”山形２区自民すずきのりかず氏、TPP絶対反対を訴えて当選！安倍氏も応援に駆けつける(５秒に一人、飢餓で命を落とす子ら )”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/465.html
　投稿者 JAXVN 日時 2013 年 2 月 26 日 23:24:27: fSuEJ1ZfVg3Og

　福島では、原発再稼働について、福島県民をペテンに掛けています。とにかく、破廉恥極まりない、日本人にはあるまじきことを平気でする輩です。

「原発狂の自民党が、福島の人らに約束したこと！ど〜ん！」
　http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/368.html
　投稿者 mainau 日時 2012 年 12 月 19 日 19:35:26: GgaPs4QXWLwO2

　ＴＰＰは、安倍首相や大手マスメディア等が誤魔化しているように、農産品等の関税障壁の問題だけに矮小化されるものでは決してない。
　しっかり、自分で情報検索し、学習し、自身と家族の生活に照らして、自主的に判断しましょう。
　安倍自公政権と官僚、そして大手マスメディア等は、「本当のこと」を国民・有権者に伝えず、情報操作・誘導を繰り返しています。

　今回の安倍晋三氏の訪米には、いくつかの重要な問題がありますが、その中でＴＰＰについては、国民・有権者に「本当のこと」がほとんど伝わっていないことから、看過・座視することなく、情報発信・啓発に努めることが枢要かつ喫緊の課題であると考えます。
　下記、「高橋是清会」の投稿記事では、記者クラブ制度を通じたマスメディアと官僚のもたれ合いの関係について指摘し、かつ、大手マスメディアが農産品等に掛かる関税のことは喧伝するが、ＴＰＰの中で財務官僚がなによりも重視する「医療制度」のことに触れない背景などについて触れています。

　特に、ＴＰＰの一番のメイン項目は「医療」、即ち、アメリカ、財務官僚、マスコミの一番の狙いは、「医療」なのであり、「アメリカと財務官僚の狙いは、１．国民皆保険制度の廃止、２．混合診療の完全自由化」であることに触れていることに注目されたい。

　元記事では、読みづらいので、アンカーＮｏ．０２のコメント欄に行間等を詰めて、貼付・引用しています。少々長いですが、大手マスメディア等では報道されない（隠蔽されている）ことを平易な表現で説明しているので、ぜひご一読下さい。
　そして、一人でも多くの方々と話題にされることを希求するものです。

”日本共産党　大マスコミに対して「敵だと思っていない」　ＴＰＰは医療、経済・雇用を破壊する「３度目の原爆投下」ではないのか”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/459.html
　投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 2 月 26 日 19:04:22: fqnvpSFGv5aiA

　ところで、昨年末の総選挙における自民党の政権公約のうち、ＴＰＰに関する部分は、下記の通りです。
　「ＴＰＰに関しては、政府（民主党野田内閣）が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党（＝自民党）として判断基準を政府に示しています。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。
　�C食の安全安心の基準を守る。
　�D国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
　�E政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

　ＩＤ＝Z47Cj7N52wさんによると、田淵隆明氏は、先行する諸国の諸事情を踏まえながら、ＴＰＰの問題点を下記のように、指摘しています。

　「上述の６条件だけでは国益を守ることは不十分であり、次のように改める必要があると考えられます。そして1つでも欠ける場合は、交渉参加することは我が国の国益を破壊すると考えられます。
　�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
　�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
　�B国民皆保険制度を守る。医療・介護分野、及び、薬価基準は自由化の対象外とする。
　�C我が国の食の安全安心の基準を守る。遺伝子組替食品及び飼料は自由化の対象外とする。残留農薬・食品添加物・食品トレーサビリティについては自由化の対象外とする。
　�D国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しない。
　�E政府調達及び公共調達については、自由化の対象外とする。また、金融サービス等は、わが国の特性を踏まえ、郵便貯金・簡易保険及び共済等は対象外とする。また、公共調達については、一言語に統一するのではなく、母国語主義とする。
　�F知的財産権については自由化の対象外とする。また、動植物の種子や遺伝子、医療行為やビジネス・モデルについては知的財産権の対象外とする。
　�G国家資格については自由化の対象外とする。
　�H基本的人権に関する事項、及び、教育・文化・報道・公共交通・ライフライン・エネルギー・土地の取得・売買については自由化の対象外とする。
　�I日本語も公用語とすることが認められない限り、交渉参加に反対する。
　�J自由化がネガティブ・リスト方式である限り、交渉参加に反対する。
　�K交渉過程が公開方式に変更されない限り、交渉参加に反対する」

　�@〜�Kそれぞれに大事なことですが、これらのどれ一つも欠かさないように、安倍自公政権に対して、ＴＰＰ交渉参加反対の意思表示をするとともに、的確な情報公開を要求し、かつ、監視とチェックをしましょう。

　この制度の発足時の事情を無視した議論は、世代間の対立をもたらすだけ！

　現下の事情では、喜ぶのは、馬鹿な財務官僚と無能な自公政権と補完勢力、そしてアメリカ・国際資本である！

>>7
TPPの参加不参加関係なく、この問題は年金と同じでいずれは解決しないと
いけない問題でしょう。知ってる医師本人からもこの制度はいずれ破綻するとは言ってたし。
ただ今の医療制度にとって変わるのがアメリカの保険会社ってわけでなく
>>6の示してる内容なら、抵抗感なく受け入れられるのでは。
限度額にはそれぞれ議論の余地はあるんだろうけど。

　まず、TPPと関係なく、急速な高齢化に伴う医療費の高騰で、健康保険制度は既に危機的状態であることは認識していないといけないと思う。
　高齢者を切り離したのも、その対策。（対策になっているのかな？）

　保険制度といっても、以下の問題がある。

１　国民健康保険
２　企業（組合）健康保険
３　健康保険適用医療（薬含む）と適用外医療。混合診療
４　健康保険適用医療費の一律（点数制）

　　　　　　　　　　　　　　　等

１　予想されるのは、１，２への参入。当然、国庫からの同様の補助金の要求。
　　今は、加入者は保険（組合）を良くも悪くも選択できない。
　　これが選択できることになれば、弱者切り捨てになる恐れがある。
　　ただ、非正規雇用の人のように、会社がコロコロ変わったりすると色んな保険組合や国民健康保険を渡り歩くことになるが、切り替えがいらなくなるかもしれない。
　　民営化や大規模化により、保険料が安くなる可能性は高い。

２　上記３の混合診療は認められる可能性が高い。
　　利用者にとってはメリットだと思う。

３　４項の保険適用医療費の一律制（点数性）がなくなると、これは大問題。
　　これは、死守する必要がある。認定を早くする必要はあるが。

　もっと難しく訳の分からないのは、介護保険がどのように影響を受けるのか？
　ややこしいので、とりあえず、手は出してこない気はするが。