http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/684.html
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■ 社民党の国対委員長：照屋議員が「沖縄は独立した方がいい」と主張
下記のように社民党の国対委員長：照屋議員が、文書で「沖縄は独立した方が良い」と主張し、大問題となっています。
>衆院沖縄２区選出の社民党の照屋寛徳（てるや・かんとく）国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表
>沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と強調し、独立の研究学会設立に対して「大いに期待し、賛同する」との姿勢
さらに、この社民党の国対委員長が後押しする学会は、沖縄独立について国連への訴えも行うと具体的な実行計画を示しています。
>学会は５月１５日午後、沖縄県庁で記者会見を開いたあと県内の大学施設で発会式を行う予定。
独立を前提に他国の事例などを研究、国連機関への訴えなど「実践」も行うという。
■ 沖縄県民、沖縄のメディアは 社民党：国対委員長の主張「沖縄は独立した方がいい」に大反発
当然ながら多くの沖縄県民、メディアはこの社民党：国対委員長の主張「沖縄は独立した方がいい」に大反発しています。
>沖縄在住のジャーナリスト、惠隆之介氏は「照屋氏の見方は一部の左翼勢力の歴史観をもとにしたもの。県民の７、８割は今のまま日本の統治下にあるのがいいと思っている」と反論。
インターネットの普及によって若い世代を中心に、一部の極端な主張が地元メディアから「沖縄の総意」として扱われることへの反発も広がっているという。
■ 社民党はこの主張を容認
社民党のただの一議員ではなく国対委員長が発表していること、社民党が党としてこの主張を否定する発表をしていないことから、社民党もこの国対委員長の主張「沖縄は独立した方がいい」を容認していると考えられます。
■ 社民党と選挙協力する「生活の党」もこの主張を容認
一方、「生活の党」は、政策合意に基づいて社民党と選挙協力をすると発表しています。（下記）
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/761.html
沖縄独立は日本という国家の根幹に関わる重大問題であり、上記の通りこの主張は大問題となっているわけですから、社民党と選挙協力する「生活の党」は、党としてその主張に反対するならはっきりそのような発表をし、選挙協力を見直すはずです。
ところが「生活の党」は、この主張を否定する発表もしていなければ、選挙協力を見直す発表もしていません。
繰り返しますが、社民党の国体委員長が発表し、社民党も党として否定せず、沖縄で大問題となっているにもかかわらずです。
以上からすると、「生活の党」もこの国対委員長の主張「沖縄は独立した方がいい」を容認していると考えられます。
■ 一方中国は 沖縄は中国領だと大本営発表
片や中国は、商務省の役人、軍の将校、大手新聞などが沖縄は中国の領土であるとはっきりと主張しています。
報道に厳しい中国で、公的機関の上層部がそのように発表しているわけですから、これは中国の大本営発表と言えるでしょう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/529.html
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/651.html
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/175.html
■ 沖縄が独立すれば 中国は喜んで沖縄に軍事侵攻
下記の通りチベットやウィグル（東トルキスタン）は、自国領だと主張する中国に軍事侵攻され、中国の領土にされてしまいました。（下記）
『1950年10月7日、中共軍がチベット東部へと侵略戦争を開始した。チベット国境警備隊と現地の義勇軍が抵抗したものの、武器・人員ともに圧倒的な中共軍を相手に退却を余儀なくされた。』
http://dadao.kt.fc2.com/fanzui03.htm
『人民解放軍が新疆全域に展開し、東トルキスタンは完全に中華人民共和国に統合された[8](新疆侵攻)。』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%AD%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD
沖縄が日本から独立するようなことになれば、自国の領土だと主張する中国が沖縄に軍事侵攻してくることはほぼ確実です。
米軍基地がなくなり、日米安保の対象からも外れるわけですから、中国は大喜びでチベットやウィグルのように軍事侵攻してくるでしょう。
■ 社民党と「生活の党」の選挙連合を選挙で支持するということは 沖縄独立→中国の領土 を支持するということ
以上説明してきたように、社民党と生活の党の選挙連合を選挙で支持するということは 沖縄独立を支持するということです。
そして上記の通り社民党の国対委員長が後押しする学会は、国連への沖縄独立の訴えなど、具体的な行動計画も示している。
沖縄が独立すれば、中国に軍事侵略されることは上記の通りほぼ確実です。
社民党と「生活の党」の選挙連合を選挙で支持すれば、そうなる恐れが極めて高いということです。
[記事本文]
沖縄の本土復帰から４１年を迎える１５日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。これに関して、衆院沖縄２区選出の社民党の照屋寛徳（てるや・かんとく）国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。
沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が１１日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっている。
照屋氏は、研究学会の設立を伝える４月１日の地元メディアの報道に対して、同日付のブログで「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ（沖縄出身者）は日本国民として扱われていない」との認識を表明。
そのうえで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と強調し、独立の研究学会設立に対して「大いに期待し、賛同する」との姿勢を打ち出した。
こうした主張について沖縄在住のジャーナリスト、惠隆之介氏は「照屋氏の見方は一部の左翼勢力の歴史観をもとにしたもの。県民の７、８割は今のまま日本の統治下にあるのがいいと思っている」と反論。
インターネットの普及によって若い世代を中心に、一部の極端な主張が地元メディアから「沖縄の総意」として扱われることへの反発も広がっているという。
惠氏はまた、明治以降の沖縄に対して日本が国を挙げて近代化に努め、当時の県民が感謝していた事実をあげ、「歴史の中で日本もアメリカもすべて敵というのは尋常な感覚ではない」と指摘。「照屋氏は議員のバッジを返上して主張すべきだ」と批判した。
一方、学会は５月１５日午後、沖縄県庁で記者会見を開いたあと県内の大学施設で発会式を行う予定。独立を前提に他国の事例などを研究、国連機関への訴えなど「実践」も行うという。
沖縄の帰属をめぐっては８日付の人民日報が「琉球王国は明清両朝の時期には属国だった」とし、先の大戦の敗戦で日本の「琉球の領有権」はなくなったと主張する論文を掲載した。
「沖縄独立」への賛意をブログで表明したことについて、照屋氏は１４日中の産経新聞の取材には応じなかった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130515/plc13051508460006-n1.htm
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- コメントに 回答しましょう！ ： 沖縄をウィグル、チベット、南沙諸島などのように中国に軍事侵略させてはならない 真相の道 2013/5/15 18:38:41
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