日韓基本条約締結を機に実行された“経済協力”について誤解があるようだ。

笑坊さんが立てたスレッド「日韓基本条約の解釈は国際司法裁判所で判断を、橋下共同代表の妄言は日本の国益に反す　（Shimarnyのブログ）　」（ http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/306.html ）のなかに、

●　橋下氏の発言として、「元慰安婦の賠償問題について、日韓基本条約の解釈を国際司法裁判所で判断してもらうしかないと発言して、日本政府の見解を否定した」

●　Shimarny氏の主張として、「日本の政府が、日韓基本条約で賠償責任が終わったと歴史的事実に照らしても国際法上にも結論づけて５０年近く踏襲してきたのであれば貫くべきだろう。韓国が日韓基本条約で賠償責任が終わっていないと主張するのであれば、日本の主張を認めさせて韓国の主張を撤回させる戦略を立てるべきなのである。 」

　二つの主張はともに、日韓基本条約で日本が韓国に“賠償”したという認識に基づく発言である。

　しかし、日韓基本条約は、日本がかつて併合していた地域が戦争の結果分離させられ新たな国家が成立したことに伴い国交を回復させるためのものであり、戦争で与えた損害などに対して言う“賠償”の問題は含まれていない。

　日韓基本条約は、その前文に書かれているように、「両国民間の関係の歴史的背景と、善隣関係および主権の相互尊重の原則に基づく両国間の関係の正常化に対する相互の希望とを考慮し、両国の相互の福祉および共通の利益の増進のためならびに国際の平和および安全の維持のために、両国が国際連合憲章の原則に適合して緊密に協力することが重要」という認識のもと、“意図せず”外的要因で分かれた地域が、ともに主権国家として、新たに外交関係を取り結ぶためのものである。

　そのようなことから、日韓基本条約の第二条と第三条が重要な意味を持つ、

　　「第二条
　一九一〇年八月二二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約および協定は、もはや無効であることが確認される。」

　この条文により、日本と韓国が、外的要因（日本のポツダム宣言受諾及びサンフランシスコ講和条約締結）により生成された現状を追認し、主体的（内的）に分かれたと確認し合ったことになる。

続いて、

　「　　第三条
　大韓民国政府は、国際連合総会決議第一九五号（III）に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。」

　この条文は、請求権放棄や経済協力の地理的適用範囲が、韓国政府の実効支配地域に限定されたものなのか、それとも、朝鮮半島全域（大日本帝国支配地域）まで及ぶのかという問題性を内包している。

　この条文は今後の日朝国交正常化交渉で問題になるが、それを避けるためか、北朝鮮は「戦後、南北が分離した歴史に対する“賠償”」なる概念を提起している。“戦後賠償”であれば、対象時期の違いから、日韓基本条約第三条は問題にならない。

　「賠償」云々という問題であれば、より重要な条約は、日韓基本条約に付属する「日韓請求権並びに経済協力協定」である。

　この協定は、サンフランシスコ講和条約の履行と直結している。
　サンフランシスコ講和条約は、その第四条で、朝鮮半島・台湾・南樺太・千島列島などについて、未処理になっている資産や債権着を当事国間の交渉で解決するよう促している。

　「日韓請求権並びに経済協力協定」は、１９４５年８月１５日（ポツダム宣言受諾公表日）までの資産や債権が取り扱いの対象になるとし、第二条で、「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、（中略）完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と宣言している。

　日韓併合時代について、日本が朝鮮半島に投資した資産や入手した権益さらには経済取引で発生する債権は放棄され、賃金など韓国人が日本人（法人や政府を含む）に対して保有する債権も放棄されたわけである。（但し、在日韓国・朝鮮人が日韓併合時代から日本国内で保有している資産はそのまま尊重される）

　問題となっている“賠償”であるが、日韓基本条約後に実行された日本から韓国への生産物や役務の提供や資金融資は、「日韓請求権並びに経済協力協定」の前文にあるように、「両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し、両国間の経済協力を増進することを希望して」なされたものであり、日本が韓国（朝鮮半島）に対する何かの“賠償”として実行したものではない。

　当時外貨準備高が１８億ドルだった日本は、韓国に対し、５億ドル（無償３億ドル、有償２億ドル）と民間融資３億ドルの合計８億ドルの経済協力支援を約束し実行したが、それはあくまで未来志向の経済協力であり、過去の何かに対する“賠償”や“償い”といった見方は、経済協力の背後にある意図の解釈や国民各層の心情でしかないのである。

　元従軍慰安婦への賠償問題だが、相互が自由意志で契約した経緯であれば、仮に賃金が未払いであっても、日韓基本条約関連の取り決めでチャラになると言える可能性がある。

　しかし、サンフランシスコ講和条約や「日韓請求権並びに経済協力協定」の条文は、法理論的に、あくまでも合法的な商取引で生じた資産や債権の“残留分”に関する取り決めと解釈することができるので、時効の問題を別にすれば、不法行為による損害賠償までを放棄したとは言えない。

　さらに言えば、地理的範囲が朝鮮半島及び日本列島として想定されているので、中国領域や日本軍の占領地で発生した債権までが放棄の対象になるかという別の問題もある。
　時効の問題も、不法行為の主体が国家（日本政府）であれば、日本政府が政府及び軍の関与や管理を認めたのは９２年だから、認めた時点から時効がカウントされるという見方もできる。

　私は、日本及び日本人の将来にわたる名誉のために、朝鮮半島出身者や軍を含む国家機関従事者及び請負民間業者による不法行為があった元慰安婦の方々には、日本政府が国家を代表して賠償すべきだと考えている。

※　参照資料

サンフランシスコ講和条約：該当条文

　「第四条
　（ａ）　この条の（ｂ）の規定を留保して、日本国及びその国民の財産で第二条に掲げる地域にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権（債権を含む。）で現にこれらの地域の施政を行つている当局及びそこの住民（法人を含む。）に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権（債権を含む。）の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする。」

「　　第二条
　（ａ）　日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」

コメント
01. xyzxyz 2013年5月26日 18:57:51 : hVWJEmY6Wpyl6 : JI2Seycs4s 一応韓国も個人補償には応じているんですよね。額の問題はあったにせよ。 ただ、当時はまだ朝日新聞が慰安婦問題に火を点けておらず、慰安婦を個人補償 すべき対象から韓国政府が除外してそれ以外の人にだけ補償してた実態があります。 当時、慰安婦の人らが韓国政府に対して補償を要求したかどうかの確認も必要だろうけど もし要求されてた上で、退けていたなら日本は韓国政府に、慰安婦へ補償せよと 働きかけてあげたほうがいいかもしれませんね。
02. 2013年5月26日 19:00:35 : 8NHxeDk0J6 また、そういうむちゃくちゃなことを（笑）あなたの悪い癖よ。で爺
03. 2013年5月26日 19:09:29 : 8NHxeDk0J6 Wikiのこっても読んでね。 http://en.wikipedia.org/wiki/Treaty_on_Basic_Relations_between_Japan_and_the_Republic_of_Korea
04. 2013年5月26日 19:13:20 : Gh2Q5Q9DTY そうですね ですからあっしらさんが前に指摘したように 韓国の民主化によっ慰安婦問題に日が当てられたのは、当たり前のことではあるんですね 戦後の日韓の右派の動きは、知れば知るほど吐き気がします。気持ち悪い ただ、日韓基本条約締結なんかはアメリカも強く望んだ結果でしょう 日本らし決着といえばそう言えなくもないですが、日米韓、無責任な奴らが関わりすぎている
05. 2013年5月26日 19:19:02 : Gh2Q5Q9DTY ただ現実問題として、賠償は無理ですので 更なる政治決着を図るしかない なら腹を割って話せる環境を作らないと
06. 2013年5月26日 19:23:47 : 8NHxeDk0J6 ここね、 However, in January 2005, the South Korean government disclosed 1,200 pages of diplomatic documents that recorded the proceeding of the treaty. The documents, kept secret for 40 years, recorded that Japanese government actually proposed to the Korean counterpart to directly compensate individual victims but it was the South Korean government which insisted that it would handle individual compensation to its citizens and then received the whole amount of grants on the behalf of victims.[5][6] The Korean government demanded a total of 364 million dollars in compensation for the 1.03 million Koreans conscripted into the workforce and the military during the colonial period,[7] at a rate of 200 dollars per survivor, 1,650 dollars per death and 2,000 dollars per injured person.[8] South Korea agreed to demand no further compensation, either at the government or individual level, after receiving $800 million in grants and soft loans from Japan as compensation for its 1910–45 colonial rule in the treaty.[9]
07. 2013年5月26日 19:30:57 : 8NHxeDk0J6 ↑ ね、個人レベルでの賠償は放棄したと、韓国政府は交渉の過程で言っておるのね。また、ドイツがやったような、個人レベルでの補償を日本がやるという提案さえ、彼らは拒否しているわけよ。 ま、慰安婦が、日本政府によって「徴用」されたSex　Workerに、当たるかどうかは、ちょっとひっかかるが、いずれにしろ、この時点で、慰安婦問題を俎上にのせなかった時点で、韓国側は、アウトだろうね。 で爺
08. 2013年5月26日 20:11:29 : dUcXvGt9xU あっしらくんってのはバカか利口かわからないところがあるよな。ｗ たとえば次のようなコメント。 「しかし、サンフランシスコ講和条約や「日韓請求権並びに経済協力協定」の条文は、法理論的に、あくまでも合法的な商取引で生じた資産や債権の“残留分”に関する取り決めと解釈することができるので、時効の問題を別にすれば、不法行為による損害賠償までを放棄したとは言えない。」 はぁ〜？？？ もし日本軍（日本国政府）が従軍慰安婦制度に正式に関与していたのならそれは「合法的な取引」だし、関与していないのならそもそも日本国の不法行為にはなりようがない。ある種の業者や軍関係者の不法行為ということになるじゃないか。 もう、論理がめちゃくちゃだよ。 頭、確かかい？　あっしらくん？
09. 2013年5月26日 23:55:03 : BlNWDx6KMs >関与していたのならそれは「合法的な取引」だし 「関与」が強制、脅迫によるものなら合法的契約にならない。 不法行為の問題になる。
10. あっしら 2013年5月27日 00:02:50 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI dUcXvGt9xU さん、コメントありがとうございます。 【引用】 「もし日本軍（日本国政府）が従軍慰安婦制度に正式に関与していたのならそれは「合法的な取引」だし、関与していないのならそもそも日本国の不法行為にはなりようがない。ある種の業者や軍関係者の不法行為ということになるじゃないか。」 【コメント】 　日本の国家機関が正式に関与していたから「合法的な取引」という理屈はありません。法から超越した存在ではない国家機関は、その行為について、合法性・違法性を問われます。 　「従軍慰安婦」問題については、個々の慰安婦の採用実態や勤務実態が問題であり、不法な採用実態や勤務実態があることを知りながら、「そういうことはしないようにという通達」だけで、不法に扱われていた女性を救済する措置をとっていなければ、管理していた軍（国家機関）は不法行為の共犯と言えます。 　朝鮮半島での募集活動についても、軍が、慰安婦の員数がひどく不足していると訴え、警察と業者が一体となって違法な採用を行っていれば、慰安所制度への関与と管理を認めている現在、国家としての責任を免れることはできません。

11. 2013年5月27日 06:30:47 : eDSpB4Kx1M ＞管理していた軍（国家機関）は不法行為の共犯 正式に関与していなかったら、管理していたとは言わない。管理していたと言えるなら、正式に関与していたのだ。 不法な採用・勧誘は法整備した国にあるのではなくて、その行為者にある。法に則って採用・勧誘を行ったのなら正当な行為である。
12. 2013年5月27日 07:08:39 : sYQGxwJagA 国家間の賠償規定に変更は生じない しかし犯人が特定できたら その時点で犯人を逮捕拘束する義務がある 当たり前の話
13. GEN 2013年7月24日 07:09:55 : bNUskZ2VzqFHc : 5U3xFIAmfQ 合法性にかける取引に関しては条約外ねえ・・そんな論理通るのかしら・・ まあ法による判断は専門家にお任せするとして、 もしこれが通るなら日本は訴訟ラッシュで大変だろうねえ。 各国の弁護士が集団訴訟にすぐうつるだろうし。 日本の原爆被害者も戦時国際法に違反した民間人無差別殺傷攻撃だから 対米請求権が復活するのかな・・？敗戦国だからするわけないか。 なんかこれ通るなら日本もナチスが台頭してきそうな気がするおｗ
14. 2015年12月24日 01:41:51 : s1m2h0LQAA : HXlT8CW90DU[8] △▽ 教えて！goo 日韓基本条約に違反する韓国に日本は何故甘い？ . 質問者：aichikenooasari 質問日時：2013/05/18 14:57 回答数：7件 http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8093548.html

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する？」をクリックお願いします。２４時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。　最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

• あっしらさん、条文に記載されていない制限を勝手に加えて条約を恣意的に解釈しないように　　韓国はただの恐喝国家です 真相の道 2013/5/26 20:04:54 (2)
  • 日本政府が１９９２年まで慰安所制度への関与を認めてこなかったことから、日韓基本条約による免責は困難 あっしら 2013/5/27 00:26:51 (1)
    • あっしらさん、主張がボロボロですよ。 真相の道 2013/5/27 10:14:24 (0)

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ148掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。