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中世ジャップランドとは、日本社会がまるで中世のようである事を揶揄するネットスラングである。
概要
主に嫌儲板で用いられる用語であり、同板が発祥とされる。
嫌儲民が考案した「国旗(閲覧注意)exit」は旭日旗の中心で放射能マークとハーケンクロイツが回転するというかなり侮辱的なものとなっている。
日本人の蔑称であるジャップが含まれた侮辱的な言葉であるが、まんざら侮辱とも言えないのである。
中世レベルの司法
『日本の司法は中世レベル』これは脚色でも誇張でもない、国連拷問禁止委員会で実際に各国代表から叩きつけられた評価である。2013年、スイスで開かれた国連拷問禁止委員会でモーリシャスをはじめとする欧州各国の代表から「日本の司法制度は中世レベルだ。」と酷評され、追及された日本代表の上田大使が「日本は決して中世時代などではない、刑事司法の分野においては世界で最も進んだ国のひとつだ。」と語気を強めて反論したことに対し、各国の代表らから苦笑混じりの失笑があふれ、それに激怒した上田大使が「笑うな！何で笑うんだ！シャラップ！！シャラップ！！（黙れという意味の罵声）」と、到底公式の国際会議という場で相応しくない罵声をあげてしまった。当時の動画などで見ることが出来るが、このシャラップ（黙れ）の発言で失笑で済んでいた会議の場が凍り付き、軽蔑の白い目が向けられた。
この事件は欧米各国で格好の新聞ネタにされてしまい、日本の司法が中世レベルなどころか上田大使の態度で日本そのものが中世レベルと揶揄され、国際的な失笑を買う結末となった。
本当に中世な司法
2020年現在、日本の忠誠は御世辞にも世界的に進歩しているなどとは言えない。前述の国際拷問禁止委員会で欧州各国から批判された内容は確かに日本の刑事司法制度の問題点を突いている。
被疑者が自白さえすれば良い（させれば良い）
まず指摘されたのが取調べ段階で刑事事件にもかかわらず、弁護人が取調べに立ち会う権利がなく、可視化すらできないという司法制度にある。現在の先進国で弁護人が取調べに関われないのは民主主義体制下の先進国では日本くらいのもので、密室の取調室で被疑者の自白さえ引き出して罪を認める文書を書かせれば検察側の勝ちなのである。自白さえ言わせれば刑事裁判で勝てるという制度は逆に言えば自白させられる取調官が優秀という概念を生み、結果的に自白させるのが上手い取調官が集まって精鋭化して、取調室でのやり取りが極端なものになっていくのである。これは現在においても冤罪を生み出す温床として問題になっており、2011年のコンビニ強盗冤罪事件、2012年のパソコン遠隔操作事件、2013年の大坂門真少年少女傷害誤認逮捕事件などで現在でも起きており、いずれも自白させれば勝ちと見込んだ検察側が証拠を軽視して自白を被疑者に強要して迫っただけでなく、不利な証拠が出てきたら認めることなく更なる自白の強要に傾倒していく検察側の自白最優先主義を問題視させる事例となっている。
検察側が証拠を握る
検察側には捜査令状をもって家宅捜索が出来るが、弁護側にはそのような権利は無い。しかも検察側は家宅捜索をはじめとする捜査において全ての費用は国家持ちであり、極端に言えばいくらでも捜査費用は出せるのである。弁護側に出来るのは検察側がガサ入れしていった後の現場で調べることが出来る程度で、被疑者も逮捕拘留されてしまえば証拠を集めるのも困難である。
何よりこのガサ入れによって検察側にとって不利な証拠が見つかれば判断によっては証拠を握り潰すことも可能で、それ以上には証拠を改ざん捏造することも出来てしまう問題があり、実際に2009年の障害者郵便制度悪用事件では検察側が不利な証拠になるフロッピーディスクの内容を改ざんして証拠に提出した事件が起きており、後に証拠の改ざんが明らかになると大阪地検特捜部の主任検事の前田恒彦が証拠隠滅罪で逮捕、その後懲役1年6ヶ月の実刑判決を受けている。
逮捕するしないは検察側の気分次第
極端な話になるが、検察側が逮捕状を取らなかったら犯罪被疑者でも逮捕しなくて良いのである。
本当に最近の話であるが、池袋自動車暴走死傷事故では自動車を暴走させて死者2人、負傷者9人の大惨事を起こした飯塚幸三に対し、警察は現行犯であるにもかかわらず逮捕せず、在宅のまま起訴した。それだけでなく、これほどの事故を起こした被疑者であるにもかかわらず警察発表では飯塚幸三の名を●●さん付けの敬称で呼ばれてマスコミもそれに従い、通常の交通死亡事故では有り得ない温情措置が取られた。
他にも元ＴＢＳ記者準強姦事件でジャーナリストの伊藤詩織氏を酩酊させてホテルに引きずり込んで強姦した山口敬之氏は、警察から準強姦容疑で逮捕状が出て成田空港で警部補ら複数の警察官が待ち構えていたなかで刑事部長の中村格によって逮捕は取り消し、逮捕状は握り潰されてしまった。その後は検察審査会においても不起訴処分とされてしまい、強姦犯人の山口敬之は無罪放免されて平然と公衆の面前で大手を振って歩いている。
逮捕するのに法律は要らない
信じられない話であるが、警察の気まぐれで法的容疑が無くても警察は逮捕してしまえるのである。
2019年7月札幌市で安倍首相の街頭演説において『安倍辞めろ！』と肉声で抗議した男性と『増税反対！』と同じく肉声で抗議した女性を北海道警の警察官が取り押さえて身柄を拘束、演説会場から50〜60メートル前後離れた場所まで引きずり出されて釈放された。
単につまみ出されただけのように思うかもしれないが、警察側がこの2人に行ったことは明白な身体拘束を伴う逮捕行為である。にもかかわらず、この逮捕に至る法的根拠は何一つ存在しない。公職選挙法における自由妨害違反（いわゆる演説妨害）であるという指摘はあるが、演説妨害は拡声器などを用いた演説そのものを音で掻き消そうとするような悪質な行為などに限るものであり、肉声による抗議が公職選挙法違反になったことは一度もない。明らかな国家権力の濫用であり、これに抵抗する人に対して強制的に拘束したことから暴行に該当する行為である。にもかかわらず北海道警察はこの逮捕行為に対して半年以上にわたって『事実関係を調査確認中』と言って一切説明をしていない。
この事件で拘束された男性は北海道警察を相手取って国家賠償訴訟を起こした。
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