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管理人様 早くこういうのは何とかなりませんか？
今年の正月前後に対策を実装すると言う、計画だったのでは？ http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/282.html#c19 ＜参照先＞ 19. 2023年4月29日 01:26:44 : 0Jf3Yun64s : NWM0b1IuNVBRR2M=[535] 報告
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＞学術会議なんて意味ないじゃん
そのとおりですね ↓ ＞学術会議のありようを論ずる 国にモノ言うなら民間機関で
＞2020.12.17 06:06 h ttps://www.sankeibiz.jp/macro/news/201217/mca2012170606004-n1.htm ＞日本学術会議は共産党と反日派の巣窟だった
＞野党の追及が仇となり、日に日に明らかになるその素性
＞2020.11.12（木） h ttps://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62865?page=2 ＞学術会議問題は戦後日本学問界の宿痾 左傾化した人文社会科学系、国の科学研究費問題に発展か
＞2020/10/17 20:00 h ttps://www.iza.ne.jp/article/20201017-OJOOJKAXZVMQVOTWQNTJE7RUUE/ 社会学系偏向の学術会議こそこの件に関して逃げるなよ？ 2020/11/28(土) 11:53:37.93ID:xl4BvMNx ●「選挙を廃止し推薦制度にした日本学術会議」、
理工系が文系の1/100と少なすぎると自民党が批判したがマスコミは報道せず
今回任命拒否された6人も文系だ。
自民党大塚拓議員は「法学・政治学者は389人に1人、一方で電気・電子工学者は38,486人に1人しか会員になれない。100倍も違い非常に偏った組織になっている」と推薦に大きな偏りがあると指摘した。
全国学者による選挙ではなく幹部による推薦方式に変えたためこのように仲間による仲良しクラブになっている。
これではコロナ対策やデジタル化など最先端技術分野の提言できないはずです。
最近提言したのはレジ袋のエコ材料化ではなく文系らしくレジ袋の有料化だ。
この自民党からの指摘はマスコミや野党に不利なためマスコミは報道していない。
しかし、国会は野党の「ギャーギャー」とうるさいヤジばかりだ。
野党のヤジや暴言もマスコミは報道していません。 昔から「赤い巨塔」と言われる日本学術会議の席が共産党など極左政治活動家グループらに既得権化している事を強く示唆しています。
モリカケ桜ときて次は学術会議で日本の国会空転を野党とマスコミは狙っているようですが、違法と言うなら司法に訴えて政治家は本来の仕事して欲しいものだ。どうせ議員なのに審議拒否やヤジで終止して代案を出さない。モリカケ桜なんて何年もやって官僚の勝手な忖度だったに過ぎなかった。 暗号化技術や映像分析、ＡＩなど先端技術がなければ今では防衛すらできないが自衛隊への協力してはならないと各大学へ通達しているのに、中国の技術者募集1000人計画に積極的に協力し覚書まで交わしている。さらに韓国とも技術協力の覚書を交わしている。
日本の科学技術を自国では使わせず敵国に流出させることを進めているのがこの文系政治学者たちなのです。
https://i.imgur.com/OlImaug.jpg h ttps://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1606529281/18 日本学術会議、クソみたいな文系学者が暴れたせいで政府から切り離し 最終的には会費や寄付で運営へ
学術会議 “政府から独立した新組織に” 自民作業チームが提言
h ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012754591000.html
3行まとめ
▼学術会議を独立組織にするとともに、会員を選ぶ方法は投票などの透明な手続きに改めるよう求める提言をまとめ、近く政府に申し入れ ▼「期待される機能が十分に発揮されているとは言い難い」と指摘 ▼会員からの会費や民間からの寄付など、自主的な財源の強化を検討すべき 2020/12/09(水) 16:08:01.06 ID:Bm+EyyiZ0
国にとらわれない自由な学問を追究できるようになりましたねw 2020/12/09(水) 16:08:26.07 ID:SVv4uFut0
学問の自由だとかどうとか言ってたけどこいつら研究とか一切やってなかったろ h ttps://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1607495641/
2020/12/09(水) 15:34:01.73 ID:OIb1YxYK0● BE:135853815-PLT(13000)
学術会議 “政府から独立した新組織に” 自民作業チームが提言 日本学術会議の在り方を検討する自民党の作業チームは、学術会議を政府から独立した新たな組織にするとともに、会員を選ぶ方法は投票などの透明で厳格な手続きに改めるよう求める提言をまとめ、近く政府に申し入れることになりました。 日本学術会議の在り方を検討してきた自民党の作業チームは、9日の会合で政府への提言をまとめました。 提言では、日本学術会議について「期待される機能が十分に発揮されているとは言い難い」と指摘したうえで、必要な役割を果たし、政治的中立性を担保するためにも、独立行政法人や特殊法人など政府から独立した新たな組織として再出発すべきだとしています。 また、会員を選ぶ方法については、投票などの透明で厳格な手続きに改めるとともに、企業で働く研究者や若手研究者の登用も積極的に検討するよう求めています。 一方、新たな組織にした場合の財政基盤については、会員からの会費や民間からの寄付など、自主的な財源の強化を検討すべきだとしていますが、当面は、政府が支援する必要があるとしています。 作業チームは近く、この提言を井上科学技術担当大臣に申し入れることにしています。 座長を務める塩谷元文部科学大臣は「政府も年内には学術会議の在り方について方向性を出すと聞いており、提言に沿った内容になるよう働きかけていきたい」と述べました。 h ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012754591000.html
＞日本学術会議を一斉に擁護するマスコミ 見えてきた「文系学者」の繋がり
h ttps://note.com/waremococo/n/n7764c084aad5
20. 2023年4月29日 01:27:07 : 0Jf3Yun64s : NWM0b1IuNVBRR2M=[536] 報告
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日本学術会議は共産党と反日派の巣窟だった
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2020年11月12日 6時0分 JBpress
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非任命の6人と専門分野
まずは任命されなかった6人の概要を新聞報道などから纏めてみた。 A、B・・・Fとあるが、AからEまでは集団的自衛権や特定秘密保護法制定などを目指した安倍晋三政権に対抗する目的で活動した組織である。 Fの「民主主義科学者協会法律部会」はウィキペディアによると、1946年創立の民主主義科学者協会（民科）を母体とする日本共産党系法学者による、今日も活動している唯一の全国部会で、会員数は約530人。 なお、「しんぶん赤旗」は共産党機関紙、『前衛』は共産党機関誌であることは言うまでもない。 芦名定道：京都大教授、哲学、宗教倫理学会会長、Aの賛同者
宇野重規：東京大教授、政治学、東大社会科学研究所副所長、A、Bの呼び掛け人 岡田正則：早稲田大教授、行政法学、早大比較法研究所長、Fの元理事 Cの呼び掛け人 小沢隆一：慈恵医大教授、憲法学、Fの元副理事長、『前衛』に寄稿 Dの呼び掛け人、「安保法案は9条違反」と発言 加藤陽子：東京大教授、日本近代史、東大人文社会系研究科教授、Bの呼び掛け人 松宮孝明：立命館大教授、刑事法学、Fの元理事、9条の会賛同者、E参考人で「戦後最悪の治安立法」と発言 備考：A；「安保関連法に反対する学者の会」、B；「立憲デモクラシーの会」、C；「安保関連法の廃止を求める早稲田大学有志の会）、D；特定秘密保護法、E；改正組織犯罪処罰法、F；「民主主義科学者協会法律部会」（日本共産党系） 加藤陽子教授について、11月4日の衆院予算委員会で辻元清美委員は内閣府公文書管理委員会委員や原子力基本法の勧告などで政府に重用されてきたこと、また著書『それでも日本人は「戦争」を選んだ』は広く読まれているなどと称揚した。 しかし、ウィキペディアでの人物評からは全く違った一面が伺える。 大学院で指導した伊藤隆・東大名誉教授（歴史学者）が南京事件について山川出版社『詳説日本史』で「日本軍は非戦闘員をふくむ多数の中国人を殺害」と一行ですませていたのを、(見本本において) 加藤氏は分量を三倍近くふくらませ、「日本軍は南京市内で略奪・暴行をくり返したうえ、多数の中国人一般住民 (婦女子を含む) 及び捕虜を殺害した。犠牲者数は、数万～40万人に及ぶ説がある」と書き直したという。 そして「彼女は元新左翼でしたが、私の指導で非常に実証的ないい仕事をしました。私と関りがなくなった途端に元の新左翼に復帰しました」と述懐する。 秦郁彦氏（歴史家）は「加藤氏は地域や期間を“勝手に”広げて40万人を死守しようとした。しかし山川は譲らないため40万人は泣く泣く落とした」「単純かつ非政治的なミスは素直に直すものの、左翼歴史家の証ともいうべき自虐的記述は、正誤にかかわらず死守する姿勢が読み取れる。つける薬はないというのが私の率直な見立て」と述べている。 岡田正則教授が10月26日のBSフジプライムニュースで語った言葉「相手が軍備を持っているから、こちらもそれに向かって武器を持たなければいけない、こういう技術を動員しようというのはもはや時代遅れだと思う」「中国でも北朝鮮でも、国際社会で変な武器を持たないようにしましょう、使わないようにしましょうとするのが自衛の在り方」と語ったことがネットでは話題になっている。 小沢隆一教授は日本共産党の「しんぶん赤旗」や『前衛』に数多く寄稿している。 また、松宮孝明教授はメディアに頻出し、「ここ（学術会議）に手を出すと内閣が倒れる危険がありますよ。なので、政権は撤回するなり早く手を打った方がいいですよ。これは政権のために申し上げておきます」と、恫喝紛いの言辞を弄している。 松宮氏と机を並べて大学院受験の勉強をした島田洋一福井県立大学教授は「真面目な学徒だったはずの君が、愚かなメディアと愚かな野党に猿回しの猿よろしく踊らされ、『学問の自由』侵害の被害者を演じているさまは、はやりの言葉で言えば『痛い』」（「日本学術会議は即刻、解散せよ！」、『Hanada』2020年12月号所収） ネット情報によると、岡田・小沢・松宮の3教授は共産党関連団体の「民主主義科学者協会法律部会」の元副理事長や元理事。 学術会議204人中の法学者は11人で、うち4人は上記法律部会の在籍者だという。 今回さらに3人が任命されると法学者は14人となり、また共産党の法律部会関係者が7人となり、法学者自体が多いうえに、その半分が共産党関係者で占めることになる。 以上から分かるように、6名の主張や行動は共産党や立憲民主党にオーバーラップするように見受けられる。
分野ごとの会員と学会成員
分野ごとの関係学会の成員数と学術会議で認められている会員数から割り出される倍率は下記の通りである。 https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/c/e/ce7bd_873_c35c3d0fc5192d33759cbacd5e3d6aae.jpg 最多倍率である 電気電子系では2万1944人が1人の会員を選んでいるが、 最小の基礎医学では73人で1人である。
基礎医学系の会員は電気電子系の会員の300倍の力を与えられていることになる。 政治学・社会学などの文系は単純比較で理工系の100倍前後の力を有していると言える。 成員数は約87万人で、平均的には約4000人に会員1人である。政治学と経済学を合わせても会員1人に満たないところに既に10人で多過ぎる。 しかも、文系には共産党やその同調者が相当いることから、護憲は言うまでもなく、必然的に反日・反政府行動に関わることになるに違いない。 伊東氏は「任命拒否された人たちはすべて文系で、最も高倍率の政治学でも190倍に過ぎず、高々200人の意見で学術会議の1議席をもって発言することができる。・・・こんな体制が民主主義であるわけがない」と述べる。 日本の学術会議は政府機関で国費10億5000万円が投じられているが、米欧諸国は政府から独立した民間組織（非政府組織）で、財源は助言に対する対価・政府からの交付金と寄付によるところが多い。
科研費の異常な偏り 日本の自然科学研究者が中国の「千人計画」に参加していることが明かになっている。 それは研究環境や研究費・給料をはじめとした待遇の良さからである。逆に言えば日本の自然科学研究の資金不足が大きな要因となっている。 ところが、社会科学系では書籍や研究会などへの参加が主で高価な実験装置や器具などは必要としない。それにもかかわらず、多大の研究費が配分されていることが判明している。このことを杉田水脈議員が2018年5月に指摘した。 杉田氏の調査成果を敷衍して、櫻井よしこ氏が「週刊新潮」（2018年4月26日発売）で、「科研費の闇 税金は誰に流れたか」の掲題の記事を寄稿した。 概要は山口二郎・法政大学教授の「グローバリゼーション時代におけるガバナンスの変容に関する比較研究」（平成14年～18年）に4億4577万円、「市民社会民主主義の理念と政策に関する総合的考察」（19年～23年）に9854万円、「政権交代の比較研究と民主政治の可能性に関する考察」（24年～29年）に4498万円、計6億円近くが日本学術振興会や文部科学省から交付されていたというものであった。 他方で、自然科学研究について奈良林教授は「かつては教授一人につき1200万円」であったが、2004年の国立大学法人化以降は「約200万円で、研究に加わる学生1人につき約10万円増えて、大体10人集まるので計300万円」（櫻井よしこ・門田隆将・奈良林直「学術会議の暗部 共産党に牛耳られた『赤い巨党』 驚くべきその正体とは―」、『Hanada』2020年12月号所収）だという。 中国は先進諸国から人材を集める「千人計画」で金に糸目を付けないことが分かっている。ノーベル賞クラスの研究者には1億円ほどを提示している。 ナノテクノロジー界で世界一ともいわれたハーバード大学チャールズ・リーバー学部長の逮捕が「千人計画」を明るみに出すきっかけにもなったが、リーバー教授は研究所設立資金150万ドル（約1億6000万円）を与えられ、月給は5万ドル（約550万円）と報じられた。 「週刊新潮」が4週連続（2020年10月22日号～11月12日号）で報道した記事でも、定年後の大学教授が教え子の中国人の誘いで渡海し、研究室3部屋、研究費年間2000万～3000万円（5年間1億5000万円）、月給50万円、中国滞在は数カ月、『ネイチャー』などへの論文が掲載されると1500万円のボーナスも出るなどと述べている（参照：JBpress「『学問の自由』掲げ、中国に魂売る能天気な科学者」）。 テーマや成果、待遇面で月給などにばらつきも大きいが、日本とは雲泥の差で、「楽園」気分であることは確かで、倫理観を考慮外におけば研究願望者が惹かれるのは確かであろう。
おわりに
任命されなかった6人の学者について左派系マスコミや野党は、安倍政権時代に安保法制等に反対したことが理由ではないかと問い質しているが、そればかりでないことが分かる。 日本学術会議は日本学術会議法が定めた義務をほとんど遂行することなく、逸脱して日本の安全に資する大学等の研究機関やテーマに制約をかけ、また異常に偏った予算配分に関わっているなどが判明してきた。 しかも会員ばかりか何人もの会長がその職に在ったときや会長を退いた後に、共産党や機関紙誌「赤旗」『前衛』からインタビューを受け、また寄稿したばかりでなく、選挙運動で共産党の応援演説を行い、また改憲や安全保障関係の法制整備に反対する運動やデモ等への参加なども行ってきた。 日本学術会議は「わが国の科学者の内外に対する代表機関」で、「科学者の総意の下に人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与」するという使命はすっかり忘れ、共産主義者らの影響を強く受けて日本の「学問の自由」を排斥し、他方で中国の軍事力増強に貢献する反日組織で、反政府の政治運動団体と化していたのだ。 3代前の学術会議会長で2011年秋から6年間「会員」選考委員を務めた広渡清吾・東大名誉教授（法社会学）は、日本共産党の「しんぶん赤旗」に何度も登場する人物である。 昨年の参院選における言説の一部を見ると「安倍政権を倒して新しい政権をつくるために、国民に対して、市民と立憲野党の共同こそが新しい選択肢であることを、国民に信頼してもらえる形で示さなければならない」「9条改憲の具体案が出ている中で、選挙に敗けたらどうなるか。戦後の平和の岐路だ。・・・安倍政権に鉄槌をくだすための取組みに参加して欲しい」 昨年の大阪補選では共産党の宮本たけし氏の応援に立ち「市民連合の目的は、市民と野党の共同の旗を掲げて安倍政治を倒すことにあります。・・・活動の中で最も誠実に、私たちと一緒にたたかって下さったのは日本共産党です」と演説していることが、学術会議の隠された本性を示している何よりの証拠であろう。 山極壽一前会長（京大総長）のインタビュー記事「資本主義の限界」も2020年6月20日付「しんぶん赤旗」に掲載された。 現行会員にも共産党寄りが沢山いるとされるし、今回任命された99人のうちの20数人も共産党に非常に近い、同党の政策に親和性を抱いているという評価がある。 日本学術会議は「科学者の総意」を反映しているわけでも、「日本の科学者の代表機関」でもなく、共産党やその同調者の巣窟でしかなかったのだ。改廃も含めて論議しなければならない。 h ttps://news.livedoor.com/article/detail/19208408/
抜粋
21. 2023年4月29日 01:28:49 : 0Jf3Yun64s : NWM0b1IuNVBRR2M=[537] 報告
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学術会議は民営化してクラウドファンディングなりして資金を集めれば良いだけ
立憲民主のCLPみたく 笑 ↓ 「支持率は維新以下」立憲民主党に突き刺さった、「CLP問題」というブーメラン 「このまま終わり」で本当にいいのか？ 2022/01/17(月) 12:10:26.67ID:CAP_USER 疑念を残したまま終わった“調査” 「私からは幹事長に調査を指示をして、幹事長から必要な調査を終えたと、そして会見に至ったというふうに報告を受けております。ですので、幹事長の説明ということでわが党としての説明を終了しているということであります」 1月14日の会見で立憲民主党の泉健太代表は、CLP問題に終止符を打つことを宣言した。CLP問題とはインターネット番組を制作・配信する「Choose Life Project（CLP）」に、 立憲民主党から 「動画制作費」として2020年8月7日に447万5390円、
「企画広報費」として9月4日に563万7090円、 10月9日に251万1420円と238万4370円の 計1500万8270円 が広告代理店を通じて支払われた件だ。 同党の西村智奈美幹事長は12日の会見で、（1）フェイクニュースや不公平な差別が横行する現状に対抗するため、新しいメディアを作りたいというCLPの考え方に福山哲郎前幹事長が共感し支援を行った、（2）番組編成について立憲民主党が影響を与える意図はなく、番組内容に関する請求は行われていないことを確認したことを公表。 2020年7月にCLPが法人化してクラウドファウンディングを開始したため、9月に支援は打ち切られたが、立憲民主党はこれに関与していないと発表した。 その上で現執行部としては、「本件の支出は違法なものではないものの、公党としては適切ではなかった」との判断を発表した。すなわち刑法の背任罪などには該当しないものの、公党が特定メディアに対して資金提供した点、その資金提供を公表しなかった点、そして立憲民主党からの支援の妥当性について党内で議論・検討されていない点について疑念を残したのだ。 過去の「セクハラ問題」が思い出される
しかしながら西村幹事長による「調査結果」は口頭での報告のみで文書としてまとめられておらず、疑念について存在を“宣言”するのみで、国民の不信を解消しようという努力は見られない。ここで思い出したことがあった。2017年の衆議院選で立憲民主党の公認候補として出馬し、比例復活した青山雅幸前衆議院議員の元女性秘書に対するセクハラ問題だ。 青山氏は枝野幸男代表（当時）の東北大学の先輩で、立憲民主党の公認候補（社民党の推薦も得た）として静岡県第1区で出馬して3万8531票を獲得し、39.93％という低い惜敗率にもかかわらず比例区で当選した。ところが当選直後の10月26日発売の週刊文春によってセクハラ問題が発覚したため、無期限の党員資格停止処分が下された。 これに対して佐藤成子静岡市議らが2018年4月11日、東海地方の女性地方議員31名の署名を立憲民主党に提出して青山氏の議員辞職を求めたところ、対応したのが当時の党ジェンダー平等推進本部長だった西村氏。西村氏は「党はすでに青山氏を処分しており、被害者との間で『二度と表にしない』との合意が成立している」とさらなる処分に消極的だった。 旧立憲民主党は党規約の中にジェンダー平等を盛り込み、セクハラ禁止やDV防止、そのための刑法改正などに取り組んできたが、その実態はまさに「仏を作って魂を入れず」というものだったのだ。 2022/01/17(月) 12:10:34.24ID:CAP_USER 巨大な「ブーメラン」ではないか そうした体質は、国民民主党の一部が合流し、新・立憲民主党となった後でも残っているようだ。1月7日の代表会見で筆者が泉代表に第三者委員会などの調査を問うた時、泉代表は「必要なら行う」と述べたが、14日の会見で再度問うた時には泉代表は再調査を否定した。疑念が残るにもかかわらず、政治責任を放置する姿勢は、自分には甘いと批判されても仕方ない。 そもそも立憲民主党は2020年9月に旧国民民主党から一時的に結成した民主党を通じた振替金など26億円余りを取得した。さらに10月と12月に国から支給された政党交付金や衆参の立法事務費などを含めると、70億7074万9346円の収入を得ているが、その原資の多くは国民の血税に相違ない。その使途が「適切ではなかった」のなら、国民が納得できる形での説明が是非とも必要だ。 さらにいえば、己の疑惑を曖昧にして他人の疑惑を追及できない。ヨハネの福音書は「罪のない者だけが、石を投げよ」と神イエスは述べていると記している。立憲民主党は森友学園問題や加計学園問題、桜を見る会問題などで安倍政権の政治責任を追及してきた。森友学園問題で安倍晋三元首相による「私や昭恵が関与していたら、政治家を辞める」との発言に飛びついたのはその一例だ。 支持率は低下していく一方だ
そうした側面を国民が見ていないはずがない。2022年1月の立憲民主党の政党支持率は、NHKの調査によれば前月比3.3ポイント減の5.4％で、時事通信による調査では1.0ポイント減の4.0％。いずれも昨年10月の衆議院選で41議席を獲得して躍進した日本維新の会（NHKの調査では5.8％で、時事通信の調査では4.3％）に負けている。野党第一党の政党支持率が他の野党の政党支持率より少ないとは、これまでの前例にないことだ。 CLP問題は、ブルージャパン株式会社の問題もあぶり出した。ブルージャパン社は2015年に安保法制反対を叫んだ団体「シールズ」と関係が深い企業だとも言われている。そして 2017年の結党以来、立憲民主党からブルージャパン社に 2017年に1846万8000円、
2018年に1億7015万2052円、
2019年に3億8469万7197円、
2020年には3億4591万8640円もの支出が行われていた。 これについて西村幹事長は、「CLPとは関係ない」ということで調査から除外。だがもし問題があるのであれば、膿を出し切らなくては傷口は悪化する一方だ。 昨年の衆議院選で議席を減らした責任をとって、2017年に結党以来の枝野・福山体制が崩れた。国民民主党出身の泉代表の就任によって新しい風が吹き込まれるかと思っていたが、空気がよどむ閉ざされた空間の中にいて、彼らは希望の光すら見失っているのかもしれない。 h ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/91488 h ttps://pug.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1642389026/
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