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西部邁ゼミナール 「『核』が日本を沈没から救う」 伊藤貫
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/523.html
投稿者 中川隆 日時 2016 年 8 月 30 日 17:08:23: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 西部邁ゼミナール 「アメリカ帝国大混乱」伊藤貫〔評論家ワシントンD.C.在住〕 投稿者 中川隆 日時 2016 年 8 月 29 日 15:34:20)

『核』が日本を沈没から救う 西部邁ゼミナール 2010年10月16日放送
https://www.youtube.com/watch?v=2-69iLsOE3g


米国からみた日本の防衛政策・・・

オバマ大統領による核軍縮について、他の国は本気で捉えていない。

外交の舞台で子供扱いされる日本の外交官の本音・・・

日本だけには核を持たすなという核保有の3カ国に囲まれた状況で、抑止力になるのは核だけである。
国家は国民を守り、国民は国家に忠誠心を持つ。


ゲスト紹介

伊藤貫 いとうかん

評論家、国際政治・米国金融アナリスト。
1953年(昭和28年)東京生まれ、米国在住、東京大学経済学部卒業。

コーネル大学で米国政治史・国際関係論を学び、ワシントンのビジネス・コンサルティング会社で、国際政治・米国金融アナリストとして勤務。

「シカゴ・トリビューン」「ロサンジェルス・タイムズ」「セントピータースバーグ・タイムズ」「コモンウィール」「フォーリン・ポリシー」等に外交評論と金融政策分析を執筆。
CNN、CBS、NBC、米国公共放送、ITN、BBC等の政治番組で、外交政策と金融問題を解説。  

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コメント
 
1. 中川隆[3790] koaQ7Jey 2016年8月30日 17:23:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4176]

危機の時代における核の意味 西部邁ゼミナール 2011年5月14日放送
https://www.youtube.com/watch?v=ZUCvMmWmrKE

核武装は自国への攻撃の抑止力
米軍トモダチ作戦をどうみるか
2020年代に中国軍事費は世界最大へ
自主防衛なくして対等な同盟などあるのか 
戦後日本人の情緒的議論と言葉の次元


2. 中川隆[4444] koaQ7Jey 2016年10月13日 14:52:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4854]

2016年10月12日
不足する日本のミサイル防衛 中国・北朝鮮の攻撃に不十分


沖縄などを攻撃可能な中国のDF16弾道ミサイル
引用:http://img.meyet.com/portal/201602/15/121340yy2bgoiitfd6jfbi.jpg


弾道ミサイルはお買い得な兵器

北朝鮮と中国は米軍に唯一勝てる兵器として、弾道ミサイルに軍事力整備を集中させてきている。

弾道ミサイル以外に中朝が保有している兵器は、いずれも日米より大きく劣っており、通用しないと考えられる。

弾道ミサイルは技術的に簡単なうえ、マッハ5から20で落下するので迎撃の難易度が非常に高い。


        

中国や北朝鮮から日本まで届く中距離ミサイルノドンや、DF−16の価格は公表されていないものの、3億円から5億円ではないかと推測されています。

アメリカ軍の潜水艦発射核ミサイルは50億円くらいするが、地上発射型で射程1000キロの中距離ミサイルは数億円というところです。

これを迎撃するイージス艦のSM-3ミサイルは、一説には1発20億円程度と言われています。


つまり北朝鮮や中国は1発3億円か5億円のミサイルを発射して、日米はこれを1発20億円のミサイルで迎撃するわけです。

攻撃側は途中で撃墜されても被害は受けないが、日本側は1発迎撃失敗するたびに、数億円から数百億円の被害が地上で生じるでしょう。

さらにレーダーや航空基地、発電所など重要施設に着弾すると、防衛機能が停止したり、国家機能が麻痺するかも知れません。


弾道ミサイルは打つ側はリスクゼロで、防衛側だけに無限大のリスクを負わせることが出来る兵器です。

ミサイルやシステムの値段を比較しても防衛側は不利で、攻撃側は10分の1程度の費用で整備可能です。

弾道ミサイルは後進国でも安上がりに作れるが、迎撃ミサイルは先進国が先端技術を投入しないと作れない。

イージス艦だけでミサイル防衛は不可能

世界のほとんどの国は航空機を作れないが、自転車を製造出来ない国ですら弾道ミサイルを製造しています。

さらに核爆弾の値段も1発数億円と言われていて、北朝鮮の地下核実験は一回5億円しか掛かっていないと言っていました。

足し算するとノドンに核弾頭を詰め込んで(可能だとして)日本に発射する費用はたった10億円という事になります。


古来から続いてきた「盾矛論争」では結局盾が勝つ事が多いのだが、現在は盾が矛を圧倒しているといえます。

日米が進めているミサイル防衛システムでは、イージス艦のSM3ミサイルの迎撃率が、実験では80%とされています。

SM3、サード、パトリオットを組み合わせると理論上100%近い迎撃率に成るのだが、これは相手が単発で打ってきた場合です。


実戦では敵はなるべく迎撃されないように角度や高度や方角などを工夫するだろうし、同時に何発も発射します。

防衛関係者がチラッとマスコミに語っていたところでは、パトリオットやイージスは同時に3発程度しか迎撃出来ないとされています。

イージス艦に搭載しているSM3迎撃ミサイルも、何十発も搭載しているのではなく、一艦あたり8発程度とされています。


日本のイージス艦は現在6隻で、将来も最大8隻しか建造されないと見られています。

しかも軍艦は性質上、一度に保有数の半分程度しか出港しないものなので、同時に運用するのは4隻で、他にも任務があるので弾道ミサイル防衛に当たるのはさらに半分の2隻というところです。

アメリカはイージス艦を80隻から100隻まで増やすようなので、日本は10分の1に過ぎず、これではイージス艦でミサイル防衛は不可能です。

報復手段がないとジリ貧になる

現在検討中とされているのが「陸上イージス」で名前の通りイージス艦を地上に据え付けたような機能を持ちます。

移動出来ない代わりに稼働率が高いので、イージス艦よりは実用性が高いかも知れません。

サードミサイルや高高度ミサイル、パトリオット改良型、新型イージスなど次々に新たな防衛システムは導入されていくでしょう。


それでも弾道ミサイルは攻撃側は絶対に無傷で、防衛側だけがリスクを負う性格は変わらず、攻撃任務の必要性が検討されるでしょう。

日米安保では攻撃や反撃はアメリカ軍だけがするようになっているが、日本側はガイドライン改定の度に「日本の先制攻撃」の必要性を主張しています。

将来的に日本がどうやって反撃能力を保有するかは、真剣に議論されるようになるでしょう。


日本は尖閣諸島などが敵に占拠されたとき、地上攻撃できるように短距離弾道ミサイルを開発中です。

短距離ミサイルから始まって、いずれは敵のミサイル基地を叩く中距離ミサイルも、何らかの名目で保有しようとするでしょう。

技術的には短距離でも中距離でも違いはなく、北朝鮮や中国のも短距離ミサイルを改良したものです。


もし中国が日本を攻撃してくると、沖縄や本土の航空基地や民間飛行場、レーダーなどに集中してミサイル攻撃を行うでしょう。

一発でも迎撃失敗するとその機能は失われるので、99.9%迎撃に成功しても、徐々に自衛隊は機能を喪失していくと想像できます。

この場合、中国が攻撃すれば中国側も攻撃を受けるなら、抑止力になり攻撃を思い止まるでしょう。


現状は在日アメリカ軍の存在と米軍の核の存在が抑止力になっているが、日米安保で明文化されていないので、いかにも心許ない。

日米安保で日本が攻撃されたら米軍が核で報復するような条文を明記するか、日本自身が報復能力を持つべきだという議論がいずれ起きるでしょう。
http://thutmose.blog.jp/archives/66527555.html


3. 中川隆[5578] koaQ7Jey 2016年12月21日 14:12:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6015]

2016年12月21日
イプシロン2号機打ち上げ成功 大型弾道ミサイルに成り得る技術 


写真は1号機の打ち上げ
引用:http://www.japantimes.co.jp/wp-content/uploads/2013/09/nn20130915a9b.jpg


JAXA期待の新型ロケットが成功

12月20日夜8時に宇宙航空研究開発機構(JAXA)は小型ロケット「イプシロン」の2号機を打ち上げて、衛星の切り離しに成功しました。

2013年9月に1号機打ち上げに成功したが3年の間を空けて、エンジンなどを改良した2号機を完成させました。

1号機では1回目の打ち上げで点火せず延期していたが、2号機は鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から予定通り打ち上げられました。


        

イプシロンは、固体燃料の3段式ロケットで、2号機では全長が1.6m長い26.0mになり、打ち上げ能力は450kgから590kgに拡大しました。

大きく強化されたのが2段目エンジンで、M-34cからM-35に変更したことで出力が向上し燃料搭載量も増加しました。

直径が拡大されたことで搭載できる衛星の直径も拡大し、70cm高い衛星を搭載できる。


軽量化や製造工程見直しも行われ、今後は最終段階で液体燃料を使用する形態の打ち上げが計画されている。

固体燃料ロケットは基本打ちっぱなしのため、燃料噴射を制御できるとしても、液体燃料のように繊細な調整ができないとされている。

そこで衛星投入の最終段階で液体燃料エンジンを使用することで、より打ち上げ精度を高めるとしている。


液体燃料タイプを打ち上げることで、イプシロンの開発計画が完了して実用段階に到達します。

当面は2号機と同じバージョンで打ち上げが続けられ、必要に応じて液体燃料形態が投入されると見られている。

2号機の打ち上げ費用は1機50億円で開発費は約200億円と、諸外国の小型ロケットと比較しても低価格とされている。

弾道ミサイルに発展可能なロケット

技術的にはスタッフ数人で打ち上げまでを行える「モバイル管制」など非常に先進的と評価されているが日本の固体ロケットにはもう一つの意図があると言われている。

人工衛星や有人ロケットの打ち上げには大きな出力で制御が容易な液体燃料エンジンが向いており、固体燃料でなければならない理由がない。

にも関わらず日本は大型液体ロケットH2と同時に、大型固体ロケットM-Vを開発し、結局M-Vは低い評価に留まって中止された。


日本は非核3原則で、核兵器を保有しない事にしているが、一方で「核兵器を保有しえる能力」を持つ事を安全保障の手段にしている。

例えばアメリカと日本の利害が対立し、米軍が「もう日本を守らない」と言ったら、自前で核兵器を保有できるようにしておきます。

するとアメリカが守らなくなると日本が核武装するので、嫌でもアメリカは日本を守らざるを得なくなります。


日本が原発に固執したのも核燃料サイクルを放棄しないのも、「アメリカに日本を守らせるため」核兵器を保有しえる技術力と、核燃料を確保する為でした。

核爆弾だけを作れても搭載手段がなくては無意味なので、日本は早くから宇宙ロケットの開発に力を入れて来ました。

人工衛星を載せれば宇宙ロケットだし、核爆弾を載せれば弾道ミサイルであり、すでに日本は軌道再突入実験にも成功しています。

広島原爆の100倍のミサイルに成り得る

もしイプシロンを弾道ミサイルとして使用すると、射程1万キロ以上で広島原爆の100倍以上の威力を持つ水爆を搭載できる能力がある。

だが現実に日本が水爆を保有するには国際社会の反発や、水爆実験、国内の反発などクリアすべき課題が噴出するでしょう。

仮に日本が核保有に成功しても、それで日米安保が解消されて米国や諸外国と対立したら、却って安全保障上マイナスになります。


技術的にも宇宙ロケットと弾道ミサイルには大きな違いがあり、それはロケットが製造後数週間で打ち上げるのに、ミサイルは数十年間性能を維持する必要があります。

普通に製作した宇宙ロケットは劣化や腐食で1年も経たないうちに打ち上げ不可能になるが、弾道ミサイルは15年から20年は発射可能な状態をキープしなくてはならない。

したがって弾道ミサイルにするには根本的な再設計が必要で、素材や部品から全て見直す必要が生じるでしょう。


打ち上げ場所や保管場所も問題で、地下に打ち上げ施設と保管施設が必要になるが、一体どこにつくるのかが難しい。

北海道や九州四国には空き地がありそうだが、配備するとなると紛糾しそうだし、結局無人島に発射基地を作る事になるかもしれない。

ともあれ当面イプシロンをミサイルにする予定はないので、本来の姿である宇宙ロケットとして活躍するでしょう。
http://thutmose.blog.jp/archives/68127681.html


4. 中川隆[-7976] koaQ7Jey 2017年4月28日 17:30:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年4月28日【施光恒】「シャバ僧」過ぎるぜ!ニッポン
From 施 光恒(せ・てるひさ)@九州大学


今日のタイトルの「シャバ僧」(「シャバゾウ」と読みます)がわかる人は、読者の皆さんのごく一部かもしれませんね。

40代半ばの私とほぼ同世代の方々だけかもしれません。

私が、ちょうど中学生、高校生だった頃に流行っていた不良マンガ『ビー・バップ・ハイスクール』でよく使われていた言葉です。『ビー・バップ・ハイスクール』は80年代後半には仲村トオルと清水宏次朗主演で映画化もされました。

このマンガや映画の中で「シャバい」という言葉が多用されていました。不良の言葉で、「意気地なし」「さえない」「男らしくない」といった意味です。「シャバ僧」とは、「シャバい小僧」ぐらいの意味だと思います。

主人公のトオルとヒロシなどが、正々堂々としていない、弱々しい不良仲間などを指して、「あいつシャバい」とか「シャバ僧!」とか言っていたんですね。

このマンガの作者、きうちかずひろ氏は福岡市出身ですので、「シャバい」は、もともとは福岡あたりの方言なのかもしれません。

私も福岡で生まれ、『ビー・バップ・ハイスクール』のモデルとなった高校のすぐ近くで中高生時代を過ごしました。

私自身は、常に襟カラーの付いた標準学生服を着ているようなまさに真面目で「シャバい」生徒だったのですが、自分のことは棚に上げてよく「お前、シャバか〜」「シャバ僧www」とかふざけて使っていました。

それはともかく、今日、話題にしたいのは、最近の北朝鮮の弾道ミサイルに対する日本政府の対応です。

私は、日本政府はまさに「シャバ僧」だと感じます。国民の命を何が何でも守る!という気概に欠けていますよね。
(´・ω・`)

私の周りにも、ここ数日、北朝鮮の何か記念日が来るたびに「今日、北朝鮮のミサイルが飛んでくるんじゃない?」「発射されたらどうしよう!」と真剣に心配している人が少なからずいます。

テレビなどでも、「弾道ミサイルが飛んで来たら『Jアラート』というサイレンが鳴ります」「頭を低くして堅牢な建物に隠れましょう」「窓には目張りをしましょう」などと連日、報道しています。

聞くところによると、かなりの都道府県の小中学校でも、そうした弾道ミサイル対処策を学校で教えたそうですね。

いまのところ、幸いにも北朝鮮からのミサイルは日本に飛んできていないようですが、一触即発の事態にあることは間違いないようです。

国民保護法に基づいて、自治体の職員や学校の教職員の方々が弾道ミサイルへの対処策を一生懸命広めているのには頭が下がります。

ですが、日本政府の主な対応がこれでは、少々無策というか無力というか、情けなくなります。
弾道ミサイルが日本の市街地に着弾すれば、「Jアラート」が鳴り響き、人々が建物に逃げ込んだとしても、かなりの犠牲者が出るのはおそらく避けられません。

それなのに、政府は、そしてそれを選び、支えている日本の大人(当然、私も当事者です)は、どうも切迫感がなさすぎるというかノンキすぎるように思うのです。また、無責任でもあります。

いうまでもなく、国家の第一の目的は国民の生命を守ることです。

現在のような状況に置かれる以前に、国防についてもっときちんと議論しておくべきでした。いや、いまからでも、もっと真剣かつ現実的な国防論議を大々的に行っていくべきです。

『月刊 日本』という雑誌の今月号(2017年5月号)に、元・衆議院議員の西村眞悟氏が「朝鮮危機を奇貨として、今こそ自主防衛体制を敷くべし」という一文を寄せています。

このなかで冷戦期にフランスのド・ゴール大統領が核保有を敢行した話に言及しています。

当時の米国大統領であったJ・F・ケネディは、ド・ゴールに核武装を思い留まらせようとして、米国は「核の傘」を広げてフランスを守ると言いました。

しかしそれに対して、ド・ゴールは次のように尋ねました。「米国は、ニューヨークやワシントンが核攻撃を受ける危険があっても本当にフランスを守ってくれるのか?」と。つまり、ソビエトがフランスを核攻撃するようなことがあれば、米国は、自国の大都市が攻撃を受ける危険を顧みず、ソビエトにただちに報復すると約束してくれるのかと問うたのです。

ド・ゴールの単刀直入な問いに、ケネディは絶句し、答えられなかったそうです。

西村氏も触れていますが、同じような事例として、1970年代の西ドイツのシュミット首相の決断もあります。

(シュミット首相のかつての決断には下記の記事も触れています。)
「南シナ海情勢を見据え、今こそシュミット元独首相の知恵に学べ」(『産経ニュース』(2015年11月18日付)
http://www.sankei.com/premium/news/151116/prm1511160005-n1.html

1977年の秋、ソビエトは中距離核弾道ミサイルSS20を西ドイツ(NATO)に向けて配備しました。西ドイツには届くが、米国は射程圏内に入らない中距離ミサイルを配備することによって、ソビエトは、米欧の分断を狙ったのです。

「米国の核の傘は、本当に西欧諸国を守ってくれるのか」「SS20で欧州が攻撃された場合、米国は、戦争になる危険にもかかわらず、報復してくれるのか」。当然のこととして、このような疑念が西ドイツなど西欧諸国には生じます。ソビエトの狙いは、米欧の結束を揺さぶることでした。

これに対し、西ドイツのシュミット首相は、軍事的バランスの回復が必要だと語ります。そして、ソビエトのSS20に対抗するために、中距離核弾道ミサイル・パーシングIIを米国から導入し、実戦配備に踏み切りました。

シュミット首相は、ソビエトのSS20に対し、パーシングIIを導入し、「相互確証破壊」の体制を構築しました。すなわち、ソビエトが、西ドイツをはじめとする西欧諸国にSS20を打ち込むようなことがあれば、米国の決定に俟つことなく、自らの手で報復する姿勢を示したのです。(こういう体制を構築したあとで、ソビエトと交渉し、結局、SS20を撤収させました)。

私は、ド・ゴール大統領やシュミット首相のような態度こそ、責任ある政治家としての、いや大人としての態度だと思います。「自国民の生命を、相手国の不安定で不確実な意思にゆだねたりはせず、何が何でも守って見せる」という気概が必要なのです。

ド・ゴールやシュミットは、ソビエトが一発でも弾道ミサイルを撃ち込むようなことがあれば、即座に報復するという断固たる姿勢を表明し、自国民の生命を守る気概を示しました。

日本政府も、具体的方法はどうであれ、「日本国民の生命は何が何でも守る」「北朝鮮の不安定・不透明な意思に、国民の生命や生活を委ねたりはしない」という気概を持ち、それを内外に表明すべきです。

私自身は、フランスなどと同様、核武装の可能性も選択肢から排除すべきではないと考えていますが、日本は非核を貫くべきだと思う人も少なくないでしょう。ですが、非核という原則に立った場合でも、政府は「自国民の生命や生活は何としてでも守る」という姿勢を示すべきなのです。

例えば、「非核」や「絶対的平和主義」という立場を固守するのであれば、次のような決意でもいいかもしれません。

「北朝鮮が、もし弾道ミサイルを日本に打ち込み、日本人の生命に危害を加えたのであれば、何年かかっても、そして、どのような手段を使っても決して諦めず、必ず国際司法の場に引きずり出し、その罪を償わせてやる」。

ともかく、「自国の無辜の人々の生命は何としてでも守り抜く」という姿勢や気概こそを、国の責任ある立場にある者は保持し、示すべきなのです。

拉致問題でも同様ですが、残念ながら、現在の日本の政治家には、その当然の姿勢や気概が欠けているように感じられてなりません。

『ビー・バップ・ハイスクール』の世界に例えれば、現在は、隣町の不良グループの襲撃によって、自分のかわいい彼女に危害が及ぶかもしれないといった状況です。

そして、そのような緊迫した時にもかかわらず、彼女に次のように言うのが今の日本政府の実情ではないでしょうか。

「ボクは、ケンカは嫌いだし、周囲から止められているから手出しはしないよ〜。襲撃がないことを祈るよ。太平洋の向こうの親分が、隣町の不良を脅しつけてくれているからまあまず大丈夫だと思うけど…。でも、もし襲撃があったら、急いで近くの家の呼び鈴をピンポンして頑丈な建物のなかに逃げ込んでね。外に出てきちゃだめだよ。もし間に合わなかったら、地面に伏せて頭部を守るのを忘れないでね」。

こういうことを彼女に言うシャバい奴は、まず間違いなく愛想をつかされます。
(T△T)

現在の日本政府は、そしてそれを支え得ている我々日本の大人は、残念ながら、こんな「シャバ僧」にほかなりません。

国防について、もっと真剣かつ現実的な議論をはじめないと、我々は、将来の日本人に顔向けできない事態に陥りそうです。
https://38news.jp/politics/10389

[32初期非表示理由]:担当:アラシ

5. 中川隆[-6489] koaQ7Jey 2017年9月06日 19:56:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日本は現在、アメリカの「核の傘」によって守られています。今後、北朝鮮がアメリカに届く核弾頭ICBMを開発したことが「認定」されてしまうと、日本は核の傘から外れる可能性があります。といいますか、そのような事態を想定するべきです。


 北朝鮮が日本を攻撃し、アメリカが反撃した際に、アメリカの大都市に核ミサイルが落ちる「可能性がある」というだけで、日米安保は有名無実化します。アメリカが「自国の都市が攻撃される可能性」を無視し、北朝鮮に対し軍事行動を起こすとは、とても思えないのです。


 そういう意味で、対中国の場合も話は同じです。アメリカ大統領が、

「尖閣諸島は日米安保の対象範囲」

 という発言を繰り返したとしても、アメリカが「同盟国の辺境の無人島」を守るために、核保有国である中国を敵に回し、アメリカ国民が命を失うことを認めるなど、考えられません。


 このまま北朝鮮のミサイル・核開発が続くと、最終的に我が国は核武装の道を歩まざるを得ません。というよりも、中国という核保有国が隣に存在し、彼らが日本に核ミサイルを向けている以上、もっと早い段階から核武装の議論をしなければならなかったのです。


 最近、マスコミで北朝鮮の「核容認論」が見受けられ、ゾッとしています。


 8月29日、テレビ朝日「「羽鳥慎一 モーニングショー」において、武貞秀士氏は、

「北朝鮮は核兵器を持ったままで使わせないようにしながら議論し、戦略として最終的に放棄してもらう、とせざるを得ないのではないか」

 と、発言。さらに、青木理氏も、

「いったんは核を持った北朝鮮を容認しなければならない、ということがある」

 と、主張しました。


 北朝鮮の核容認論は、アメリカでも出ています。オバマ政権で大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めたライス氏は、8月10日のNYにおいて、

「必要であれば、我々は北朝鮮の核兵器を容認できる」

 と、語りました。


 わたくしが何が一番怖いかと言えば、本来、北朝鮮の核容認論は、「日本の核武装」の議論とセットでなければならないはずが、絶対にそうはならないという点です。

「北朝鮮の核保有は認めざるを得ない。ならば、我が国も核武装しよう」

 ならば話は分かるのですが、現実には、

「北朝鮮の核保有は認めざるを得ない。それでも、日本は何もしない」

 という論調がマスコミで主流になるに決まっているのです。


 さらに問題なのは、北朝鮮の指導者である金正恩は、「合理性に欠けた選択」をする傾向が頻繁に見られる点です。


 合理性を期待できない北朝鮮が、核武装を果たす。もちろん、日本に届く弾道ミサイルも保有している。


 その状況であっても、日本の政治家が敵基地反撃能力の保有や核武装の議論をしようとすると、

「日本を戦争ができる国にするのか!」

 と、ヒステリックに喚き立てる連中が、それこそ雨後の筍のごとくマスコミに湧き出し、国民や政治家の判断を狂わせます。それが、日本国の現実なのです。


 この「日本国の現実」の中、我々は生き残りの道を探らなければなりません。


 我が国は「亡国の危機」にあるという現実を受け止め、その上で核武装に対するタブーを消し、

「北朝鮮の核を容認するならば、核武装の議論を始めなければならない」

 といった「正論」を国民が共有しない限り、未来は暗澹たるものにならざるを得ないのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/


6. 中川隆[-6037] koaQ7Jey 2017年10月31日 10:38:58 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
2017.10.31
圧力を加えれば朝鮮を屈服させられると考える日本の政府やマスコミは自分たちが圧力に弱いだけ


相変わらず日本の政府やマスコミは朝鮮に対して圧力を加えろと合唱している。脅せば屈するというネオコン的な考え方だ。当然、そうした考え方は日本の国民に対しても向けられる。実際、庶民の間でも「勝てば官軍負ければ賊軍」であり、「長い物には巻かれよ」と思っている人は少なくない。

こうした考え方をイギリスの新聞に語った人物がいる。石原慎太郎だ。彼が東京都知事だった当時、2011年3月8日付けのインディペンデント紙に掲載された記事によると、彼は核兵器を保有すべきだと主張し、日本は1年以内に核兵器を開発することができ、そうなれば世界へ強いメッセージを送ることになるのだと語った。中国、朝鮮、ロシアを敵だと言い切った石原によると、外交の交渉力は核兵器を意味しているらしい。思考力がないので腕力に訴えると言っているようにしか聞こえない。

この記事が掲載された3日後、東北地方の沖合で巨大地震が発生、東電の福島第1原発が大事故を起こしている。地震の翌日、3月12日には1号機で爆発、14日には3号機でさらに激しい上空へ向かっての爆発、15日には2号機で「異音」、さらに4号機の建屋で大きな爆発音があったという。

アメリカでは1センチメートル程度の燃料棒の破片が見つかったと報道され、その破片についてNRC新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は2011年7月28日に開かれた会合で、​発見された破片が炉心にあった燃料棒のものだと推測​している。

衆議院議員だった徳田毅は事故の翌月、2011年4月17日に自分自身の「オフィシャルブログ」(現在は削除されている)で次のように書いている:

「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」

言うまでもなく、徳田毅は医療法人の徳洲会を創設した徳田虎雄の息子で、医療関係差には人脈がある。これだけ被曝して人体に影響がないはずはない。政府も東電、おそらくマスコミもこうした情報を持っていたはずだ。

ところで、日本にも核兵器開発の歴史がある。第2次世界大戦中には理化学研究所の仁科芳雄を中心とした陸軍の二号研究と海軍が京都帝大と検討していたF研究が進められていた。陸軍は福島県石川郡でのウラン採掘を決め、海軍は上海の闇市場で130キログラムの2酸化ウランを手に入れて1944年には濃縮実験を始めたという。

NHKが2010年10月に放送した「“核”を求めた日本」によると、1965年に訪米した佐藤栄作首相はリンドン・ジョンソン米大統領に対し、「個人的には中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきだと考える」と伝えている。1967年には「動力炉・核燃料開発事業団(動燃)」が設立され、69年に日本政府は西ドイツ政府に対して核武装を持ちかけた。この提案を拒否したという西ドイツがイスラエルの核兵器開発には協力していたことが判明している。

日本も核武装をあきらめず、核爆弾製造、核分裂性物質製造、ロケット技術開発、誘導装置開発などについて調査、技術的には容易に実現できるという結論に達した。原爆の原料として考えられていた高純度のプルトニウムは、日本原子力発電所の東海発電所で年間100キログラム余り、つまり長崎に落とされた原爆を10個は作れると見積もっていた。

1977年になると東海村の核燃料再処理工場(設計処理能力は年間210トン)が試運転に入るのだが、山川暁夫は78年6月に開かれた「科学技術振興対策特別委員会」で再処理工場の建設について発言、「核兵器への転化の可能性の問題が当然出てまいるわけであります」と主張している。

ジミー・カーター政権は日本の核武装に反対していたが、ロナルド・レーガン政権では雰囲気が変わり、日本の核武装計画を支援する動きが出てくる。東海再処理工場に付属する施設として1995年に着工されたRETF(リサイクル機器試験施設)はプルトニウムを分離/抽出するための施設だが、この施設にアメリカ政府は「機微な核技術」、つまり軍事技術が含まれている。

調査ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、​福島第1原発が過酷事故を起こした当時、日本には約70トンの兵器級プルトニウムがあった​という。自らが生産した可能性もあるが、外国から持ち込まれた可能性もある。トレントに限らず、アメリカの情報機関は日本が核兵器を開発してきたと確信している。

地震の前年、2010年に菅直人政権は中国との関係を悪化させる工作を始めている。この年の9月に海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まるが、これは「日中漁業協定」を無視する行為であり、中国に対する挑発行為だと言える。

海上保安庁は国土交通省の外局で、その当時の国土交通大臣は前原誠司。大臣の意思がなければ不可能な行為だろう。つまり、前原は田中と周による棚上げ合意を壊し、日本と中国との関係悪化を図ったのである。

この逮捕で日本と中国との関係は悪化するが、2011年3月11日の巨大地震で日本と中国の対立は緩和されそうになる。そうした雰囲気を消し去って関係悪化の方向へ戻したのが石原親子だ。

2011年12月に石原伸晃が「ハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言したが、この背後にはネオコンの大物でポール・ウォルフォウィッツの弟子にあたり、ハドソン研究所の上級副所長だったI・ルイス・リビーがいたと言われている。

そして2012年4月、石原伸晃の父親、石原慎太郎知事(当時)がヘリテージ財団主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示して中国との関係は決定的に悪くなった。安倍晋三もハドソン研究所と関係が深いが、そのつながりを築いたのもリビー。その安倍は2015年6月1日、赤坂にある赤坂飯店で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で、「​安保法制は、南シナ海の中国が相手なの​」と口にしたという。中国に圧力を加えているつもりなのだろう。安倍なら屈するのかもしれないが、中国は屈しない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710310000/



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