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中国経済「大崩壊」の兆候が、いよいよあちこちに現れ始めた (Darkness) 
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/598.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 6 月 25 日 16:42:00: igsppGRN/E9PQ
 

中国経済「大崩壊」の兆候が、いよいよあちこちに現れ始めた
http://www.bllackz.com/2013/06/blog-post_25.html
2013年6月25日 Darkness - ダークネス


いよいよ中国が経済的に揺らぎ始めた。2013年6月24日、上海総合指数が「心理的な節目」と言われる2000を一気に割って1963.23で引けている。もちろん、これは年初来最安値である。

しかも下落率は5.30%であり、市場関係者がパニックに襲われていることが窺える数字となっている。

中国の金融リスクが急激に高まっており、7月に中国の不動産バブルが崩壊するのではないかという噂が大きな疑心暗鬼を生み出しているのだ。

ここに至るまで、伏線はいくつもあった。

2013年3月、中国銀行業監督管理委員会は「一部の銀行は融資管理を怠り、投資リスク対策がおろそかになっている」と強い警鐘を鳴らした。

さらに2013年4月、元ゴールドマン・サックスの関係者だった中国の著名な経済専門家である胡祖六氏が「次の債務危機の発火点は、わが祖国の中国ではないかと懸念している」と発言して物議を醸した。


■これ以上の「粉飾成長」ができなくなってしまった

これを受けて習近平国家主席も2013年4月25日には、「我が国の経済運営は、困難に直面している」と爆弾発言を行い、「金融分野のリスク対策を強化せよ」と中国の金融業界に号令をかけた。

習近平が言っているのは、もはや地方政府によるやみくもな公共事業の拡大と不良債権の膨張を支えきれない瀬戸際にまで来ていることに対する警告でもあった。

中国の地方政府は傘下に投資会社や金融企業を持っているのだが、ここで銀行は年利10%にもなる高利回りの金融商品を販売してカネを集め、それを採算性の低い公共事業に突っ込んでいたのである。

その公共事業というのが、誰も住まない高層建築群だったり、デパートだったり、公共施設だったりした。しかも、その多くのが手抜き工事で作られたゴミのような建築物だった。

それがそのまま巨額な不良資産となって地方政府の債務となっていく。投資(建築)した公共施設から利潤を生み出せないのであれば、資金の返済は不可能だ。

これまで、こうした意味のない公共投資で中国は無理やり経済成長が起きているように見せかけていた。

しかし、いよいよ中国全体の債務規模がGDP比で198%に達する見込みで、もはやこれ以上の「粉飾成長」はできなくなってしまっている。

そうなると、見せかけの経済成長は逆流するしかない。

多くのヘッジファンドや投資銀行は中国から手を引き、2013年5月にはゴールドマン・サックスも中国工商銀行の株を1株残らず売却したのもニュースになった。


上海総合指数も心理的な節目である2000を割ってしまった。
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/14634.jpg


■アメリカも静かに中国から足抜けしている

中国政府はありとあらゆる経済統計を粉飾し、中国では依然として成長が続いていると見せかけてきた。

しかし、今年に入ってから刻々と中国経済の先行きに対して大きな疑念が出されるようになっているのだ。

2013年2月20日、中国は外国からの直接投資が減っており、前年同月で7.3%も落ちていて、これは8ヶ月連続のマイナスだったと報告した。

中でも日本の投資が大きく落ち込んだことが特筆すべき現象となっていたが、日本が中国への投資を減らしたのは中国の先行きを案じたわけではなく、実は別の理由があった。

それは、中国の「反日言動」が非常に高まっていることからの反発だったのだ。

中国は2012年8月に、日本企業を焼き討ちするような反日暴動を引き起こしていた。中国共産党は国民の不満が高まっていくと、必ず反日暴動を起こして国民の目を日本にそらしてきた。

2012年もそれが行われたのだが、これによって日本企業は急激に中国熱を冷まして、中国投資を控えるようになった。

一方でアメリカも2013年に入って対中投資を20%を減らしており、静かに「足抜け」していることが分かっている。

そもそも、中国の国内総生産(GDP)伸び率は7%台を維持しており、非常に好調であるという建前があるのに、なぜそんな成長している国からアメリカは足抜けしなければならないのか。

もちろん、アメリカは中国の出してくる統計数字などまったく信用しておらず、いくつかの信頼できると思われるデータを複合して推測して、中国の真実の姿を推測しているからだ。

特に中国の実態をよく示していると言われている統計数字のひとつに鉄道貨物輸送量がある。輸送量が多ければ中国は好調であると見なすことができるし、減少していれば不調であると見なすことができる。

実態はどうだったのか。2010年には前年比で18%超えしていた鉄道貨物輸送量は、そこをピークにして急激に減少し始めて、2012年には前年比でマイナスに落ち込んでいたのだった。


■何事もなく2013年後半を乗り切れるのか分からない

2013年に入ってから、中国経済の不調が目立つようになっており、2013年の後半に入ってこれが何らかの形で顕在化する可能性が高いと言われている。

株価は正直で、上海総合指数もどんどん悪化している。ここに来て上海総合指数が急激に悪化しているのは、6月末に地方政府が資金集めに使っていた高利回りの財テク商品が次々と償還を迎えるからである。

6月に償還されるものだけで、総額にして約24兆円あると言われている。

もしこれがきちんと償還できないような事態になって金融企業が債務不履行(デフォルト)したり、バタバタと倒産するような事態になったら、どうなるのか。

もちろん、そこから中国の不動産バブル崩壊が現実化して、中国の成長神話が頓挫する。

場合によっては胡祖六氏が2013年4月に発言したように、「次の債務危機の発火点」となるかもしれない。

実は国務院発展研究センターの李佐軍氏も、内部報告として「中国の経済危機は2013年7月か8月に起きる」と主張する人間のひとりである。

危機感を感じているのは、中国の富裕層だ。「もう中国は終わりかも知れない」と感じた彼らは2012年から続々と中国を脱出してカナダやアメリカに「移民」として逃げ出している。

2012年にはカナダに移民で出て行った富裕層は3万2900人にもなっているのだという。もちろん、「金を持って逃げ出している」のは言うまでもない。

その結果、中国の国内には不満を持った貧民層と、それを弾圧したり反日にそらしたりする史上最悪の政権だけが取り残されることになる。

ひとつ言えることがある。それは、もう中国は体制的にも経済的にも行き詰まった国家であるということだ。

遅かれ早かれ、大きなチャイナ・ショックが起きる確率は以前よりも高まっている。

ここまで事態が悪化している以上、中国が何事もなく2013年後半を乗り切れるのかどうかは誰にも分からない。


 

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コメント
 
01. 2013年6月25日 17:15:41 : yy7D5jhcis
元ゴールドマン・サックスの関係者だった中国の著名な経済専門家である胡祖六氏
--------------

ほうら


02. 2013年6月25日 17:36:42 : 0UXNPR6wyo
米国債の回収がはじまれば米経済はなだれ落ちるのではなかろうか
米経済の崩壊の方が早いのか遅いのか
ドルから元への風にゴールドマン流経済操作がどれだけ功を奏すか
アジアを飲み込めるかどうかの正念場と言う事か

03. 2013年6月25日 17:39:22 : wvABclop1s
日本は未だに20年前の高値の3分の1だがそれが何か。

そうか、日本経済はもうずっと前に崩壊したわけか。


04. 2013年6月25日 18:08:18 : yy7D5jhcis
中国の通貨当局が本当に国家百年の計に立って行動していたのなら、初期の段階でバブルをつぶすこともできたはずだ。ゴールドちゃんが演出する破滅のシナリオは確度99%だ。日本もそう。アルゼンチンも然り。EU圏だってそうだ。ただしアイスランド国民の反抗は計算外で、他のもっと大きい債務国が彼らに倣ったらどんなことになるだろう(これがあるから99%にとどまっている)、という恐怖を心底味わったことだろう。だからアイスランドのその後についてはメディアが一切無視するのだ。

05. 2013年6月25日 18:17:41 : yy7D5jhcis
それにしても

博打が三度の飯より好きで超無責任という国民的環境が整っていたからこそゴールドちゃんの戦略どおりになったのだけど


06. 2013年6月25日 19:58:52 : Leq45E6jPg
>>03
実体経済の「足腰」の問題だろうね。

日本経済は内需中心だし、米国みたいに一般庶民が貯金代わりに投資している訳でもない。

中国人が「日本経済の衰退」という報道を真に受けて来日してみて、「どこが衰退?」とか
「これなら中国も早く衰退したい」なんて感想を述べたりする訳だ。


07. 佐助 2013年6月25日 20:30:01 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU
姿が見えない三本の危機
中国は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。第二のリーマンショックは中国,香港からで,アベノミクスのバブルはデータ上では弾けた。弾けてからもなかなか見えないアベノミクスバプル。中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂した。それは2015 年までは見えない。

国家によって管理されているブラジル・中国・インドの住宅土地バルブは、認可権をもつ官僚と土地会社と投資会社により、汚職まみれの値上がりが、欧米市場の縮小による影響を打ち消し、GDPを二桁成長させる効果を最優先させてきた。2011年12月にブラジル・中国・インド・東南アジアなどのバブルが弾けました。バブルが弾けたことを認識できない経済学者や政治家マスコミが殆どで,世界信用恐慌を進行させていることにまさかと思っている。そしてユーロ危機は、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられない状態である。

さらに香港ドルが、英国植民地政策とポンド基軸通貨時代の遺産である,まもなく上海と香港バブルが崩壊する。だから米ドルも崩壊するし香港ドルは米国ドルとのペッグ制を死守するため安定しているように見えるが米ドル大暴落は、確実に、香港銀行のデフォルト(債務不履行)を発生させることになる。第二のリーマンショックは中国,香港から発生しつつある。

だがユーロ通貨発行、又はユーロ債券の発行を、世界の25%を所有しているキンとリンクすると宣言すればユーロの危機は収束する。しかもバプルは弾けてからもなかなか見えない。アベノミクスが弾けているのにまだ見えない。

中国も日本も一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。再び、中東と東南アジアに、激しい憎悪の国家の対立が発生することは避けられない。

日本は自然エネルギーからの産業革命を、10 年前倒しさせると、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。そしてドル暴落は金本位制で止まる。このままだと基軸通貨の多極化と銀行・証券・為替の一時閉鎖は避けられない。そして超党派法案可決するまで政権交代と二大政党制は機能不全が続き大企業の交代劇から自給自足・共存共栄の社会に向う。


08. 2013年6月26日 00:24:01 : LZQqGUA606
>その結果、中国の国内には不満を持った貧民層と、それを弾圧したり反日に
そらしたりする史上最悪の政権だけが取り残されることになる

たぶん、表向きは成長、実態はブラック国家というかんじで崩壊は隠蔽され
続けるんじゃないかな

それにしても「反日」を「嫌韓」に変えると今の日本そのものだな


09. 2013年6月26日 11:25:27 : Vu24LqOBk6
>>7

中国が保有する大量の米国債と日本国債は、どうなるのでしょうか?


10. 2013年6月26日 21:04:10 : EPFNWcPVGI
中国よ 米国債を売ってやれ、日本は力関係で無理だが

11. アイアイ 2013年6月26日 21:14:38 : raoi83BVjTWkA : CA8u9pgQHM
中国経済が崩壊したら日本を含む近隣諸国は繁栄する

12. 2013年6月26日 21:19:17 : YdW41TUbQs
中国が崩壊すれば、難民は北朝鮮に行ってね。

13. 2013年6月26日 23:08:15 : KO4C9oEhYU
投稿者さんは中国人の金持ちが3万2千900人お金を持って移民したと言われるがどうやってみんなお金を持ち出したのでしょう。その金額はどの程度になるのでしょう。中国はすでに資本主義国家ですが体制は一応共産主義体制をとっています。金額によってはその内連れ戻されて牢屋に入ってもらう事もあるのではないでしょうか。大量のお金を持って安心して移民は出来ないのではないかと想像してしまいます。そんなことが簡単に問題なくできるなら中国はもはや完全に資本主義国家だしかつ日本よりも進んでいるのではないでしょうか。

14. 2013年6月27日 05:19:40 : v0rAHcbOTk
>>13
>そんなことが簡単に問題なくできるなら中国はもはや完全に資本主義国家だしかつ日本よりも進んでいるのではないでしょうか。

なるほど。以下のような見方「中国共産党の瓦解」もあります。
経済崩壊のみ見解と、中日戦争のどちらの見方をすればいいのか、
どなたか教えてほしい。

あえて、中国にはがんばってほしいと思うのですが。

ロスチャイルドの中国本部設置目的は何?

http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/252.html
ロスチャイルド、中国本部設置の真相・・天津は再び中国瓦解の入植地になるのか?


http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/252.html
投稿者 墨染 日時 2012 年 12 月 27 日 10:11:15: EVQc6rJP..8E
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

11年間の不正流出の総額は何と中国の国家予算の4倍から3倍強に達している

(およそ400兆円前後との予測)

記事で挙げられている理由以上のものがあるように思えてならない。
まるで、転覆する前に逃げ出すネズミのようである。
そう、日中戦争と中国共産党の瓦解である。

それを象徴する報道が以下である。
【ロスチャイルド、天津に中国本部開設へ】
記事は短文なので、以下のURLより参照していただきたい。
〔参照URL http://www.neoprivate.com/~user517/neo/neo.php?0k46omuklj1

ロスチャイルドが中国に本部を設置するのである。
ちなみに、天津は、かつてアヘン戦争の引き金となった都市であり、ロスチャイルド一派が入植した地である。
これにより西欧列強が大挙押し寄せ、次々と租借地が誕生し、清帝国は滅んでいった。
2013年、いよいよ中国を震源地として激動の時代の幕開けとなるようである・・・。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


15. 2013年6月27日 11:23:16 : 1l968EoVoQ

渡邉哲也 @daitojimari
米国債は大統領令一発で無効化できます。登録制ですから現物はなく、二次流通しません。米国および同盟国に軍事活動を行えば無効にできるRT @takataka_land: 間違えなく中国が起こすのでしょう。大量の米国債を持っているので防ぎようがありません。


渡邉哲也 @daitojimari
国債の購入時に条件に入っています。米国と米国の同盟国に軍事行動すれば米国債は無効化 遡及法ではなく問題はない 前例はありませんRT @takataka_land: 信用問題として重大ですね。ところで、前例はあるのでしょうか?


渡邉哲也 @daitojimari
発行時の規約に入っている。契約法上問題ない RT @K_imaginatin: 戦時のお話ですか。それ以前に中国は(損失覚悟で)米国債の売却をほのめかすだけで米国にとって大きな脅威になるのではありませんか?


渡邉哲也 @daitojimari
基本的に法律行為というのは、後から変えるのは信用毀損の原因となるが、契約時の条件に存在するものを実施することは問題ない まして、戦時であれば大きな信用毀損の理由とはならない @K_imaginatin

現在では経済では結びつきが強すぎて、相手の経済に打撃があれば自国にも打撃があると思ってました。


--------------
米国債は米国および同盟国に軍事活動を行えば大統領令一発で無効化できます。登録制ですから現物はなく、二次流通しません。
http://economic-lawyer.ldblog.jp/archives/52114496.html



16. 2013年6月29日 02:46:43 : OmKXkaLbzY
“超プロ”K氏の金融講座
激動前夜 朝倉慶
http://www.funaiyukio.com/money2/

・「危機」は人為的に起こされる!?
中国の公式統計によると2005年から2008年にかけては信用拡大、いわゆる資金需要とGDPの拡大の比率は1:1だったのです。ところが昨年はこの比率が4:1となったというのです。GDPを1増やすのに今までの4倍の資金が必要になっている。これはおかしくないですか。端的に言えば膨大な金利負担のような経済成長に全く役に立たない資金需要がここにきて爆発的に増えていることが見てとれるのです。

 ですから事情通は、中国経済は末期的な症状になってきていると懸念しているのです。
 投資家ジョージ・ソロスは「中国における影の銀行のシステムの急激な拡張は、米国のサブプライムローン問題と不気味なほど似通っている」と警告しました。
 そしてバンク・オブ・アメリカの中国担当のストラジストは「中国の現在の信用拡大の状況は、米国の2008年3月のベアー・スターンズ救済の段階にまできている。ここで局面を一変させるのは、リーマン・ブラザーズの破綻のような大きな出来事になる可能性が高い」と言うのです。
 実は既に中国当局は極秘でこの<影の銀行>の問題処理の青写真を作り、中国発のリーマンショックに備えて準備を始めている、という驚くべき観測があるのです。
 日本で起こった1997年の金融危機では山一証券や三洋証券、そして長期信用銀行や日本債券信用銀行や北海道拓殖銀行などが相次いで倒れていきました。この間、残った銀行には膨大な公的資金が投入されたのです。
 一見すると、自然に山一証券などが倒産に至ったかのように思えますが、それは違っていて、当時は多くの金融機関が倒産の瀬戸際にあったわけで、当局としては山一をスケープゴード的に倒産させることによって、世論に危機感を植え付け、政府による膨大な税金投入、いわゆる公的資金による銀行救済の道を開いたのです。危機が起きなければ世論は公的資金投入に納得してくれません。ですから人為的にシナリオを書いて、それに従って危機を演出して事を収めたのです。いわゆるショック療法です。
 米国で起こったリーマンショックも同じです。リーマン・ブラザーズをスケープゴードとして倒産させることによってまずは危機的な状況を作り、それによって米国政府による公的資金導入の道を開いたのです。危機がなければ誰が膨大な税金を銀行に投入することに納得するでしょうか。こうして米国政府は80兆円という膨大な資金を投入することによって危機を封印したのです。リーマンが潰れた翌日に世界ナンバー1の保険会社AIGは一夜にして連鎖的に危機に陥り、20兆円という支援を米国政府から緊急に受けるという事態となったのはまだ記憶に新しいところです。

 そして今回の中国側の想定しているシナリオですが、はっきりと詳細をつかむことはできません。実はこれに絡んで事情通に注目されていたのは、先日の米中首脳会談なのです。
 6月初旬に行われた米中首脳会談は何と8時間という長時間の会議となりました。いったい何を話しあったのか? 通常日米でも日中でも、どんな首脳同士でも2時間程度の首脳会談が当たり前の話です。事務方は長時間の話し合いをするのはわかりますが、首脳同士が8時間も話し合うということは極めて異常というしかありません。そして会談内容は全く漏れ伝わってこないのです。

 過去を振り返ると、米中の首脳がこれだけの長時間の会談を持ったのは1972年のニクソンと毛沢東が会談したケース、また1985年のレーガンとゴルバチョフが会談したケースの二つしかありません。
 注目すべきことは、この二つの会談の前後には世界の枠組みを変えるような大事件が起きています。1972年7月、電撃的にニクソンと毛沢東の会談が発表になりました。1ヵ月経って8月あの衝撃的なニクソンショックが起こったのです。これによって金とドルの交換は停止され、それまでのドルと金をリンクした固定相場制は廃止となりました。世界は一気に変動相場制となり、今日に至るのです。
 まさにニクソンと毛沢東の長時間会談を契機にして、世界は劇的に変化しました。
 そしてニクソンショックでは世界の資本市場には激震が走ったのです。
 またレーガンとゴルバチョフの長時間会談も異様でした。この会談の2ヵ月前には<プラザ合意>があったのです。

 米中が何故、これほど長時間の会談を持つかというと、明らかに世界の枠組みを変えるような大きな議題を持ち、米中で調整を行っているとみるのが妥当なのではないでしょうか。もちろんそのような重要な案件は発表前の世の中に漏れるとは思えません。

 特徴的なことは必ず、市場の動きになって深く潜行するように動いてくるのです。
 今回のオバマ大統領と習近平の会談の後に起こってきたことが、まさに中国での金利急騰なのです。また中国の<影の銀行>の実体が大きくリークされてきています。
 これは明らかに中国当局が意識的に仕掛けているものです。中国当局が<影の銀行>による中国国内の矛盾を意識的にあぶり出そうとしています。当然、中国側に何かしらの思惑があって起こってきていると考えるべきでしょう。中国で大量に販売された10%を超える利息を約束した金融商品は元金を毀損していることは疑いないでしょう。
 そして仮に中国国民はその預金を失うようなことがあれば、中国国内は暴動にも近い状況が起こっても不思議ではありません。誰が考えても異常だった今までの中国の発展は必ずやその矛盾が収集のつかなくなるような混乱を生じさせるに違いないのです。
 市場は中国のハードランディングを懸念し始めています。そしてそれに対するウルトラCのような戦略はすでに極秘で米中で示し合わせているのでしょうか? 再び中国発の世界を震撼させるショックが迫っているのでしょうか?
 今回の長時間の米中首脳会談の後には、G8の場で安倍、オバマの日米首脳会談が開かれる予定でした。ところが階段は開かれませんでした。日本側の都合で会談が流れるということはあり得ません。何故オバマ大統領は安倍首相と会わなかったのでしょうか。いったい米中の間で何があったのでしょうか?
 折しも世界の資本市場は荒れに荒れてきました。世界中で株が売られ、本来なら株が売られれば買われるはずの国債をはじめとする債券も売られ(金利上昇)、それなら商品はというと、今度は金相場も大きく売られています。株も債券も金もあらゆる資産ベースが売りの対象になっています。
 投資家は何が起こるかわからない、とりあえず現金でということで世界中で投資資金を引き揚げ、資金の現金化が始まっているのです。
 爆発しそうな中国発のパニック、そして謎の米中の長時間会談、資本市場の異様な動揺、いったいこれからどんな幕が開くのでしょうか? いずれにしても全世界の人達が驚愕するような事象が迫りつつあるようです。


17. 2013年6月29日 08:10:28 : S4APjApFIs
青山氏が日米の政府高官から得た情報では、習主席は操り人形のようだった、後ろにいる大量の官僚の言いなりだった、と発言してるね。
日米の会談がなかった理由は、オバマ大統領が米中会談後、電話会談をいきなりしてきたからだとも言ってる。
俺は青山氏の情報を信じるが、この危機の土壇場で米中が仲良く連携するとは思えない。
具体的に指摘すると、
>昨年はこの比率が4:1となったというのです。GDPを1増やすのに今までの4倍の資金が必要になっている。
中国の統計だけど、本当と仮定して比較すると、米国は2:1.7だ。
こんな2カ国が一緒に算段する? 米経済に悪影響があっても中国を救うって事だから、ないわ〜、と思うけどさ。
ただ、論旨としての7〜8月には注意が必要と言うのは同意するけどね。

18. 2013年6月30日 21:34:44 : pQ3lcCk6xs

今米国債バブルが完全崩壊、
中国危機とは米国債の応急処置にひとまず、中国マネーということで、
危機をばら撒いた、それに日本メデアが過剰反応。
アメリカの出口問題は米国債の応急処理にある
黙っていれば中国マネーが其の処理に
アベクロが金融緩和宣言で日本が米国債の最大のターゲットになった。


19. おじゃま一郎 2013年7月01日 17:02:00 : Oo1MUxFRAsqXk : 9AS18LDT0Y
>中国経済「大崩壊」の兆候が、いよいよあちこちに現れ始めた

これは人民銀行が、バブルを防ぐため資金の供給を
制限したからで、中国経済崩壊などとはほど遠い。


20. 2013年7月01日 17:57:51 : 1O50Pfi5YQ
>ttp://news.kyokasho.biz/archives/14101
>中国の金融引き締めで追い込まれる中小銀行。当局は大混乱覚悟で続行か?

 今回の資金逼迫の背後には、不動産投機というやっかいな問題が存在している。銀行がこのところ短期の金融商品を乱発しているのは、過去に販売した金融商品の償還ピークを迎えているからである。金融商品の発行で得られた資金の多くは、最終的に不動産への投機に回っており、不良債権化している可能性が高い。

 当局が金融引き締めに乗り出しているのは、高金利の金融商品でとりあえずの資金を確保するという、その場しのぎの延命策を銀行にこれ以上取らせないためである。
 今回発行した金融商品の償還を迎える時期にはまた同じような状況に陥るが、次回はさらに商品の発行が困難になってくるだろう。当局としては、徐々に資金調達の手段を制限していき、不良債権の処理を促していく方針と思われる。

 もちろんこのやり方は、一歩間違えれば、一気に金融パニックを引き起こす危険性もある。だが不動産投機によって発生した大量の不良債権は、ハードランディングとなっても徹底的に処理するという当局の姿勢に当面変更はなさそうだ。


基本問題が出来無い奴が、いきなり応用問題に挑戦!
確実に言えるのは短期流動性資金がかなりの金融機関・企業で枯渇した状態であること、
これは現在人民銀行が必死で莫大な資金供給をしてるが、当然十分ではない。
だから信用の低い所を切り捨てようとしてるんだろうが、誰かの債務は誰かの債権なんだよ?
完全に金融収縮が始まった、中国は成長のエンジンが止まって、ここから借金返済のターンだw


21. 2013年7月01日 21:52:58 : 3PJAqRzx3M
中国もいよいよバブルつぶしに乗り出したか。
しばらくは混乱が続くだろう。

22. 2013年7月01日 22:10:22 : 2JzhWjAG7r

米国債は昨年時点で崩壊が、確約されたて、だから安部を金融緩和にそそのかした、
今取り沙汰されているQEの出口問題とは米国債暴落の対応措置云々の問題である。、
そこで、緊急対応に中国のホットマネーを米国に還流、中国の経済危機とはそういう事。
日本の金融緩和が調子を上げる前に、中国マネーで米国債暴落の一時対応という事であろう、
中国危機防止に、黒田緩和が効力などと寝言をいっているアナリストがいる、
又そういう解釈で、アベクロが評価を戻した、ということで、株価が安定、

馬鹿もいい加減にしろと言いたい、
日本の金融緩和とは、日本が米国債崩壊に飲み込まれるという筋書きなのだ
日本が金融緩和をしなければ、中国マネーが米国債崩壊の餌食になっていた。

この流れをわざわざ壊したのが日本の金融緩和だ、
金融緩和とは円安、株上げで恩を売り、見返りに日本企業乗っ取り、さらに郵貯と取引との意だ、
だとしたら、失うものは、円安株高の比ではない、しかも之はひも付き

自民も日銀も一体何処を見て仕事をしているのか、
職務怠慢もいい所だ、金融緩和など早く捨ててしまえ。


23. 2013年7月02日 00:25:55 : vXfgdw0Xuk

たしかに金融緩和の笠の外なら
中国安定で、日本も安定となるが
しかし、アメリカは米国債という問題を抱えているわけだから
金融緩和状態というのは
金が外に向いてる状態で何かにやばいんでは
とにかく安部が金融緩和を公言して以来、
アメリカが日本の経済をあれこれと取り沙汰しすぎる。
いつも馬鹿にしてきたくせに、なんか変だ、
金融緩和で経済が上向いてきたとか、株が上がったとか
何で急に持ち上げてるのかってね、
何か魂胆でも?。



24. 2013年7月02日 09:54:08 : Glst9vePKc
共産主義体制を敷きながら、資本主義のおいしいとこだけ食べようなんて、しょせん無理なんだよ。
堂々と統制経済を貫けばいいではないか。
それでこそ共産主義よ。

25. 2013年7月02日 09:59:43 : MxRrqvv8aM
偽アナリスト=「赤かぶ」が闊歩する、軽佻浮薄な昨今の経済板のなかで!!
本日の阿修羅 > 経世済民80 > 目から鱗の出色の推奨記事!!  

■金・22か月の下げ完了(投稿者〜久しぶりにこの方と意見が一致しました)
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/688.html
投稿者 元長岡京・豊 日時 2013 年 7 月 01 日 18:15:29: NkKAYPobvEifw

・・・・でした。


26. 2013年7月02日 11:01:44 : OCv8DazQag
中国がこれを機に台湾や日本へ武力行使なんてことが起きないことを願います。

27. 2013年7月02日 20:10:27 : rsFvNtDi2Y
>26
自国の不始末をごまかすためなら、なんだってやってくる連中ですからね。

28. 2013年7月03日 08:52:42 : MxRrqvv8aM
阿修羅「赤かぶ」平均 忍者の里(2)----よくも、バカげた投稿をするもんだ! 橋洋一氏が苦笑!

■金利上昇で騒ぐ「頭の悪い」人たち 橋洋一が語る バーナンキの言葉
http://toyokeizai.net/articles/-/14544

★「頭のキャパが小さい人たち」が金利上昇で騒いでいる

――5月末からは、日本国債などの長期金利の上昇が大きく騒がれていました。バーナンキはこれについても6月19日の記者会見で「(長期金利の)変動があることは、まったく驚くにあたらない」と答えていますね。
まさにバーナンキが答えているとおりです。まず何よりも、「金利上昇」を騒いでいる人たちは、決定的なことを見落としていますね。それは、実質金利と名目金利の違いです。目に見える金利、額面どおりの金利が名目金利ですね。「長期金利」という場合、彼らが議論しているのは、その見かけの数字が「上がった」「下がった」ということです。

★この記事などはその典型ですね。「アホノミクス」が5つの悲劇を引き起こす!

一方、金利上昇の懸念に対しては、こんな反論もあります。「いや、今までの日本の長期金利は低すぎたんだから、多少は上がってもいいんだ」と。ですが、これも私に言わせれば、ちょっと論点がずれている。
はっきり言ってしまうと、名目金利というのは実体経済には大して影響がないんですよ。じゃあ何が重要かというと、実質金利のほうです。これをわかっていない人が非常に多い。あるいは、本当は知っているはずなのに、国民たちが知らないのをいいことに、いたずらに危機をあおっている「有識者」もいますね。(以上、冒頭引用 さらに続く〉


29. 2013年7月03日 10:01:58 : MxRrqvv8aM
阿修羅の経済コーナーの「赤かぶ」投稿は、
セミ「経済通」が、タイトルだけ読めば、
中身が透けて見える電車の吊り広告並みである
ここも、政治コーナーに劣らず、俄かアナリスト志望のB層(在日左翼)の溜まりとなるか?

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