種子開発にはお金がかかるので新種登録をした種子を自家採取することについての
罰則と思う。

著作権保護に似た感じ、そもそもＦ１からの種子を植えても先祖返りして使えないし。

それに種は自然にこぼれてまた目を出す

種苗法も著作権に統合すればあらぬ誤解を招かない

DNAで管理するんだろ

鉄鋼、資源、水農業や種子、タバコやクスリまで、
人の生命にかかわることをすべて支配。

種子はモンサントが９９％シェア、
顔を知られたくない、名前も知られたくない
王族の血統が属している。

鶏インフルに続いて、乳牛の処分指令、牛舎の爆発は、ビルゲイツの牛の餌が、
影響している。人々を殺し、地上に人口削減計画をもたらすための、
グレートリセット計画。

大阪にいよいよ上陸、
イルミナティの使い走り、ひろゆきやホリエモン、斎藤健一郎が
押し合いへし合い権力闘争。

＞「種苗法改正」の真相とは？ ＿＿＿の前に。

既に「主要農作物＜＜　種子法　>>｡ﾗは廃止されている。
しかし、３１道県が同趣旨の条例で継承…民間参入より安定供給を願う声＿＿道県は継承！
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＞種子法が廃止された理由とその影響、問題点
https://www.kaku-ichi.co.jp/media/tips/legal-system/seed-law

　2018年4月1日、主要農作物種子法（以下、種子法）が廃止されました。
種子法は「主要農作物であるコメや大豆、麦など野菜を除いた種子の安定的生産及び普及を促進するため」に制定された日本の法律です。戦後の食糧難などの背景から制定されましたが、日本政府は「種子法は現代においてその役割を終えている」と説明し、2017年3月23日に「主要農作物種子法を廃止する法律」を成立させました。

種子法廃止のニュースが大々的に報道されることはありませんでしたが、種子法廃止の理由や問題点等が国民にしっかりと伝わっていないことから、廃止された今でも話題となっています。

●種子法が廃止された理由

　種子法廃止の理由のひとつとして「（種子生産への）民間企業の参入を促すため」という理由が挙げられます。昨今、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）やRCEP（東アジア地域包括的経済連携）など、日本はグローバル化を推し進めています。世界と競争できる力をもつ民間企業が種子生産に参入しやすくなるよう、規制を緩和する目的で廃止されたのではないかと言われています。

　日本政府は種子法の仕組みについて「民間の品種開発意欲を阻害している」と考えました。種子法では、都道府県の種子生産は国の財源によってまかなわれていました。種子法が廃止される前も民間企業が参入することは可能でしたが、民間企業は生産にかかる費用等を自分で用意しなければなりません。「民間の品種開発意欲を阻害している」という考えは、「種子生産における、都道府県と民間企業の競争条件が対等ではない」とも言えます。

　種子法を廃止すれば、種子生産を国が指導するという形はなくなり、都道府県と民間企業の競争条件は対等になります。参入しやすくなった民間企業が、世界と競争する力を持てば、グローバル化が推し進められることに期待が高まります。
しかし民間企業の参入は、より大きな力をもつ外国企業の参入ハードルを低くしたとも言えます。

●種子法廃止の問題点

種子法廃止の問題点として「競争力の強い外国企業の参入が増える」ということが危惧されています。種子システムにくわしい龍谷大学経済学部の西川教授は、生産意欲の弱い農作物においては、国が種子を支えなくなることで、その大半が「海外産の遺伝子組み換え農作物」になるのではないかと懸念しています。

世界では「種子の支配」が進められていると言われています。競争力の強い民間企業が種子等の遺伝資源（遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物、その他に由来する素材のうち、現実の、又は潜在的な価値を持つもの）を囲い込んでいるのです。

もちろん種子法を廃止したからといって「種子の支配」が必ず起こるというわけではありませんが、民間企業が「種子の保存」ではなく「利益」ばかりを追い求めたらどうなるでしょうか。同じ品種を効率的に生産することを選ぶのではないでしょうか。そのほうが生産コストを低くして、大量に種子を売ることができます。そうなると、消費者が選ぶことができる農作物の幅は狭まってしまいます。

・生産意欲の弱い農作物が、民間企業の農作物に置き換えられる
・同一品種の大量生産が考えられ、消費者の選択の幅が狭まる

これらの問題点が不安視されていますが、種子法廃止はすでに施行されています。

しかし「種子の支配」から種子を守るために、世界各地でそれに対抗する運動も起きています。また日本でも「農業ジーンバンク（あらゆる種子を保管しているところ）」が種子を貸し出しています。効率的な農業によって生産されなくなった農作物を、再び地域特産品としてよみがえらせようとする地域もあります。

種子法廃止は2018年4月1日に施行され、すでにその影響を感じとっている農業従事者もいるのではないでしょうか。種子法廃止で考えられる問題点を回避するためには、「種子の保存」という視点から、種子法を見つめ直すことが重要なのではないかと考えます。
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＞廃止された「種子法」、３１道県が同趣旨の条例で継承…民間参入より安定供給を願う声
2022/06/12 05:00　https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220611-OYT1T50356/

　コメなどの農作物の生産や普及促進のため、種子を安価に供給する措置を都道府県に義務づけた「主要農作物種子法（種子法）」の廃止後、３１道県が、同法と同じ趣旨の条例を制定していたことが読売新聞の調査でわかった。同法廃止の目的は、種子事業への民間参入の促進だったが、専門家は「種子価格高騰に対する農家の懸念が条例制定の動きにつながった」と指摘する。

　読売新聞が今年４〜５月に行ったアンケートによると、同法が廃止された２０１８年に埼玉など５県が条例を制定。２２年までに３１道県に拡大した。

　多くの条例は優良な種子の安定供給や品質確保を目的とするなど、法の趣旨を引き継いでいる。自治体の責任で生産計画を策定したり、財政措置を明記したりしている。

　山梨県は今年３月、議員提案で条例を制定し、４月に施行した。提案者の浅川力三県議は「種子を安定供給してほしいという生産者の声が後押しした」と語る。

　「海外資本が牛耳ってしまい、地域で守ってきた品種が消えてしまうのではないか」。同県北杜市の農業法人「こぴっと」の三井勲社長（３６）は地元産コメ品種「農林４８号」を守ろうと浅川さんに相談した。地元生協も条例制定を県議会に陳情した。

　条例制定を目指す動きは３１道県以外にも広がる。種子法に代わり、行政の内規にあたる要綱がある長崎県は、アンケートに「条例制定を検討している」と回答。県の担当者は「拘束力のある形で種子の安定供給を願う生産者らの声に応えたい」と話した。

　長崎県のように要綱や要領のある自治体は１２府県。条例がある３１道県と合わせると、全都道府県の９割を占める。

　ただ国内市場では、生産者が懸念する海外大手などが存在感を増す状況になっていない。唐木英明・東京大名誉教授（農学）は「海外大手が席巻するとの懸念が高まった原因は、政府の説明不足にもある。コメ市場は縮小傾向で、民間にとって必ずしも魅力的ではない」と指摘する。農林水産省穀物課は「民間との連携を掲げる条例もあり、相次ぐ条例制定で種子開発の民間参入が難しくなるとは考えていない」としている。

　 ◆種子法 ＝戦後の食糧難を踏まえ、１９５２年に制定された法律。コメ、麦、大豆の種子生産や普及を都道府県に義務づけ、都道府県の農業試験場などが携わってきた。しかし、民間企業に品種開発や種子ビジネスへの参入を促すため、２０１８年４月に廃止された。
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●エネルギーを支配することで国家を支配できるが、食物を支配することで個人を支配できる。
　ヘンリー・キッシンジャー（米国元国務長官）

●食料は力です。われわれはそれを使って世界の行動様式を変えようと考えているのです。
　キャサリン・ハーティーニー（国連世界食糧計画事務局長）
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種子の支配、遺伝子組み換え種子およびラウンドアップなど有害農薬のセット販売による食料支配は、グローバルエリートの戦略そのものであり、未知の健康被害と有害な医薬品の高額販売・不妊化の促進による人口削減とつながっていることは明らかである。

インドでは、過去にモンサント誘いに乗せられ、悲惨な経験をしている。
しかし、後に売国政治家・売国学者を追放し、独立国としての本領を発揮している。

一方、ビルゲイツらは北極点近くに種子標本を保存していると伝えられる。

＞「世界の終末」に備えた種子貯蔵庫：ギャラリー
将来訪れるかもしれない植物絶滅に備えて、種子標本を保存している貯蔵庫が世界各地にある。ビル・ゲイツ氏が中心となって北極点近くに建設された『スヴァールバル世界種子貯蔵庫』等を写真で紹介。
https://wired.jp/2011/10/14/%E3%80%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E7%B5%82%E6%9C%AB%E3%80%8D%E3%81%AB%E5%82%99%E3%81%88%E3%81%9F%E7%A8%AE%E5%AD%90%E8%B2%AF%E8%94%B5%E5%BA%AB%EF%BC%9A%E3%82%AE%E3%83%A3%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%83%BC/
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2011年、米国は上院510法案「食品安全近代化法」を可決し、私的な野菜栽培や生鮮野菜直売所の運営などを禁止した。これにより特定の農業法人のみが栽培を認可され、また種苗の貯蔵も違法となり、公認されたバイオメーカーから購入することが義務付けられる。そもそも耕作し、売買し、消費するという自然法に抵触することから法案そのものが違憲であると指摘を受け、一般消費者が微罪によって刑事訴訟されることから、法体系の濫用を危惧する声は高い。

背景にはカーギルやモンサントなど穀物メジャーによるロビー活動、ＷＴＯ（世界貿易機関）や　Alimentations（国際食品規格）などの世界戦略がある。農業資源の独占により小規模農家を廃業に追い込み、各国の食糧生産機能を多国籍企業に一元集約して市場支配する目論みであることは間違いないだろう。

＊モンサント社（多国籍バイオ化学メーカー）
我々のレストランで提供するすべての食べ物に、遺伝子組み換え大豆と遺伝子組み換えトウモロコシを使わないことを決定した。

2012年、フランスのカン大学は、遺伝子組み換え食品が死亡率を高めると研究結果を公表した。それによると、ラットにモンサント社のＧＭ（遺伝子組み換え）トウモロコシを与え続けたところ、巨大な腫瘍が発生するなど発ガン性は顕著だという。ＧＭ飼料を摂取したメスのラットは通常飼育のラットに比べて死亡率が２、３倍上昇、またオス、メス ともに腫瘍発生率が２、３倍上昇し、さらに同社の除草剤を使った非ＧＭ飼料を摂取したラットも乳腺に25倍の腫瘍発生率が見られた。

1998年、インド政府は世界銀行の融資条件に従い、種子市場を多国籍企業に開放するが、これによりＧＭ（遺伝子組み換え）種子が爆発的に普及した。特に特産であるワタの種子はモンサントの独占市場と化し、これにともない同社の農薬と化学肥料が抱き合わせ販売となり生産農家は選択肢を失う。さらにモンサント社はＧＭ種子に特許権を制定。農民が翌年の種子を保存する自家採種行為を、知的財産権の侵害として訴訟すると通告し種子の購入を迫った。

インドでは2005年頃からＧＭ（遺伝子組み換え）種子の耐性低下が原因と見られる凶作が勃発した。零細農家の大半が高額な種子と散布薬を購入するため、高負担の借り入れをおこなっていたことから、返済に窮して自殺するという事件がインド全土で多発する。マハラシュトラ州のビダルバ地区では、米作地域において自殺者がほとんど見られないことに対し、綿作地域ではＧＭ種子を導入した2005年から翌年にかけて1300人以上の自殺者が発生し大暴動へ発展した。

・・・・響堂雪乃著「略奪者のロジック」より
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国民脅して憲法審査会や種子法案通して目くらましミサイル、
仲良くＪアラート吹かすあほの知恵。

馬鹿なおばさんたち、アウシュビッツ行き。

これもそれも、鈴木道知事のおかげ。
ビッグボスのおかげ。
札幌五輪誘致中毒のおかげ。みんなのおかげで、首絞めよう。

＞農研機構育成の登録品種の自家用の栽培向け増殖に係る許諾手続きについて (農業者向け)
最終更新日 : 令和 4年12月14日(「品種リスト」の更新をしました。)
更新日 : 令和 4年10月11日(より申請しやすい仕組みとなるよう申請手続きを見直しました。果樹の個人申請の場合、申請本数の単位を100本単位から50本単位に変更。果樹の許諾期間を、許諾した日から1年後の同月末日までに変更。また「品種リスト」を更新しました。)
更新日 : 令和 4年  7月13日(「品種リスト」の更新をしました。)
更新日 : 令和 4年  4月22日(「FAQ English version」の公開、「チラシ」と「品種リスト」の更新をしました。)
更新日 : 令和 4年  2月22日(「カンショ版チラシ」と「English page」を公開しました。)
更新日 : 令和 4年  2月  7日(「申請フォーム」の公開と「品種リスト」の更新をしました。)
更新日 : 令和 3年12月22日(「全品目版のチラシ」と「果樹版のチラシ」の公開と「FAQ」の更新をしました。)
更新日 : 令和 3年11月16日(「作物別の手続き」の「3.果樹」の公開と「品種リスト」の更新をしました。)
更新日 : 令和 3年10月14日(「FAQ」の公開と「品種リスト」の更新をしました。)
公表日 : 令和 3年  8月31日
English page:

種苗法の一部改正により、令和4年4月1日以降、許諾を得て登録品種の種苗を生産・販売している種苗業者、生産者団体等(以下「利用許諾権者」とします。)を通じて正当に入手した種苗から得た収穫物を自己の農業経営において更に種苗として利用する行為(農業者が登録品種の種芋、親株や苗木等から採ったツル苗や穂木等を種苗として利用することを含めて、以下「自家用の栽培向け増殖」とします。)は、育成者権者の許諾が必要となります。

農研機構が単独で育成した登録品種(出願中の品種を含みます。以下同じ)の自家用の栽培向け増殖に係る許諾の手続きは下記のとおりです。
なお、他者と共同で権利を有する登録品種(共有品種)及び農研機構が保有する特許権が関わる登録品種につきましては、対応が異なる場合がございますので、個別にご相談下さい。
この許諾は自家用の栽培向け増殖に係るものであり、増殖した種苗の他者への譲渡(有償・無償に関わらず)を許諾するものではありませんのでご注意下さい。

要するに、タネを取るとは、それを転売目的以外で取ることが考えられないということ。

農業経営者が、自己の農業事業の継続をするため許可申請する場合の許諾料は\100、団体加盟だと\50、何の問題も無い。

しかし農業従事者でないのに、タネを取るなら、それを許せばいくらでも特許品目が海外流出する。

そうすると、その売れる品目で生計を立てている農家が困る。

だから、趣味でやってる人は、タネを取って転売すると犯罪と扱いますというのがこの法律。

農家は、はっきり言ってこの法律を歓迎している。

貧しくない国だからそれが言える。インボイスと同じで、
弱者の生活を痛めつけるもの。金に余裕のある人から、保護してゆく制度。

タネを取って、生活する国々は、全世界に沢山ある、
それをモンサントが支配しようとしていることが問題。
自国がスムーズに見えても、弱者の声は取り上げない。

巨大企業に組み込まれることは
背く人々に生活の保護や、あらゆる手当てが必要となる。

そちらを充実してから言え。

制度やカテゴリーで人の自由や尊厳を縛るのは、
エリート層に旗を振り続ける、役人と奴隷たち。

種子法は、人口削減法の一環として行われる。　　　

貧乏人農家は、自分の生産品に価値が失くなることが、生計上もっとも困ること。

この法律ができて困るのは、日本の特許品目を騙し取る中国企業。

自家菜園の場合、売るほど作ってないことが多い。
そんなのまで取り締まることができるとは思えないけどな〜。

>>19
貴殿は明らかに間違っている。
古来の品種は自家採取しかほぼ選択肢は無いのだが、風や虫などがF1などの花粉を持ち込むことがある。
それが入ってしまった種は違法となりかねない、日本の食を壊す悪法なのだ。
（というか、貴殿は工作員臭が酷いのだが？嗤）

そんなことは改正によって罪に問われない。

罪に問われる行為は、⑴農業従事者で登録の無いものが種子を保有する事実。

⑵農業従事者であっても、品目￥100の許認可を受けず種子を保有した場合。

⑶種子を通商に用いた場合。

⑴⑵⑶に当たらねば、それは罪にならない。

それらは、日本農民の生活権を脅かすから罪に問われるのだ。

その種子を買って回って大量生産し、日本の農業開発者を破産に追い込む中国ファーマーだ。

元から国の者ならば、
どうして礎（いしづえ、基礎、文化や言語）を
壊しましょうか。

9割どころか10割までもが、泥棒系の帰化人または外国籍だと言われています。
個人的にはとうに見分けはついています。
昔の人の面影すらない。

生来は変わりません。

ああ「種苗法改正」だったね
こんなのもダメリカの為の改悪だ
ナチス・ジャップ政府のやることは、あれもこれもそれも、なんもかんもみーんなダメリカ（ニセユダヤ）様の為だ

以上です

ドルも大暴落し、基軸通貨でなくなる、、、現在　ＢＲＩＣＳ諸国によって、そうなっております。

いい加減な、法律は通させません！　アメリカよ、デタラメするから国が亡びるのよ、、。
誰もついて行きません、馬鹿は日本だけか？　アメリカ戦争家のポチはね。

日本は、またしても敗戦するのかいな？　いやなことですね。

政治がしっかりしないから、英米と共に、滅びるぞ！　岸田！わかっておるのか？

種が自由に作れないとなると、農業は誰かさんのものになるのか？

政治家の馬鹿共、、、まさか法律にしないだろうな？

種を抑えられたら、農業は誰もやらないわ。

反対というより法に不備がある。

これら、開発者を守る手段としては、開発種の世界的登録と、その生産の規模を以て定められた期間は、営業に登録品種名を用いた取引に当該の特許使用料に当たる支払を義務つけるべきだろう。

結局、偽物を本物と称して販売する犯罪者が出て、その問い合わせが開発者に帰す迷惑料が、この法の骨子なんだから、主題は、偽物を本物と偽って販売しようとする詐欺の撲滅だ。

過ぎれば、法は法の効力を発揮しない。

摘発できないから、日本からの種子流出に犯罪性があるとして、日本の農業チャレンジャーを罰することにしかならないということだ。

これを罰しても、中国の不正行為は防ぐことは不可能だろう。

抜本的対策は、日本の農業の企業化によるコスト削減だ。

それを怠り、個人の生産力で対企業、それも国家企業という超巨大資本である中国企業に立ち向かえという、日本の農業の在り方に問題の根源はある。

これは、バターが不足しているのに、輸入をさせまいと乳牛の数を増やす施策を行いながら、過剰になれば乳牛を殺処分せよという、本末転倒な政策と同質のものだ。

日本で農業を企業化させないというのは、農協の利益優先と、製造業に従事させた方が税金・社会保険料が取りやすいという役所の手抜きにその理由は帰している。

その土地を品種改良用に使用のため販売品目の減少によって失われた利益や、それに関わる農民の労働時間、これに試行錯誤を繰り返す期間を掛けて、その出た値に対して実際に経費処理できた金額を足した額＝開発費

こうだから、実際の開発にかかっている経費は、品目ごとに大きな差異はあろうが、一定以上の成果を出している品目の金額は数千万・数億という規模と言えるだろう。

パヨクは、人件費は無しという超人権違反が考証の基本(儒教絶対主義者)だからな、まあまあ正しい評価を出せるわけはない。

連中は必死なんだね。よほど追い込まれてきたってことか。

何人も制限できない

改良種子も基本的に元は天からの授かりもの

一定の制限は認められても全面的に制限を加えることは

憲法もってしても制限することはできない

家庭菜園では自家採種だが、業者は専門で種も作っているのだよ。
そこに混入しただけで、問題になるのが遺伝子情報だ。

親権についても同じことだ

障害事件に発展した場合は事情をよく精査して

通常通りの法的手続きによるしかない

国が親権に介入することは許されない

基本的親権の侵害だろ

やっぱ共産主義か

ずいぶんと自由化とはかけ離れた制度だな

てことは中国人でも登録すればできるというこだな

国籍条項つければ別だけど

これ以上農業に介入するな

行動せよ

この種苗法改正は、社会主義的政策で、新自由主義から見て正反対。

自由推進側／社会抑制側からの反論が少ないのはそういうことだろう。

遺伝子組み換え（GM）や情報技術（IT）を駆使したデジタル化など様々な技術革新が進む農業。その世界的な取り組みの中心にいるのが種子世界最大手の米モンサントだ。2016年には農薬に強みをもつ独バイエル社による買収に合意するなど今後の事業展開への影響に注目が集まる。このほど来日したヨン・ガオ モンサント中国社長に世界でのGM作物の状況や中国を中心としたアジアでの事業の展望を聞いた。

　独バイエルの米モンサント買収計画、中国が条件付きで承認（２０１８）

［北京　１３日　ロイター］ - ドイツの化学大手バイエルBAYGn.DEは１３日、米種子・農薬大手モンサントMON.Nの買収計画について、中国商務省から条件付きで承認を得た。
商務省のウェブサイトに掲載された声明によると、同省はバイエルに対し、野菜種子・トウモロコシ、大豆、綿、農薬など一部事業のスピンオフ（分離・独立）を指示した。
バイエルはすでに、欧州連合（ＥＵ）の規制上の懸念を和らげるために、種子・農薬事業を５９億ユーロ（７２億７０００万ドル）でＢＡＳＦBASFn.DEに売却すると表明しているほか、ＢＡＳＦへの野菜種子事業売却も提案している。
バイエルはまた、統合後の新会社の中国でのデジタル農業事業について、中国のファームマネジメント・ソフトウエア開発会社に「公正で妥当かつ非差別的なアクセス」を提供することも約束した。
同社のモンサント買収計画はブラジルの規制当局からも承認を得ている。

↑
　このように、ロックフェラー資本であったモンサントは事実上、中国資本としてその経営母体をアメリカ→中国に移転させている。

　先のドイツ資本バイエルのモンサント買収に関しても、中国商務省が最終許可を下すなど、モンサントの事業主権はアメリカではなく中国。

中国を擁護したい方＝いくらでも擁護して結構。

ダメなこと・間違っていること↓

【モンサントをアメリカとして叩くこと】

↑これだけ間違わなければ、他はご自分のご意見をどんどん言えば良いと思います。

モンサントは中国です。

モンサントが悪いなら中国が悪く、中国が悪くないならモンサントも悪くありません。

酪農家や、飼料生産者は知っているのだろうか。
農水省が，その飼料を推奨して他に行き場を無くしているのだろう。

鶏を絞め殺し、処分を言い渡され、
乳牛を処分する酪農家は、何かが起きていると思うべきだが、
人任せできた、全国の生協や、牛のマークのパルシステムは、
まだ事の本質が見抜けていない。

殺されているのは牛でも鳥でもない、他ならぬ、我々生産者や消費者の、
国民の命なのだ。人口削減計画。

モンサントって、ビル・リンダゲイツ財団よ。
種子90％のシェアは、ヴァンガードや、
ブラックロックの投資機関と、バークシャーハザウェイ。

どこが中国なのかな。モンサントのバイヤーなの？

バークシャーハザウェイの92歳のおじいさんは、中国を敵視して、
嘘八百の記事を書かせている、ウオーレン・バフェット。
もうすぐ、地獄へ行く人だけど。

まず、このスレの本題は「種苗法改正」であるが、スレ本文からして「種子法廃止」に関しモンサントの影響のあった遺伝子組み換えの話になっていて、もう論旨が無茶苦茶だ。

種子法は、もともと国内の食糧不足解消を目的に、稲・麦・大豆の生産量増加を図るため成立した法律、このうち主に大豆に関する遺伝子組み換え製品について、種子法の廃止は関連する話であった。

しかし、種苗法は、開発した育成者権者の権利を保護することにより、品種の育成の振興を図ることなどを目的とする法律
なので、その改正についてモンサントは何も関係無い。

もうアホとしか言えない。

それが令和2年12月2日

「種苗法の一部を改正する法律」が成立し、12月9日に公布された。

改正の概要は次のとおり

1. 海外持ち出し制限（輸出先国の指定）（令和3年4月1日から適用）
* 品種の育成者が新規に出願する品種について、海外への種苗の持ち出しを制限できる
* また、改正法の施行前に既に品種登録を受けている品種や出願公表中の品種についても、令和3年9月末までに国に届出を行うことにより、同様の制限をできる

2. 国内の栽培地域の指定（令和3年4月1日から適用）
* 品種の育成者が、令和3年4月1日以降に新たに品種登録の出願をする品種について、国内での栽培地域を指定し、指定地域外での栽培を制限できる
* なお、この規定は、令和3年4月1日以降に新たに出願する品種に限られる措置であり、既に品種登録されている品種や出願公表中の品種については、適用されない
※　栽培地域の指定については、育成者ごとに対応方針が異なる場合があり

3. 登録品種の自家増殖は許諾に基づき行う（令和4年4月1日から適用）
* 令和4年4月1日から、登録品種の自家増殖に育成者権が及ぶことになります。このため、登録品種の自家増殖は、育成者権者の許諾を得て行う必要があり
* なお、一般品種（育成者権が満了した品種、品種登録されたことのない品種、在来種など）については、従前どおり、自由に自家増殖を行うことが可能

この従前どおり、自由に自家増殖を行うことが可能とされてるものについて、「これを禁止されるんだ」というデマによって形成されている。

もうゴルフで右にOB、打ち直しを左にOBというレベルで、話になっていない。

それらは一切禁止されません。

選挙は、確かに数の闘いではあるが、維新のような姑息な手段で、
野良犬を増やすことを維新の勝利だと持ちあげているところから、
すでにれいわの本質を見失っている。

維新とれいわの違いが見えず、数で、勝負を決めている
国会をサッカー場と勘違いしているひとだ。

数が増えることは力にはなるが、
国会の真理を追究するのは内実、中身の方だからだ。

無駄に多い維新より少ないれいわの吹き矢の方がジミンに刺さる率が高い。
偽物やごまかしは利かないのが、これからの政治だ。

男に多いが、国会を、プロレスごっこかなんかの様に見ている人が多い。
トランプやバイデンを見てもその通りだと思う。

しかし、日本では、米国より先に
不偏不党のボランティア議員が生まれたことは、世界初だと思う。

市民運動から育った党首は北欧にも多いが、
コロナ災害や戦争で影の勢力が暗躍し運営がとても厳しい。

日本では岸田のような、闇の勢力でないと周りについていけなくなりそうだ。
そこへ果敢に挑む、れいわ勢力は、本当に、無執着。

その、大胆不敵、縦横無尽なれいわ新選組は、驚くほど稀有な存在だ。

だからこそ、維新より自民党の嫌がらせの大目玉として、
大きな存在になっているのだ。

鮫島さんの視点は闘いに、勝つことであり、
弱者にたゆまなく、目を注ぐことではない。

多分仕事人間の性急な人なのだろう。

種苗法の改正は農業の専制化だ。

種苗法改正の理由は、特許農産物の盗用防止。

目的と結果が一致しない。

それでは農産物盗用は防げない。

特許法と農産物の一元化の関係は、農業の自由化というTPPの精神に照らして進められるよう要求されてきたものだ。

そして今、アメリカはTPPに加盟していないので、その圧力は０であり、種苗法改正にアメリカは関係ない。

さらに、種苗法改正による農業の専制化は、社会主義化・民業に対する政府介入なので反TPPへの改正である。

我々新自由主義者は、この改正を歓迎しない。

　Q�@ 日本の大事な品種が、海外に流出しちゃってるんでしょ？

　A�A ブドウの「シャインマスカット」やカンキツの「紅まどんな」などが中国や韓国で栽培され、他国に輸出されています。

（中国や韓国からタイやマレーシアへ）
　今や「流出品種」の代名詞となりつつあるシャインマスカット。2006年に日本の農研機構果樹研究所で育成された品種で、タネなしで皮ごと食べられ、しかもつくりやすいとあって大ヒット。国内での栽培面積は急拡大しているが（17年度で約1380ha）、近年、中国や韓国でも栽培されていることがわかっている。

　農水省の担当者への取材では、中国のブドウ消費量は金額にして年間およそ6000億円。そのうち100億円くらいがシャインマスカットではないかと考えられるそうだ（18年4月号）。果実はタイやマレーシア、ベトナムや香港へも輸出されていて、これらの利益は本来、日本のブドウ農家が得るはずだったものだという。

（韓国で栽培される日本のカンキツ品種）
　また、編集部に電話をくれた若手カンキツ農家は、数年前に韓国へ視察に行った際、現地で「紅まどんな」が栽培されているのを見たそうだ。紅まどんな（愛媛果試第28号）は愛媛県が育成、05年に品種登録した中晩柑で、本来は国外どころか、国内での栽培も県内だけに限られているはず。しかし韓国では他にも、同じく愛媛県が育成した「甘平」（07年品種登録）や農研機構育成の「せとか」（同01年登録）が栽培され、果実が流通していることが確認されている（平成25年度東アジア包括的育成者権侵害対策強化委託事業報告書）。

「愛媛県は去年、紅プリンセス（愛媛果試第48号）という新品種を発表して、僕らは来年からその苗を植えて栽培を始める予定でいます。でも種苗法が今のままでは、いずれ紅プリンセスも韓国とかに盗まれて、勝手に栽培されるようになるかもしれませんよね」
「紅プリンセス」は紅まどんなと甘平の子どもで、ゼリーのような食感と濃厚な甘みを持つという。出荷のピークが3〜4月で、親品種とずれるのも魅力。県内の農家がおおいに期待する新品種なのだ。この紅プリンセスのためにも、種苗法の審議は先送りなどせず、しっかり通常国会で成立させてほしい。そういう意見だった。

　Q�A イチゴの品種も盗まれて、5年で220億円も損失が出ているんでしょ？

　A�A 日本の「レッドパール」や「章姫」を交配して、韓国で品種開発が進んでいます。でも、農水省の試算はちょっとおかしい。

（「盗作イチゴ」で韓国が大儲け？）
　農水省は、イチゴの品種が韓国に流出したことで日本の輸出機会が奪われ、5年間で最大220億円の損失があったとの試算をまとめている。国内のイチゴ農家が、大損しているというのだ。
　なんでも、日本の農家が育種した「レッドパール」や「章姫」がそれぞれ90年代に韓国に渡り、現地で増やされ、05年には韓国国内での栽培が両品種合わせて約86％にもなったという（レッドパールが約53％、章姫が約33％）。そして12年には、現地で両品種を交配して「雪香」や、やはり章姫を片親とする「梅香」といった新品種が登録された。17年には雪香の栽培が約84％を占め、梅香などの韓国産イチゴはアジア各国に熱心に輸出されている（日本貿易振興機構「輸出環境調査」より）。
　農水省は、日本の品種が流出しなければ雪香などの品種は生まれず、韓国はイチゴの輸出ができなかったと想定。15年の韓国産イチゴの輸出量4000ｔを、日本からの輸出額として計算し、1年間に約44億円、5年間で220億円の「損失」としたわけだ。
　この試算は2年前、平昌五輪でカーリング女子の選手が韓国産イチゴを高評価したことで注目され、「盗作イチゴ」や「イチゴ泥棒」と韓国を非難する声が上がった。

（韓国の輸出額＝日本の損失額？）
　でもこの試算、よくよく考えると少し、いやかなり変だ。まず、年間44億円の損失というが、当時の日本産イチゴの輸出額は約11億円。その輸出力の差は4倍で、韓国が輸出しなければ、その分がそっくり日本産に置き換わるという計算は、虫がよすぎるといえないだろうか。
　そもそも、韓国が輸出しているのは日本の品種ではない。日本の品種を親にしているが、韓国が自国で育種した品種である。他国の登録品種でも、育種素材として利用する分には、問題はまったくない。それは日本の種苗法も、植物の新品種保護に関する国際条約であるＵＰＯＶも認める育種手段で、育成者の許可も必要ない。「盗作」とはいえないはずだ。
　考えてみれば、日本にも海外の品種を交配親に持つ品種はたくさんある。韓国に渡った「章姫」だって、親の親の親を辿ればアメリカの品種「ダナー」にいきつく。有能な品種は海を渡り、そこでさらに優れた品種の血肉となって、また海を渡る。元来、「品種」とはそういう存在だと教えてくれた育種家もいた（18年6月号）。
「すそ野が広がった」という考え方もある
　この問題について、日本のイチゴを輸出している当事者はどう考えているのか。茨城県つくば市の(株)農業法人みずほ・長谷川久夫さんに話を聞いた。
　みずほの村市場は農家1戸あたりの平均販売額が800万円、安売り路線と決別したことで有名な農産物直売所だ。農家の手取り向上のため、14年、タイにバンコク店をオープンし、輸出にも取り組んできた（19年1月号）。輸出品目はイチゴやメロン、ブドウやベビーリーフなど。県外産の西洋ナシやリンゴ、モモなども揃えている。現在は新型コロナの影響で減収しているが、去年はイチゴだけで約1000万円を売り上げたという。
　イチゴの店頭価格は日本円にして1パック1600〜2000円。現地には韓国産や中国産が同580〜700円程度で売られているが、富裕層を中心に、ちゃんとお客さんがついている。
「うちは量と価格の競争ではなくて、品質の競争」というみずほにとっては、今のところ、韓国産イチゴはライバルではない。むしろ、イチゴがまだ珍しかったタイにおいては、韓国産が「すそ野を広げた」という考え方もできるという。広く食べられるようになって初めて、みずほの日本産イチゴの価値が伝わるというわけだ（日本の18年産イチゴ輸出額は25億円で前年比40％増）。
「日本の農家は、そういう度量があってもいいんじゃないか」。種苗法改定には大筋賛成という長谷川さんだが、こと韓国産イチゴの問題に対しては、そう考えている。
［育成者の意図に反する「流出」は防ぎたい］
　［一方、カーリングの選手らが評価したように、韓国で育成された品種は大玉で味も悪くない］
　日本も負けずにいい品種を育てる必要があるし、農家の栽培技術も問われる。油断はできないわけだ。
　そして、韓国の新品種を「盗作」と呼ぶのはお門違いだが、その親となった日本の品種が、現地で一部「無断増殖」されたのは事実（284ページ）。シャインマスカットや紅まどんなしかり、育成者の意図に反する品種の流出や苗の譲渡は、きっちり防ぐ必要がある。

　Q�B 海外流出を防ぐためにも、日本の農家の自家増殖を許諾制にする必要があるんでしょ？

　A�B 品種の海外流出と農家の自家増殖とはまったくの別問題。農水省もじつは認めています。

（海外での品種登録が唯一の対策）
　優良品種の海外流出を防ぐためにも、日本の農家の自家増殖を許諾制（原則禁止）にしなくてはいけない。
自家増殖を許諾制にすれば、海外流出の抑止力になる。農水省は繰り返しそう説明しているが、これは詭弁だ。
★農協と農水省は日本農業を専制にしたいだけ★
　はたして、日本の農家が自家増殖しなければ（許諾制であれば）、品種の海外流出は防げたのか。果樹でいえば、枝1本持って行かれればアウトだし、タネの持ち出しはもっと簡単だ。そもそも、シャインマスカットや紅まどんなは、正規に購入された苗が海外に渡ったと考えられている。日本の農家の自家増殖のせいとはいえないのだ。
　一方、海外にも日本の種苗法のような法律がある。国によって保護対象の作物は限られるが、例えば中国の場合、農研機構がシャインマスカットを申請していれば、現地で品種登録できたのだ（すでに申請期限の6年を過ぎているので、今からはできない）。果樹の場合、登録すれば20年間は品種が保護されるので、中国における無断増殖は制限できたかもしれない。
　この点は、じつは農水省も認めている。「この事態（海外流出）への対策としては、種苗などの国外への持ち出しを物理的に防止することが困難である以上、海外において品種登録（育成者権の取得）を行なうことが唯一の対策となっています」。これは17年、農水省の知的財産課が農畜産業振興機構（alic）の広報誌に自ら寄稿した記事の抜粋である。担当者への取材でも、種苗の持ち出しが非常に簡単であること、現地での増殖は、現地での品種登録以外、防ぐ術がないことを認めている。
現行の種苗法に「穴」
　一方で、現在の種苗法には「穴」があり、その改正も必要だ。例えば農研機構の果樹の品種などには、現在も「国内栽培限定」「海外に持ち出さないでください」などと書いてあるが、正規に買った苗を海外に持ち出すことについては、現在の種苗法ではなんら制限をかけることができないのだ（20年4月号）。
　そこで農水省は今回の種苗法改定案において、育成者が「国内栽培限定」または「県内栽培限定」といった条件を付けた場合、それに違反すれば、利用の差し止めなどができるようにするという。
　また、海外での品種登録にはすでに本腰を入れていて、出願経費の半額補助などを始めている。

　品種の海外流出は防ぎたいけど、農家の自家増殖は制限されたくない。

　いっそ、それぞれ別の法案に分けたらどうか。
海外流出防止法案ならすんなり通るはず
　賛否両論ある種苗法改定案。海外流出を防ぎたい農家は賛成で、自家増殖を制限されたくない農家は反対。それぞれの意見は、大筋、そうまとめることができそうだ。
　そして前述のように、この二つはまったくの別問題だ。それならば、いっそのこと海外流出防止に絞った法案と、自家増殖の制限に関する法案と、二つに分けたらどうだろうか。農水大臣は会見で「海外流出対策はまったなし」と訴えたが、流出防止に絞った法案ならば、きっとすんなり通ったはず。異論が多い農家の自家増殖については、しっかり時間をとって話し合えばいいのではないか。
「農家はもっと怒っていい」
　それにしても、農水省はなぜ海外流出防止と農家の自家増殖禁止をセットにしたのか。この疑問に対して元農林水産省の松延洋平さんは「責任逃れ」だと喝破する。
「海外流出の多くは、現地で種苗登録さえしていれば防げた話です。それを怠った農研機構や制度の整備を怠った農水省にこそ責任がある。農家が自家増殖しているせいじゃありません。しかし法案を読むと、まるで悪いのは農家の自家増殖であって、自分たちじゃないといっているように思える。農水省は責任逃れのために二つの問題をセットにして、結果、農家を仲間割れさせている。農家はもっと怒っていい」
　種苗法改定案は臨時国会でまた審議される予定だ。「品種の海外流出」と「農家の自家増殖」を分けた法案にすれば、農家同士が争う理由はないはずだ。

❷韓国が、日本の章姫を元に世界的ヒットを飛ばした。
　↑それを日本は盗用だとクレームを付けた。

❸そして、韓国にクレームをつけるなら韓国を訴えれば良い。
　↑韓国を訴えず、日本の農業を許認可制に変えようと種苗法の改正に踏み切った。

❶❷❸のような例が中国にもあって、それがさらに複数有って、これを防ぐとして種苗法の改正なのだが、これはおかしいだろう。

栽培方法のほうが難しいのでは？

結局、種と栽培方法が流出したんだから

組織的なものでしょ

日本の一部の農家が協力しなければいきなり大規模に栽培して成功するはずがないと考えるが

アメリカの圧力など、まったくないって言いきれる、
米国の属国に棲む日本人って、珍しい動物。

世界に700もの軍事基地がある侵略国家、米国が
モンサントに手を伸ばさないなんて、ビルゲイツも目を白黒。

ヴァンガードや、ブラックロックや、バークシャーハザウェイは、
そのために存在する、世界最大投資機関。
笑いが止まらない。

ブラックロックをかけることが、彼らの目的。

人類の自由と行動を抑制し、身動きできなくすることが、
ロックフェラーの仕事。

「ひとつの権力が統制しないと世界が無秩序に苦しむことになる」と、
コーベットは、本気で言う。

このキチガイの相談は世界のエリート集団、
クリントン財団、ビルリンダゲイツらですでに始まっている。

もう一つの世界がある、それは、れいわの云う希望は、人類。

＞中国の「ドローンで農薬散布」事業から農業のデータ革命が始まる理由
ジャスティン・ゴン・ＸＡＧ共同創業者兼副社長に聞く

中国農業ドローン大手ＸＡＧが、農薬・種子の世界最大手、独バイエルと業務提携を行った。バイエルはドローンで撮影した畑の画像を人工知能（ＡＩ）で解析し、必要な個所にだけ農薬を撒く技術で、農薬という「製品」そのものではなく、効率的に農産物を生産するための「効果」を提供するビジネスモデルに転換を図る。ＸＡＧのジャスティン・ゴン共同創業者兼副社長に、データを活用する未来の農業について聞いた。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部　千本木啓文）

　ジャスティン・ゴン／中国杭州生まれ。仏パリ第9パリ・ドフィーヌ大学、中国清華大学で博士号取得。映画プロデューサーを経て、2014年に中国でXAG（旧ＸＡＩＲＣＲＡＦＴ）を創業。マーケティングなどを担当。　photo by Hirobumi Senbongi

――なぜ農業ドローンの需要が拡大するのですか。

　世界人口の増大にともなって伸びる食料需要を満たすため、大量の化学製品が散布されています。

　これまで農薬散布にはトラクターや航空機が使われてきましたが、土壌を圧縮してしまったり、不必要な場所に撒いてしまったりと環境に悪影響が出ていました。

　ＡＩを活用する農業ドローンは作物を個別に管理でき、雑草が生えている箇所など必要な部分にだけに薬品を撒くことができます。当社試験では農薬を35％節約できました。

――農薬使用量を減らすプロジェクトの提携先が、世界最大の農薬メーカーであるバイエルです。バイエルは農薬使用量を減らすことに同意したのでしょうか。

農薬を減らし、コストを下げるというビジョンを共有できるパートナーを探すため、多くの化学メーカーと協議しました。

　バイエルは、農薬をただ大量に売るビジネスではなく、農家に提供する「価値」を高めることに注力しようとしていました。こうした価値観を共有できたので、日本を含めグローバルに提携することにしました。

＞2019年9月25日（現地時間）の発表によると、同社はブロックチェーン技術を利用して効率性を高め、農家の収入を向上させ、高品質の食品生産を保証し、農業のデジタル化支援を行うとする合意書を交わした。

この合意で、ドイツのモーンハイム・アム・ライン町のバイエルクロップサイエンスと、中国杭州市のアント・フィナンシャルのブロックチェーン部門のポートフォリオとデジタル農業技術が組み合わされることとなる。

契約規模や両社の協業がどのような形態で行われるかは明らかにされていない。

「バイエルと共に農業においてブロックチェーンを追求することで、サプライチェーンの透明性と反応性を向上させ、消費者や農家、社会に対してより価値をもたらすだろう」とアント・ファイナンシャルのインテリジェント・テクノロジーグループ（Intelligent Technology Group）バイスプレジデントで統括マネージャーのジェフ・ジャン（Geoff Jiang）氏は声明で述べた。

2014年創立のアント・ファイナンシャルは33%をアリババが所有している。アリババ・ブランドは、中国のモバイル決済主要2社のうちの１つであるアリペイ（Alipay）を擁している。

近年同社は多くのブロックチェーン関連の投資と発表を行っている。2018年にはこういったブロックチェーン、AI、IoT関連の新たな技術開発のために140億ドル（約1.5兆円）を調達した。

今月初めにアント・ファイナンシャルはチャリティ向けプラットフォーム用のブロックチェーンシステムを開発中であると発表した。そこではプロセスの透明性の改善と慈善団体による資金調達総額の水増しを防ぐ。

5月には、ブロックチェーンのためのプライバシー技術を開発するQEDITによる1,000万ドル（約11億円）のシリーズA投資ラウンドにおいてアント・フィナンシャルは出資に参加している。3月には上海を拠点とする2つの会社が発表された。 アント・ファイナンシャルの子会社となるアント・ブロックチェーン・テクノロジー（Ant Blockchain Technology）とアント・ダブルチェーン・テクノロジー（Ant Doublechain Technology）だ。

アント・ファイナンシャルは送金用途でのブロックチェーン利用にも取り組んでおり、昨年はフィリピンと香港間での資金移動システムを導入した。

バイエルクロップサイエンスは2018年にモンサント（Monsanto）を買収したが、積極的にブロックチェーン開発に取り組んでいる。今年に入ってからイーサアム開発のスタートアップであるコンセンシス（ConsenSys）からスピンアウトしたブロックアップ（BlockApps）と契約を結んでいる。

＞バイエル クロップサイエンス社　ソリューション型農業の展望を発表

ドローンによる薬剤散布の可能性が広がる

世界の人口増加に伴う食糧需要の増加、日本の農家の担い手不足などの課題解決のための農業の省力化や効率化が求められており、バイエル クロップサイエンスは昨年から中国のXAG社と共同で、農薬の散布試験などを行っている。
バイエル クロップサイエンスのハーラルト・プリンツ代表取締役社長は「これまで日本各地でドローンの飛行のデモンストレーションや農薬散布試験を行い、様々な栽培条件や作物に関する技術が確立しつつある」として、今後化学薬品の散布量の削減の可能性にも言及した。
同社の執行役員で日本・韓国カスタマーマーケティング本部の仁木理人（にき・まさひと）本部長は、「日本の農家に対し、より効率的な営農を実現するためのテーラーメードのサービスを提供する」として、XAG社と共同してデジタルコンテンツの開発し、データの相互補完もしていくと発表した。
現在、同社ではドローンでの散布が可能な農薬31品目を登録済みで、さらに12品目の追加を予定している。これにより、現在対応可能な8つの作物（水稲・小麦・大麦・トウモロコシ・バレイショ・タマネギ・柑橘）に加えて、さらに8品目（小豆・インゲン豆、キャベツ、白菜、レタス、リーフレタス、非結球レタス、てんさい）にも、ドローンによる農薬散布が可能になるとしている。

XAG社の新ドローンP30も発表

バイエル クロップサイエンス社の農薬の精密な散布を可能にするドローンの新機種として、XAG社の新商品「P30」の説明も行われた。登壇したXAG社のジャスティン・ゴン共同創業者兼副社長はP30の性能について、「誤差数センチの高精度の測位システムであるRTKを使用しているため、精密な薬剤散布が可能。搭載したAIによってドローンの故障を予測でき、また、スマート液剤タンクによって使用する農薬量の予測ができる」として、農家の使い勝手の良さを強調した。

これによって、大量に余ることになったグリホサートは、その処理を日本のJAが引き受けるのだろうか？

バイエル(旧モンサント)との合弁公司XAGによって、グリホサート成分は、世界中の農業生産物の上に降り注がれている。

取り合えず家庭菜園で楽しむ分には現状は下記通りで大丈夫。

侵害の罪（第67条）
生業としての利用(商用販売)
懲役10年以下 法人は3億円以下の罰金 個人は1千万以下の罰金があるけど、
「家庭菜園で観賞用や自家消費用として栽培する行為は侵害罪の対象外」です。

育種(タネ取り)も「登録品種の自家増殖」は育成者権者の許諾が必要になるけど、「登録されていない品種」は対象外です。

売買しない立場である限り一般人には無関係。

で、都道府県農業試験場が開発した稲作種子(お米)のデータ引き渡しと予算打ち切りはアメリカのアグリ企業じゃなく、みつひかりといったF1品種を売りたい「国内企業」とズブズブだった安倍政権だよ。
今年は交配不良としてタネの供給を止めたらしいけど「民間の知恵」とやらは農業試験場よりも遥かに劣る恥ずかしい実績を作った訳だ。
https://www.chunichi.co.jp/article/640456

営利企業に食を預ける事自体が狂気の沙汰で、例え外圧があったとしても
ここまで国の農業を嬉々として棄損する政党政治は過去無く、現政権も同等かそれ以上のキチガイ。

＞　2011年7月11日3:17 午後UPDATED 12年前
米モンサント、中国中化集団と提携強化に向けて協議中＝ＷＳＪ

　［シドニー　１１日　ロイター］　農業化学大手の米モンサントMON.Nは、中国中化集団（シノケム）との提携関係強化に向け、協議を行っている。１１日付の米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が関係筋の話として報じた。

　同紙によると、両社は数カ月にわたって協議しており、「取引がどのような形になるかは明らかでないが、大規模な合弁事業や少数株売却で合意する可能性があるほか、中国でのモンサント製品のマーケティング活動でシノケムがより大きな役割を引き受ける可能性もある」という。

＞中国化学業界再編へ、シノケム、ケムチャイナ連携強化

【北京=多部田俊輔】中国国有化学大手の中国中化集団（シノケム）と中国化工集団（ケムチャイナ）が連携を深める。農薬や肥料など農業部門の統合で合意し、両社の上場子会社は23日、両グループが再編を計画していると明らかにした。経営統合が実現すれば、売上高が17兆円に達する世界最大規模の化学企業が誕生する。

ケムチャイナとの統合を計画するシノケムの化学事業の拠点（同社サイトから）
シノケムは石油製品を輸入する企業から成長した石油化学大手。化学肥料や農薬に強く、仏石油大手から南米コロンビアの権益も獲得している。2019年12月期の売上高は5863億元（約9兆4千億円）に達する。

ケムチャイナは国有の化学工場が統合してできた総合化学メーカーだ。15年にイタリアのタイヤ大手ピレリ、17年にスイスの農薬大手シンジェンタを430億ドル（約4兆7千億円）で買収した。中国紙によると、19年12月期の売上高は5千億元（約8兆円）。

両社の経営統合構想は16年に浮上した。経営不振に陥っていたシノケムを再建するため、国有食品大手、中糧集団を優良企業に育てた寧高寧氏が16年に経営トップの董事長に就任。中国政府は大型買収を実現したケムチャイナとの統合で両社の競争力を高める構想を描いたとされる。

寧氏は18年にケムチャイナの董事長も兼任し、両社の連携拡大を検討してきた。その具体策として、5日にケムチャイナがシノケムから農業向け事業を取得することで合意した。農業向け事業の規模拡大で収益力を高めるとみられる。

両社の上場子会社は23日に一斉に「親会社から両社の戦略的再編の通知を得た」と表明したが、詳細は明らかにしていない。業界関係者は「ゴムやタイヤなどでも連携を深め、経営統合に向けた協議が進むかもしれない」と指摘するが、海外子会社の扱いが経営統合を阻んでいるとの見方も出ている。

このように、モンサントの名前を使っていないだけで、中国は国営企業としてモンサント製造物の取り扱いにより、中国内農業生産物にも除草剤を使ってきたし、その世界拡散に先導的地位を築いている。

---------人口削減に種子法適用？👈それはないみたいだね----------

◆所詮種子法は違法な方法で種を取ると（ＤＮＡ鑑定したら種を盗んで栽培したとバレるので簡単に犯人が割り出される）罰金などの罰則が課るなら特許権者などの誰かが旨味を吸いたいからだ

◇彼ら種で商売したい奴らは誰に種を売るの？
👇

◇人間とか家畜とか食べ物を食べて生きて行く者たちだ＝人口削減したら商売のパイが減るじゃないか🐵

※世界中で気象兵器使って天災起こして人口削減や干ばつを起こせば困るのは誰？

農家Ａ「天災が起こって干ばつになったので今回は種を買いません」👉誰が困るかな？

農家Ｂ「家畜がお宅の種を食べて死んだのでお宅から種は買いません」👉誰が困るかな？

※※自由競争主義？「農業競争力強化支援法」が既に成立済みなら法外な価格設定すると他社が低価格で市場に出て来るし最終的には

◆低価格で高品質で勿論遺伝子組み換えでない消費者の好む味の品種（外国人全員味の好みが違うし）であり常に品種改良していくのだろうから面白い展開になるかも知れないね

　化学工業日報

ＢＡＳＦとシンジェンタも独バイエルの資産買収に名乗り−関係者
Manuel Baigorri、Eyk Henning
2017年6月13日 9:51 JST

ドイツの製薬会社バイエルが米モンサント買収で監督当局の承認を得るため売却を計画している資産を巡り、暫定的な買収案を示した企業にドイツの化学メーカー、ＢＡＳＦとスイスのシンジェンタが含まれている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、ＢＡＳＦとシンジェンタはキャノーラや綿実、除草剤に耐性のある「リバティーリンク」、グルホシネートの除草剤を含めた事業の取得に暫定的な関心を示した。バイエルはまた、ガーリックとペッパーシード事業を個別、あるいは一括で売却する可能性もある。資産の売却額は全体で25億−30億ドル（約2750億−3300億円）に上る公算がある。

　　交渉は初期段階にあり、事業売却が完了するまであと数カ月を要する可能性があると関係者は話した。最終決定には至っておらず、ＢＡＳＦとシンジェンタは買収提案を進めることを断念する公算も残っている。

　　ＢＡＳＦとシンジェンタ、バイエルの担当者はいずれもコメントを控えた。

原題：BASF, Syngenta Said Among Bidders for Bayer-Monsanto Disposals（抜粋）

このように、モンサントの名前あるいはバイエルの名前を隠して、スイスのシンジェンタの名乗っておるけれども、その資産はバイエル(農薬はモンサント)であることは世界中で報じられている。

中国のモンサント除草剤の拡散は、同時進行で、同時期に中国の外国籍院士に就任したビルゲイツによるワクチン開発の時期と、その曲線は同じカーブを描く。

反対派
賛成派の連中は、日本の種子ビジネスをバイエル・モンサントなどの種子メジャーに売り渡すことが目的の売国奴が

話が噛み合ってない。
流出保護と国内規制と国内外メーカー規制緩和は個別に評価しないと。
そこに嘘も混ぜて一緒くたにするから本当にたちが悪い。
みな流出保護に関しては、ほぼ異論はないのよ。
ドサクサに抱き合わせで付けた国内規制と規制緩和が問題なだけで。
しかもコッチが大本命だから始末が悪いって話でしょ。

1番の害悪は政府が外圧に負けて、特定の民間に特別の配慮を施して
農業農家と一般市民に負荷とデメリットだけを押し付け続ける糞味噌ワンセット案にした事に尽きる。

ワクチンといい食糧といい、そんなに自国を最終処分場にしたいのかね。
苦しむのは孫子の世代だぞ。

前回の種苗法改正の記事で、れいわの支持者に攻撃されたので、この記事について真実を伝えるのは心苦しい。前回の種苗法改正はヤバかったけれど、今回はちょっと違うので、誰か調べて間接的に教えてやって下さい。私は、れいわの支持者に、「頭がおかしいから病院に入ってあの世へ逝卦」と攻撃されたので、恐ろしくなって４ヶ月ぐらいコメントは控えていました。

れいわ支持者を含み、阿修羅オリジナル陰謀論に基づかない事実は、説明しても荒らしに遭うだけです。

タイトル「農家が種を自家採種したら懲役10年？ 罰金1000万円？ まもなく国会で審議される「種苗法改正」の真相とは？ モンサント 農薬 F 1品種 農協 種苗法」

�@ 農家が種を自家採種したら懲役10年？ 罰金1000万円？
�A まもなく国会で審議される「種苗法改正」の真相とは？ モンサント 農薬 F 1品種 農協 種苗法

これがどっちも根も葉もない虚偽なんだから、そもそも話になるわけがない。

世界最大の農薬メーカーでありながら、日本では農業関係者以外に知られていないシンジェンタ。世界規模で進行する化学業界の合従連衡の流れの中で、同社は米国の有力メーカーと組まず、あえて中国の国営化学会社の傘下に入る道を選択した。農業ビジネスの実情に詳しいシンジェンタ日本法人の篠原聡明社長に、中国企業による買収を受け入れた理由や、日本の農業が目指すべき姿、日本の食糧安全保障についての問題意識などを聞いた。　（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部　池冨 仁）

――現在、広義の意味での化学業界において、世界規模で大企業同士の合従連衡が起きています。例えば、ドイツの医薬・農薬大手のバイエルは、遺伝子組み換え種子の最大手である米モンサントを約6兆8000億円で買収しました。また、この8月中には、米化学大手のダウとデュポンが史上最大の経営統合に踏み切ります。

　過去数年、世界の化学業界で起きている大きなトレンド（趨勢）の背景には、（1）事業ドメインの選択と集中を進める必然性、（2）グローバリゼーションへの対応、（3）それに基づいたスケールメリットの拡大があった、と私は考えています。

　例えば、スイスに本社を置くシンジェンタは、2000年にスイスのノバルティスと英国のアストラゼネカが両社の農業ビジネス部門を経営統合して、世界で初めてこの分野の専門メーカーとして誕生しました。狭義の意味での化学業界、すなわち農薬に関係するビジネスは、巨大化した“化学コングロマリット”の一部にすぎませんでした。

　なぜ、切り出す必要があったのか――。医薬の分野でも同じですが、とりわけ農薬の場合は、年々、地球環境への影響、人間に対する安全性、薬剤の効能などで規制当局の要求水準が上がっているからで、過去の許認可は通用しなくなっています。

こんにちは。サイエンスライターの堀川晃菜です。新たに「Chematels」の特集記事を担当させていただきます。私自身もほんの少しの間、農薬メーカーに勤務していたこともあり、今回から数回にわたり「農薬」をテーマに連載していきます。どうぞよろしくお願いします。

農薬をめぐる化学業界のうねり

「化学業界といえば、農薬」と答える人はそう多くないでしょう。しかし「農薬」は昨今の化学業界の動向を知るうえで極めて重要なキーワードといえます。

過去半世紀の間に、世界の化学産業はダイナミックな再編成を遂げてきました。世界のトップ企業(1)であるドイツのBASFや米国のDowDuPont（ダウ・デュポン）をはじめ、欧米企業を中心に大きな変動がありました。

その渦中にあったのが米国のモンサントです。モンサントはもともと、総合化学メーカーとして石油化学からバイオ製品まで幅広く手掛けていました。しかし1980年代半ばに石油化学事業などを売却し、バイオテクノロジーを基軸として以降、遺伝子組み換え技術や農薬の有名企業となりました。最もよく知られる除草剤「ラウンドアップ」も同社製品です。

モンサントは2018年にバイエル（ドイツ）に統合されましたが、「汎用化学品」と、製薬・農薬のような「高付加価値品」を切り離す動きは、他の名門企業でも著しいです。

汎用化学品（あるいは基礎化学品）は、石油化学の上流に位置し、他の化学製品の原料となる必需品です。しかし、汎用化学品は規模のわりに利益率が低く、景気の影響を受けやすい傾向があります。一方、製薬や農薬は収益性が高いものの、研究開発をめぐる熾烈（しれつ）な競争には巨額の投資を必要とします。こうした異なる性質の事業が混在する構造が問題視されたのです。

世界的な業界再編はいまも続く

欧州ではイギリスのICIが、汎用品を中心とした化学事業を本体に残し、製薬・農薬などのスペシャリティ部門からゼネカを設立。ゼネカはさらに農薬部門を切り離し、1999年に北欧最大の医薬品メーカーであるアストラ（スウェーデン）と合併し、アストラゼネカとなりました。

また、スイスのチバガイギーとサンドの2社は、製薬・農薬を中心に統合したノバルティスと、ケミカル部門のチバ・スペシャルティをそれぞれ発足させました。その後、ノバルティスの農薬事業は分離してシンジェンタになりましたが、2017年に中国化工（ケムチャイナ）が買収。チバ・スペシャルティはBASFが買収……と、分離・統合による再編が目まぐるしく起こっています。

最近アメリカでも大きな動きがありました。2017年にダウ・ケミカルとデュポンが統合したダウ・デュポンは、世界最大手の化学メーカーとなりました※1。ところがそれも束の間、2019年には3分割を行い、素材化学のダウ、特殊産業材（スペシャルティ）のデュポン、そして農業のコルテバ・アグリサイエンスが誕生しました。

このように、農薬だけでなく種子も含め、収益の多様化を図ったアグリビジネスをめぐる動きから、ますます目が離せなくなっています。

日本の農薬メーカーは

日本の化学工業に占める「農業」の割合は1.8％（2017年）と小規模です※2。その市場規模は、約3400億円となっています（2018農薬年度の農薬国内出荷額※3）。

日本にも農薬（農業）に特化した専業メーカー、他の化学品も手掛ける兼業メーカーの両者がありますが、どちらにも外資系（多国籍農薬メーカーの日本法人）が含まれています。当然ながら日本の農薬市場においても、海外の大型再編の影響は不可避です。

また、国内では“ジェネリック農薬”を推進する動きが加速するなど、農薬メーカーを取り巻く環境が変化しつつあります。

2020年現在、農薬工業会には、農薬製造業者34社と、輸出入業者などの42社が加入しています※4。そのうち農薬製造業者にも、「原体」と呼ばれる有効成分を製造する原体メーカー、原体にさまざまな補助成分を加えて製品化する製剤メーカー、そして原体から製剤まで一貫して製造するメーカーがあります。

開発した原体を他社に販売することもあるため、最終製品レベルでは競合相手でありながらビジネスパートナー同士という場合も珍しくありません。

さて、ここで「原体」という少し聞きなれない言葉が出てきました。次回は「そもそも農薬とは何ぞや？」というお話をします。第2回もぜひお付き合いくださいませ。

【参照文献】

化学産業研究会『産業と会社研究シリーズ 化学 2020年度版』

【新華社北京４月１４日】世界上位５００社にも入るドイツの医薬・農薬大手バイエルのウルリヒ・シュテファー（Ｕｌｒｉｃｈ Ｓｔｅｆｅｒ）グレーター・チャイナ最高財務責任者（ＣＦＯ）はこのほど、新華社の単独インタビューに応じ、巨大な市場規模、成熟した現代的工業体系、強大なサプライチェーン競争力、改善の進むビジネス環境を誇る中国市場は、同社を含む多国籍企業にとって非常に魅力的だと述べた。

世界第２位の経済大国である中国は、新型コロナウイルス流行期間に世界経済回復の重要なエンジンになった。ここ３年の中国経済の成長率は年平均４・５％前後を保持、世界平均を大きく上回った。同氏は、中国は市場の成長性や生産体系などで高い競争力を見せており、世界市場に計り知れないプラスの影響を与えるとの見方を示した。
新型コロナウイルス対策の見直しに伴い、中国経済の活力がさらに引き出されつつある。国際通貨基金（ＩＭＦ）など複数の国際金融機関は相次いで２３年の中国経済成長率予想を引き上げた。同氏は、中国が２３年も世界経済の活力を引き出すカギとなる役割を果たし続けることは「間違いない」と明言した。

̶̶̶エイズ報道の強化をめざして̶̶̶
はじめに

ヒト免疫不全ウィルス(H I V)感染者数が70万人と推計される中国は、世 界の中でもエイズの急速な拡大が懸念されている国の一つである。巨大な人 口を抱える中国での感染拡大は、東アジアにおけるエイズ流行につながりか ねず、中国のエイズ対策には、世界の関心が集まっている。

ドイツに本社を置くバイエルは、ヘルスケア、農薬、先端素材分野を中核 事業とするグローバル企業である。ヘルスケアの分野では、医薬品の研究・ 開発、販売などのビジネスのみならず、企業の社会的責任(C S R)の観点か らも、世界中で人々の健康を増進する取り組みを行っている。バイエルに とって中国はアジア第2の重要なマーケットであり、中国の公衆衛生にとっ て大きな問題となりつつあるエイズに、他社に先駆けて取り組みを始めた。 中でも最も異色の取り組みとして知られるのが、清華大学との連携で進める エイズ報道の強化である。ヘルスケア分野のコミュニケーション力というコ ア・コンピタンスを活かし、報道を通して中国の人々のエイズに対する認識 を変えようとする先駆的な事例である。

1. 中国におけるエイズ流行と企業による支援

中国におけるエイズは、麻薬密造の「黄金の三角地帯」として知られる ミャンマー、ラオス、ベトナムと国境を接する地域の注射薬物使用者と、売 血を目的とした貧しい農村部の血液提供者の間でのH I V感染拡大に始まる。 その後、性交渉による感染が都市部の性産業従事者に広がり、さらに一般の 人々に拡大した。現在、主な感染経路は性交渉と注射器の使い回しによる感染で、HIV感染が急速に拡大している。2007年の1年間だけでも新たに5万人 が感染し、2万人がエイズにより死亡している1。
中国で最初にエイズ患者が確認されたのは1985年であるが、この時期の 法律や政策はエイズ対策に役立つものではなかった。中国政府がエイズ対 策の重い腰を上げたのは2003年の重症急性呼吸器症候群(S A R S)の発生に より政府の公衆衛生に対する対応が「劇的に変化」2してからのことである。 2004年2月には国務院エイズ委員会が設立され、翌月にエイズ対策の政策指 針が策定され、2006年には特定の疾病に関する法律としては中国初となるエ イズ法が制定されるなど、政府は一連の取り組みを強化してきた。
エイズが中国政府の政策課題に上がるにつれ、企業や産業団体に対しても エイズに取り組むよう協力が求められるようになった。この時期は、中国の 経済発展に伴い欧米や日本企業の中国投資が急増していたこともあり、政府 の期待にまず応じたのは外資企業であった。米国ニューヨークに本部を置く 三大感染症世界ビジネス連盟(GBC)の中国支部(GBC China)が2004年 に発足し、外資系企業を中心に職場でのエイズ対策や啓発プログラムが開始 された。G B Cはグローバルなエイズ問題に対する企業の貢献を促進する団体 で、世界各地域に支部を持つ。中国のGBC Chinaにも外資系企業を中心に約 60社が加盟する3。バイエル中国は、GBC Chinaに発足当初から加盟してお り、同社の広報部長ウィリアム・バレンティノ氏はGBC Chinaの中心メン バーの1人である。GBC Chinaの活動を通じて、また、自社の取り組みを通 じて、バイエル中国は、中国の企業によるエイズへの取り組みを牽引する先 駆的な役割を負ってきた。

2. エイズ報道に関わるジャーナリストの養成

(1)医療に関わる企業としての公衆衛生への関心
バイエルは1882年に中国でのビジネスを開始した。現在、中国はバイエル にとってアジア第2の成長マーケットである。バイエル中国は、売上高約12 億ユーロ、19のグループ会社で4,900人の従業員を有し、中国を代表する外
資系企業の一つに数えられる。バイエル中国は操業当初より、企業市民とし ての活動を積極的に行ってきた。医薬品部門を持つ会社であれば、エイズ対 策への社会貢献はビジネスとのつながりで自然な成り行きであると考えがち だが、バイエル中国の場合は若干事情が異なる。バイエル中国はエイズ治療 薬の生産はしておらず、エイズに直接の利害関係はなかった。むしろ、医療 や人々の健康に関わるグローバル企業として、関心は公衆衛生全般に向いて いた。保健医療分野でのコミュニケーション力という強み(コア・コンピタ ンス)を持つ企業として何ができるかを模索する中、公衆衛生上エイズが深 刻な問題となっていることに着眼し、社会貢献活動の中核としてエイズ関連 事業を取り上げたのである。
当初は、H I V陽性者のアート作品展を通したエイズに対する偏見の解消、 エイズ孤児支援、従業員やその家族のエイズ予防教育などの事業を行った。 2004年に、さらに広範な影響を求めて新たに開始したのが、「バイエル-清 華大学 公衆衛生とエイズに関するメディア研究プログラム」である。広大 な国土に住む13億の人々の、エイズに対する認識を変える上で最も効果的な のが報道を通した働きかけだと考えたからである。

(2)清華大学に設置したジャーナリスト養成講座
中国ではエイズに対する意識が低く、H I Vがどのように広がっていくのか、 感染を予防するにはどうしたらよいのか、あまり知られていない。中国の主 要6都市で行われた最近の調査では、蚊にさされてHIVに感染することがある (48.7%)、咳やくしゃみでうつる(18.3%)と誤った回答が目立ち、また 回答者の43.1%がコンドームを一度も使用したことがない、88.1%が自分は 感染する心配がない、と答えており、意識の低い人ほど偏見が大きいことが わかっている4。広大な中国で人々の意識を変えるのは容易ではない。そこで、 バイエル中国はメディアの役割に注目し、ジャーナリズム・コミュニケー ション大学院のある清華大学にバイエルの寄付講座を設置し、エイズや保健 問題を専門とするジャーナリストを養成することを決めた。エイズなど中国が抱える公衆衛生上の課題に関する専門的な情報をジャーナリストに提供し、 この分野のリーダーを育て、エイズ報道の質と量が強化されるよう、全国的 な基盤を固めることを目的としている。
講座は、バイエル中国と同大学院の国際情報研究センターにより運営され、 政府では中国衛生部(保健省)、科学技術部、党宣伝部、国務院情報室の協 力を得ている。また、中国内外のメディア専門家の協力も得ている。バイエ ルはプログラムづくりに関わると共に、2004年には3万6200ドル、2005年 より毎年3万2600ドルの資金助成を行ってきた。「バイエル-清華大学 公 衆衛生とエイズに関するメディア研究プログラム」で具体的に実施されてい るプログラムは以下の通りである。

調査・研究
中国の主要メディアと海外のメディアのエイズに関連する報道をモニ ター・比較調査し、中国における報道の傾向・問題点等の分析を行う。調査 結果は学術研究論文として発表。

教育
テレビや雑誌、新聞など様々なメディアで働く人々を対象としたエイズ・ 保健問題に関するワークショップを開催。対話と情報共有を通してより質の 高い報道のための基盤づくりを行う。

研修
中国全土からジャーナリスト、メディア関係者を集め、エイズ・保健問題 に専門性を有する人材を育成するための研修を行う。
前述のバレンティノ氏は、「メディアは、人命を左右する重要な情報を 何百万人もの人に届けることで、人の命を救い、社会を変えることができ る。これはメディアが持つ他に真似のできない力である」とするピーター・ピオット国連合同エイズ計画事務局長の言葉を引用し、人々が行動を変える きっかけを作る上で、メディアが果たす役割は大きいと指摘する。「病気に なれば誰でも病院に行く。だが、そこでは、病気をどう予防するかは教えて くれない。ある意味で、医者が救える命よりも、予防のメッセージを伝える ことでメディアが救える命の方が多いのではないか」と語る5。

3. 事業の成果
本プログラムの研究結果や諸活動はウェブサイトを通して一般公開され、 政府や国際機関においても活用されており、中国におけるエイズ報道の質・ 量の向上に大きな貢献をしている。これまでに20回を超えるワークショップ が開かれているが、北京だけでなく地方の省でも開催され、2007年末まで に中国全土から研修に参加したジャーナリストの数は1000人に達した。また、 中国人ジャーナリストの国際研修にも力をいれている。2006年にトロントで 開催された第16回国際エイズ会議に際して設けられたジャーナリスト研修に は、ナショナル・プレス財団(本部・ワシントンDC)との協力で、このプロ グラムから40人の中国人ジャーナリストを派遣した。

また、エイズに関わる報道関係者用のテキストブックの出版、エイズや保 健問題の報道とキャンペーンに関する会議も開催した。さらに、2006年6月 には「バイエル-清華大学エイズ報道大賞」を創設し、エイズに関する質の 高い記事を書いた記者を表彰する取り組みを始めた。バイエル中国と清華大 学は、今後、高血圧や結核、肝炎など他の疾病も含め、より広く保健・医療 問題に関する情報発信を行っていく予定である。

これまでのプログラムの支援を通して、バイエル中国は、企業が果たす べき社会的責任(C S R)とは、ビジネスの領域や操業地周辺のコミュニティ の範囲を超えたものであるべきとの考えを培い、実践してきた。C S Rは社会 全体に対するものであり、また、人間の価値・尊厳に関わるべきものである。 バイエル中国は、その理念を具現化する取り組みとして、本プログラムを位 置づけている。エイズに関する正確な情報の提供は、この病と闘う上で不可欠であり、多くの国で取り組みが求められている。

バイエル中国の取り組み は、報道という公共性の高い分野における企業の支援の役割を示した好事例 と言える。

あまり明確な虚偽を拡散（犯罪）が強行されているので、法規を貼っておく。

https://www.naro.go.jp/collab/breed/files/kansho_poster.pdf

Q1:「自家用の栽培向け増殖」の許諾を受ければ、増殖を行った種苗を他者へ譲渡できますか
A1:「自家用の栽培向け増殖」の許諾のみでは、増殖した種苗を他者に譲渡することはできま せん。増殖した種苗を、他者へ種苗として譲渡する場合は、有償・無償に関わらず、別途団 体等を通じた利用許諾の契約手続きが必要となります(農研機構の利用許諾HPをご参照くだ さい)。なお、農研機構では、個人の方との利用許諾契約は行っておりませんので、許諾を 希望する場合は、団体様の名義で申し込み下さい。

Q2:令和4年4月1日以前に伏せ込んだ種芋から採った苗を令和4年4月1日以降に定植する 場合は許諾は必要ですか
A2:種苗の入手後1年を過ぎて、令和4年4月1日以降に定植する場合は許諾が必要になります。

Q3:家庭菜園は「自家用の栽培向け増殖」に該当しませんか
A3:個人の趣味による栽培や自家消費用の利用は種苗法で制限されておらず、今回お示しした 「自家用の栽培向け増殖」にも該当しませんので、許諾は不要です。但し、個人の趣味によ る栽培や自家消費用の利用において増殖した種苗やその種苗から生産した収穫物を他者に譲 渡することは育成者権の侵害となります。優良な品種の海外流出につながらないよう、適切 な種苗の管理をお願いします。

Q4:なぜ、カンショについて、種苗そのものから自家用の栽培向け増殖を行うことを、入手後 一年間に限り許諾手続き不要としているのですか
A4:この品目については、種苗法の一部改正以前から、入手した種苗を増殖した上で自己の農 業経営に用いることを認めていたことから、今般の許諾においても入手後1年間に限り手続 き不要としております。

Q5:許諾期間が過ぎた場合は新規の申請は必要ですか
A5:許諾期間が過ぎた場合は増殖を行わずに種苗を更新してください。その上で、種苗更新後 1年が経過した日以降も引き続き増殖する場合は、申請が必要となります。
なお、病害抵抗性の低下など特性を損なう徴候が見られる場合は、許諾期間満了を待たずに 早めに種苗更新をしてください。農研機構では、サツマイモ基腐病の拡大防止に、組織をあ げて取り組んでおります。基腐病の発病圃場からは、種芋を採取しない等、基腐病防除にも 十分ご留意ください。

Q6:複数年にわたり種苗を更新せず、増殖を繰り返している苗について許諾申請は可能ですか
A6:複数年にわたり増殖を繰り返している種苗については、病害抵抗性の低下など特性が損な われているおそれがあります。このため、当該種苗を更新した上で、引き続き増殖を行う場 合は、必要な申請を行ってください。(許諾期間後の申請についてはQ5を参照)

Q7:毎年正当に入手した種苗に更新する場合は、許諾申請は必要ですか
A7:必要ありません。

Q8:許諾期間である3年を待たずに種苗を更新するのは、問題ありますか
A8:問題ありません。

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
知的財産部 育成者権管理課
https://www.naro.go.jp/collab/breed/permission/index.html

種子法廃止とは

主要農作物種子法は、昭和27年に、戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、国・都道府県が主導して、優良な種子の生産・普及を進める必要があるとして制定したが。。。

廃止理由１
　種子生産者の技術水準の向上等により、種子の品質は安定

廃止理由２
　農業の戦略物資である種子については、多様なニーズに対応するため、 民間ノウハウも活用して、品種開発を強力に進める必要がありながら、 都道府県と民間企業の競争条件は対等になっておらず、公的機関の開発品種が大宗を占めている
　都道府県による種子開発・供給体制を生かしつつ、民間企業との連携により 種子を開発・供給することが必要

↑このように種子法廃止理由は、行政の民間介入が問題だから、これを廃止するという。

実に正しい。

本当は、民放が育ってくるまで、政府予算で報道が存在してはならないという理由でNHKが受信料を請求できるとした法律も。。。

廃止理由
　すでに民放が複数経営基盤が整ってきたので役割を終えた

↑種子法廃止と同じ理由でNHKは解散すべきである。

一方、種苗法改正は。。。。

改正理由１
　商品化された個体から種苗を得て増殖させた場合⑴、カンショ登録品種として適合する生産物とは種子だけの問題ではなく培養土や発芽期などカンショ登録品種として適切な生産がなされているか確認できない場合⑵、この⑴⑵の状態で、カンショ登録品種名を謳って譲渡行為が行われた場合、カンショ登録品種のレベルを維持していないものがカンショ登録品種として流通し、カンショ登録品種を適正に取り扱う農業事業者の利益を損なうため。

改正理由２
　韓国・中国に限らず、農業事業者の事業用であるのに、「自分で自分が栽培しているものが、カンショ登録品種であると知らないので、誤って他人に譲渡してしまった」との責任逃れを用意した状態で、引き渡しが行われてしまうことを未然に防ぐ目的。

改正理由１および２が、種苗法改正の理由

新自由主義的には、役人が介在して手間がかかるだけで、日本農業が海外農業に対して生産コストの軽減を可能にする具体策は何も無いので、問題解決せねばならない課題ではあるものの、この法改正で目的を達せられるとは思えない。

　言えること

モンサントがどうの、アメリカがどうのなど、影も形もない。

柴咲コウの訴えはけっこう衝撃的だったが、その内容は、日本の特許登録品種が、韓国・中国に流出して、日本の国益・日本農業者の利益逸失につながっているというものだった。

山本太郎>>86の理屈だと、アメリカが、日本の役人に、日本の特許登録品種を韓国・中国にくれてやれと命じたことになる。

アホの極致。

では、品種●●を、韓国・中国のどちらかに、くれてやれとアメリカは言ったのか？

なんか実例引いてみ？

もうここまで来ると陰謀論を通り越してデマ犯罪だろう。

１　アメリカの命令で　←何を根拠にそう言っているのか？
２　外資に売った　←いくらで売却したのか？
　　　　　　　　　←その購入資金または対価資産の受け取り名義人は誰か？
　　　　　　　　　←その資産は個人所有のものか、日本国または都道府県の所有物か？
３　誰に売った　　←買ったとされる日本農業の資産を購入した国は？
　　　　　　　　　←おおよそ該当農業資産を生産しているとされる国家は韓国と中国だが、
　　　　　　　　　　アメリカが命じて韓国と中国がそれを譲り受けたのか？
４　いつの話か　　←すでに取引が終わっているのか？
　　　　　　　　　　これからの話か？
　　　　　　　　　　もしもこれからの話であるなら、今までの問題は適法か違法か？

動画には、こういった内容が全く不在である。
アメリカが悪いアメリカが悪いと言ってるだけで、何がどういう関連があるのかまったく示されない。

UPOV条約の概要　UPOV条約について
UPOV(ユポフ)条約は1968年に発効し、締約国は全世界で75カ国・地域(EU及びOAPI(注)を含む) (Union Internationale pour la Protection des Obtentions Végétales:植物の新品種の保護に関する国際条約)

新しく育成された植物品種を各国が共通の基本的原則に従って保護することに
より、優れた品種の開発、流通を促進し、もって農業の発展に寄与することを目的 とする。
このため、UPOV条約においては、新品種の保護の条件、保護内容、最低限の 保護期間、内国民待遇などの基本的原則を定めている。

●日本、韓国、中国はいずれも加盟国である。

●UPOV加盟国で登録品種となったものは、UPOV加盟国は適正な価格で通商取引されねばならない
　（UPOV非加盟国への通商取引は原則できない）
●ところが日本での登録品種について、韓国・中国において報告事実なく国際流通されている(柴咲コウの指摘等)
　（日本の農業者が進んで報告無しのまま支援したものもあるし、出所不明でそうなったものもある）
　これに罰則規定が不在であったところ、罰則規定が設けられた＝種苗法の改正

韓国ー日本間、中国ー日本間では、これまでUPOV条約違反の品種について、その事実は確認されている、そして日本の開発者への賠償は何一つ行われていない。

これに対し、日本から流出させた日本の農業従事者・または種苗入手者に対してのみ、罰則規定を設け、入手側である現在は韓国と中国が受領側であるものについて、何の対策も講じられていない、これが種苗法の改正である。

　これがアメリカの命じたことなのか？

● 警察は泥棒を探さず、今後A社だけでなく企業に泥棒が入った場合、
　被害企業の社員を罰するという法律を作った

こういう状態なのが種苗法改正。

　アメリカではなく韓国
　アメリカではなく中国

ならば、

もしかしたら、その可能性はあるかも知れない。

そういう話。

　種苗法改正に反対している人はTPPにも反対した。アメリカ企業に食い物にされるという主張は共通している。

　当時、TPPによって農業法人による農地取得の規制が大幅に緩和され、農地と農業法人が投資の対象となれば、アメリカに本拠を持つ多国籍企業、特に穀物商社であるカーギルなどに農業は支配されるという主張があった。

　私は、そのようなことは起こらないと言った。自然や生物を扱う農業は現場での瞬時の総合的な判断が必要だ。上司の判断を仰ぐという会社組織には向かない。農業に近いのは医療だが、医師もいちいち上司の了解を取らない。

　アメリカでも、カーギルが進出しているのは、せいぜい工業生産に近い畜産までで、穀物生産は農家に任せ、自分たちは進出しない。アメリカでも起こらないことが、日本で起きるはずがない。カーギルをモンサントに置き換えれば、TPP反対と種苗法改正反対がよく似た主張だということがわかる。

　結論から言うと、十分な知識のない人たちによって、TPPも種苗法改正も反対された。

　TPPについて、私は反対論者の人とテレビの討論番組に出演した。その際、私は、この人がガット・WTOの基本原則である内外無差別の原則を正反対に理解していることに唖然とした。この原則は、日本に入ってきた外国産の商品を日本の法制度の下で、日本の産品と同じように扱うというものである。消費税を日本産5％、外国産10％としてはならない、加工企業が使用する原料について日本産にだけ補助金を与えてはならない、というものである。これを、この人は日本の法律などを外国（アメリカなど）のものと同じようにすべきだと理解していたのだ。

　特殊な問題についての知識のない一般の人は、どちらの議論が正しいのか判別できない。不安を煽るような主張に理解を示しがちとなる。悪貨が良貨を駆逐してしまう。

　悪いのは、ネットではなく、専門的な知識もないのに、世間の関心を引くような主張をする人たちが多いことである。たくさん出版されたTPP反対本は間違いだらけだった。種子法廃止も種苗法改正も同じである。

　種子法でも種苗法でも、反対論がアピールするのは、農家は貧しいので負担できないのではないかという一般的な通念のようなものがあるからである。

　しかし、度々指摘しているように、農家は貧しくない。それどころか、その所得は一般の国民世帯の所得を大幅に上回っている。（『農家はもはや弱者ではない』参照） 　しかも、許諾料は大きな額ではない。種苗費は米の生産費の2.8％、許諾料は種苗費の0.2％、米生産費の0.005％にすぎない。

　種子会社が許諾料を上げれば、農家は別の種子会社、あるいは県などの公共機関から、購入する。高い許諾料の徴収は困難である。日本の農業資材供給はJA農協が牛耳っている。日本が誇る大手商社も、日本の農業市場ではJAに頭が上がらない。JAが種子会社等に対して買い手独占力を使えば、種子代や許諾料は抑えられる。

　そもそもモンサントが首位に立つ世界の穀物種子の市場規模は2兆7千億円程度である。預金保有高100兆円をこえるJA農協の相手ではない。建前上JAは農家が作った組織である。許諾料で農家が困るというのなら、JAが品種改良して種苗を農家に提供すればよい。

　今では農家より消費者の方が貧しい。しかし、許諾料で消費者の負担が増えるという議論を、関税を削減・撤廃して安い価格で食料を国民に提供しようとしたTPPに反対した人たちが主張することに、私はいかがわしさを感じる。

　一キロ500円の米代のうち、許諾料は12銭に過ぎない。わずかな許諾料で消費者負担が増えるというなら、米価を倍以上に引き上げている減反政策になぜ反対しないのだろうか？

　ある全国紙の社説は、種子法廃止のように、品種開発の担い手を公的機関から民間に移す規制緩和を政府が進めていることに対する不満があり、「多国籍企業が参入して国内市場が寡占状態になり、種苗価格をつり上げるのではないかという疑念がある」と言う。

　本当だろうか？　これは「種子を制するものは世界を制する」という言葉で数十年間言われてきたことのリフレインである。

　これが強調されるようになったのは、異なる種類を掛け合わせた雑種強勢という特質を利用したF1の種子が普及することになったからである。

　F1から自家増殖で種を作っても、それはF1の性質をもつものではないので、農家は毎年種子会社から種子を購入せざるをえない。このため、農家が種子会社に支配されるようになるというのだ。

　もし、これが正しいのであれば、特定の種子会社の寡占、独占が継続・進行しているはずである。しかし、種子会社の推移を見ると、1997年の上位3位、1位パイオニア（米）、2位ノバルティス（スイス）、3位リマグレイングループ（仏）は、2017年には、1位モンサント（バイエルに吸収）（米）、2位コルテバ（デュポンから分離）（米）、3位シンジェンタ（スイス）と、入れ替わっている。

　モンサント等が台頭したのは、遺伝子組換え技術のおかげであるが、新技術、特に中小企業やベンチャー企業でも利用できる遺伝子編集技術が進展すれば、これらのトップ企業も他の企業に取って代わられ可能性がある（『ゲノム編集食品の流通で起きること〜小さな企業でも活用でき、食料生産を飛躍的に拡大させる可能性はあるが...』参照）。

　より重要なのは、これら種子会社が法外な種子代を要求するなど農業を支配しているわけではないことだ。種子会社は世界どころか農業すら制していない。

　種子会社にとって、F1の重要性は変わりない。モンサントは、トウモロコシ、大豆の遺伝子組換え種子で成長してきたが、トウモロコシは最初からF1、大豆についても最近F1に切り替えている。世界の種子会社は自家増殖させないF1で市場支配力を高めようとしているのであり、自家増殖を前提としてこれを規制しようとする種苗法改正案に対して、自家増殖を認めない外国の種子会社に支配されるという批判を行うのは的外れだ。F1では、そもそも自家増殖はありえないからである。

　この農水省の反論も本質的なものではない。民間の開発が進んで、その登録品種の割合が増加すればどうなるのかと言われれば、そんなことはない、いやそうなるという押し問答になるだけだ。

　本質的なことは、ある人や会社が、多額の資金や多くの研究者を投入して開発した品種を、他人がただで使用してよいのかということである。それが自家増殖する品種の1割なのか、6割なのかは、本質的な問題ではない。

　使用者である農家が使用するに際し開発者に何の対価も払わないのであれば、開発者は品種改良を行おうとしないだろう。それは日本農業の発展を損ない、農業にとって、大きな不幸である。

　仮に農家が貧しいとしても、肥料や農薬に金を払って、品種の開発料には払わないというのは、奇妙に感じないだろうか？一般品種を含め、国や県の試験場が開発した品種についても、元はと言えば国民の税金なので、農家は対価を払ってしかるべきだ。一般品種について、ただで自家増殖してきたこと自体、農家への特別な優遇策である。

　医薬品については、新薬の試験データの保護期間を定め、その期間中は当該試験データを使ったジェネリック医薬品を認可しないこととして、新薬を開発した権利や費用を保護している。ノーベル医学生理学賞受賞者の本庶佑・京大特別教授と小野薬品の間で特許料の支払いで争われている抗がん剤オプジーボの一月の治療所要額は3百万円である。これは超高額という批判はあるが、新薬を開発したことへの対価である。

　農産物の登録品種の許諾や許諾料が問題だというのであれば、オプジーボを無料にしろと本庶佑教授や小野薬品になぜ主張しないのだろうか？レコードや小説の著作権も同じである。作曲者や小説家に著作料を払わないなら、芸術は生まれない。

　和牛の精液が海外に流出することを規制したのも、知的財産権保護の一環であるともいえる。

　ただし、和牛と農産物が異なる点がある。和牛の精液は、県などの家畜改良センターが改良を重ねて作り上げた特定の優良な種牛から供給され、農家が精液を作ることはない。これに対して、農産物の場合、後述のF1を除いて、農家が種苗を自家増殖することが可能である。

　このため、新品種が海外に持ち出されないようにする手段として、農家が勝手に自家増殖しないように、品種登録をした者（"育成権者"という）の許諾を必要とした。これが反対を呼んだ。いままでは、自由に自家増殖できたのに、新しく許諾や許諾料が必要となるのは、農家の負担を増やすものだとか、農産物価格の引き上げにつながるので消費者負担が増えるというのである。

　これに対して、農水省は、許諾や許諾料が必要となるのは品種登録されたもの（"登録品種"という）に限られ、種苗の90％程度を占める一般品種については必要ない、また登録品種のほとんどが国や県の試験場が開発した品種で、許諾料が取られるとしても、農家の負担になるようなものではない、と反論している。

　種苗法の改正案が今年の国会に上程された。これは、農産物の品種改良をした人の努力に報いるため、品種登録をしてその権利を保護しようという法律だ。特許権、医薬品の開発権者、音楽・小説などの著作権を保護するのと同じである。

　大きな反対にあった。火付け役は、種子法と同じ人たちだったが、これを有名な女優が取り上げたことで、ネット上で反対論が増幅した。

　改正の趣旨は、日本で開発した種子や苗が海外に無断で持ち出され、栽培されているため、本家本元の日本の農産物が輸出されにくくなっていることを防止しようとするものだった。

　シャインマスカットというブドウは中国や韓国に流出し、これらの国で産地が形成され、東南アジアなどに輸出されている。農家が購入した新品種の種苗を自分の農地で増やし（"自家増殖"という）、これを海外向けに譲渡した結果、海外で生産された新品種が日本に逆輸出されるという例も報告されている。

　同じように農産物の知的財産権を保護して、農産物の付加価値を上げようとするものに、EU、特にフランスなどが積極的に推進している"地理的表示"geographical indicationがある。ボルドーの伝統的な手法で生産されたワインにしか、ボルドーワインという名称を認めないというものである（ワインについては、日本産ボルドー風ワインでも、ボルドーという言葉が入るだけでWTO・TRIPS協定違反になる）。

　農産物の新品種は知的財産権の一種である。

　これが唯一の答えである。

　誤解があるのかもしれないが、種子法廃止で国や都道府県の品種改良や種子の供給が否定されたわけではない。従来通りと考えてよい。実際には、種子法廃止後、同法と同旨の条例を作った自治体も少なくない。国や都道府県に加えて民間の努力が加われば、品種改良はさらに進展する。

　ただし、そうなら、あえて種子法を廃止する必要はなかった。この法律があっても、民間で優良な米品種が作られ、普及している例を知っているからだ。

　民間の品種開発意欲を阻害している理由として、農水省は「民間の開発品種で都道府県の奨励品種に指定されているものはない」と言う。しかし、三井化学が開発したミツヒカリという品種は、収量（生産性）が高いため、生産減少という減反政策に反する。減反を推進している農協のほとんどは、この品種を採用しようとはしない。県の奨励品種に指定されないのは当然だ。

　いずれにしても、私の直感通り、大騒ぎして反対するような案件ではなかった。

　しかし、種子法廃止に対して、大きな反対が起こった。

　火付け役は、私もよく知っている元農水相だった。彼は裏のある人物ではないが、ときどき想像力を駆使してとるに足らないようなことを大問題にしてしまう（アメリカ英語に「連邦上の問題にする"make a federal case out of it"」という表現がある）。あるいは、大問題を作り上げるために、推測を重ねて起こらないようなことを事実と断定すると言った方が正確かもしれない。

　種子法の廃止によって、外国産の種子に取って代わられ、主要食料の安定供給、食料安全保障に支障をきたすとか、やがて国民は遺伝子組換農作物を食べざるを得なくなるとか、というのが反対理由だった。

　これについては、私は空想上の主張というか、嘘ではないかと思った。

　2018年種子法（主要農作物種子法）が廃止された。同法は、米、麦、大豆（主要農作物という）について、国や都道府県が優良な種子を安定的に生産・普及するという法律だった。

　1952年に作られたこの法律は、米麦が主要食糧として国民の食生活に大きな比重を占めていたころの立法であり、近年では農政上の位置づけは地味なものだった。私の30年の農水省勤務で一度も話題になったことはなかった。種子法と聞いて、次の種苗法の間違いではないかと受け取ったくらいだ。

　種子法が規制改革推進会議等で取り上げられたのは、「民間の品種開発意欲を阻害している」という理由だった。規制改革推進会議のメンバーの方々には申し訳ないが、私には、この提案がさほど重要だとは思わなかった。「言われてみると、そうかもしれないな。でも...」という印象だった。同会議の事務局がよくネタを探し出したものだと思った。

　遺伝子組換農作物に反対が強いようだが、各国とも安全と判定したものしか生産・流通を認めていない。違いは表示規制だけである。しかも、かつては表示規制に反対してきたアメリカも、日本と同様の規制を採用するようになってきた。

　また、遺伝子組換農作物の販売者としてやり玉に挙げられるモンサントも、家畜のエサや食用油採取のために生産され、欧米ではほとんど食用に向けられないトウモロコシや大豆（欧米では、大豆は食用ではなくヒマワリの種や菜種と同じく油の原料であり、穀物ではなく油糧種子oilseedsと分類される）について、遺伝子組換えを行ってきた。

　遺伝子組換えに反対が少ないアメリカにおいてさえ、食用の割合が高い米や小麦には、消費者の反感を考慮して開発を控えてきた。かりにモンサントが参入したとしても、種子法が対象とする米や小麦の遺伝子を組換えるとは考えられない。というより絶対にしない。

　また、消費者のアレルギーが強い中で、法的には可能でも、日本の生産者が遺伝子組換農作物を作付けするとは思えない。これまでも生産者は遺伝子組換大豆を作付けできるのに、してこなかった。今後もしないだろう。遺伝子組換大豆使用の納豆や豆腐を日本の消費者は買わないからだ。

　ただし、意外に思われるかもしれないが、エサ用として遺伝子組換トウモロコシが15百万トン、食用油用として遺伝子組換大豆3百万トン、遺伝子組換菜種2百万トンが、輸入され、我々は既に遺伝子組換農作物を摂取している。豆腐と違い、加工度が高い油になると、DNAが残らないので、遺伝子組換大豆使用という表示を行う必要はないから、我々は気づかないできただけだ。

　そもそも、それほど主食として米が重要なら、なぜ米価を上げて米の需要を減らして外麦の需要を増やし、さらには高米価維持のために半世紀以上も減反を行い、米と水田農業を徹底的に苛め抜いたのか。これを行ったのは、ほかならぬ農業界と与野党の国会議員たちではないか。（『農業破れて農協あり／食料安全保障を脅かす「減反・米価維持」』参照）

　食料安全保障というが、戦前減反に反対したのは陸軍省だった。減反を推進してきた人たちは、食料安全保障という言葉を口にすべきではない。

　これはアメリカでも決着がついているわけだが、現在の除草剤をして有害性の帰責先であると考えられるとは、もともと遺伝子組み換え作物(以降F１品種)を障害発生における有害性として訴訟となった事例であった。

　遺伝子組み換え作物の中心的存在であったモンサントの農場において、F１作物の作付け農場には、同社の除草剤が使用されていたからである。

　裁判の経緯は、有害性とされるF１作物と障害者の症例との間に、因果関係を構築することは極めて難しいとした上で、作付け面積に散布された除草剤における人体への影響について、これは量によっては同様の障害を引き起こす元として証明するに十分であった。

　判決は、同様の障害を引き起こすことの間違いのない除草剤が人体に与える影響について、製品化された除草剤用量が安全性を担保し得るかという争いとなり、アメリカ陪審員は、除草剤以外に障害発生の因果関係となり得る理由は認められず、モンサント側よりそれで影響はないはずというデータも不十分であることから、これを有罪とし賠償請求を命じた。

　逆説的にF１品種は、障害の理由は除草剤を原因とする以上、その発生し得る障害の原因とするには余りにも因果関係が乏しく、現在においてF１品種自体は健康被害との間に直接的理由は無いとの判例であるというふうに考えられている。

さんざん上で出てるからもういいけど、中国はバイエルと農薬散布の世界的業務提携をしていて、バイエルの農薬(＝モンサントの農薬の名称変更)をドローン散布する世界的リーダー。

その上で遺伝子組み換え作物は、これも上で直接被害は確認できないという記事が引かれているが、これを中国は危険としている。

アメリカではもうグリホサート使用の農場など、そこで生産された農産物は判例に基づいて倍賞請求されるから、グリホサートを使用する農場からして存在しない。

>>111
遺伝子組み換え作物の省略形にF1を使うのはやめてください。省略形は「GM作物」です。
F1は「一代交配種」の略称として用いられており、全く異なるものです。
>>63
ノバルティスは製薬会社だったはず。不正確な記述は信頼をなくしますよ。