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入試不正組の天下はいつまで続くか!?
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/353.html
投稿者 taked4700 日時 2016 年 2 月 04 日 21:06:20: 9XFNe/BiX575U dGFrZWQ0NzAw
 

http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/13758831.html
入試不正組の天下はいつまで続くか!?

 昨年の新幹線焼身自殺事件あたりから入試不正組の方たちの天下が続いている様子です。しかし、いつまで続くでしょうか?

 せっかくのアベノミクスですが、日本にとって本質的な問題であるエネルギーと食糧の自立化はほとんど進んでいません。それどころか、反対に財政破たんの危機は深化しています。既に終戦時の財政赤字の規模を大きく超えました。「国の政府債務残高の対国内総生産(GDP)比」で見ると、「直近の2011年度における粗債務比率は2.2近くまで達しており、終戦前に最も高かったときの水準(1944年度の1.7)をゆうに超えている」(*1)のです。戦後のインフレはすさまじく、「1945年10月から1949年4月までの3年6か月の間に消費者物価指数は約100倍となった(公定価格ベース、闇価格は戦中既に高騰していたため戦後の上昇率はこれより低い)。敗戦後のインフレは年率59%であった。1947年のインフレ率は125%となった。」(*2)ということで、インフレ率が「125%」ならまあたいしたことがないと思いがちですが、「3年6か月の間に消費者物価指数は約100倍」というのが実態です。つまり、インフレ率の計算に普段の生活とは関係のないものが含まれていて、それがインフレ率を小さく見せていたのです。

 入試不正組の方たちに共通している傾向が幾つかあります。その一つは、現状がいつまでも維持されるという思い込みです。財政赤字についても数年前までは国債の90%以上を国内消化しているのだからまだまだ当分は財政赤字でも大丈夫だと非常に多くの方が主張していました。問題は、ではその「当分の間」が終わったときどうなるかですが、そのことが検討されていた気配は全くありません。つまり、「先のことは気にしない、今が良ければそれでいい」が入試不正組の方たちの大きな特徴です。

 このことが分かる事例は他にもあります。それは原発の使用済み核燃料です。高レベル核廃棄物処分の問題とも言っていいですが、依然としてこのことを真剣に検討する気配は電力会社にも行政にもありません。例えば、川内原発の再稼働を認めた鹿児島県ですが、朝日新聞1月27日掲載の核廃棄物処分場受入についてのアンケート(*3)には、回答留保に島根、愛媛、佐賀、鹿児島が含まれるとされ、核廃棄物処分についての県の考え方を鹿児島県は明らかにすることを留保してしまっているのです。再稼動すれば確実に増える核廃棄物について、その処分はともかく再稼動だけはするという判断がされてしまうのが現状の日本です。2011年に福島第一原発事故が起こり、その事故原因でさえほとんど解明できていないのにです。

 財政赤字の深刻化とか核廃棄物処分の行き詰まりなどがそのまま放置されるのは、国際的な意図が背後にあるからでしょう。つまり、日本の支配層をリモコン装置付きにさせ、彼らを優遇して日本からの利益を出来るだけ吸出し、その後は日本の国土を世界の核廃棄物処分場にしようという戦後すぐからのアメリカをはじめとした西欧戦勝国の計画があったからのはずです。

 アメリカ軍産複合体による日本国内の公共工事での利益の吸出しが2000年ぐらいから難しくなっていったはずです。背景にあったのは財政赤字の積み上がりに対する日本国内の危機感でした。1996年から98年にかけて第82・83代総理大臣であった橋本龍太郎氏が行おうとした政治改革・財政改革はまさにその一環でした。1993年に発覚したゼネコン汚職事件ぐらいから既に公共工事からの利益の吸出しは難しくなってきていたのです。

 そして、それに代わるアメリカ軍産複合体の支配体制として導入されたのが大規模で組織的な入試不正でした。平成元年、つまり、1989年ごろから始まる県立高校入試における組織的な不正はゼネコン汚職事件が発覚した1993年に本格化しました。県立高校へ自分が勤務していた埼玉県で中学校での業者模試が禁止になったのが1992年でした。土屋義彦氏が知事当選した数か月後のことです。きっかけは、新聞投書で、千葉県の塾で先に業者模試をやった学校の生徒から遅れて実施する学校の生徒へ問題が漏れているというものでした。その後、当時の文部大臣である鳩山邦夫氏が全国的に業者模試禁止を実施、これ以降、公立高校への入試不正は全国的なものになって行ったのです。

 ウィンドウズ3.1が販売されたのが1992年、ウィンドウズ95は1995年の販売でした。まさに、日本での入試不正大規模化はパソコンの普及をにらんで始められていたのです。

 県立高校入試不正にかかる裏金は幾らぐらいでしょうか。県立と私立の学費を比べて、その差額とほぼ同じ程度が最低額と見積もっていいのだと思います。ですから少なくも数十万円程度がそういった斡旋をやっている人へ支払われているはずです。もちろん、競争率がある、または名門と言われる学校への手数料は飛躍的に高くなっているはずです。日本全体でどのぐらいのカネが入試不正に絡んで動いているかを簡単に推測してみましょう。一学年100万人としてその3割は少なくとも入試不正に関係しています。一人平均30万円として、30万人分ですから、日本全国合計で900億円となります。多分この半額程度がアメリカ軍産複合体へ上納されているはずです。現実には、定期テストの問題の裏売買も大規模に行われていて、これは中学から高校の全学年で行われていますから、入試不正・試験不正に絡んだ裏金は日本全国で毎年数千億円規模になっているはずです。そして、より重要なことは大学入試や公務員採用などでもやはり大規模な不正が行われていることです。全体として見れば、兆円規模の裏金が毎年入試不正・試験不正に関連してどこかへ消えているはずです。

 こういった裏金の一部は、当然、入試不正・試験不正に積極的に関わっている人へ渡るので、彼らの羽振りはとてもいいはずです。これが、入試不正組の方たちのもう一つの勘違いである自分たちは特権階級だというものを作り出しているのでしょう。

 しかし、既にTPPは本決まりになってしまいました。甘利大臣が辞任しましたが、TPP加盟取りやめの方向へ動く様子は、少なくとも今のところありません。

 TPPが実施され、欧米資本が曲がりなりにも自由化された日本市場へ入ってくれば、日本社会の支配権は今の行政から企業へ移るでしょう。そのためのISD条項ですし、実際のカネの流れは行政よりも企業が握っているのですから、このことはごく当たり前です。そして、そうなれば当然のごとく行政へのコストカットの要求は強まるでしょう。アメリカに日本の現状の様な地方交付金制度はありません。自治体が自前の財政基盤を持つことが求められていくのです。

 地方自治体の財政的な自立はTPPが実施されずとも必要になります。単に、国の財政が持たないからです。

 同じく、首都直下地震とか原発事故が起これば、日本の財政は一気に行き詰るでしょう。

 少し乱暴な結論ですが、入試不正組の方たちの天下は、せいぜいあと数年、最大限でも5年でしょう。その後は、内ゲバ、内戦、テロ社会化が推し進められていくはずです。かなりショッキングなことを申し上げることになりますが、入試不正・試験不正の中心人物の内何名かは追いつめられていくことにもなると思います。せっかくカネを払ったのに、それに見合う学歴も地位もないということで報復がされだすからです。STAP細胞問題で笹井氏は自殺されたのですが、ほぼ同じ構造の事件が幾つも起こっていくでしょう。ポストが足りないという状況は既に始まっています。

 ですから、今、入試不正について、危機感を持ち、何とかしなければと思われている方たちは、あきらめてしまう必要はないのです。今少し辛抱をして、地力を蓄える期間です。社会は必ず変化します。その時を捉えて、活躍をすることができます。

 ただ、それまでに犠牲になってしまうだろう人たちが、多分かなり多くいるはずです。そういったことがなるべくないように努力して行く必要があります。その意味で、TPP加盟取りやめが出来ればそれにこしたことはありません。同様に、首都直下地震の被害を少なくする努力は常に必要です。

 最後に、入試不正組の方たちへ、先のことを考えないのは自分自身を破滅へ追い込んでいくだけだと申し上げておきます。入試不正組の方たちこそ、現状の問題点をよく理解しているはずであり、彼ら自身こそが入試不正の根絶へ行動するべきなのです。また、本来、誰でも同じ人間ですからね。悲劇を避けるためには協力するべきです。

*1:「政府債務の歴史に教えられること」( http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0379.html )
*2:「日本のインフレーション」( https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3 )
*3:「『核のごみ』19道府県が受け入れ拒否 朝日新聞調査」( http://digital.asahi.com/articles/ASJ1V5KP2J1VTIPE02H.html?rm=834 )

2016年02月04日20時50分 武田信弘   

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コメント
 
1. 中川隆[1394] koaQ7Jey 2016年2月04日 21:21:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1231]
>「3年6か月の間に消費者物価指数は約100倍」というのが実態です。


全然わかってないな(呆れ)

経済の事を何も知らないアホに嘘八百の話をされると迷惑なんだ


戦後、物が不足したのは米軍が意図的に物資を市場に出さなかったから。

別に需要が生産量より多かったからではないですね。


戦争体験者は、敗戦後はアメリカの占領の下で、「さらにひどい食糧難」を経験したと語っている。

コメの遅配、欠配が続き、どこの家庭でも買い出しに出て、「闇米」を手に入れなければ食べていけない状況が続いたのは、アメリカの占領政策によるもの。

終戦直後は大したインフレは起きなかった。

円がその後安くなったのはアメリカの命令で戦時国債を踏み倒す為に意図的に紙幣をそれまでの何十倍も発行したからだ

アメリカが日銀にやらせたのは、それまでの 1円札を100円札に名称変更して、戦時国債の額面だけは昔と同じままにしておいた。

戦後の農地解放と同じで、アメリカは地主の金を貧農・小作人に再分配させる為に円の額面を変えたんだ。 だからハイパーインフレとは全く違う。
その結果、農民はすべて自民党支持層になって日本が共産化する可能性がなくなったたんだ。

ドイツやジンバブエのハイパーインフレとは中身が全然違うよ


2. taked4700[4983] dGFrZWQ0NzAw 2016年2月04日 21:56:17 : 4pUkD1DIMY : kTVYc7cLDdI[4]
>>01

>全然わかってないな(呆れ)

なにが分かっていないのですか?

中川隆さんが書かれていることはどれも、

>「3年6か月の間に消費者物価指数は約100倍」というのが実態です。

を否定することにはなっていません。それと反対に、インフレがひどかったと認めています。

更に、

>戦後の農地解放と同じで、アメリカは地主の金を貧農・小作人に再分配させる為に円の額面を変えたんだ。 だからハイパーインフレとは全く違う。

も誤解です。円の額面を変えたからと言って「地主の金を貧農・小作人に再分配させる」ことにはなりません。戦後のインフレのために、地主の方たちが手放したのうちの値段が非常に安値になったのは事実ですが、それは農地解放であり、新円切り替えがあったためではありません。

また、地主階級の方たちは、農地解放と同時に行政の支配体制へ組み込まれていきました。つまり、農地を差し出す代わりに行政組織の中の地位を提供されていたのです。このことが、都市部に比べて地方の息苦しさを産んでいる原因のはずです。


3. 中川隆[1395] koaQ7Jey 2016年2月04日 22:04:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1232]

終戦後アメリカがやったのは

地主を潰す、財閥を潰す、日本がアメリカから食料を輸入する様にする


その為に、

1.農地改革して地主の土地を取り上げる

2.人工的なインフレを作って資産家の財産の価値を減らす

3.配給制度を破壊して食料不足にする


という占領政策をとったんだ。実際には戦争中より食料はあったし、品不足でもなかった。
つまり、インフレになる筈がなかったのに、占領政策として人為的にインフレにしたんだ。:

焦土と化した日本には当然食べ物は無く、アメリカは大量に小麦粉を売り付けました。
これは、一見すると

「アメリカは敗戦後の食糧難に苦しむ日本を助けてくれた」

と勘違いしそうな事(実際に当時子供だった人々は今もそう思っている人が多い)ですが、真実は違います。

真相は、当時アメリカは戦争による出費がかさみ破綻寸前の大不況であり、国内では小麦粉すら売れずに余っていました。

農家も小麦が売れない事で小麦栽培を辞めつつあったところ、食べ物に困っている米を主食とする日本人に小麦粉を売り付ける事でパンの味を覚えさせ、今後永遠に小麦粉を大量に買わせようとしたのです。

つまり、日本は食糧難であり、この政策により小さな子供はパンをたくさん食べる事になります。

するとその子供達は大人になってもパンを好み、その人々が結婚し子供を作ると、またその子供達にパンを食べさせる。

そうすることにより日本はずっと小麦粉を買う事になります。
ようするにアメリカは50年先100年先を見込んで米ではなく小麦粉を大量に日本に売り付けたという事なのです。

そして現在の日本はその策略に見事に、はまってしまったと言えます
https://sites.google.com/site/wakarisugi/home/showa/ghq


米国の食糧輸出戦略
(1)、ガリオア、エロア、ララ援助

ちなみに敗戦後の小学校では、昭和二十一年(1946年)十二月から、米国産の脱脂粉乳を中心とする学校給食が始まりました。

それが米国産小麦粉から作るパンを主食とする完全給食になったのは、大都市では昭和二十五年(1950年)二月からで、全国の都市部では翌年二月からでした。

この給食はガリオア = GARIOA(Government Account for Relief In Occupied Areas)占領地救済資金、及びエロア = EROA(Economic Rehabilitation in Occupied Areas)占領地経済復興基金、からの援助プログラムによる米国産の小麦の払い下げを受けて発足したもので、ガリオア援助には食糧以外にも原綿、肥料、燃料、医薬品もふくまれていました。

日本に対する援助はこれ以外に国連が管理したララ=LARA(Licensed Agency for Relief of Asia)アジア救済機関による援助があり、これにより米国産の粉ミルクが日本全国の小学校児童に配給されました。

ガリオアによる援助は昭和二十三年(1948年)にエロア援助に吸収されましたが、基金の性格、その目的(米国における余剰農産物の処理)から、本来占領地域に対する無償援助の「はず」でした。

(2)、だまし、と脅し(Bluff)の手法

これは欧州に対する対共産主義政策の一環としての無償援助であるマーシャル・プラン(注:1)に対応したもので、日本に対しても当初は無償援助と言っておきながらサンフランシスコ講和条約締結を前に、昭和23年(1948年)1月に米国政府が突然総額二十億ドル(注:2、当時の為替レートで七千二百億円)の援助の立て替え代金(?)を請求したので、日本政府は「寝耳に水」と驚きました。


無償援助ではなく有償でもない、貸与したとする口実を米国は考えついたのです。

品質、鮮度が商品価値を左右する農産物について、大量の現物貸与などという話はこれまで聞いたことがありません。

しかも日本政府はそれまで援助は無償であると信じていて、占領中には国会で「米国の援助に対する感謝決議」までして来たのです。


もし仮に貸与であるとするならば、政府間の貸借契約書があるはずですが、そのような書類は存在しませんでした。

また小麦や脱脂粉乳の援助が有償、つまり売買契約に基づくものであるならば、その売買契約書が存在し、売買金額(トン当たりいくら、または総額いくら)が当然その契約書に記載されているはずです。


ところがガリオア、エロア援助に関する公文書には売買契約に関する文書やそれに関する条項がなく、金額の記載も全くありませんでした。

値段も決めずに何千億円もの品物を買う愚か者など、たとえ占領下でもいるはずがありません。

日本は米国から詐欺に遭ったのです。


最初に巨額な金額を要求して交渉相手をひるませるブラフ(Bluff、脅し)と呼ばれる交渉テクニックは、アメリカでは弁護士の常套手段です。

相手をひるませて交渉の主導権を握り、次に要求を少し減額して譲歩の姿勢を相手に示し、交渉解決に誠意のあるような振りをするのです。


それにより交渉を有利に進め、最後には目的とした金額を相手に支払わせる、とする戦術です。

交渉は難航しましたが、昭和三十七年(1962年)一月に、米国が援助の経緯を勘案した結果、当初請求した金額を定石通りに四億九千万ドル(千七百六十四億円)に減額して交渉成立に誠意を示した(?)ので、日本は十五年の年賦での返済に応じることとなり、後にはそれを完済し解決しました。


かなり減額したように思えますが、それまでに日本は占領に要する経費である終戦処理費として、五十億ドルもの大金を占領軍の為に支出したのです。

あたかも刑務所の看守の給料を、囚人が負担したようなものです。

その一方でマーシャル・プランによる経済援助を受けたヨーロッパの国々で、債務(?)返済に応じた国はありませんでしたが、アメリカ政府は赤子の手をひねるが如く簡単に、支払い義務の無い大金を日本から巻き上げました。


(3)、パン食導入計画、その影響

昭和二十九年(1954年)には学校給食法が国会を通過し、「小麦の粉食形態を基本とした学校給食の普及拡大をはかること」が明文化されて、米作地帯の農村までもコッペパンによる学校給食の普及が進められました。

当時米国の小麦栽培農家連盟の資金で作られた、パン食普及協議会が作成した小冊子「学校給食とパン」には、


コメを食べていると身体が弱く、頭が悪くなり、ガンや脳溢血になり易い
と書かれていました。

実は米国からの農産物援助には米を主食とする日本人を、子供の頃からパン食に慣れさせて、自国産小麦の輸出を図るアメリカ政府の遠大な戦略があったのです。

敗戦後の学校給食のパン食で育った子供が増加、成長し、親になるにつれて、日本人の食生活にも次第にパン食が普及して、その計画は見事に成功しました。


昭和三十九年(1964年)にマクガバン上院議員が米国上院に提出した報告書によると

米国がスポンサーとなった学校給食プログラムによって、日本の子供達が米国のミルクとパンを好むようになり、日本が米国農産物の最大の顧客となった

と書かれています。


具体的には米国産小麦の日本への輸入量は昭和二十八年度(1953年)の百六十八万トンから、昭和三十九年度(1964年)には三百五十九万トンと二倍以上に増加しました。

それ以来パン食が普及するのに伴い主食である米の需要が次第に減少して行き、米の生産過剰の状態が長年続いています。

その結果政府が保有する米の在庫や備蓄については、適正備蓄量百六十万トンのところ、平成十二年度では二倍近い二百八十万トンにも達していて、食糧倉庫には古米(生産後一年以上経過したもの)、古々米(二年前以上経過したもので、長期保存のために味が落ち、米飯には使用されず、せんべいなどの加工用や家畜のエサに振り向ける)が溢れています。

それにもかかわらず日本は米国をはじめ、オーストラリア、カナダから、毎年六百万トンを超える小麦を輸入していて世界最大の小麦輸入国となっていますが、その小麦の七割は米国産です。

つまり米国は自分のカネではなく、日本人の税金を使ってパン食普及の確固たる基盤を日本に作り上げて、大量の小麦の、しかも恒久的輸出先を確保したのです。


(4)、食糧自給率の低下

その後、昭和三十一年(1956年)には「米国余剰農産物に関する日米協定」を結ばせ、農産物輸入義務化により、大きな市場を米国農業に提供しました。

それ以来日本は米国にとって農産物の最大の輸出先となりましたが、その結果、主食の米離れが進み、日本の農業は衰退し、食糧自給率の試算を始めた昭和三十五年度(1960年)の七十九パーセントから、平成十四年度(2002年)ではカロリー換算で四十パーセントまで低下しています。

これほど低い自給率の国は フランスの百三十五パーセント、米国の百二十五パーセントなどに比べて先進国では日本だけですが、小麦をはじめ、牛肉、大豆など食糧に関する限り、日本は米国の「五十一番目の州」になり下がったと言えます。
http://homepage3.nifty.com/yoshihito/hp-1.htm


4. 中川隆[1396] koaQ7Jey 2016年2月04日 23:15:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1234]

・昭和20〜21年春

終戦前後の期間。

B29による焼夷弾空襲によって全国の都市は焼け野原。

さらに本土決戦準備のために軍が大量の物資を発注。これによりインフレが発生します。

しかも終戦後、何をとち狂ったか、政府が軍発注物資の代金を一挙に払ったため、一度に通貨供給量が増えて強烈なインフレになります。

______


つまり、戦時国債の価値を目減りさせる目的で意図的にインフレにしたのですね。


5. 中川隆[1397] koaQ7Jey 2016年2月05日 09:37:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1236]

配給制度を意図的に破壊して食糧難にしたり、

人為的にインフレを起して資産家の財産を実質的にゼロにしたり

というマッカーサーの占領政策は場当たり的にやったものではなく、専門家を集めて4年もかけて計画していたもの:

アメリカの国立公文書館で発見された「米国陸軍軍事情報部真理作戦課『日本プラン』」

日本プラン」は1941(昭和16)年12月、すなわち日本軍の真珠湾攻撃の直後に作成が開始されたもので、「天皇を平和の象徴(シンボル)として利用する」戦略が明記されていた。


「戦後の方が食糧がなかった」というのが実態だが、占領軍が食糧を持ち去ってないような状況にして、「食糧援助」と称して恩義を売る。飢餓作戦をやっていた。


対日戦争というのは、野蛮な日本の侵略をこらしめ、平和と民主主義のための参戦だったと欺瞞する。

しかし、日露戦争後に、日本との戦争は必至と分析し、ハワイ攻撃を待って徹底的にたたきつぶし、無条件降伏させるという計画を持っていた。

ライシャワーなどは、「戦争責任はすべて軍部にかぶせて、天皇を傀儡(かいらい)として利用する」といっていた。

日本にかわって中国アジアを侵略するためであり、日本を占領支配するための戦争だった。そして、日本の人民が抵抗できないように、戦地では餓死、病死に追いこみ、内地では原爆投下、全国の都市空襲、沖縄戦でさんざんに殺しまくった。

あれだけ鬼畜米英でやっていながら、その後の占領は、今から見てもスムーズすぎる。

アメリカは日本を侵略・占領するための戦争をやっていたのだ。日本の全土を焼き払って攻撃して、民間非戦斗員をぶち殺している。一般国民は自然の感情として、国を守らなければと思う。特攻兵士の心情などが端的だ。

アメリカや天皇は、それが次にはアメリカの占領とそれに従っていく自分らに反対して向かっていくのが怖いわけだ。

「本土決戦」を叫んでいるが、真実がばれたらその矛先が自分に向く関係だ。だから、国民には竹槍を与えるが、鉄砲で武装させるということはなかった。「鬼畜米英」のインチキはそのへんにある。

あれほどスムーズにやれたのは、天皇がやったことと、そのために本土空襲や飢餓作戦で地獄の状況を作り、国民をへとへとに疲れさせたことによる。

それをアメリカが計画的に作り出したし、日本の支配階級も望んだ。

国内は戦意喪失で、軍隊は独断で解散していく。集団でも離隊していく。占領軍への抵抗なども起こりようがない。かなりの男は外地に行ってしまっていない。武装解除をさせて、しかも権力の空白ができないように、そこは米軍が来て占領する。そのうえマッカーサーは民間の銃剣をすべてとりあげる徹底した「刀狩り」までやった。

マッカーサーが無条件降伏から二週間後に上陸できたのは、安心しきっていたのだ。ずっと以前から日本の対応がわかっていて、武装解除の進行具合を把握していた。占領された敗戦国でこれほど組織的な抵抗がなかったところは世界的にもまれだ。

「戦後の方が食糧がなかった」というのが実態だが、占領軍が食糧を持ち去ってないような状況にして、「食糧援助」と称して恩義を売る。飢餓作戦をやっていた。

占領期の検閲問題なども暴露されていない。きれいにマインドコントロールされるようになっている。マッカーサーは45(昭和20)年9月15日、「プレスコード」(新聞紙法)を発したが、アメリカ占領軍の「検閲」の名による言論統制を四五年秋から非公然に開始した。検閲要員は1万人近くいた。その対象は、新聞・雑誌、放送・演劇脚本・映画、紙芝居・幻灯などのすべてにわたり、国民の手紙や葉書などの郵便物、電話の盗聴までやっていた。

そういうことについても、一切知らせてはならないと、徹底した検閲をやった。日本のメディアは、自分らで自主検閲するようにするし、朝日新聞なんかは自主検閲要領というのをプレスコードの線に沿ってつくっていた。それはいまでも続いているしもっとひどくなっている。一方で、GHQは新聞やラジオなどを直接にも利用して、宣伝していった。第2次大戦についてのアメリカ軍を美化する心理作戦でも、商業新聞に直接GHQが原稿を書いていたり、NHKの「真相はこうだ」という特集などもそうだ。

米軍について悪くいうことを徹底して封じた。だから原爆の実態や空襲実態についても徹底し隠した。沖縄戦なども典型的で、日本軍がみんな殺したようなイメージをつくり出す。マニラとか長沙などへのアメリカ軍の爆撃もみんな隠蔽していた。安岡の戦争体験者が長沙へのアメリカの空襲を近年朝日新聞に投稿したら、ボツにされたといっていた。

戦後のアメリカの検閲のやり方を見ても、報道内容をチェックするばかりではなく、郵便物や電話まで開封、盗聴する。しかも検閲してないような格好をしてやる。戦前の検閲は、伏せ字で検閲したことが分かる形だったが、アメリカの方はまだ陰険だ。内容は、原爆を公表してはならない、戦争の悲惨さを公表してはならない、反米的なものは許さないというものだった
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/aratanabaikokutosennsounosyuppatutenn.htm


アメリカはアジアを侵略した日本を懲らしめるため、そして国民が好戦的であるから原爆投下をして戦争を終わらせ、いく百万の人命を救ったと、みずからを平和主義者であるかのように宣伝してきた。

だが実際は、日本を侵略し、単独で占領して属国にする計画を、ずっと以前から持っており、それを実現するチャンスと見なして緻密な計画を持って望んだ戦争であった。日本支配にあたっては、天皇を傀儡(かいらい)とする政府をつくることも計画していたし、戦時中も天皇や皇族を攻撃してはならないという命令を米軍将兵に厳守させていた。それは天皇側にも知らされており、近衛文麿や吉田茂などはその線で動いていた。東京大空襲でも皇居は攻撃されていない。

国民は皆“お国のため”といって国に殺された。天皇はアメリカに日本を占領してくれとお願いしたんだ! それは共産主義が怖くてアメリカに自分を守ってもらうためだった。

米軍の無差別空襲のなかで、不思議なことに皇居は攻撃対象からはずされ、三菱重工広島造船所や長崎造船所は広島、長崎の原爆投下でも被害はなく、下関空襲でも三菱や軍は無傷であった。
_______________________________________________________________________________

アメリカの国立公文書館で発見された「米国陸軍軍事情報部真理作戦課『日本プラン』」

日本プラン」は1941(昭和16)年12月、すなわち日本軍の真珠湾攻撃の直後に作成が開始されたもので、「天皇を平和の象徴(シンボル)として利用する」戦略が明記されていた。

すべての戦争責任を、「軍部」に押しつけて天皇を免罪し、「象徴天皇制」のもとで日本を占領支配するという計画を立てていた。1942(昭和17)年5月には「皇室に対するすべての攻撃は避けられなければならない」とする「英米共同指針計画」を出し、皇居への爆撃の禁止命令を厳格に実施させた。

戦後駐日大使となったライシャワーはその当時、「日米戦争勝利後の“ヒロヒトを中心とした傀儡(かいらい)政権”」を提言し、「天皇は100万の軍隊駐留に匹敵する」と主張していた。

三井、三菱、住友、安田の4大財閥は、太平洋戦争中の4年間に重工業においては全国投資額に占める割合を18・0%から32・4%にふやし、金融では25・2%から49・7%へと急膨張を遂げており、「三菱は戦争のたびに大きくなった」と三菱電機社長はのべている。

 こうして1945(昭和20)年までの15年戦争で、日本の人民大衆は320万人以上が殺され、日本の都市の大部分は焼け野原となり、親兄弟、息子を殺され、家屋敷、家財道具を空襲で焼き払われて失い、塗炭の苦しみを味わった。

だがこの戦争で、三井、三菱などひとにぎりの独占資本はボロもうけし、天皇を頭とする支配階級はアメリカによりすがり、アメリカの日本占領支配の下請機関となって生きのびた。そして戦後61年たった今、世界でもまれにみるアメリカの従属国家となっている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/320mannninngakorosaretadainizisekaitaisenn.htm


6. taked4700[4990] dGFrZWQ0NzAw 2016年2月05日 11:25:00 : iHnt1E2ttg : e1axQPeemok[4]
中川さん、あなたのコメントは事実とウソがないまぜになっていますね。

どんな意図があってコメントをされているのか分かりませんが、読んでいていい印象は受けません。出来たら、ウソではないことをコメントしてください。


7. 2016年2月05日 12:16:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1242]
僕はコピペしてるだけだから

どんな文書でも間違いは沢山あるからね


8. 中川隆[1398] koaQ7Jey 2016年2月05日 12:24:17 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1243]

南京代虐殺否定論や慰安婦強制連行日定説でもそうだけど

長い文書の中に小さい間違いを一つか二つ探し出して、その文章全体を否定しようというのが文春とか産経グループの手口だからね

小さい間違いが一つか二つあっても、全部が間違っているという事にはならないんだけどね


9. 中川隆[1399] koaQ7Jey 2016年2月05日 13:27:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1246]
>>4 >>5 の続き
>配給制度を意図的に破壊して食糧難にしたり、
>人為的にインフレを起して資産家の財産を実質的にゼロにしたり

というマッカーサーの占領政策は場当たり的にやったものではなく、専門家を集めて4年もかけて計画していたもの:


“預金封鎖”もうひとつのねらい


井上

「こちら、何だと思いますか。
終戦直後に使われていた通帳です。 『ニコニコ貯金通帳』と書かれています。

なぜこれを出したかと言いますと、実は69年前(1946年)の今日(16日)、突然預金が自由に引き出せなくなるという『預金封鎖』という国の措置が発表されたんです。」


“預金が引き出せない” 終戦翌年の衝撃


兵庫県芦屋市に住む林直道(はやし・なおみち)さん、91歳です。

預金封鎖を経験 林直道さん(91)

「これは『ニコニコ貯金通帳』と言いまして…。」

林さんが今も保管している70年前の通帳。
表紙には「封鎖」の印が…。

預金封鎖を経験 林直道さん(91)

「“預金封鎖する”なんて言われたら、びっくり仰天しますよ。
貯めて貯めてしたお金が使えない、これは本当につらい。」

昭和21年2月16日、政府は突然、「預金封鎖」を発表。


渋沢蔵相(当時)
「すべて封鎖預金、全面的に封鎖することとした。」


当時、母と姉の3人で暮らしていた林さん。
およそ3万円あった家の預金が、自由に引き出せなくなり、ただでさえ高い食料が、さらに手に入りにくくなったと言います。

預金封鎖を経験 林直道さん(91)

「もう片っ端から買えなかった。 堤防に変な草がいっぱい生えている。
もいできて、ゆがいて、あく抜きして、それをごくわずかのご飯のおかゆの中に入れて食った。とにかくみんな困っておりました。」


当時非公開とされた閣僚や官僚の証言記録を検証すると、預金封鎖には、インフレ対策とは別にもう1つの狙いがあったことが明らかになってきました。

核心:“預金封鎖”の真実
終戦翌年の預金封鎖 もうひとつの目的とは


今回、情報公開請求で入手した証言記録です。

時の大蔵大臣・渋沢敬三(しぶさわ・けいぞう)氏は、大蔵官僚だった福田赳夫(ふくだ・たけお)氏の問いに対し、預金封鎖に込めたもう1つの狙いを吐露していました。


大蔵官僚(当時) 福田赳夫氏の証言

“通貨の封鎖は、大臣のお考えでは、インフレーションが急激に進みつつあるということで、ずっと早くから考えていられたのでございますか?”

蔵相(当時) 渋沢敬三氏の証言

“いや、そうではない。 財産税の必要から来たんだ。
まったく財産税を課税する必要からだった。”

渋沢大臣が語った「財産税」。
それは、戦争で重ねた借金の返済を国民に負わせる極めて異例の措置でした。


戦時中のポスターです。
“国債を買って戦線へ弾丸を送りましょう”。
政府はそう呼びかけ、国債を大量に発行しました。


当時、国の債務残高は国民総生産の2倍を超える規模にまで膨らみ、財政は危機的状況に瀕していました。

政府は、借金返済の原資を確保しようと、国民が持つ預金や不動産など10万円を超える資産に最高90%の財産税を課税することを決定。

預金封鎖には、財産税をかけるため国民の資産を把握する、そうした狙いもあったのです。

大蔵官僚の証言記録からは、財政再建のためには国民負担もやむを得ないという当時の空気が伺えます。

大蔵官僚(当時)の証言

“天下に公約し国民に訴えて発行した国債である以上は、これを踏みつぶすということはとんでもない話だ。

取るものは取る。うんと国民から税金その他でしぼり取る。
そうして返すものは返す。”

さらに、戦時中を思わせるような言葉も記されています。

大蔵官僚(当時)の証言

“『一億戦死』という言葉がある。
みな一ぺん戦死したと思えば、相続税を一ぺん位納めてもいいじゃないか。”

東京・北区にある旧古河庭園も財産税で国に徴収された資産の1つです。
申告された財産税の税額は、国全体でおよそ400億円に上りました。

終戦直後の経済の混乱を抑えようと打ち出された預金封鎖。

しかし、当初狙ったインフレ対策の効果も一時的で、物価上昇は収まらず、2年後に封鎖が解かれた時、預金の価値は大きく目減りしていました。

預金封鎖と財産税を決めた渋沢氏は、後にNHKの番組で次のように振り返っています。


元蔵相 渋沢敬三氏
「申し訳ないと思う。 国民に対してこんな申し訳ないことはない。
私は焼き打ち受けると思った。それくらい覚悟した。」
http://www9.nhk.or.jp/nw9/marugoto/2015/02/0216.html


本当はアメリカの指示で人為的なインフレ政策を取って資産家から財産を奪っただけなんですけどね、

NHKはアメリカに都合の悪い事は言えないからね
http://www9.nhk.or.jp/nw9/marugoto/2015/02/0216.html


10. 中川隆[1400] koaQ7Jey 2016年2月05日 13:35:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1247]

因みに、日本がハイパーインフレになった事は一度もないんですね:

ハイパーインフレーションとはフィリップ・ケーガンにより、「インフレ率が毎月50%を超えること」と定義されている。毎月のインフレ率50%が継続すると、一年後には物価が130倍に上昇することになる。すなわち、インフレ率13000%である。


戦後の日本は確かにインフレ率が高まったが、別にハイパーインフレになどなっていないのだ。

 東京の小売物価は、全国平均と比べて高く推移する傾向があった。その東京の小売物価指数で見てさえ、1946年のピーク時のインフレ率は500%「程度」に過ぎない。

 米軍に国土を焼け野原にされ、供給能力が極端に落ち込んだ1946年の日本であってさえ、物価が6倍「程度」のインフレでしかなかったのだ。

 当時の我が国の供給能力は、戦前と比較して実に2割の水準にまで落ち込んだと考えられている。供給能力の8割を喪失してさえ、インフレ率が500%程度で済むわけだから、日本国の生産力や技術、さらには「人材」の蓄積は凄まじい限りだ。

_____


戦後、物が不足したのは米軍が意図的に物資を市場に出さなかったからなのです。

別に需要が生産量より多かったからではないですね。


米軍は食料の流通と配給制度を破壊した上で、ララ物資という食料を配給し、アメリカに恩義を感じさせる政策をとったんだよ。

GHQは小麦や脱脂粉乳などのアメリカの余剰農産物を大量に日本に輸出したかったので、日本の農業を壊滅させる占領政策を取ったんです。

それが農家には食料が有り余っていたにもかかわらず餓死者が出た理由


戦争体験者は、敗戦後はアメリカの占領の下で、「さらにひどい食糧難」を経験したことを語っている。
コメの遅配、欠配が続き、どこの家庭でも買い出しに出て、「闇米」を手に入れなければ食べていけない状況が続いたのは、いうまでもなくアメリカの占領政策によるものであった。


 ▼マッカーサーは、GHQに到着してすぐの1945(昭和20)年9月22日、「日本は産業、通商、軍事その他いかなる部門においても、完全に壊滅の状態にある。食糧供給はほとんど止まり、破局寸前の状況にある。日本が犯した罪に対する懲罰は、始まったばかりであり、長く厳しいものになるであろう」と公言し、懲罰としてこの様な状態を強いる意図を隠さなかった。GHQが貿易を全面的に禁止したことは、日本人の食糧事情を戦前の水準以下におしとどめるためでもあった。

 ▼名古屋に駐留した米第25師団長モラン少将は「連合国軍の日本占領を成功させる手段としては、まず日本の食糧不足を利用し、当面は食糧を封鎖して、日本人の抵抗意欲の抑止を第一目標とする。つまり、食糧攻めにすることだ」とのべた(中西薫著『名古屋戦乱物語』)。

 ▼モランはさらに、「(日本の)軍国主義体制を崩壊させ、武装解除が完了した段階で、徐々に米国の余剰農産物を活用し、無償・有償援助を実施して日本人に恩義を感じさせる。それまではたとえ日本農業の米麦が増産されたとしても、配給量を増加する許可を絶対に日本政府に与えてはならない」と訓示していた。名古屋では、熱田造兵廠に備蓄されていた大量の古米、小麦がすべて没収された。それは日本国内の食料難に供するのではなく、「損害賠償物資」として国外に流された。

 ▼GHQは、「闇米が出回るから、遅配・欠配が続く」などといって、買い出し列車に警察官を乗り込ませるなど、「闇米」の徹底的な取り締まりとともに、直接ジープで農家に乗りこみ、強制的に供出させることまでやった。


[戦後余剰農作物を日本に押しつけ]

 ▼こうしたなかで1946(昭和21)年、元大統領フーバーが食糧事情調査団として来日。予定どおり「食糧援助」への布石を打った。そしてこの年11月30日「ララ物資」第一便としてミルク・衣類・薬品など450トンが横浜港に到着した(写真あり:学校給食用の脱脂粉乳などの「ララ物資」第一便の歓迎に動員された横浜の子供たち)。戦後、学校給食に使われた脱脂粉乳はこの「ララ物資」によるものであった。

 ▼マッカーサーは「経済的扼殺」の成果を踏まえて、1947年2月23日、「飢餓は社会不安、混乱、暴動を生み出すに違いない。国民はどんなに邪悪な思想だろうが、食べ物を与えてくれるものに、安易に走るのだ」と「食糧援助」を本国に要請した。

 ▼こうして11月6日、「アメリカに感謝いたしましょう」と放出された輸入食糧の多くは、もともと家畜飼料で栄養値に劣るコーリャンやトウモロコシであった。それはアメリカでの市場買付け価格の二倍の高値で日本国民に押しつけられたが、「我慢して食べてもたちまち胃腸をこわす」という悪質なものであった。

 ▼「米価審議会委員」「食品流通審議会委員」などを歴任した岸康彦氏は著書『食と農の戦後史』のなかで、「フーバーは単なる慈善のために食糧援助に力を入れたわけではない。第一次大戦後、米国は大量の余剰小麦を抱え込んだ。食糧援助は飢餓救済と合わせて、米国の倉庫から、余剰小麦をへらして国際市況の低落を防ぐこと、さらには共産主義の浸透に対する防壁として農産物を利用することも狙っていた」と指摘している。

 ▼国会での感謝決議をおこなって受け入れたこれらの「援助物資」は、ガリオア・エロア基金という「見返資金制度」によるものであった。それは、物資に相当する金額を日本側が積み立てて、その30%は在日米軍基地の費用にあてるなど、資金の運用はすべてアメリカの許可を必要とした。

 ▼アメリカはそのうえに1953年、「ガリオア・エロア返済」を日本政府に要求した。そして60年「安保改訂」後の1962年、「日本はアメリカの妾(めかけ)みたいなものだから、だんなのご機嫌をとるのは当然だ」と放言した池田勇人が首相となって、4億9000万ドルの返済を実行したという屈辱的な事実も消し去ることはできない。
http://electronic-journal.seesaa.net/article/252217217.html

終戦直後のインフレはアメリカの異常な占領政策の為にインフレ率のデータとしては参考にできないんですね

戦時中も終戦後しばらくも大したインフレにならなかったんだから、農業が再開されれば食料不足は有り得ないのです、

つまり戦後のインフレはアメリカが意図的に作った偽りのインフレという事

元々日本は供給能力が高かったから輸入と上手く組み合わせればインフレになる訳が無いんですね

昔のドイツみたいな本物のハイパーインフレーションは日本では絶対に起きません。

供給が破壊されない限りは年2%のインフレにすらならないでしょう


11. 2016年2月06日 14:11:46 : ZWhvTC4kI6 : tykzqyrBNHc[1]
中川隆がここまで必死になるということは、余程知られたくない重要な事実が書かれているんですね。
実に分かりやすいw
工作員万歳!

12. 中川隆[1404] koaQ7Jey 2016年2月06日 14:17:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1252]
>>11
経済の事を何も知らないアホ右翼がハイパーインフレーション、ハイパーインフレーションと大騒ぎしてるからさ

13. 中川隆[1441] koaQ7Jey 2016年2月09日 10:56:56 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1295]

アメリカが終戦後に人為的にインフレを起した理由2


農地は政府が強制的に安値で買い上げ、実際に耕作していた小作人に売り渡された。

しかも、当時の急激なインフレーションと相まって、農民(元小作人)が支払う土地代金と元地主に支払われる買上金はその価値が大幅に下落し、実質的にタダ同然で譲渡されたに等しかった。

____


日本の農地改革

1947年(昭和22年)、GHQの指揮の下、日本政府によって行われた農地の所有制度の改革


1945年(昭和20年)12月9日、GHQの最高司令官マッカーサーは日本政府にSCAPIN-411「農地改革に関する覚書」を送り、「数世紀にわたる封建的圧制の下、日本農民を奴隷化してきた経済的桎梏を打破する」ことを指示した。

これ以前に日本政府により国会に提案されていた第一次農地改革法はこの後GHQに拒否され、日本政府はGHQの指示により、より徹底的な第二次農地改革法を作成、同法は1946年(昭和21年)10月に成立した。


この法律の下、以下の農地は政府が強制的に安値で買い上げ、実際に耕作していた小作人に売り渡された。


・不在地主の小作地の全て
・在村地主の小作地のうち、北海道では4町歩、都府県では1町歩を超える全小作地
・所有地の合計が北海道で12町歩、都府県で3町歩を超える場合の小作地等


また、小作料の物納が禁止(金納化)され、農地の移動には農地委員会の承認が必要とされた。

農地の買収・譲渡は1947年(昭和22年)から1950年(昭和25年)までに行われ、最終的に193万町歩の農地が、延237万人の地主から買収され、延475万人の小作人に売り渡された

しかも、当時の急激なインフレーションと相まって、農民(元小作人)が支払う土地代金と元地主に支払われる買上金はその価値が大幅に下落し、実質的にタダ同然で譲渡されたに等しかった。

譲渡された小作地は、1945年(昭和20年)11月現在の小作地(236万町歩)の8割に達し、農地に占める小作地の割合は、46%から10%に激減し、耕地の半分以上が小作地である農家の割合も約半数から1割程度まで減少した。

この結果、戦前日本の農村を特徴づけていた地主制度は完全に崩壊し、戦後日本の農村は自作農がほとんどとなった。

このため、農地改革はGHQによる戦後改革のうち最も成功した改革といわれることがある。


この農地改革を巡っては、施行されたばかりの日本国憲法の第29条3項(財産権の保障)に反するとして、一部の地主が正当な価格での買取を求め訴訟を起こしたが、第29条3項で言う正当な補償とは、市場価格とは異なるという解釈がされ請求は棄却された。


また、この農地改革は当事者によればナチス・ドイツの世襲農場法も範とした反共政策として意図されており、政府やGHQもその勢力拡大を警戒していた日本共産党の力を大幅に削ぐことになった。

従来、賃金労働者と並んで共産党の主要な支持層であった水田および畑作地の小作人の大部分が自作農、つまり土地資本を私有財産として持つようになり、その多くが保守系政党に取り込まれたためである

(当時の共産主義諸政党の政策方針では集団化(農地は自給用の田畑のみがコルホーズの協同組合経営として認められ、残りはソフホーズとして国有化され、農業従事者は国から土地を借りて耕作するという形を目指していたため)。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%B2%E5%9C%B0%E6%94%B9%E9%9D%A9


14. 2016年2月13日 21:27:50 : b2OBhh5jVk : 57qMaCja2sU[28]
入試不正という妄想を公開して楽しいのですか?

[32初期非表示理由]:担当:毎回IDが変わってしまう方が、ペンネームを使わずにコメントし、管理人がネット工作員判定した場合には苦情を受け付けません。 http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/415.html
15. 中川隆[1545] koaQ7Jey 2016年2月16日 17:36:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1431]

ハイパーインフレーションや超円安が絶対に起きない理由


円安になるという事は日経平均株価が上がるという事

今は昔と違って東京市場の売買高の7割が外資だから、外資の投資方針ですべて決まる

円安になれば日本株がドル建てで安くなるから買う

円高になれば日本株がドル建てで高くなるから売る

それが日経平均のトレンドになる

従って、超円安になった場合には日経平均株価も 5万円、10万円まで上がる事になる。

韓国もウオン安のお蔭で日本企業を壊滅できた

超円安になったら日本企業が欧米やアジアの企業を壊滅させるから
日経平均株価も当然 5万円、10万円まで上がる


因みに相場はゼロサムの世界だから
日本の輸出企業が超円安のお蔭で儲けると外国の競合メーカーは同額だけ損失を出して破綻する事になる


16. 2016年2月16日 23:44:39 : Q82AFi3rQM : Taieh4XiAN4[81]
 入試の不正について、具体的にどのような実態がありそれがどのように社会に影響を及ぼしたのかを知りたいと思いましたが、戦後のアメリカの「日本占領政策」内容に話が行ってしまったようですね。関連があるとしてもここまで大きく論点がずれると鼻白みます。

17. 中川隆[1546] koaQ7Jey 2016年2月17日 08:56:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[1435]
>>16
taked4700さんの話は何時も最初から最後まで妄想ばかりだからね

文中の論証無しの妄想とデタラメばかり沢山有るのを確認すれば、

すぐには真偽を判定できない箇所も信頼度がゼロだというのがわかるという事ですね


18. XL[1] gneCaw 2016年3月24日 14:44:54 : 2LXikeFAqs : upfratfjku0[1]
実際の価値とは関係なく、
身内への「愛」のため、
釣り上げられる「価値」。

不正入試とも関係しますね。
自分は、こういうことを思います。

価値や愛は時空間の上位にあることの隠ぺいがマルクス主義
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/368.html


19. taked4700[6032] dGFrZWQ0NzAw 2017年3月23日 14:33:23 : 1Sub5pARkw : PeQCpVitQEA[26]
>>16

>入試の不正について、具体的にどのような実態がありそれがどのように社会に影響を及ぼしたのかを知りたいと思いましたが、戦後のアメリカの「日本占領政策」内容に話が行ってしまったようですね。関連があるとしてもここまで大きく論点がずれると鼻白みます。

自分がハッキリした証拠を持って告発しているのは、入試成績に関係なく定員の3割から4割の生徒が合格にされていったことです。その他、状況証拠として、定期試験問題が駄々漏れになっていたことがあります。また入試問題が漏れていた状況証拠もあります。

実態としてこれは推測ですが、全国的、または世界的に入試や試験の大部分が無意味なものになってしまっていて、特定の勢力につながった人たちが大規模に入試不正、試験不正で養成され、結果的に世論が大規模に誘導されるようになってしまっていると思います。今の40代前半よりも若い公務員、官僚の少なくとも半分は入試・試験不正組でしょう。


2017年3月の韓国大統領朴氏に対する弾劾などもその一例でしょうし、籠池氏の問題もそうでしょう。

ともかく、アメリカノ情報機関が暗躍していて、彼らが神のように振る舞う事態になっていると思いますが、彼らが神であるはずがなく、当然、自然の動きを把握することもできず、実態は中東での虐殺をやっているだけです。日本でも現在、被曝によるゆっくりした虐殺が行われていますが、アメリカ情報機関がやっていることはとんでもないことだと思います。あまりに力を持った結果、ブレーキが効かなくなっているのです。



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