かないというのと、目の前の景気が危ないということになります。
金融政策を甘く見てはなりません。日銀は政府よりも権力を持っています。
その権力とは、実際にどれくらいのマネーを出すかを決める力のことです。
いくらそのように政府が需要を作ってもマネーが足りなければ打消しです。
特に現在の日本の場合、日銀の独立性が強すぎて協調しない事が多いです。
日銀にはそれなりの責任をもって金融政策をやってもらわないと困ります。

＞アメリカは１９３９〜１９４４年にかけて財政政策でGDPを２倍に増やしました
＞戦争需要だろうと、公共投資だろうと、減税、定額給付金だろうと財政政策を行えば簡単に実需は増え、デフレは解消し、経済成長します。
＞ただしその成長に持続性を持たせるため、経済のメイン・ストリートでマネーが循環するようにしなければ成りません。

確かにこの例には見習うべきことが多くあると思います。
ただどうせなら日本での例を挙げてもらいたかったです。
金本位制に戻るとどんな大変な事になったかというのと、
金本位制を離脱してからどれだけ急速に回復したかとか。
アメリカだからできたのと言う人がいるかもしれません。
そうではないという事実こそが重要ではないでしょうか。

＞私はマネー循環という点から見て、定額給付金が一番良いのではないかと
思います。
＞これは国民が政府を通じて国民に貸すという貸借であり、信用であり、時間差交換の拡大です。
＞その借金は国民がインフレまたはデフレ利得の減少という形で国民に支払います。

大賛成です。大規模に、しかも継続してやるべきです。
定額給付金の充実版がベーシックインカムとなります。
これは単なる景気対策の枠に留まらぬ側面を持ちます。
その様な政策すぐにでもやってもらいたいと思います。

＞人間は現物交換、現金取引という２次元取引に、時間差交換という３次元交換を
導入し、飛躍的に経済を拡大してきました。
＞信用、貸借、時間差交換＝３次元交換が拡大することが経済の拡大の主要な要素であり、縮小することが経済の縮小する大きな要素だと思います。

どれだけ長いあいだに亘る貸し借りでも、最期には確り戻る。
その信用こそが、資本主義経済の土台とも言えるでしょうね。
目先の利益だけにとらわれずに、遠い先のことを考えて行動。
太陽光発電装置なんかもそういう発想が重要なのでしょうね。
また、原発がいかに人類に恩恵をもたらさないかというのも、
最終的には「損をする」見通しを重視していたのであるなら、
フクシマの事故なども起きずに済んだとも言えるでしょうね。
短期的な利益追求はギャンブル等と変わりがありませんから、
それを蔓延させるという事は命までギャンブルの対象にする、
というのと何も違いがないということになってしまいますね。
そういう意味でも、定額給付金的な発想は非常に人間的です。
これからの経済学はそのようにあるべき、と心から思います。

＞国民経済全体の信用、貸借の増加、時間差交換の増加が需要ー生産を生むと思いますが違いますでしょうか。
＞貸借自体は両建てですからいくらでも増やせます。生産力に問題が発生しない限り大丈夫です。

もちろん定額給付金社会化による社会信用拡大論は効果があるでしょう。
ただし、中央銀行が何をしていても関係がないという事でもありません。
根本的なことを言うとシオビオ・ゲゼルの「減価する貨幣」もアリです。
これは貨幣の流通速度・回数を重視した貨幣制度と言う事ができますが、
おカネというものが誰のものでもないというのを反映したシステムです。
貯めておくことができるという側面も、確かに重要だとは思うのですが、
経済規模が全世界へと広がりすぎてそれによる弊害が多くなっています。
貨幣のない時代と違って、今は仕事さえあれば“食べていける”のです。
原則的にですが。ですから、働きたくても働けない人を減らすべきです。
そういうことを考えた場合に、一つの方法ではあるかなと考えています。

遅くなった上に長くなって申し訳ありません。

同じ問題にしても
様々な見解が語られています。
真逆な見解もあります。
と言うことは
これといった
確実な方策は
無いに等しいということのように思えるのですが
いかがなものでしょう。
確実な方策が無いのに
何も手を打たずに良いの悪いのと言っているのは
所謂小田原評定状態。

ちびちび対応してもいずれはジリ貧状態になるのは間違いない。
それなら今のうちにマイナス覚悟で思い切った方策をとったほうが
まだ可能性が残されている
と言う考えもあるではないですか。

その様な意味合いで
安倍さんには賛同している訳です。

皆様の専門的な知識から見れば滑稽かもしれません。

デフレの責任は日銀には無い。

デフレの責任は無策無能な政府。

貧困、格差を解消できない政府の責任。

また、グローバルで商売を進める以上、価格低下で競合相手と戦う事になってしまうのでデフレは「絶対に」避けられない。（企業競争の淘汰は消費者減少を生むので矛盾した行為・・・だから資本主義は欠陥失敗理論だと言っている）

社会をデフレに合わせてデフレが悪いものではなく普通のことと捕らえないと解決策は生まれない。