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2013-04-28 21:22:44NEW ! Shimarnyのブログ
日本国内で、「主権回復の日」記念式典を開催にあたり賛否両論が渦巻いている。
しかし、日本の全国民は日本史で「１９５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効して日本は主権を回復した」と教育を受けたのではなかったのか。
この歴史に基づけば「主権回復の日」記念式典を開催しても問題ないはずである。
第二次世界大戦で敗北した日本と勝利した国を含めて世界４６カ国が「日本と連合国との戦争状態の終了」と「日本国民の主権の回復」を承認したのである。
「サンフランシスコ講和条約」以外、日本国民の主権の回復を謳った事実はない。
つまり、賛成だろうが反対だろうが現状ではこの事実を受け入れるしかないのだ。
もし、サンフランシスコ講和条約で日本は主権を回復していないことを事実とするには、サンフランシスコ講和条約を破棄とするか、サンフランシスコ講和条約を無効とする決議案を国会で採択するかしかないのである。
つまり、サンフランシスコ講和条約の破棄を訴えず、「主権回復の日」記念式典の開催に反対することは、日本の歴史を冒涜する行為に等しいのである。
おそらく歴史認識が乖離するのは、事実報道せず、感情論に流され、捏造と隠蔽、偏向など事実と主張を混同させた既存メディアの報道に原因がある。
「主権回復の日」記念式典の開催での事実と主張の混同が日経新聞の社説となる。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO54486670Y3A420C1PE8000/
［４月２８日 日経新聞］「主権回復の日」に考えるべきは何か
61年前のきょう、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は独立を回復した。政府はこれを祝う「主権回復の日」記念式典を初めて開催する。この行事をどう受け止めたらよいのだろうか。政府内には講和条約締結60年だった２年前から祝賀行事を開いてはどうかという声があったが、民主党政権下で日米関係がぎくしゃくして見送りになった。野党だった自民党は衆院選の公約に式典開催を明記した。その実行である。
気になるのは行事の前史だ。1997年に「主権回復の日」の政府式典開催を求める学者らが集会を開いた。趣意書には「占領軍即席の憲法」との表現がある。参加したのは、先の戦争は聖戦で、東京裁判は不当な断罪と考える人たちが多かった。政府式典がこの延長線にある行事だとすれば、多くの国民が首をかしげるだろう。自民党もその時点では式典開催に動かなかった。きょうの政府式典を開く原動力になった主権回復記念日議員連盟の考え方はこれと同じではない。
そもそも日本はなぜ主権を失ったのか。正義は日本にあったが、力及ばず負けたからなのか。そうではなく、日本が誤った道を選んだことこそ原因ではないのか。議連の野田毅会長は戦後日本の出発点の日を明確にすれば、それまでの日本がどんな失敗をしてきたかが浮き彫りになると説く。日本は戦争責任がどこにあるかを曖昧にしてきた。それが歴史認識の食い違いを生み、戦後68年を経てもときに周辺国とあつれきを生む一因になっている。戦争に突き進んだ道筋を振り返れば、中韓との関係改善の道もみえてこよう。政府式典の正式名称に「国際社会復帰」という単語が足された狙いもそこにある。
61年前の主権回復の枠外に置かれた沖縄では「我々を見捨てた日を祝うのか」との反発が出ている。仲井真弘多知事は「県民には複雑な感情がある」と式典への出席を見合わせた。そうした心情も理解する必要があろう。ただ、主権を取り戻した日本が米国に粘り強く働きかけ、長い交渉を経て返還にたどり着いた経緯も忘れてはならない。沖縄との溝はどうして埋まらないのか。答えを出すには本土の人がその疑問を意識する機会が多いほどよい。「主権回復の日」はそんな日にもなり得る。じっくりと考えたい。
日経新聞は、日本が主権を回復した記念すべき日を祝いたくないのだろうか。「どう受け止めたらよいのだろうか」の文言にはそんな本音が窺えるだろう。
日経新聞は、現在の政府式典に全く関係ない１９９７年の集会を敢えて持ち出したのだろうか。ワザと現政権が右傾化していると印象付けたいのだろう。
そして、国民の歴史認識を曖昧にしてきた原因が下記の事実と主張の混同である。
そもそも日本はなぜ主権を失ったのか。正義は日本にあったが、力及ばず負けたからなのか。そうではなく、日本が誤った道を選んだことこそ原因ではないのか。
感情論だけで、「日本が誤った道を選んだ」と日本の歴史を曖昧にするのである。
歴史に「正義と悪」や「正しいと誤り」を持ち出す時点で間違っているのである。
日本は戦争に敗れていわゆる連合国に降伏したことから主権を失ったのである。日本といわゆる連合国の圧倒的な戦力差によって戦争に負けたのである。
日本に正義があったのか、日本が誤った道を選んだのかなど誰にも判断できない。
事実として残るのは、日本が「植民地支配」と「侵略」を認めたことだけである。
そして、中国や韓国と歴史認識の食い違いを生むのは、日本の既存メディアが日本の歴史を事実として報じず、日経新聞の如く感情論で報じるからである。
既存メディアが事実を無視して勝手に正義と悪を振り翳すから混乱するのである。
日本が戦争責任をどこにあるか曖昧にしてきたのでなく、既存メディアが事実を報じないため曖昧にしてきた結果、日本の歴史が曖昧になったのである。
このことは、沖縄県知事の発言も事実を認めず感情論となるいう点で同じである。
沖縄県としては日本が主権を回復しなかったほうが良かったのだろうか。沖縄県としては米国から日本に返還されなかったほうが良かったのだろうか。沖縄県としては米国の施政権下に置かれることを拒否できたのだろうか。
これで明らかなのは、日本が主権を回復しなければ沖縄県の返還は無いのである。
そして根本原因は、日本がいわゆる連合国に戦争で敗れた事実があるからである。
つまり、「主権回復の日」記念式典を開催に反対している理論と全く同じである。
沖縄県は、「屈辱の日」として基本的人権を訴えても意味がなく、堂々と日本が主権を回復したサンフランシスコ講和条約の破棄を訴えるべきであろう。
それにしても、当時サンフランシスコ講和条約の発効以降、沖縄県民が全員で抗議活動を行っていれば、沖縄県の日本返還に２０年もかかるだろうか。
沖縄県民が全員で抗議活動をすれば、経済も麻痺して、行政も麻痺して、１年も持たずに米国も施政権を放棄せざるを得なかったのではないだろうか。
これに対して、「沖縄との溝はどうして埋まらないのか。」としても解決しない。
事実として、日本が戦争でいわゆる連合国に敗れたこと、戦勝国の米国が沖縄県の施政権を求めたこと、米国が２０年間も沖縄県の返還を拒んだことがある。
つまり、日本が戦争に敗れたことが全てであり、当時の沖縄県として沖縄県民が全員で抗議活動をするか、事実を受け入れるかしかなかったのである。
そして、沖縄県は事実を受け入れ２０年間を米国の施政権下に置かれたのである。
いくら抗議しようとも、２０年間の歴史が事実を受け入れたことを実証している。
日経新聞は、「「主権回復の日」に考えるべきは何か」として感情論で歴史の善し悪しを決めていくのではなく、「「主権回復の日」に知るべきは何か」として国民に歴史の事実を確認するよう促すべきなのだろう。
国民は、沖縄県民が耐え忍ばざるを得なかった戦中、戦後の苦労に対して、歴史的な経緯や過程を理解しながら深く思いを寄せる努力をすべきなのだろう。
沖縄県も、２０年間を米国施政権下に置かれた事実を受け入れるべきなのだろう。
そして、既存メディアは主義主張を除外して過去の事実を報じるべきなのだろう。
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