http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/786.html
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（理研STAP細胞論文調査委員会報告、改革委提言等への根本的疑問）
http://blogs.yahoo.co.jp/teabreakt2/16332214.html
★理研がSTAP細胞騒動の結論を出すのを急いだ理由は、結局、「理研が、特定～法人の指定を目指すためには、政治的なタイムリミットがあり、そこから逆算すると、今年１月までの不正調査と処分の完了というのは、至上命題だったはず」というのが正解だろう。
★その結果起こったのが、「科学的には、ES細胞では説明が付かない諸材料があっても、「あれはES細胞だったのだ！」として、強引であっても結論づけること」であり、意味不明の不正調査の結論となったわけだ。
★しかし、科学的に誰もが納得のいく結論を出そうとすると、それは困るという勢力がいて、今回の早急な、しかも穴だらけの結論はそうした勢力の要請でもあったのだろう。
★本記事が指摘しているとおり、この流れは昨年4月の理研の対応と酷似している。「ここの局面での対処ぶりは、昨年4月と酷似していて、デジャヴュー（既視感）を覚えます。昨年4月は、STAP細胞の有無は棚上げにして、論文だけの不正調査という奇妙な「調査」が行われ、その結論を以て、幕引きにしようとしました」。まさに歴史は二度繰り返すを地でいっているわけだ。
★一見シンプルに見えるSTAP細胞騒動が混迷を極めているのは、まずこうした理研の愚劣な対応であることは言うまでもあるまい。しかも、問題なのは、そうした愚劣な対応を、日経サイエンス、NHK、毎日新聞などSTAP細胞報道に熱心なメディアも含めて、メディアが正しく批判しないことだ。このことのつけはいずれ払うことになるはずだ。
（南青山）
一連のSTAP細胞問題の性急な幕引きは、特定国立研究開発法人の指定が関係していることは、しばしば指摘されます。最近の読売新聞でも、以下の記事が載っています。
http://www.yomiuri.co.jp/science/feature/CO014406/20150309-OYT8T50147.html
「特定国立研究開発法人」については、1年前の記事になりますが、例えば以下でコンパクトに書かれています。
http://thepage.jp/detail/20140418-00000016-wordleaf?utm_expid=90592221-29.uzRA2AXrScmfXlXFfeP6qg.0&utm_referrer=https%3A%2F%2Fwww.google.co.jp%2F
この特定～法人の指定の観点から、一連の動きをみると、不合理な話もそういう脈絡の中で棚上げされてしまったのだろう、ということがよくわかります。
理研が、特定～法人の指定を目指すためには、政治的なタイムリミットがあり、そこから逆算すると、今年１月までの不正調査と処分の完了というのは、至上命題だったはずです。通常国会に法案を提出し、可決させなければなりませんので、そうすると、3月頃までには提出しなければならないでしょう。
本件は、理研だけの問題ではなく、産業技術総合研究所（産総研）もともに指定される予定でしたから、産総研にこれ以上迷惑をかけることはできないですし、何より野依理事長の悲願だったわけですから、その任期との関係でも、その実現が最優先課題であろうことは想像に難くありません。
そういうことであれば、12月までに不正調査報告書を確定させる必要があり、その内容が、「真相不明」であっては政治的に通りません。科学的には、ES細胞では説明が付かない諸材料があっても、「あれはES細胞だったのだ！」として、強引であっても結論づけることが、特定～法人法案の提出、更には指定のためには、どうしても必要だ、と考えたのでしょう。
もし、科学的にきちんと突き詰めて検討するのであれば、当然のことながら、笹井氏や丹羽氏、かつての若山氏が述べていたES細胞とは明らかに異なる諸材料、そして検証実験、再現実験で得られたデータなどを総合して、全体として整合のつくような解明作業をしなければならないはずですが、それをやっていては、エンドレスになってしまいます。
ここの局面での対処ぶりは、昨年4月と酷似していて、デジャヴュー（既視感）を覚えます。昨年4月は、STAP細胞の有無は棚上げにして、論文だけの不正調査という奇妙な「調査」が行われ、その結論を以て、幕引きにしようとしました。特定～法人法案の遅れに遅れての提出期限が間近に迫っていて、文科省から強い圧力がありました。下村大臣は、かなり早い段階で、撤回に言及していましたし、文科省も1か月程度で結論を出すように迫っていましたから、理研幹部とすれば、ともかく幕引き、処分して終わりにしたかったのでしょう。そこで、STAP細胞の有無という問題を究明し出したら、とてもとても国会提出が間に合いませんから、周囲が何を言おうと、「決着済み」にする必要に迫られていました。
しかし、結果はあの通りで、STAP細胞の有無に関する究明なしに押し切ることは困難ということになってくると、文科省も方針を翻したため、検証実験、更には再現実験、第2次不正調査委員会の設置ということになりました。しかし、それらも、あくまで、次回の国会では確実に法案提出、指定ができる環境を整えるためのステップという位置づけでしたから、そのシナリオを崩す選択肢はない、ということだったのでしょう。
検証実験や再現実験の成否については、理研幹部の法案提出期限の思惑の視点からみると、悩ましいところだったのではないでしょうか。もし成功すれば、STAP細胞の存在は間違いではなかったということで名誉挽回にはなり、大研究成果を我が物とすることができるかもしれませんが、そうすると論文のどこが間違っていたのか、何が正しい手順だったのか、といった科学的検討が必要となってきて、時間を要することになってしまいます。しかも、そう簡単に真実が整理できるわけではないでしょう。
他方、実験が失敗に終われば、「STAP細胞はなかった」と結論づけて、一気に決着まで持って行き、処分、コンプライアンスのお墨付きを得て、目出度く、法案提出環境を整えることができる・・・と踏んでいたと想像されます。
ですから、再現実験、検証実験が不調に終わったことは、理研幹部とすれば、ほっとした面があったのかもしれません。しかし、その実験結果と桂不正調査委員会の調査とリンクさせることになると、やはり、到底間に合いません。ましてや、笹井氏や丹羽氏、かつての若山氏による「ES細胞では説明が付かない」諸材料との整合をつけるとなると、ほとんど不可能です。科学的には、「真相不明」「ミステリーとしかいいようがない」ということが、現時点での客観的結論であっても、法案提出の環境作りの上では、政治的、社会的に許されませんから、ともかく、「あれは、やはりES細胞だったのだ」という結論付けをして、納得感を演出する必要に迫られたということかと思います。
ですから、笹井氏、丹羽氏らが指摘するES細胞では説明がつかない材料については、「不正調査委の調査対象ではない」という、その直前の冒頭説明で語った調査趣旨と矛盾することを述べて無視し、あれだけ皆が言っていたホルマリン漬けの残存試料のマウスの胎盤はおろか、切片さえも検証せず、画像だけを見せて「（胎盤が光っているかどうかは）疑わしいという人もいる」程度の話だけで、ES細胞と断定するには都合の悪い材料は一切切り捨てて、「あれはほぼES細胞混入で間違いない」で押し切ってしまいました。
直後に、遠藤氏が、「ES細胞「混入」では、容器に張り付いてしまうのですぐわかる。（ES細胞に「すり替え」だ）」と言っても、そこは知らん顔で、「混入」との結論で「決着」です。
昨年4月の局面と異なるのは、マスコミや科学者が、「科学的真実を究明せよ」という声が全く上がらなかったことです。桂調査委員会の記者会見で、笹井氏や丹羽氏の指摘との関係を問う質問が冒頭あたりで出されましたが、桂委員長は、
「両氏がどうしてそう考えたかは、わからない。我々は、論文がどうなのかを調べているので、その点は、調査対象外だと考えた。」
と、科学的調査としてであればあり得ない回答をしても、誰も二の矢、三の矢の質問をする記者はいませんでした。その後の新聞報道でも、この点を疑問視する記事は皆無です。
言うに事欠いて、「両氏がどうしてそう考えたかは、わからない。」というセリフを吐かれて、「はいそうですか」と引き下がる記者諸氏のセンスが理解不能です。普通のジャーナリストのセンスであれば、糾弾ものでしょう。
笹井氏、丹羽氏は理研としての公式の記者会見で指摘しているのです。その公式の場での指摘が、どういう根拠に基づくものか聴取もしないなど、科学的調査ではありえないでしょう。
丹羽氏は、12月19日の記者会見で、自らの眼で確認したとしていた胎盤の発光の件を聞かれて、調査委委員会の調査結果を待つほかないと答えていました。しかし調査委は、マウス本体も切片すらも調べませんでした。納得できようはずがありません。
かくして、「あれはES細胞だった。」とし、小保方氏が混入させたとは断定はしませんが、それを強く示唆する書き方で、小保方氏による個人的な仕業であるとの印象付けを報告書ではしました。そして、小保方氏「処分」の発表では、刑事告発の検討を明らかにして、その印象を更に増幅させました。
小保方氏が辞職を申し出たことは、理研幹部にとっては、シナリオを進めるためには渡りに船で、異議申し立てによる「時間の浪費」をせずに済みますから、歓迎だったことでしょう。
相澤顧問の、12月19日の検証実験、再現実験結果の発表との際の、最後の番外発言？からすれば、神戸のCDB側と理研幹部との間では、スタンスの差があったのだろうと想像されます。少なくとも竹市センター長や相澤顧問らCDB側は、科学的真実の究明が最優先であったことでしょう。須田記者ら毎日新聞による長時間インタビューでの竹市氏の発言からも、それは容易に想像できます。丹羽氏が、依然としてミステリーだと考えているだろうこともわかります。
しかし、理研幹部による、特定研究開発法人指定の悲願達成もまた、理研の組織全体としての至上命題であることも理解できることでしょう。CDBにとってもメリットのある話です。
したがって、今の時点では、科学的真実の究明を求めて、声を上げる、議論することは、政治的に難しいというのが、現在の構図だろうと思います。
特定研究開発法人法の成立と、理研、産総研の指定とは、私も早期に実現してほしいと願っています。STAP細胞の問題で組織全体を揺るがすような話では本来ありませんでした。そういう構図に持って行ったのは、改革委の暴走によるものです。不正続出の東大が、組織対応について何らの問題提起もなされずに、その東大教授の委員長、委員らが、理研を血祭りに上げて、CDB解体を迫るなど、ブラックユーモアの世界です。
論文不正というのは、どこでもしばしばあり得ることですから、それに対して、きちんと調査委を立ち上げて、手順を踏んで、残存試料のチェック、再現実験等も含めて対応し、その上で、慎重に判断を下し、必要な処分をするということがなさればいいのです。
おそらく、特定～法人指定に向けたシナリオ進行のためには、小保方氏の刑事告発はしないでしょう。石川氏による告発も含めて、もともとできるはずがありませんが、もし告発をして受理されてしまったら、研究室の検分やら研究者の事情聴取やらで、研究現場に大きな混乱を招いていしまいます。高橋政代氏が言った、「静謐な環境を確保してほしい」という要請にも相反することになるでしょう。それは理解できないこともありません。
しかし、もし理研が世論に迎合して、小保方氏を告発して受理されるようであれば、どうせ混乱するのですから、誰かが「不正アクセス禁止法に違反する不正アクセス行為の存在が強く推定される」として、被疑者不詳で告発すればいいと思います。例の石川氏は、大手法律事務所との関係やら行政書士による告発やらを強調しているようですが、馬鹿馬鹿しい話です。その「ES細胞の窃盗」とは違って、行われた可能性がある他人のID,PWによる不正アクセスという犯罪行為は単純な話ですし、告発書の様式はネットでいくらでも拾えます。行政書士でなくても、誰でも簡単に告発書を提出することができます。運転免許の試験場の周囲に、行政書士事務所が乱立していますが、自分で書くより簡単というだけで、皆利用しているだけのことです。それと同じです。「行政書士が出した」といって権威づけるような言い方は、かえって根拠薄弱であるとの印象を与えるだけです。
不正アクセス禁止法違反行為の証拠は、NHKスペシャルの放送映像。通常であれば、漏れるはずがない個人間のメールが外部に漏えいしていることは、あの映像から強く推定されます。こういう場合に論点になるのは、取材の自由との関係で、取材や記事とに公益性があるかどうかが問われることになります。NHKスペシャルの映像とナレーションは、STAP細胞の存在の議論とは関係のない、笹井氏と小保方氏との間の親密な関係があったかのような演出のために、メールを使いました。そこに公益性はないことは明らかです。
不正アクセス禁止法では、たしか教唆犯も罰することになっていたのではないか・・・と思ってみてみたら、幸か不幸か規定はありませんでした。しかし、NHK側も、通常であれば、ああいう個人間のメールが入手はできないことは理解しているはずですから、違法行為を自ら依頼したのだとすれば、道義的問題が生じることは間違いありません。そこに取材の自由の上での公益性ありと主張できるのか？ できるわけがありません。三流週刊誌のようなゴシップネタのナレーションを流すために、不正アクセスをさせたとなれば、そちらのほうがスキャンダルです。
理研は、小保方氏を告発するのであれば、そういうカウンターパンチを食らう可能性も視野に入れた方がいいでしょう。それは小保方氏ではなく、誰かが行うかもしれません。それは、小保方氏のES細胞「窃盗」とは異なり、捜査も簡易で、誰がいつ、どこからアクセスしたかすぐにわかるはずですから、犯人はすぐに判明することでしょう。お縄頂戴で連行される映像など、理研の信頼性を吹き飛ばし、特定法人指定どころではなくなります。
そして、犯人が、「NHKに頼まれた」と供述でもすれば、NHKもまたパニックです。あれだけ強引なパパラッチ取材を強行するような取材チームですから、メールの入手依頼的なやり取りがあったのではないか・・・と考えても不思議ではありません。世間の下司な関心に迎合したあのメール読み上げのナレーションなど、STAP細胞の有無なり、犯罪行為の存在なりの取材という公益性は皆無です。もし、メールの内容が、STAP細胞の捏造を示唆するような内容であれば、話はまた別ですが、二人の親密さの印象付け材料にするだけのメール読み上げナレーションになど、大義名分がありようはずがありません。
そう遠からず、理研による桂不正調査委員会の調査結果や検証・再現実験の詳細データの公開に併せて、告訴云々の検討結果も公表されることでしょう。それでケリをつけて、特定～法人法案提出と指定の環境を整えていくつもりなのでしょうが、思惑通りに進むのかどうか、上記以外にも波乱要素があり得るようにも感じます。
よくわからないのが、国際特許出願の扱いの検討、ハーバード大側の不正調査の動きです。「不正調査」を行うのであればその主体になり、また特許出願の主体でもあるハーバードの動きやスタンスが見えてきません。そこで、何か予想を裏切るような動きが出てくると、それはまたインパクトをもたらす可能性があることでしょう。ここ１～２カ月のうちにその辺がどうなるのか、見えてくるかもしれません。
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