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あっしらさん、条文に記載されていない制限を勝手に加えて条約を恣意的に解釈しないように  韓国はただの恐喝国家です
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/356.html
投稿者 真相の道 日時 2013 年 5 月 26 日 20:04:54: afZLzAOPWDkro
 

(回答先: 日本が日韓基本条約で韓国(朝鮮半島)に対し行ったのは“賠償”ではなく「請求権放棄」&「経済協力」 投稿者 あっしら 日時 2013 年 5 月 26 日 18:47:05)


>しかし、サンフランシスコ講和条約や「日韓請求権並びに経済協力協定」の条文は、法理論的に、あくまでも合法的な商取引で生じた資産や債権の“残留分”に関する取り決めと解釈することができるので、時効の問題を別にすれば、不法行為による損害賠償までを放棄したとは言えない。
  
  
あっしらさん、条文に記載されていない制限を勝手に付け加えて条約を恣意的に解釈しないように。

条文は末尾に記載した通りです。

すなわち、条文にある通り、署名日以前に生じた事由に基づく『一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権』について『いかなる主張もすることができない』、つまり完全放棄するということです。

『すべての請求権』を完全放棄するのであって、そこから不法なものは除く等の制限は一切記載されていません。

『すべての』ということは文字通りすべてであって、合法行為であろうが不法行為であろうがそこにはすべて含まれます。
条文記載は『すべて』であって例外規定はないのだから、他に解釈のしようはありません。
「法理論」も関係ありません。
条文の記載がすべてです。
  
  
つまり、あっしらさんが主張する『不法行為による損害賠償までを放棄したとは言えない。』は、条文に記載されていない制限を勝手に加えた恣意的な解釈にすぎません。
  
そして韓国ですらそのような主張はしていません。
韓国が言っているのは、慰安婦問題は条約署名時には明らかになっていなかったのだから金をよこせ、というものです。

仮に慰安婦問題は条約署名時には明らかになっていなかったのだとしても、条文にはそのような例外規定はないため、韓国のこの主張に理がないことは言うまでもありません。
  
   
要は韓国は、日本からの巨額の生産物、役務、低金利の巨額融資と引き換えに、署名日以前の事由により発生したすべての請求権を放棄することに同意したわけです。
    
この合意を無視してまた金をよこせと要求することは、条約、協定を無視したただの恐喝です。

つまり今の韓国は、ただの恐喝国家に成り下がってしまっているわけです。
  
  
   
■ 日韓請求権並びに経済協力協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)

第二条

1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

2 この条の規定は、次のもの(この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。)に影響を及ぼすものではない。

(a)一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益

(b)一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの

3 2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html
 

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コメント
 
01. 2013年5月26日 20:38:51 : dUcXvGt9xU
ま、横から見ても上から見ても「ただの恐喝」だな。
真相の道氏には批判的なわたしだが、今回は「ただの恐喝」という意見に賛成だ。
ただひとつ付け加えるなら「ただの恐喝」には違いないのだが、ヤクザのようなストレートな恐喝ではなく、みっともない乞食のように貧相で哀れみ深い陰湿な恐喝だね。
日本政府はこんな「乞食」に100億くらいめぐんでやって追い返してもいいのだが。だって、あまりにもうっとうしい乞食だからね。こいつら。

02. 2013年5月26日 22:43:51 : 7OpGsifAXA
恐喝になっとらん。物乞い国家というべきだな。
店の前で大便垂れ流してフギャーフギャー喚いている狂人のようなもので、これでは営業に差し支える。小銭でもやって追い払え、というのでおひねりが貰えることを期待している乞食だ。

03. xyzxyz 2013年5月27日 02:09:19 : hVWJEmY6Wpyl6 : JI2Seycs4s
一つ韓国を擁護出来る部分があるとすれば、それは日本と韓国における情報格差の問題でしょう。
日本側では日韓基本条約の内容について、閲覧することはずっと可能だったわけですが
韓国ではつい最近まで、日韓基本条約について何も知らされておらず、日本は韓国に何の償いも
していない国だとして、反日教育に利用していたことがあげられます。
下記のように、日韓基本条約によって日本への箇別補償が不可能と広く知られたのは
実に今から5年ほど前でしかありません。

今更主張していた、日本は個人補償をしていない!とする主張を下ろすに下ろせず
国の定めた反日教育の赴くままに無理筋な主張を仕方なく繰り返しているのでしょう。


日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84

韓国政府による対日補償要求終了の告知(2008年)
2009年8月14日、ソウル行政裁判所による情報公開によって韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことがようやく韓国国民にも明らかにされてから、日本への徴用被害者の未払い賃金請求は困難であるとして、韓国政府が正式に表明するに至った


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