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「１２年尖閣問題」発生以降に水面下で行われてきた日中間の交渉を少しでも知る立場にあれば、安倍氏の首相就任が日中関係の修復に寄与することはわかる。
安倍氏の対中強硬論も、中国側に事前の“許可”を得たもので、インタビューを受けた専門家も、「安倍氏はそもそも、釣魚島を含む本国の安全問題に対して比較的強硬な立場を持っているが、有権者からの支持を獲得するため強硬さが目立った。しかしこれは台上での発言として見ることができる。安倍氏は幕裏で多くの関係者を通じ、中日関係の維持が非常に重要であり、中日関係の悪化をできる限り避けるべきだと表明している」と受け流している。
安倍氏の経済政策に対する論評は、内部事情を知らないので当たり前だが、的外れの部分が多い。
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安倍氏の首相再任 中国専門家「経済関係は改善へ」
第46回衆議院議員総選挙の結果が発表された。最大野党の自民党が圧倒的な勝利を収め、単独で衆議院の過半数の議席を占め、3年数カ月ぶりに政権を奪還した。何事もなければ、自民党の安倍晋三総裁が首相に再任する。経済之声「央広財経評論」が伝えた。
安倍氏は6年前に首相に就任した際、中日関係の改善に取り組んだ。中日関係がかつてないほど悪化した現在、安倍氏は中日関係の改善に向け再び努力することはあるだろうか。中日関係が「政冷経熱」に戻ることはありうるだろうか。経済之声のコメンテーター、中国現代国際関係研究院日本所の劉雲・助理研究員が、これを分析した。
-----釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題により中日両国の経済・貿易関係が著しく悪化し、低迷を続ける日本経済にとって深刻な影響が生じた。安倍氏は6年前の首相就任の際に、初の外遊先を中国とし、中日関係の改善のため努力したと言える。しかし今回の総選挙において、右翼の立場を代表する自民党は中国に対して、自らの強硬な立場を主張し続けた。安倍氏はNHKの取材に応じた際、首相就任後の初の外遊先として米国を選択すると表明した。また中日関係の早期改善に取り組むが、釣魚島の領土主権問題では絶対に譲歩しないと述べた。中国との関係に対する安倍氏の意思表示は、どのように判断するべきか。
劉氏：安倍氏は中日関係に対して、二つの姿勢を示している。安倍氏はそもそも、釣魚島を含む本国の安全問題に対して比較的強硬な立場を持っているが、有権者からの支持を獲得するため強硬さが目立った。しかしこれは台上での発言として見ることができる。安倍氏は幕裏で多くの関係者を通じ、中日関係の維持が非常に重要であり、中日関係の悪化をできる限り避けるべきだと表明している。そのため、安倍氏は就任後の初の外遊先に米国を選択したが、中日経済・貿易関係は回復に向かうだろう。
-----11月20日に中日韓は自由貿易協定の交渉をスタートすると発表し、日本の経済界もこれにより両国関係を修復したいという意思表示をしている。安倍氏は首相就任後、どのような具体的な行動をとるだろうか。
劉氏：釣魚島の領土問題により、日本の対中国輸出額は10月に12％減の120億ドルとなった。中国の対日輸出額は4％増となったが、これはiPhone 5の消費需要によるものだ。現在の中日関係から見ると、釣魚島問題の対立緩和は、中日間の経済・貿易関係の効果的な改善を促す。安倍氏は中日経済・貿易関係について、日本の利益を第一に強調したため、おそらくは一時的に対立を棚上げにするだろう。現状を見ると、中国に進出した日本企業は2500社に達し、東京証券取引所の60％の上場企業は中国で投資を行なっている。中国も日本企業による投資、技術移転、納税・雇用に依存している。ゆえに両国の経済・貿易の依存度は非常に高く、両国は特に民間経済面での景気回復を希望している。安倍氏は首相就任後、両国の経済・貿易関係の回復を模索するだろう。
-----今回の総選挙の中で、安倍氏は日本経済の修復が主要目標であると重ねて強調した。中日関係の改善は、日本経済にとって大きな刺激となる。自民党は金融緩和策を主張しており、自民党の勝利により日銀が量的緩和政策を実施する可能性が高まった。自民党の主な主張には、消費増税による低所得層向けの政策制定が含まれるが、これらの措置は日本経済に対して直ちに効果をもたらすだろうか。安倍氏はその他に、どのような措置により日本経済の修復に取り組むだろうか。
劉氏：安倍氏は金融政策の緩和、財政政策の緩和という、二つの緩和策を提案しているが、これは容易に実現できることではない。金融政策の実施は比較的容易で、紙幣印刷により実現できる。安倍氏はインフレ目標を2％に設定した。日本は昨年デフレに陥ったが、紙幣印刷による流動性の拡大は、長期に渡る円高を緩和させることができる。円安は日本の輸出を促し、海外での長期投資に利する。しかし財政政策の緩和を実行するための基礎が不足している。日本はすでに巨額の負債を抱えている。消費増税は将来的な経済成長を引き締めると見られ、積極的な影響をもたらす可能性は低い。短期的に見ると、安倍氏は消費増税を見送る可能性もある。
安倍氏は外国為替に関する措置を重視するだろう。安倍氏は製鉄所で貿易を手がけた経験を持ち、自民党も外国為替による調節を得意とする。円相場は長期的に上昇しており、日本企業の経営圧力となっている。円安が生じれば、日本企業の輸出を支えるだろう。
-----日本という経済体が紙幣を大量印刷した場合、中国という新興経済体に対してどの程度の影響が生じるか。
劉氏：先週すでにその影響が確認された。円安と安倍氏の首相就任後の金融緩和策はすでに予想されていたため、人民元相場が先週の時点で上昇した。これは中国にとって一つの圧力であり、中国の輸出にとって大きな圧力である。日本はまた、中国により日米間のバランスを保つ必要が生じる可能性がある。連邦準備制度理事会は先週金曜日、外国金融機関に対して、本社・分社の間に持株会社を設立するよう求めた。自己資本比率に対しては比較的高い監督管理条件が設けられたが、これは実質的には、外国金融機関に対する金融税の課税を意味する。これは日本金融機関の米国における経営に対して、大きな影響を引き起こす。この角度から見ると、日米間の戦略的互恵関係の構築は、中日経済・貿易関係の回復によるバランス維持を必要とする。（編集YF）
「人民網日本語版」2012年12月19日
http://j.people.com.cn/94476/8063002.html
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