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「関係修復のため、東京都知事と内閣総理大臣の首を中国に差し出した我が国の支配層」※というブラックジャーナリズム的な表題を付けた投稿をはじめ末尾に示す投稿を通じて、「尖閣国有化」騒動の水面下で秘かに進められてきたはずの日中両国の政治動向を勝手にあれこれと推測してきた。
今回の総選挙は原発と消費税増税が争点の軸だが、総選挙がこの時点で実施されるに至った経緯を考えると、「対中＆対米外交」が争点の総選挙でもあると考えている。
※ 経緯の解釈と煽りに過ぎるという反省から、「関係修復のため中国の要求に屈し、東京都知事と内閣総理大臣の辞任へとつながった「尖閣国有化」問題」に変更。
４月１７日に当時都知事の石原氏がワシントンＤ．Ｃ．で尖閣諸島購入計画を表明して以降、現在に至るまでの日本の政局、とりわけ、「三党合意」で消費税増税関連法案が成立した後の政局は、“解散騒動”と“対中嫌悪意識”の陰に隠れて見えにくいという面もあるが、９月１１日に政府が正式に表明した「尖閣国有化」をめぐる日中関係に規定ないし束縛されて動いてきたと言える。
中国の政局も、５年の一度の共産党大会が１０月から１１月にずれ込んだことに象徴されるように、日本とはレベルが違うとは言え、尖閣をめぐる日中関係に強く影響されて動いてきたはずである。
世界で第２位と第３位、しかも、ほぼ同じ規模の経済大国同士で濃密な経済関係にある日本と中国が険悪な対立状況に陥ったのだから、そのような動きになるのは当然と言えば当然である。
それゆえ、日中両国政府は、嫌中や反日で燃え上がった両国民の感情や意識とは別に、冷静に喫緊の政治課題と考え、水面下で関係修復の方法をめぐって頻繁かつ精力的に交渉を行ってきた。
■ この問題にこだわるワケ
私がこの問題にこだわるのは、中国に対する好き嫌いの意識は別として、最低でも今後５０年間は中国との経済関係が日本の国民生活に多大な影響を及ぼすと考えていることもあるが、何より、国家と国民、支配層と被支配層の関係性にも深く関わっている問題と考えているからである。
端的に言えば、領土問題を利用して国民感情を煽り高ぶらせながら、見えにくいところで相手国（中国）に対し融和的な政策をとっている政府の態度に、危うさと怒りを覚えているからである。
経済関係については、反日デモ後に訪中した経団連の米倉会長が尖閣をめぐる政府の方針にクレームを付けたことでわかるように、輸出入に限らず膨大な直接投資（進出）を通じて中国から多大の利益を得ている経済界は、政府と主要政党に日中関係の改善を必死に働きかけ、政府や主要政党もそれに応えることは間違いないからそれほど心配する必要はないと思っている。
政治生命を賭けた野田民主党だけでなく自民党も、グローバル企業を中心とした経済界のために、消費税税率の引き上げを強引に推し進めた。そのような政治勢力だから、いずれが政権の中心になろうとも、日本政府は、国益にも叶い、経済界の利益に大きくかかわる日中関係の改善に必死に取り組む。
そうであっても、国内のそのような動きが水面下で行われていることに腹立たしさを感じる。
経団連は、主要政党の政策を“採点”し、消費税増税や社会保障給付抑制についても、見苦しいほど声高にその実現を要求してきた。
その経団連が、加盟企業の死生を決しかねないような日中問題にきちんと声を上げない対応ぶりに、自己保身とは言え腑抜けの烙印を押す。（銭勘定だけ考えて国益を考えない集団＝守銭奴と糾弾されることを恐れているのだろう）
経団連は、１１月１日に「21世紀日中関係展望委員会」の名をもって、日中関係の改善に向けた緊急提言を公表した。
その内容を読んで、まず思ったのは、政府や主要政党へのネゴシエーションは既に終わったなということだった。
末尾に紹介するが、まったく当たり障りがない内容で終始し、北京での米倉会長談話にさえ及ばないものだからである。
経団連は、陰でこそこそモグラ叩きのような対中政策をとり続けることが、将来に禍根を残すことに気づいていないようだ。
現状のような国民意識と政府の対中外交姿勢が続けば、今後も「尖閣騒動」が繰り返され、そのたびに国益が毀損されることになる。
日本支配層の現在のコンセンサスは対中協調だから、そんな愚を繰り返したくないと思っているが、それを貫徹できない背景に米国支配層の思惑がある。
日本側では、武張った言動で愛国者のふりをする奇妙な“親米保守派”がそれに協力し、浅慮な愛国主義者がそれに利用されている。
そのような事態を苦々しく眺めている“実利尊重派”も、経済的利益で国を売る輩といった非難を恐れ、軽挙妄動を正面から批判することができない。
問題は、政府の国民向けパフォーマンスと外交交渉のズレである。
中国政府も似たようなものだが、日本政府は、“非難合戦”の裏側で妥協策や融和策を模索する一方で、国民に対しては、領土問題と愛国精神を結びつけて反中感情や嫌中意識を高揚させてきた。
日中関係をなんとしても急ぎ修復しなければならないと考えている政府さえ、主要政党や主要メディアともども、多くの国民にとってわかりやすく飛びつきやすいセンセーショナルな領土問題を利用し、“愛国心”や“反中国感情”を煽り続け、「日米同盟」強化の必要性を刷り込んできた。
国民の多くは、日本政府が、自分たちに説明しているように、中国政府に対しても毅然とした対応をしていると信じているはずである。
外交に関しては、国内統治問題以上に秘匿や欺瞞がはびこっていることは承知だし、外交交渉を有利に進めるために自国民多数派の大きな支持が必要であることも認める。
日本国民の多くが尖閣諸島なぞどうでもいいと思うようになれば、尖閣諸島の実効支配は危ういものになるだろう。
また、国民にとってわかりやすい領土問題で“弱腰”や“譲歩姿勢”を見せれば政権崩壊や政治家失格につながりかねないことから、政府や政治家がおかしなパフォーマンスに走り、歪な情況がますます強まる。
政治的支配層は、楽に国民（世論）を統御しようと考え、感情に訴える手法を多用する。そして、そのような安直なやり方は、時として、支配層そのものまでを縛るようになり、最悪の場合は戦争への道を歩む推進力になりかねない。
政治的支配層と国民にあいだに存在する奇妙なズレは、そんなつもりで始めた反米キャンペーンではなかったのに、“もうどうにもとまらない”状況に陥り、愚の極みとも言える対米戦争に突入していったことを考えれば、その恐ろしさが怖いほどわかるはずだ。
膨大な死傷者を出し生産力的にも敗北必至で国民生活も悲惨極まりない状況になっていながらアジア太平洋戦争をやめられなかった理由も、国民向けキャンペーンを冷静にコントロールすることさえできなかった支配層の精神性と論理性にあると考えている。
■ 日中関係に連関した１２年後半の日本政局
本論に戻り、ざっくりと、この間の政局の動きを顧みる。
まず、１１月１６日の解散で火蓋が切られた総選挙のスケジュールも、日中関係が強くかかわっている。
「未来」になっても１１０名ほどしか候補者を擁立できなかったが、「生活」の小沢代表は、公には早期解散を求めながらも、実際の解散・総選挙は年明け以降と踏んでいたと言われる。輿石幹事長などとの関係がどれほど維持されているかわからないが、民主党内部の動きはそれなりに把握してきたはずである。
野田首相も、解散を表明したすぐ後のＡＳＥＡＮ関連首脳会議で再選されたオバマ大統領をはじめとする各国首脳との会談で、死に体をさらすミジメを味わいたくなかったはずである。
解散の少し前に１月に延期と発表されたが、１２月には、現在の日本にとって極めて重要なロシアとの首脳会談も予定されていた。
天然ガスなどの資源確保・北方領土問題・経済関係の発展強化など、中国との関係がこじれ経済的損失が問題になっている現状を考えれば、ロシアとの関係改善・関係強化は重要かつ緊急のテーマである。
日ロ首脳会談でそれなりの成果を出すことができれば、国民の評価も少しは回復し、中国や米国への牽制にもなる。
野田首相は、そう遠くない時期に職を失うことはわかっていても、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議や日ロ首脳会談さらには補正予算や来年度予算の編成を“現役”として実現し、最後の花道にしたいと願っていたはずである。
野田首相が、中国との関係で早期の解散・総選挙を迫られ悩み苦しんだのは、１０月下旬から１１月初旬だと推測される。
１０月末には、野田氏が酒浸りになり、昼間もまぶたが腫れ目を真っ赤に充血させていると報じられ、１１月初めの臨時国会では答弁で二日続けてロレツが回らないという失態を見せた。おそらく、頭のなかが中国絡みの解散・総選挙をめぐる苦悩でいっぱいだったからであろう。
野田氏は解散をできるだけ後送りにしたいと考えていたはずである。
なぜなら、分裂騒動のなかで党に残った同志をできるだけ多く代議士として帰ってこられるようにしたいと思うのは代表として当然であり、そのためには、マニフェスト破りや「三党野合政治」といった悪評に満ちた政治情況ではなく、低中所得者対策や公共事業を含む経済対策をふんだんに盛り込んだ補正予算や来年度予算を成立させ、消費税増税のメリットを大きく唱えられる状況になった時点での解散を想定していたはずだからである。
外務省の河相事務次官が秘密協議で訪中した１０月２０日ころには、日中間で政治的決着の道筋がほぼ固まったと推測している。（この事務次官の訪中は、他の訪中記事とは違って、外務省サイトの関連コーナーに記載されていない）
むろん、野田政権の承認を得た解決策を携えての協議だが、その結果が、１０月２１日の岡田副首相発言、２５日の石原都知事辞任表明、１１月１４日の野田首相の解散表明につながっていったと考えている。
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※ この時期は、日中関係をめぐる米国支配層の動きも活発だった。
１０月２１日には、唐突に、米国国務省が、中国指導部は、９月のクリントン国務長官との会談で、尖閣諸島を「核心的利益」と言及しなかったことを明かしたというリーク報道がなされた。
（※ 中国はことさら尖閣を自分の実効支配下に置こうとしているわけではないという米国からのメッセージ）
２２日には、その後すぐに中国を訪問する予定になっていたアーミテージ元米国務副長官・ナイ元国防次官補・スタインバーグ前国務副長官らが野田首相と会談し、事態を沈静化するため、冷静な対応をするよう要請したと報じられた。
（※ 日本は冷静な対応を続けており、そのような要請はそぐわない。中国政府に持ちかけられる打開策をめぐってやりとりした可能性が高い）
２３日には、中国外交部報道官が、来訪直前の２２日に、「アーミテージ氏一行は中米関係や中米共通の関心事について意見を交換することになるだろう」と語る一方で、一行には「いわゆる『調停』や『斡旋』を行う職務は存在しない」と発言したと報じられた。
（※ わざわざ、当たり前の話である「『調停』や『斡旋』を行う職務は存在しない」ということを語ること自体が胡散臭い）
アーミテージ氏・ナイ氏らの一行は、２３日に北京で中国の李克強副首相らと会談した。
２４日には、沖縄の無人島を使った離島奪還訓練を日米両政府が断念したことが報じられた。米軍関係者の不祥事と結びつける解説もあったが、２７日付けの読売新聞は、「日米両政府内にも『尖閣に近い沖縄での奪還計画は中国を刺激しかねない』との慎重論があり、訓練は模擬演習にとどめる方向となった」と報じている。
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野田氏が酒浸りになっていた１０月２５日、石原東京都知事が電撃的に知事を辞職すると表明した。これについては、中国絡みであろうという読みを既に投稿した。
主要メディアでほとんど取り上げられていないため“騒動”にはなっていないが、岡田氏は、石原氏が辞任表明をする前の１０月２１日、さらには辞任表明翌日の２６日に、国有化で既に有名無実となり取り上げる必要もない石原氏の尖閣諸島購入計画をわざわざ持ち出し厳しい批判を行った。
１０月２１日に和歌山市で行った講演では、「都が尖閣問題に乗り出したのは間違いだった。都は外交問題の責任を取れない。結果的に中国から非常に厳しい反応が返ってきた」と、今回の責任が石原氏にあるとする石原批判を展開し、「『都よりは政府が持った方が安定的』と中国側に伝えている。尖閣は領土問題ではないが議論があることは事実で、対話を通じ今の状況を鎮めないといけない」と、政府の公式見解から大きく逸脱する“問題発言”まで行っている。
「尖閣は領土問題ではないが議論があることは事実」と語った岡田氏は、外務大臣だった１０年５月２７日に「尖閣に日本の領土問題はない。議論の余地はない」と述べている。
私の判断基準に照らせば、岡田氏は、石原氏を超える“変節漢”である。
政府が、石原氏の尖閣購入計画をあれこれ言うのなら、石原氏がワシントンＤ．Ｃ．で購入計画をぶち上げた直後でなければ意味がない。国有化で消え去った購入計画を今さら批判しても、誰のために言っているのかわからないからである。（対中国融和のための発言）
何より、石原氏の購入計画がどういう理由でまずいのかきちんと説明しなければ、領土問題は存在せず議論の余地もないという政府の公式見解との整合性がとれないままである。
石原氏の東京都による尖閣諸島購入と施設構築計画を正面から批判した有力政党はない。
それこそ、非愛国的態度であり、臆病者なのである。
具体的な日にちはともかく、１１月中旬の解散は、１１月２日夜公邸で開かれた懇親会のあとに、岡田副首相及び藤村修官房長官と相談して決めた可能性が高い。
１１月６日には、安住幹事長代行が、ラオスで記者団に「党首討論で踏み込むと思う」と漏らしている。
いずれにしても、１１月８日に中国共産党大会が開かれる前に政治的決着が強く求められていたことを示唆する動きである。
中国政府は、１１月４日に公船を尖閣諸島の領海に進入させ、昨日１０日には西太平洋で訓練していた中国艦隊４隻（駆逐艦２隻・護衛艦２隻）にわざと尖閣諸島近辺を通過させた（ことを公表した）。
中国政府は、今回の「尖閣騒動」の決着がきちんとつくまで、そのような示威行動を続けると思われる。
そのような行動を許していることは日本の実効支配を危うくするものだが、あくまでも示威行動と受け止め、そのような活動をする根拠をなくす外交を強力に推し進めるべきだと考えている。
「１２・９」抗日記念日にも報道されるような反日デモは起きず、南京陥落ウィークの現在も、今のところ大きな反日デモは起きていないようだから、日中が関係修復に向かっていることは確かだろう。
実のところ、この投稿は、９月に行われた自民党総裁選が茶番であった可能性を説明する前段として書き始めたものを独立にしたものである。
安倍氏が総裁になった自民党総裁選は、一般国民がメディアを通じて知る経緯とは異なり、はじめから安倍氏当選のシナリオで進んでいた可能性が、１１月３０日の党首討論会（日本記者クラブ）での石原発言の内容から見えてきた。
これについての投稿は、のちほど行いたいと思っている。
※ 関連投稿
「そう言えば気持ちがいいのだろうが、日本が持つ供給力や資本力の代替は強化される傾向で、中国が持つ需要力の代替はない。」
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/440.html
「尖閣発言で米倉経団連会長を叱った岡田副首相がそっと表明した「領土係争」認識とそれに艦船の“領海侵犯”で応えた中国政府」
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/712.html
「［衆議院解散劇の裏を読む］関係修復のため、東京都知事と内閣総理大臣の首を中国に差し出した我が国の支配層（１）」
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/321.html
「［衆議院解散劇の裏を読む］関係修復のため中国の要求に屈し、東京都知事と内閣総理大臣の辞任へとつながった「尖閣国有化問題」」
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/403.html
「21世紀日中関係展望委員会 緊急提言：提言内容は既に日中関係者共通認識のものであり、それを踏まえての具体策こそが必要」
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/432.html
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