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「［衆議院解散劇の裏を読む］米国も絡む日中関係に規定され動いてきた日本の１２年後半政局」（http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/769.html）つながりの投稿です。
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■ 石原氏について思うところ
９月に二大主要政党の民主党と自民党が揃って党首選挙を実施した。
先行した政権与党民主党の代表選は、どうせ風前の灯火の代表＝首相なのだから、野田がこのまま続ければいいじゃないかというコンセンサスのうえで運営されたと受け止めている。
建前は総理大臣が頻繁に変わるのはよくないという説明だが、来年７月の参議院選挙そして９月までには実施される総選挙に向け、困難な状況のなか陣頭に立ち、地に墜ちた威信と惨敗必死レベルで低迷する支持を回復させようというまっとうな人士がいなかったということがわかる。
野田氏は、どのみち、総選挙か参議院選挙の大惨敗で辞任することになるはずだから、ここのところは野田氏にちょっぴり恩を売っておいて、その後を襲えばいいと思っている腐れ政治家が前原氏や岡田氏などである。
すぐ後に行われた自民党の総裁選にまつわる胡散臭さは、去る１１月３０日に開催された党首討論会（日本記者クラブ主催）での石原氏発言から嗅ぎ取ったものである。
石原氏については、徹底的に叩きたい相手だが、ことさら嫌いというわけではない。というのも、だからこうしたいという方向性は決定的に違うが、彼の憲法論や外交論はそれなりにまっとうだと受け止めているからである。
また、饒舌な性格なのか、時として、隠されている事実を広言してしまうところにも好意を感じている。
ただし、そこに、思いとは裏腹の日本破壊につながる無思慮、尊大さ、責任回避の姿が見え隠れしているところがなんともイタいと思っている。
（党首討論会でも、自分自身が海保を管轄する運輸大臣を務めていたのに、尖閣に日本青年社が建てた灯台を海図に載せる問題を国交大臣になった息子伸晃氏に進言したという話を持ち出していた。また、尖閣は実効支配しているが、竹島はそうではない、石原さんの力はそっちに活かすべきではないかという質問（読売新聞の橋本氏）に対し、「そりゃああんた、質問の責任転嫁であって、今、竹島の話をしたってしょうがない。北方領土はソ連にとられた。人間殺されて。尖閣はあのね、沖縄返還交渉で戻ってきた」と、質問の趣旨にそぐわない“キレた”態度で回答していた。このような対応ぶりは橋下氏と似ている）
それはともかく、石原氏は、たんにポチ的な従米保守の人士ではないと思っている。
石原氏の心情を忖度すると、日本が米国の属国に甘んじていることも許せないが、それ以上に、中共（中国）の属国になることは断じて認められない、それゆえ、米国を利用して、中国を抑え込まなければならないというものと思える。
石原氏の実利としても、そのような立場であることで、国会議員や都知事を長く務めることができ、政治的著名人として名を馳せ続けることもできた。
米国支配層にとっても、反米的言辞も吐く石原氏は、本人の思いはどうであれ、実に重宝で使い勝手の良い政治家である。見るからに親米ポチの政治家は、米国側にとっても、気持ちが悪い存在で使い勝手も悪く、員数合わせとしての価値しかない。
石原氏は、戦前・戦中を生き戦後日本で成熟したひとが育むであろう価値観の一つを保持していると思っている。
６０年の安保改定には反対し、敗戦を機に解き放たれた若者の奔放さをうたいあげる一方で、世の中の戦後民主主義的雰囲気に違和感をいだき居心地の悪さを覚えたのではないだろうか。
石原氏にはずっと長生きして欲しいと思っているが、でき得れば、そのあいだに内部に抱える主要矛盾を止揚して欲しいと思っている。
主要矛盾という概念は、石原氏が、今回取り上げる党首討論会で毛沢東の名とともに持ち出したものである。
私が見る石原氏の主要矛盾は、米国の属国に甘んじているのはイヤなのに中国を牽制するためにそれを是認してしまうことで、愛してやまないはずの日本をさらにいっそうボロボロにし、さらには、中国の膝下に屈しなければならないような状況まで作り出している価値観や考え方のことである。
先ほど投稿したように、石原氏は、米国で発した「尖閣買い上げ」表明により、日本に甚大な経済的損失と政治的打撃を与えた。
それについて、中国に対してはともかく、国民に対してまったく責任をとることなく、総選挙の陣頭に立っていることは許せない。
石原氏が、ぽっと出の政治家であったり、都知事経験しかない地方政治家であれば、そこまでは言わない。それ以前に、そのような政治家なら、「尖閣買い上げ」表明をしても、鼻先で笑い飛ばされるか、何らかの手段で抑え込まれるかで終わっていたはずだ。
石原氏は、与党自民党の国会議員を長期にわたって務め、環境庁長官・運輸大臣と２回の閣僚経験まである。そして、これまでも、対中国言動で中国側の反感を買ってきた政治家である。
そのような石原氏なら、「東京都が尖閣諸島を買い上げ施設をつくる」という表明が、関係悪化と経済的損失をどれほどのレベルで招くかということくらい容易に予見できていたはずである。それを承知で「尖閣諸島買い上げ」表明に動いた「維新」石原代表に対し、“国益毀損者”及び“自国破壊者”の烙印を押したちすても過激ではないだろう。
１１月３０日の党首討論会で石原氏が語った尖閣問題関連の発言で４つほど重要な“証言”があったと考えている。
列挙すると、
● 尖閣諸島騒動について、「この責任は、自民党、自民党と外務省にあります。トウ小平の時代に、棚上げしようと合意したことが間違っているんです」と指摘したこと。
● 安倍氏が発言で引用した内容だが、「中国漁船が尖閣諸島接続水域で漁をすることが日常化しており、そのために日本漁船が思うように漁ができない」こと。
● 石原氏は沖縄返還交渉に参画し、尖閣諸島が返還対象に組み込まれるよう尽力したこと。
● 自民党総裁選の前に、ひとを介して安倍氏と会い、「尖閣になんとしても灯台と船だまりを作ってくれと頼み、確約を得た」こと。
である。
最初の二つは、日中両国政府間で尖閣に関して存在する“密約”がどのようなものかを示唆する発言である。
野田首相、安倍元首相が同席していたのだから、国家の基礎である領土や領海（排他的経済水域）に関する石原氏の発言に誤りがあるのなら、何をさておいても、急ぎ異を唱えなければならないはずである。しかし、二人は何も発言しなかった。そうであれば、二人は石原氏の指摘に同意したと解釈されても抗弁できないはずである。
二つ目はわざわざ安倍氏が持ち出した話だから、安倍元首相がその事実を認めていることは間違いない。
政府（外務省）は否定しているが、日中間が尖閣問題を棚上げにすることで合意したことを隠しているために、国民は、ときとして日中間に生じる対立の遠因や原因が見えなくくなっている。
政府が、様々な事情を考慮して尖閣問題を棚上げにしたと明確に説明していれば、尖閣をめぐる衝突や対立について、国民はより冷静に考えることができたはずである。
今回の騒動でも中国側の主張は、尖閣は中国（台湾）領であるとしながらも、ことを荒立てずに済むよう棚上げのままでいこうというものである。中国政府にしてみれば、実にタイミングが悪い日本政府の尖閣国有化表明は、棚上げという密約をベースにする平穏な現状を覆す暴挙に見えたわけである。
二つ目の尖閣諸島接続水域に中国漁船が入り込み漁をしている問題は、「日中漁業協定」にかかわることである。「日中漁業協定」は、１９９９年に締結され２０００年に発効した。
「日中漁業協定」では、尖閣諸島も含まれる北緯27度以南に新たな規制措置を導入していない。漁業協定でも、日中両国政府は尖閣諸島周辺を“棚上げ”にしてしまったのである。
そのため、その海域を担当する日本の巡視船や監視船は、自国の漁船のみを対象とし、中国漁船を直接の取り締まり対象としていない。違反している中国漁船は、外交ルートで中国側に伝えることになっている。
それでも、尖閣諸島の領海１２海里に入り込んで漁をしている中国漁船に対しては排除に動く。但し、日本領海における中国漁船の航行は認められている。
この「日中漁業協定」の問題は、前原氏が国交大臣であった１０年９月に起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件に深くかかわるものでもある。
すったもんだの末、衝突前後のビデオ映像が公開されたが、それだけでは、停船命令や逮捕の正当性は判断できない。
衝突位置が日本領海内であっても、中国漁船がただ航行していただけであれば、自由航行権を阻害する巡視船の動きのほうが“不法行為”になってしまうからである。
さらに、領海内で漁をしていたとしても、慣例や“暗黙の了解”ともいえるルールがあったのなら、停船命令が妥当な措置だったのかという疑念は残る。
それらを明確にしない限り、日本政府の対応が正当かどうか判断できないのである。
（中国政府が１０年９月の衝突事件に激しく反応したのは、異質だが似たような事件が起きた過去を呼び起こされたからだろうと思っている）
三つ目の、沖縄返還交渉に自らも参画し、尖閣諸島を返還対象に組み入れるために尽力したという石原氏の発言は、「尖閣諸島は日本固有の領土」という政府見解に微妙な揺らぎを与えるものである。
なぜなら、米国政府は、沖縄を日本に返還するにあたって、尖閣諸島を素直に日本に返還しようとはしなかった経緯を示唆するからである。
米国政府は、尖閣諸島に沖縄諸島や南西諸島などと同等の領有権が日本にあるとは見ていなかった可能性もある。中国系のメディアも、このような経緯を知ってか知らずか、尖閣諸島と沖縄を並列的に取り上げ、日本の主権に疑念を呈している。
しかし、どのような経緯があるにしろ、施政権とともにその基礎となる領有権が戻ってきた事実を踏まえ、尖閣諸島について、日本政府と日本国民は、堂々と領有権の正当性を主張し、“平穏な現状”を維持していかなければならない。
そのような姿勢こそが、中国を含む諸外国との安定的で平和な外交につながるのみならず、世界で起こりうる紛争も抑制できると考えているからである。
ホームランドさえもだが、数多くの境界領域が、歴史のなかで支配権の移動を経験している。奪われた側が、忸怩たる思いと無念の気持ちを募らせ、奪還を心に秘めることも多かったに違いない。
領土や領有権についての概念や定義も歴史的なものである。
相手国に激しく厳しく迫られたので領有権を譲るというようなことが起きれば、世界の多くで混乱と紛争が湧き起こるきっかけを与えてしまう。
尖閣諸島は、関連国に言いたいことがあることもわかっているが、日本が近代万国公法に則って領有権を確立した島々である。
敗戦後のサンフランシスコ講和条約で米国の統治に委ねるという時期もあったが、米国から返還を受けた尖閣諸島について中国に譲るようなそぶりでも見せれば、国家としての日本の威信が地に墜ちるだけでなく、世界の国々に極めて危険なシグナルを送ることになってしまう。
どのような軋轢が背景にあったにせよ歴史のなかで形成されてきた秩序を、怒った親父がちゃぶ台をひっくり返すように崩してはならないと思う。
重要なのは、対立をはらみ究極的にはわかり合えないことを理解した上で、お互いの歴史認識を知ることである。
その過程から、日本及び日本人が、尖閣諸島のみならず中国に対してどう処していくべきかが見えてくると思っている。
■ ９月の自民党総裁選が茶番劇であった可能性
この三つの問題は別の機会があれば詳細を説明するとして、今回のテーマに直接かかわるのは、四番目の話である。
安倍氏が自民党総裁に選出されたことについても、一昨日未明の「日本車の中国市場シェア、ピーク時の30％から8％に低下：「１２月９日」から南京陥落までの反日デモを要チェック」（http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/631.html）のなかで、「安倍氏が、誰もが驚き揶揄するような状況で総裁選に立候補し当選したのも、２１世紀の東アジア外交を知る安倍氏が日中関係の修復に適任という後押しがあったからだろうと推測している」と書いた。
このような見方について、コメント欄である人から、
「いったいだれが「後押し」をしたのかまったく書かれていない。
まさか、
「野田首相よりも強い影響力を行使できる米国政府関係者」や「日中関係を悪化させたいグループ」が急に考えを変えたわけじゃないですよね。
考えられるとすれば「日本の財界」やその経済的影響をもろにうけた米国企業ならびに、かれらからの要請を受けたオバマ政権のだれかということになる。
となるとこれは「野田より強い影響力を行使できる米国政府関係者」と日本財界および米国一部財界の意をうけた米政府関係者との死闘ということになる。
そこをちゃんと腑分けして語ってほしいですね。でないと、どうも飛躍がありすぎてなにがなんだかわからない。」
という、ご指摘をいただいた。
まず、説明が中途半端であったことを率直に詫びたい。
「「野田首相よりも強い影響力を行使できる米国政府関係者」や「日中関係を悪化させたいグループ」が急に考えを変えたわけじゃないですよね。」という部分については、日中関係の悪化といってもほんとうの悪化を狙っているわけではなく、国民感情を煽り「日米同盟」強化に繋げるために関係悪化を利用しようというものであり、言うならばマッチポンプ的な動きと理解していただければ思っている。
それゆえ、日中関係に波風を立たせたい勢力と日中関係を修復させたい勢力が対立しているわけではなく、極端に言えば同じ人々が両方を考えているとも言える。
だから、「「野田より強い影響力を行使できる米国政府関係者」と日本財界および米国一部財界の意をうけた米政府関係者との死闘」という話ではない。
火付け人が消防士でもある奇妙な状況を考えたほうが理解していただきやすいと思う。
９月に行われた自民党総裁選に胡散臭さを嗅ぎ取った石原発言の詳細は次のようなものである。
石原氏が安倍氏に発した質問：「次の総選挙で、おそらく第一党になるだろう。そしてまた、首班指名に応じられる安倍さんにお聞きします」と切り出し、国家財政の複式簿記化を質した後、
「総裁選に入る前に、あなたと、ある人を介してめし食ったときに、あなたにお願いした。尖閣どうしますかって？貧しい漁民を救うために、最低限のインフラとしてね、灯台をつくり、船だまりをつくっていただきたいと。これ、あなた、あんとき確約したけどね。これやってくださいよ。国土を守るために、日本をチベットにしないためにね。」
これを聞いたとき、ふうーん、そういうことだったのかと感じた。
石原発言を私なりに読み解くと：
『総裁選の国会議員の投票が行われる前に、森氏に誘われた石原氏は、安倍氏と食事をともにした。
そこで森氏が、「石原さん、お呼び立てして申し訳ありません。どうしても、なんとしても、心からお願いしたいことがあるんです。あなたにお約束もしたし、僕も是非ともそうなって欲しいと思っている伸晃くんの総裁は、次の機会まで待ってください。石原さんだからぶちまけて言いますが、こじれた中国との関係を修復するためには、安倍を総理にするしかない。最後のチャンスだと思っている町村くんは渋々ながら了承してくれた。町村くんはもうすぐ事実上の撤退をする。石破にはこんな話は持ち込みたくないし、たとえあいつがしゃかりきに動いても、安倍が勝つ見通しは持っている。石原さんに断りを入れないまま伸晃くんを落としたんじゃ、目覚めが悪い。どのみち票数を見れば、石原さんも、僕が裏切ったとわかるからね。石破は地方票でトップに立ち、１回目の国会議員投票を加味してもトップを維持するだろう。だから、どうしても、安倍を１回目で２位にしなければならないんだ。伸晃くんの票数は、申し訳ないが、３位になるように調整させて貰う」と説明した。
石原氏は、「生きているうちに伸晃が総理になる姿を見たかったが、（自嘲気味に）俺が火を付けた問題だから、しかたないだろう。この貸しは大きいからな（笑）」と応えた。
安倍氏が、「わたしだってどうしても総理になりたいというわけじゃない。ご存じのように不様な辞め方もしてるし、今さらという気持ちもある。でも、私が総理になることで日中関係が修復し日本が勢いを取り戻せるなら、日本のためと思い大いに頑張りたりと思っています。これからも宜しくお願いします」と礼を述べた。
これに対し、石原氏は、「こう言ってはなんだが、日中関係の修復は僕だって必要だと思ってますよ。でも、尖閣はどうしますか？貧しい漁民を救うために、最低限のインフラとして、灯台をつくり、船だまりをつくっていただきたい」と応えた。
安倍氏は、うつむき加減に、「わかりました。石原さんの意を実現できるよう、精一杯努力します」と応えた。』
森元首相は、自民党総裁選で、古賀誠元幹事長らとともに、谷垣後継として幹事長の石原伸晃氏を担いだ（ことになっている）。
その森氏は、１１月初め、週刊誌や新聞に対し、自民党総裁選について饒舌に語った。内容は、１１年４月の都知事選に石原氏が出馬するように要請するときに、幹事長であった伸晃くんのためにも是非と口説き、石原氏も、出馬を了承するとともに「必ず息子を頼むよ」と言ったというものだ。
（森氏が、わざわざ総裁選後にそのような内幕をメディアに語ったのは、「維新」で動き始めた石原氏に対する“約束は覚えてますよ。こうやって広言もしました”というメッセージである）
当然、伸晃氏も、父親が知る前後に安倍氏が総裁に選出されることを聞かされたと思う。それが、選挙期間中の“軽い言動”につながった可能性もある。
日刊ゲンダイは、９月１８日付けで、「不毛の自民党総裁選 伸晃転落 安倍浮上」という記事を掲載している。
内容は、「当初､森喜朗元首相や古賀誠元幹事長ら長老の支援を受け､国会議員票が集まる石原と､地方で人気の石破茂前政調会長(55)の一騎打ちとみられていた｡しかし､各紙の調査では石原の国会議員票は思うように伸びず､地方票も石破に大きく離され､安倍に猛追される始末｡」というものである。
総裁選の告示日は１４日で、国会議員の投票日及び開票日は２６日であった。
この記事から推測すれば、１８日より前に、自民党“長老”が（対中国との関係で）安倍氏を総裁に選出する動きに走ったことがわかる。
フジ・産経グループＺＡＫＺＡＫも、投開票２日前の２４日時点で、「告示日（１４日）の時点の予測では、浅川、角谷両氏とも、安倍氏でなく石原氏が決選投票に進み、決選投票で、浅川氏が石原氏、角谷氏が石破氏の勝利としていたが、１０日間の選挙戦でどんな変化があったのか。角谷氏は「石原氏が大失速し、相対的に安倍氏が浮上した。理由は３つ。まず、石原氏に『中国は尖閣に攻めてこない』『福島第１サティアン』などの失言・暴言が続出した。次に、尖閣・竹島問題で、外交安保に強い石破、安倍両氏への期待感が高まった。そして、安倍氏は潰瘍性大腸炎で首相を辞めたが、街頭演説では力強く『意外と元気だ』との印象が広がった」という記事を載せている。
しかし、一般有権者向けの選挙ならいざしらず、自民党の国会議員が有権者である総裁選で、石原伸晃氏が言ったこことが票の増減に直結すると考えるのはナイーブすぎる。
自民党もメディアも、自民党総裁選は、志ある国会議員が推薦人の推挙を受け立候補し、党員及び党所属国会議員に理念や政策を訴える運動を通じて総裁が決するとしてきた。
ところが、今回だけかも知れないが（そんなことはないだろう）、党の実力者が表の言動（伸晃支持）とは違う候補者を総裁にするために裏で票集めを行っていたことが見えた。
自民党員以外のひとにとってはどうでもいいことかもしれないが、税金から政党助成金を受け取っている政党が、あたかも真剣勝負であるように見せかけながら、実際は茶番劇の総裁選を国民に見せていたのである。ＮＨＫがわざわざ国会議員の投票過程を中継してまで・・・。。
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