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生活の党「参院選公約 2013」、幹事会で決定 「いのち」と「暮らし」と「地域」を守ります! 
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/774.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 6 月 25 日 01:00:01: igsppGRN/E9PQ
 

小沢一郎代表がサッカーのゴールキーパーに扮(ふん)した、生活の党の参院選ポスター(生活の党提供) :時事通信


生活の党「参院選公約 2013」、幹事会で決定
http://www.seikatsu1.jp/activity/party/act0000093.html
2013年6月24日 生活の党


鈴木克昌幹事長が記者会見で発表(2013年6月24日)

生活の党 参院選重点公約

「いのち」と「暮らし」と「地域」を守ります!


 政治とは生活です。私たちは行政機構の大改革を断行し、中央集権体制を抜本的に改め、国民と地域が主役の体制を確立します。地域産業の育成や雇用の創出、公平・公正な所得再分配により可処分所得をアップ、個人消費の増大を実現します。
 格差を拡大する自公政権の経済政策を止め、多くの国民の暮らしを豊かにする「生活が第一」の経済政策に転換し、国民の生活を向上、安定させます。「いのち」と「暮らし」の安心・安全、自然との共生のために、原発ゼロを実現し、それを経済成長の起爆剤とします。
 人材こそが日本の最大の資源です。次の成長のために人材育成に積極的に投資するとともに、人が健やかに生き、個性や能力が発揮され、互いに支えあう公正な社会をつくります。

◆成 長:経済再生の実感は生活者、中小企業、地域から

 行政の権限と財源を地方に大胆に委譲し、地域のことは地域で決められる仕組みにします。それにより地域の雇用を増やし、地域経済を活発にします。
 高速道路、電気料金の値下げに向けた抜本改革をはじめ、生活者と中小企業を重視し、成長戦略、社会保障の安定・充実によって、実際に家庭で自由に使えるお金を1.5倍に増やし、実体経済を成長軌道に乗せます。

◆公 正:格差を是正し、生活負担を軽減

 企業の内部留保を活用し、賃上げを促進します。非正規労働者の正規労働者化を進めます。「子育て応援券」(バウチャー)の創設、高校無償化の堅持、給付型奨学金の導入によって、すべての若者の教育機会を保障します。景気回復の妨げになる消費税増税は凍結します。

◆いのち:脱原発こそ成長戦略

 最新型火力発電と太陽光、風力、バイオマス、メタンハイドレート等の新エネルギーを急ピッチで促進します。同時に廃炉ビジネスを推進して、原発ゼロを経済成長の契機とします。

◆安 心:TPPは断固反対!

 農業者戸別所得補償制度を法制化し、安定的な制度を確立します。食の安全を守り、国民皆保険制度を堅持します。各地域の実情に合った医療・介護サービスを実現し、老後も住みやすい社会をつくります。TPP(環太平洋パートナーシップ協定)には参加せず、各国とのFTA(自由貿易協定)等を推進します。


生活の党 参院選公約2013

「いのち」と「暮らし」と「地域」を守ります!


 私たちは、自立した個人が自由と公正を規範とし、多様な価値観を持つ他者と互いに認めあう「共生の社会」を目指します。国民が「自立と共生」の理念のもとで安心、安全かつ安定した生活を送り、自分の将来に夢と希望を持って誇り高く暮らせることを実現目標とします。そのために、「国民の生活が第一」の原則を貫いて、「いのち」、「暮らし」、「地域」の3つを守ることを政治の最優先課題とし、日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新して、日本を根本から立て直します。

 日本国憲法は戦後の日本社会の再建、発展における道標であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調というその4大原則はあらゆる法律の根幹として、国民1人ひとりに滋養を与え、「いのち」、「暮らし」、「平和」を守ることに多大な貢献をしてきました。こうした憲法の基本理念、原理は現在でも守るべき普遍的価値です。ただし、憲法の基本理念と原理を堅持した上で、時代の要請を踏まえ、国民の合意ができるならば、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係について一部見直し、加憲します。

 そして、「地域」を守るために、中央集権体制を抜本的に改め、行政の権限と財源を地方に大胆に移し、地域のことは地域で決められる仕組みに転換します。現政権の経済政策は、小泉及び第1次安倍内閣の失政の結果である世界で最も格差のある社会をさらに深刻化させます。私たちがいま、「暮らし」を守るために取り組むべきことは、消費税増税の凍結と、ムダづかいのない行政の実現をはじめ、「国民の生活が第一」の公共投資、適切な規制改革、所得再分配によって家計の可処分所得を増やすことであります。

 同時に、「いのち」を守るためにも、エネルギー政策を大転換して、原発の再稼働・新増設を一切認めず、遅くとも2022年までに原発を全廃します。高効率火力発電を原発代替即戦力として推進するとともに、太陽光、風力、地熱等の再生可能エネルギー、メタンハイドレート等の海洋資源の開発・普及によって、エネルギーの地産地消を強力に推進します。それにより、地域経済の発展と雇用の拡大を実現し、脱原発の成長戦略で新世代のエネルギー先進国日本をつくります。

 それらと並行して、社会保障、雇用、人づくりの仕組みをつくり直し、女性にはより活き活きする場を、子どもには健やかに育つ環境を、若者には働く場を、高齢者には安心を確保します。それによって、全ての国民が「安心、安全で、安定した生活」を送ることができるようにします。国民も地域も健全に自立し、互いに共生できる社会を実現します。それにより、日本は国家として自立し、世界の平和と安定に協力する外交を展開できます。それこそが、我が党の目指す「国民の生活が第一」の国づくりの道筋なのです。


生活の党 参院選政策項目一覧

「いのち」と「暮らし」と「地域」を守ります!


【T、憲法:いのち、暮らし、平和を守る基本理念を堅持する】

1.第96条の改正手続規定を堅持
2.新しい人権を規定
3.平和主義に基づき自衛権を行使
4.国連平和活動への積極参加
5.国会の行政監視機能の強化
6.国と地方の権限の明確化
7.緊急事態の規定を整備


【U、行財政・国会:地域が主役の社会へ転換する】

1.中央集権から地方分権国家へ大転換
2.条例の上書き権の創設
3.一括交付金交付でムダ一掃
4.消費税増税の凍結
5.予算組替え、特別会計改革で財源捻出
6.天下りの禁止で公務員を適切に活用
7.一票の格差の自動的是正


【V、経済:国民の所得を引き上げ、豊かな暮らしを実現する】

1.可処分所得を1.5倍に引き上げ
2.地域経済ニューディールの推進
3.高速道路料金、電気料金の値下げに向けた抜本改革
4.スマートハウス、健康・省エネ住宅への支援
5.中小零細企業の育成・再生支援
6.東日本大震災からの復興の加速
7.TPPには反対、国益にかなう経済連携は推進


【W、エネルギー・環境:新エネルギー先進国日本の構築で持続可能社会を実現する】

1.原発の再稼働・新増設を一切容認しない
2.脱原発三法の制定
3.最新型火力発電等の推進で原発ゼロの早期実現
4.新エネルギー推進、海洋資源開発等で資源先進国日本の確立
5.発送電分離で地域分散型エネルギー社会の構築
6.政府主導の抜本的放射能汚染対策の断行


【X、農林漁業:個々の農林漁業者を大切にしつつ国民の食の安全と安心を確保する】

1.食料の完全自給を目指す
2.食の安全の確保
3.農業者戸別所得補償制度の法制化
4.農業の6次産業化の推進
5.農林漁業と再生可能エネルギーの兼業支援
6.農協等改革の推進
7.持続可能な林業・漁業の推進


【Y、社会保障・雇用:格差をなくして国民が助け合う仕組みをつくる】

1.雇用のセーフティーネットの確保
2.解雇規制緩和の阻止
3.貧困対策の強化
4.年金制度の一元化
5.地域医療基本法の制定
6.医療・介護制度の充実
7. 障がい者支援の充実


【Z、少子化・男女共同参画・教育科学技術:全員参加型社会をつくる】

1.少子化対策・子育て支援
2.高校授業料無償化等の堅持
3.いじめ対策基本法の制定
4.家庭と仕事の両立支援
5.男女共同参画社会の一層の推進
6.教育行政の抜本改革
7.すべての国民に高等教育の機会を保障
8. 最先端研究機関の整備拡充


【[、外交・安全保障:平和を自ら創造する】

1.真の日米同盟の確立
2.善隣友好関係の推進
3.拉致問題の早期解決
4.自衛権の行使は専守防衛に限定
5.国連平和活動への積極参加
6.核軍縮の先頭に立つ
7. 国民主導外交の推進
8.最先端研究機関の整備拡充


【T、憲法:いのち、暮らし、平和を守る基本理念を堅持する】

 日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という4大原則はあらゆる法律の根幹として、「いのち」、「暮らし」、「平和」を守ることに多大な貢献をしてきた。こうした憲法の基本理念・原理は、現在でも守るべき普遍的価値であり、引き続き堅持する。その上で、時代の要請を踏まえ、国民の合意があるならば、国民の権利、国連の平和活動、国会、国と地方、緊急事態等の関係で一部見直し、加憲する。

1.第96条の改正手続規定を堅持
•国民主権から発する四大原則の安易な改正を認めないという日本国憲法の趣旨(硬性憲法)から、現行の改正手続規定(96条)は、堅持する。

2.新しい人権を規定
•「プライバシー権」・「知る権利」について、その内容を明確にして憲法に規定する。
•国による「環境保全の責務」を憲法に規定する。

3.平和主義に基づき自衛権を行使
•日本国憲法の平和主義に基づき自衛権及び自衛隊については、現行の規定(9条)を堅持する。

4.国連平和活動への積極参加
•国連の平和維持活動に自衛隊が参加する根拠を規定する。国連の平和維持活動への参加に際し、世界平和のために積極的に貢献する旨を規定する。

5.国会の行政監視機能の強化
•会計検査院を改組しつつ、国会の付属機関と位置づける。政府に対する行政監視機能をさらに実効的なものとするため、国会の少数者調査権の規定等により国会の民主的行政監視機能を強化する。

6.国と地方の権限の明確化
•地方公共団体が真に必要な施策を自らの判断と責任において策定・執行できるようにするため、国の役割を国家の根幹に関わる事務に限定するなど国と地方の役割分担及び権限配分の基準について明記する。

7.緊急事態の規定を整備
•緊急事態に際し、対応策を迅速かつ適切に推進することができるよう、内閣による緊急事態宣言の根拠規定その他の緊急事態の際、民主的統制を確保し対処するための規定を整備する。


【U、行財政・国会:地域が主役の社会へ転換する】

 東日本大震災の復興の遅れに象徴されるように、中央が全てを決めて地方に押しつける中央集権体制は、国民の声に応えられなくなっている。中央政府の役割を外交、防衛、危機管理等に限定し、行政の権限と財源を地方に大胆に移し、増税に頼らずに財源を確保し「地域が主役の社会」を実現する。

1.中央集権から地方分権国家へ大転換
•中央政府の役割を外交、防衛、司法、危機管理、治安維持、基幹的な社会資本整備、地球環境の保全その他国家の根幹にかかわる事務に限定する。
•その他は地方自治体が行う制度に改革し、地域のことは地域でできる地域が主役の社会を実現する。これによって、国会議員も国家公務員も国家レベルの本来の仕事に専念できるようにする。
•各省設置法は廃止し、閣議決定で中央省庁の組織改編を行えるような包括的な行政組織法を制定する。また、幹部公務員の政治的任用を導入する。

2.条例の上書き権の創設
•地方公共団体の自主立法である条例で国の法律の特例を設けることができる制度(「条例の上書き権」)を創設する。

3.一括交付金交付でムダ一掃
•国の補助金と政策経費は原則、一括交付金等地方が自由に使える財源として交付する。地域事情に即した事業を実現するとともに、補助金等に関わる経費を削減することにより、国全体の財政の健全化を図る。

4.消費税増税の凍結
•消費税増税は景気回復の妨げになり、生活を直撃するため直ちに消費税増税法を廃止し、増税を凍結する。業界・業種によって損税・益税が生じるなどの現行消費税の欠陥を是正するとともに、社会的公正と経済的自由が両立する税制のあり方について検討する。

5.予算組替え、特別会計改革で財源捻出
•予算の組替え、特別会計等の抜本的改革によって、当該財源を社会保障や公共サービスの充実など国民生活向上のために活用する。
•特殊法人、独立行政法人等の政府関係法人を廃止してムダと利権をなくす。これらの業務について公的機関と民間に適切に移管する。

6.天下りの禁止で公務員を適切に活用
•在職中の職務権限に係る分野における役員としての再就職を厳禁とするなど、いわゆる天下り禁止措置を講じる。なお、これに伴い公務員の定年までの適切な勤務条件による雇用の継続及び特権的な天下りとは全く異なる形での退職公務員の適切な活用を行う。

7.一票の格差の自動的是正
•一票の格差問題に関し、選挙区割りについて人口比例原則を要求することとし、5年毎の国勢調査の結果に基づいて自動的な是正措置が講じられる制度を創設する。


【V、経済:国民の所得を引き上げ、豊かな暮らしを実現する】

 「地域経済ニューディール」政策、生活者の視点に立った成長戦略、所得再分配機能の適正化によって、地域経済を活性化し、家計の可処分所得(実際に家庭で自由に使えるお金)を10年間で1.5倍に引き上げ、内需拡大を進め経済を再生する。エネルギー、医療、福祉、農林漁業等将来の成長が見込める分野に積極的に投資し、雇用の創出・拡大を図る。また、東日本大震災からの復興なくして「国民生活を前に進める」ことはできない。東日本大震災からの復興の加速を重視する。

1.可処分所得を1.5倍に引き上げ
•企業の内部留保を活用し、賃上げを促進する。中小企業、生活者、地域等の実体経済の向上策を重視する。再分配を成長戦略に位置づけ、子ども手当、最低保障年金、高校無償化等中間層増大に向け給付を持続的かつ適切な規模で実施する。ワークライフバランス政策(有給休暇の完全取得による消費拡大)を実施するとともに、現行の消費税をポイントとする所得還元措置の創設を検討する。
•需給ギャップを埋めるための継続的な適正規模の財政出動を行う。公共投資の水準、手続き等を定めた公共投資実施基本法制を整備し、その実施の適正化を図る。
•必要な財源は、当面、経済成長による税収増の他、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革、公正な税制構築によって捻出する。

2.地域経済ニューディールの推進
•財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に行えるよう措置し、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。
•特に、将来起こり得る大震災に備え、地方の意思で、生活を守るための防災・減災インフラ整備をハード面、ソフト面双方で実施する。

3.高速道路料金、電気料金の値下げに向けた抜本改革
•高速道路料金について、当面、距離料金を安価な定額料金制に移行するなどの措置を講じ、物流コストの低減を図る。電力供給体制の抜本改革によって、公正な競争を促し電力料金の引き下げを行う。

4.スマートハウス、健康・省エネ住宅への支援
•「太陽電池+燃料電池+蓄電池」の推進等でスマートハウスを普及促進するとともに、生活者視点に立ったバリアフリーで、エネルギー負荷の小さい、長期間の耐用年数を持つ居住環境の良い健康・省エネ住宅ストックの形成を図る。

5.中小零細企業の育成・再生支援
•中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。また、民間投資促進のための施策(設備投資減税、加速度償却等)を積極的に行う。
•金融機関の中小企業融資について個人保証を撤廃し、連帯保証人制度の在り方を改善する。

6.東日本大震災からの復興の加速
•東日本大震災からの復興が最も重要な政策課題の一つであるとの認識のもと、復興の各段階に応じて地域のニーズに応えられる極めて自由度の高い財政支援制度を創設する。また、除染による居住に適した環境の形成が不可能な地域については、移住を基本とする政策に転換し、適切な経済補償による生活再建を促進する。

7.TPPには反対、国益にかなう経済連携は推進
•TPPは単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる協定であることから、TPP協定締結に反対する。自由貿易のためのFTA(自由貿易協定)、EPA (経済連携協定)は、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、日中韓FTAを含め、積極的に推進する。


【W、エネルギー・環境:新エネルギー先進国日本の構築で持続可能社会を実現する】

「エネルギー政策の大転換」で10年後にすべての原発を廃止する。そのために、メタンハイドレート等の日本からの次世代エネルギー革命、日本の省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスコンバインドサイクル火力発電、さらにエネルギーの地産地消や脱原発による成長戦略を推進し日本経済の発展と雇用の拡大を実現する。

1.原発の再稼働・新増設を一切容認しない
•原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも2022年までに最終的な廃止を確定する。高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクト及び廃棄物の毒性低減に向けた研究開発に振り向ける。

2.脱原発三法の制定
•廃炉の実行に関する廃炉促進法、使用済核燃料問題への対応を定める「原発バックエンド検討のための特別措置法」、脱原発を進めるための具体的措置を定める「脱原発に向けた特別措置法」からなる新たな電源三法(脱原発三法)を制定し、脱原発に向けた国の責任と措置を具体的に明確にする。

3.最新型火力発電等の推進で原発ゼロの早期実現
•天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力が原発代替即戦力であることを明確にし、その推進によって即時原発ゼロを実現するとともに、そのプラント・ノウハウの世界展開を支援する。

4.新エネルギー推進、海洋資源開発等で資源先進国日本の確立
•10年後の原発ゼロに向け、また中長期的なエネルギーの安定供給を目指し、太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力、海洋資源等の新エネルギーを中心とした代替エネルギーの開発・普及やスマート化、燃料電池、蓄電池等の省エネに寄与する投資を積極的に行う。
•メタンハイドレート等日本近海の海洋資源の調査・開発及び実用化を推進し、シェールガス革命の先を見通した資源先進国日本を実現する。

5.発送電分離で地域分散型エネルギー社会の構築
•発送電分離、地域独占供給体制の排除等を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現するとともに、電力料金の引き下げを行う。

6.政府主導の抜本的放射能汚染対策の断行
•福島第一原発事故の収束を政府主導で行い、抜本的な放射能対策を実施する。原発労働者の健康を守るための措置を講じる。福島等の子どもの内部被曝測定のための血液・尿検査等を実施する。
・福島第一原発の放射能の放出を抑え込むための措置を促進するとともに、地下遮水壁等を構築し、周辺からの水の流入の阻止による汚染水の増大の防止及び高濃度汚染物質の周辺の地下への拡散を防止する。
•放射能を帯びている可能性のある瓦礫や廃棄物は、放射能の拡散につながらないよう予防原則を徹底し、国の責任で処分する。


【X、農林漁業:個々の農林漁業者を大切にしつつ国民の食の安全と安心を確保する】

 食の安全保障として高いレベルの食料自給率の確保を目ざし、TPP協定締結に断固反対し、農林漁業の再生のために積極的に投資する。農業者戸別所得補償制度の法制化と安定的な実施、農業の6次産業化の推進、農林漁業と調和のとれた再生可能エネルギーの導入、木材産業の活性化、農林漁業への直接支払いの拡充を進め、個々の農林漁業者を大切にしつつ地域に根ざした安定的な農林漁業の維持発展を図る。

1.食料の完全自給を目指す
•食の安全保障としてカロリーベースで50%、生産額で70%を上回る高いレベルの自給率確保をできるだけ早期に実現する。穀物を中心に主要な食料について、将来的に100%をめざす。

2.食の安全の確保
•原料原産地表示の拡大、及び遺伝子組替食品等の表示を義務化する。輸入食品の検査及び動植物の検疫の強化・充実を図る。

3.農業者戸別所得補償制度の法制化
•世界の食糧事情逼迫、国内の食料安全保障の観点から農業者戸別所得補償制度を法制化、安定的に実施し、産業としての持続性を確保する。

4.農業の6次産業化の推進
•農業漁業生産と加工、流通等を含めた総合的な所得向上のための取組みを推進する。地域の雇用を増やし、自然と共生した循環型社会・低環境負荷型社会を確立する。
•「地域の特産品づくり」を支援する。都市型農業を支援する。教育・医療・介護も含めたグリーンツーリズムを推進する。
•漢方薬の原料である生薬の国内栽培を推進し、世界に誇る日本の伝統医学である漢方と漢方医学を国内外に展開する。

5.農林漁業と再生可能エネルギーの兼業支援
•農林漁業と調和のとれた再生可能エネルギー・バイオマス・小型水力発電等の導入、木材産業の活性化、農林漁業への直接支払の拡充を推進する。

6.農協等改革の推進
•農林漁業の組合員の真の利益の確保のため、農協、漁協等の運営の透明性確保、構成員の利害の適切な反映、総合的・一体的事業運営を踏まえつつ経営・流通・販売支援の重点化等の観点から、そのあり方を適切に見直す。

7.持続可能な林業・漁業の推進
•林業の川上(森林の現場)、川中(製材・保管等)、川下(工務店等を通した利用)の一体的底上げを推進する。
•資源調査及び資源管理に基づく持続可能な漁業を推進する。養殖・内水面漁業を支援する。


【Y、社会保障・雇用:格差をなくして国民が助け合う仕組みをつくる】

 あらゆる世代の人たちが相互に支えあい、それぞれの将来設計を描くことができる、国民1人ひとりの命と暮らしが守られる安心、安定した社会保障を構築する。一部に限られている給与アップを非正規労働者も含むあらゆる労働者に及ぼし、働く人の可処分所得を増やし、暮らしの根底を支える「雇用」の不安を払拭し、地域経済を活性化する。

1.雇用のセーフティーネットの確立
•非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。特に若者の正規労働者化は、緊急課題として措置を講ずる。
•同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇を均等・均衡にして仕事と生活の調和を進める。ワークシェアリングを促進する。労働を希望する元気高齢者の雇用を推進する。

2.解雇規制緩和の阻止
•働く人を守るため労働者を使い捨てにし、解雇しやすくする労働規制の緩和を阻止する。

3.貧困対策の強化
•貧困等により困窮する家庭における子どもを乳幼児期・児童期から重点的に支援し、貧困の連鎖を断ち切るための対策を強化する。
•生活保護については、被保護者等を対象とする過剰な医療行為の提供等貧困ビジネスの解消や、就労支援の強化、ケースワーカーの適切な配置を図るとともに、適正な受給体制を整備する。

4.年金制度の一元化
•税財源の最低保障年金と社会保険の所得比例年金の構築により、年金制度一元化を図る。
•社会保障制度を見直し、公平・公正な所得再分配を行い、貧困、低所得層への給付を適切化する。また、ベーシックインカム制度の導入を検討する。

5.地域医療基本法の制定
•公的な関与による医師の適切な配置を含んだ地域医療に係る基本理念の明確化、総合的な施策の確立を内容とする地域医療基本法を制定する。

6.医療・介護制度の充実
•国は制度措置及び施策の大枠の提示を行い、地方自治体は実際の施策を自らの責任のもとで主体的に進めていく仕組みを構築し、介護・福祉等を進めていく。
•医療・介護・福祉の一体的推進体制を確立する。地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。また、健康指導に加えてスポーツ、伝統医療等を予防医療に活用し、誰もが健康を維持できるよう支援する。

7.障がい者支援の充実
•障害者総合支援法の見直しに向けて、制度の谷間を無くすため、障害支援区分などに対し、当事者の意見を取り入れる。


【Z、少子化・男女共同参画・教育科学技術:全員参加型社会をつくる】

 日本の総人口は少子化により2005年をピークに減少に転じ、今後も減少の一途をたどると予測されている。人口減少社会においては活き活きとした社会形成に支障をきたす恐れがある。したがって、少子化社会からの脱却を行うために「子どもを産みにくい、育てにくい」社会状況を打破、人づくりに積極的に投資するとともに、あらゆる分野でより一層の男女共同参画を進め、将来の成長基盤を堅固にする。地域の特性を尊重しつつ、社会経済情勢の変化、科学と技術の進展等に的確に対応した教育を推進する。

1.少子化対策・子育て支援
•出産にかかわる費用の自己負担を軽減する。中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2千円の手当を支給する。相当部分を「子育て応援券」(バウチャー)にする。子どもが多いほど税負担を緩和する。

2.高校授業料無償化等の堅持
•高校授業料の無償化を堅持する。私立学校の学費についても無償化を目指す。また、義務教育の35人学級を推進する。

3.いじめ防止対策の推進
•いじめ防止対策推進法に基づいて、いじめの防止、早期発見、解決できる体制を整備する。

4.家庭と仕事の両立支援
•結婚出産がキャリア形成に不利にならない社会を構築する。待機児童解消の緊急対策を実施する。男女ともに育児休暇が取りやすい社会環境・職場環境の改善及び定着を図る。0〜3歳未満児の事業所内保育を推進するなど、職場復帰を促進する。

5.男女共同参画社会の一層の推進
•あらゆる分野でより一層の男女共同参画社会の実現を図る。指導的地位に占める女性の割合をできるだけ早期に3分の1とするために適切な施策を講じる。

6.教育行政の抜本改革
•教育については、施策の大枠の提示、財政的措置、教員の身分の保障・明確化等により最終責任を国が持つ体制を構築しつつ、教育行政の基礎自治体の長の責任の明確化、教育監査委員会の設置等により地域の特性を生かした教育を推進する。

7.すべての国民に高等教育の機会を保障
•給付型奨学金の創設も含め、奨学金制度を拡充し、希望する全ての人が高等教育を受けられるようにする。社会人入学を奨励するなど、幅広い社会のニーズに応えられる人材育成を、大学自治を尊重しつつ進める。

8.最先端研究機関の整備拡充
•国際リニアコライダーの誘致をはじめとする世界の最先端を行く研究環境の整備に国を挙げて取り組む。外国人研究者の招聘、日本人研究者の在外研究、そして両者間の国際学術交流を促進し、ノーベル賞級の人材を育成する。


【[、外交・安全保障:平和を自ら創造する】

 日本国憲法の理念に基づき、国家を守り、世界の平和、地球環境の保全に貢献する。憲法第9条を堅持し自衛権の行使は専守防衛に限定する。米国とは対等な日米関係を築き、中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係を醸成するとともに、世界の先頭に立って核軍縮を促進する。

1.真の日米同盟の確立
•日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米関係を確立する。そのため日米同盟は日本の安全保障の根幹ではあるが、日米地位協定を改定、航空法特例法を改正し、日本領空においても米軍機も自衛隊機同様の運用にする。普天間基地の辺野古移転計画は中止し、国外・県外への移設を検討する。

2.善隣友好関係の推進
•中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、連携を強化する。日中間、日韓間における歴史認識や争点となる領土等の諸問題について官民の専門家が日常的に協議する国際会議の場を常設する。

3.拉致問題の早期解決
•北朝鮮の拉致問題は人権問題かつ我が国への主権侵害であり、断固として主体的、先導的にその早期解決を図る。

4.自衛権の行使は専守防衛に限定
•日本の平和と安全を脅かす急迫不正の侵害等を受けた場合には、日本国憲法の平和主義、第9条に則り自衛権を行使する。それ以外で実力行使しない。

5.国連平和活動への積極参加
•国連憲章や日本国憲法前文の国際協調精神に則った安全保障基本法を制定し、国連平和維持活動への参加を進める。

6.核軍縮の先頭に立つ
•唯一の被爆国として、「核兵器のない世界」を実現するため、積極的に取組み、国際社会において主導的な役割を担う。

7.国民主導外交の推進
•国民が主導する外交を推進するため地域間外交、民間・草の根外交、更にはスポーツ、文化交流等を積極的に展開する。政治家同士の定期的かつ率直な意見交換、信頼関係構築のために諸外国政党との党間交流を促進する。

以上


 

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コメント
 
01. 2013年6月25日 01:19:03 : BMNrpCoLvw
しかし、自分の家族は守れなかった小沢一郎であった。

02. 2013年6月25日 01:24:58 : Lze1yMmnXI
「彼ら」はそんな単純な支配網を築いたりはしません。巧妙です。種はいくつも植えます。
清和会&検察CIAだけでは、ここまで日本をダメにする誘導は難しかったでしょう。
つまり田中派経世会にも「彼ら」は種を植えていたと考えたほうがいいです。

田中派経世会出身者がことごとく検察CIAにやられたのに対し、
金権腐敗に手を染めながらほとんど唯一、助かった大物が小沢です。
日米構造協議に見るように小沢CIAは小泉CIAとやってることがほとんど同じです。

田中派経世会が潰されていく過程では、いつも小沢CIAがかかわっています。
小渕総理もやられました。民主党も一部が田中派からの流れを組んでたりしますが結局
こちらもやられました。この掲示板では悪意で小沢を支持している人と、
まったく善意で小沢を支持している人がいると思います。善意で支持している人は、
歴史をさかのぼって、小沢の怪しげな行動について熟考してみて下さい。


03. 2013年6月25日 01:34:12 : YxpFguEt7k
以下、とても良いと思いました。

「一括交付金交付」
「消費税増税の凍結」
「特別会計等の抜本的改革」
「特殊法人、独立行政法人等の政府関係法人を廃止」
「天下りの禁止」
「一票の格差の自動的是正」
「個人保証を撤廃し、連帯保証人制度の在り方を改善」
「TPPには反対」
「原料原産地表示の拡大、及び遺伝子組替食品等の表示を義務化」
「若者の正規労働者化は、緊急課題として措置を講ずる」
「10年後にすべての原発を廃止」
「最新型火力発電・新エネルギー推進・発送電分離」
「政府主導の抜本的放射能汚染対策の断行」
「年金制度一元化」
「日米地位協定を改定、航空法特例法を改正、普天間基地の辺野古移転計画は中止し、国外・県外への移設」

期待しております。


04. 2013年6月25日 01:40:54 : Un6heX4IUI

>ベーシックインカム制度の導入を検討する
>ベーシックインカム制度の導入を検討する
>ベーシックインカム制度の導入を検討する


ベーシックインカム制度の導入を

  『 検 討 』する

   検 討 か よ !


05. 2013年6月25日 01:41:35 : zKhrRT3tBk
愚か者の01めが!家族(女房、子女)は夫々の思いを秘めて巣立ちをするのだ。
家族の在り方(選択肢)が複数あってこそ、人生面白いのだ。姑息で愚劣な料簡の狭い思考で人の生き様を否定的に云々する己を恥じよ!最も、愚か者に忠告しても、蛙の面にションベンなんだろうがに。

06. S.T 2013年6月25日 02:21:57 : TNEHs1z1b5edM : SNtet1RBtY
>ベーシックインカム制度の導入を
>『 検 討 』するベーシックインカム制度の導入を

100年安心年金 という詐欺政党自民党よりはるかにマシだぜ♪
検討という事は、自民党や公明党でさえ「検討さえしない・できない」政党よりも進んでいるな。

自民党の公約は「選挙期間」までです。
選挙が終わると公約を「検討する」というのは常套手段ね。
この段階で検討するというほうがまだ「 正直(しょうじき) 」だね。

検討を実現させるには、まず投票ありき。


07. JohnMung 2013年6月25日 03:27:55 : SfgJT2I6DyMEc : EAgQpDRWXA

>>01. 2013年6月25日 01:19:03 : BMNrpCoLvw
>>02. 2013年6月25日 01:24:58 : Lze1yMmnXI
     ↑
 またまた出ました、バカウヨが2匹が、張り付き出没!

>>04. 2013年6月25日 01:40:54 : Un6heX4IUI
     ↑
 おおっ! 木卯正一=リュ(ユ)ジョンイル閣下のお出まし!
 この前から、何度か指摘したが、このところ、貴殿はどうしてペンネを隠すのだね?
 なにか、後ろめたいことがあるのでは!?

 上記の方々は、ペテン詐欺集団安倍自民党を「よいしょ」なさるでしょうから、
下記のブログの写真と記事をご覧の上、アメリカの世界戦略に乗っかかって、安倍晋三くんや石破茂くんらのお供をして、最前線に従軍し、突撃して、バカウヨの本懐を遂げなはれ!

(引用開始)
 ”「まず、総理から前線へ、賛同しておられる方々も続いてどうぞ」ど〜ん!”
 ウインザー通信 2012年12月19日
 http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/cb7f7c286a75f19eabbc29dfbe401536

 この写真は、今から30年も前の1982年に、広告批評という雑誌のグラピアの6月号に掲載されたものだそうです。
 どこの国でも、軍隊を保持している国では、爺さん連中が軍隊や兵器工場を次々におっ建て、ウハウハ儲け、アドレナリン満開のおっさん連中が、自分らの好奇心と支配欲を満たすために指図をし、女子どもを容赦なく殺せるように、人格をぶっ壊す訓練を集中的に受けた若者達が、現場でハタと気がついて、おかあさん!と叫びながら傷つき死んでいく。
 こんな愚かな国の仲間入りをしようとする動きは、絶対に許したくないと思っています。

 以下の記事は、今から10日も前に掲載されたものですが、関連している内容なのでここに転載させていただきます。

↓以下、転載はじめ

 ”憲法改正のマジック”【東京新聞・社説】2012年12月9日

 憲法で禁じた集団的自衛権の行使を法律によって可能にする、こんなからくりが国会で進みつつあります。
 実現すれば、平和憲法はなし崩しになります。
 
 16日投開票の衆院選挙で、集団的自衛権の行使容認を訴えているのは、自民党、日本維新の会、国民新党など複数あります。
 公約には掲げていないものの、野田佳彦首相が、「見直す議論を詰めていきたい」と述べるなど、民主党の中にも容認派はいるようです。
 尖閣諸島などの問題や、国内の行き詰まった状況が、ナショナリズムを高めているのでしょうか。

◆集団的自衛権行使へ
 
 集団的自衛権とは何なのか。
 あらためておさらいします。
 1981年、政府は答弁書で、集団的自衛権について、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、実力をもって阻止する権利」と定義したうえで、「わが国が主権国家である以上、集団的自衛権を有しているが、憲法九条で許容される必要最小限の範囲を超え、行使は許されない」としています。
 政府見解は定着しており、憲法改正を経なければ、集団的自衛権行使は認められないはずですが、「国家安全保障基本法」の制定によって行使が可能になるとの見方が、政党間で急浮上しています。
 例えば、自民党は、7月の総務会で、国家安全保障基本法の制定を決めました。
 まだ法案の概要しかありませんが、次に、政務調査会が、詳細な中身を定めていきます。
 法案の概要をみると、第10条「国連憲章に定められた自衛権の行使」は、国連憲章51条の規定を根拠に、集団的自衛権の行使を認めています。
 第11条「国連憲章上の安全保障措置への参加」は、国連安保理決議があれば、海外における武力行使を認める内容となっています。

◆憲法解釈変える法律
 
 どちらも、憲法九条の解釈に、明らかに反します。
 憲法違反の法案は、国会提出さえできないのでは、そんな疑問が浮かびます。
 
 一面はその通りです。
 行政府の中央省庁が、法案をつくる内閣立法なら、憲法との関係を審査する内閣法制局の段階でストップがかかり、国会提出には至りません。
 国会議員が法案をつくる議員立法となれば、話は別です。
 衆院、参院、それぞれの法制局が審査して意見を述べますが、提出を決めるのは、立法権のある国会議員。
 国会で法案を説明するのは、提出議員のため、答弁に窮するような問題のある法案が、提出に至ることはまずないのですが、前例があります。
 
 2010年5月、中谷元・元防衛庁長官ら5人の議員が、「国際平和協力法案」を衆院に提出しました。
 先月の衆院解散により、審議未了で廃案となりましたが、海外での武力行使が不可避な自衛隊の活動が3項目含まれ、憲法違反が疑われる内容でした。
 
 国家安全保障基本法案も、議員立法の手続きが予定されています。
 自民党は、この法律とともに、集団自衛事態法、前出の国際平和協力法を制定し、自衛隊法を改定するとしています。
 
 これらの法律が成立すれば、集団的自衛権行使や海外の武力行使が、解禁されることになります。
 法律が憲法違反か審査する憲法裁判所のような規定が、わが国にはないため、法律によって憲法解釈が変更され、「国のかたち」を変えるのです。
 やがて、憲法が、自衛隊活動の実態に合わないとの批判が起こり、新たな憲法が制定に至ると見込んでいるのではないでしょうか。
 まるでマジックです。
 
 国会で過半数を占めさえすれば、国家安全保障基本法は成立します。
 3分の2の国会議員の賛成や、国民投票が必要な憲法改正と比べ、なんとお手軽なことか。
 与党であっても党内で反対され、この裏ワザはとらなかったのですが…。
 
 07年、自民党の安倍晋三総裁は、首相だった当時、自衛艦と並走する米軍艦艇の防御、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など4類型を示し、集団的自衛権行使の容認を目指しました。
 いったいどの国が、世界一の軍事力を誇る米国に対して、正規戦を挑むというのでしょうか。

◆海外の武力行使が可能に
 
 起こりそうなのは、米国による海外の戦争に参加して、武力行使することではないでしょうか。
 第二次世界大戦後、各地で起きた戦争や紛争の多くは、米国や旧ソ連が介入して始まりました。
 「大量破壊兵器を隠し持っている」と言いがかりをつけて、米国が始めたイラク戦争に、英国は集団的自衛権を行使して参戦しました。
 イラクへは、陸上自衛隊も派遣されましたが、憲法の規定から、人道復興支援にとどまりました。
 
 日本の平和を守り、国民の安全を守ってきた憲法を、法律でひっくり返す「法の下克上」は、断じて認めるわけにはいかないのです。

↑以上、転載おわり

 ここ数日、先週の金曜日に起こったコネチカット州の小学校での乱射事件が発端となり、これまでにもこういう事件が勃発するたびに論議されてはうやむやになり続けてきた銃規制について、いよいよ今回ばかりはうやむやにはせんぞ!という気運が生まれてきてる。

 『今日はまだやらへん?ほないつするっちゅうねん?』というプラカードを掲げて抗議する人が街角で立ってたり、英国人としてアメリカを客観視する役回りを与えられてるCNNのピアース・モーガンが、毎晩顔を真っ赤にして、全米ライフル協会の関係者とやり合うてたり、フロリダの女性民主党上院議員が、1月の新議会で、1994年から2003年まで有効やった「自動小銃および連射用マシンガンの禁止」を立法として提出すると決めたり、オバマ大統領がついに、銃規制特別審議会を来月早々に開くと宣言したり、ほんで、ニュータウン町の住民が一致団結して、「ワシントンへ向けて銃規制の実施を訴える」運動を開始すると表明したり……。

 全米ライフル協会の人間が、「校長もM4ライフル持ってたらよかったのに」と言うたのを聞いた時、腹の底から怒りがわいてきて吐き気がした。
 目には目を、銃には銃を、兵器には兵器を、軍には軍を。
 こういう暴力対暴力が、なんの解決にもならんことが、なんでわからんのやろか。
 もちろん、そんな思想だけのこととちゃう。
 ライフルや兵器の陰には、大儲けしとうてウズウズしてる人間のクズがいて、そいつらが権力や金を有り余る程持ってる人間に近づいていく。
 銃メーカーは、2008年に、ブッシュ政権が憲法をいじって作った新たな法律で、銃がもっと簡単に買えるようにしたおかげで、この4年の間にとんでもなく儲かった。
 株も上がった。
 州によって法律がちゃうから、車で州境を通るたび、ここはどっちやったっけかと、ふと考えることがある。
 もし、銃の規制が緩いとこに入り込んでたら、人の動きにもっと注意を払わなあかんから。

 もうやめような。
 間違うてることは、どこでどう誤摩化したって間違うてるねん。
 人殺しに国の若いもんを行かせる国は、絶対に間違うてるし、いつかきっとバチが当たる。
 日本の平和憲法は、世界に誇れる宝もの。
 そんな大切なもんに、汚い手で触るな!
(引用終了)


08. 2013年6月25日 03:43:09 : AGjWQLSR8U
>下記のブログの写真と記事をご覧の上、アメリカの世界戦略に乗っかかって、
>安倍晋三くんや石破茂くんらのお供をして、最前線に従軍し、突撃して、
>バカウヨの本懐を遂げなはれ!

これで「日米同盟は日本の安全保障の根幹」を公言し、更に改憲論を唱えて
集団的自衛権の憲法解釈を見直すように主張してきた小沢一郎を支持すると
言っているんだから何とも支離滅裂だな。


09. JohnMung 2013年6月25日 04:02:57 : SfgJT2I6DyMEc : EAgQpDRWXA

 >>08. 2013年6月25日 03:43:09 : AGjWQLSR8U
     ↑
 ほらほら、入れ食いだね、早くも一匹釣れたがな! ID:AGjWQLSR8U=バカウヨが!

 阿修羅閲覧者のみなさん しっかり学習しておきましょう。

 あなたのご家族・親類縁者、近隣〜遠隔の友人知人等々に、ペテン詐欺集団安倍自民党改憲案の反国民性・売国性・危険性を情報発信し、啓発しましょう。

 まず、下記は、2012自民党改憲案と現日本国憲法の条項を対比しながら、解説しているので、少々時間を要しますが、ぜひご一読下さい。

 ”日本国憲法改悪草案 日本の未来にふさわしくない 憲法改悪阻止を今こそ”
 http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

 以下は、それぞれ特徴があり、興味深く、読んでいただけると思います。

 ”自民党改憲案「“超”口語訳」(1) Afternoon Cafe”
 http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-1372.html

 ”2013年06月02日19:39 作家・平野啓一郎さん「自民改憲案を見ると頭がクラクラする」「日本はナチスと組んだ侵略国家だった」”
 http://blog.livedoor.jp/muchio68/archives/28769776.html

 ”2013/05/11 【兵庫】「改憲草案の前文には『戦争を起こしたのは誰なのか』が完全に欠落している」〜羽柴修弁護士講演「自民党改憲草案と秘密保全法」(憲法が危ない!3連続学習講座その2) IWJ”
 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/78330

 ”本当に危ない/自民党改憲案を斬る!/憲兵を許さない共同を”
 http://www.min-iren.gr.jp/syuppan/genki/2013/259/259-02.html

 ”2013/5/24 改憲草案の危険性を自民党の大西議員が明らかにしてくれた「自民党の憲法改正案についての鼎談第9弾」”
 http://sun.ap.teacup.com/souun/10941.html

 ”2013-05-07 自民党改憲案にはなぜ開戦規定がないか Die Zeit des Rechts”
 http://d.hatena.ne.jp/asobitarian/20130507

 最後は、本年5月3日憲法記念日に、阿修羅政治選挙板に立てられたスレッドの一つです。阿修羅政治選挙板には、憲法記念日を境に、数多くの憲法論議のスレッドが立てられています。
 時間のあるときにでも、チェックされておかれることをお奨めします。

 ”軍法会議復活めざす自民党憲法改正草案の時代遅れ(ダイヤモンド) イラク戦争の反省もできないのが日本の正体”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/232.html
 投稿者 鬼畜ユダヤ 日時 2013 年 5 月 03 日 18:19:14: fd9zY2zPWt.BQ


10. JohnMung 2013年6月25日 04:23:11 : SfgJT2I6DyMEc : EAgQpDRWXA

 ところで、自民党改憲草案と、小沢一郎氏及び生活の党の憲法に関する見解とは根本から違うものです。

 阿修羅閲覧者のみなさんなら、まず、>>09. のコメントに貼付したブログ記事等をしっかり読まれた上で、下記の小沢一郎氏と生活の党の憲法に関する見解・考え方をお読みいただければ、お分かりになるはずです。

 ”2013年05月9日「憲法についての考え方」発表”
 http://www.seikatsu1.jp/activity/diet/act0000062.html

 ”2013年05月9日 憲法についての考え方 Q&A”
 http://www.seikatsu1.jp/activity/diet/act0000089.html

 時間のある方は、下記もご覧下さい。

 ”日本国憲法について〜総論〜 小沢一郎代表による憲法講義(2013年2月28日)”
 http://www.seikatsu1.jp/activity/party/act0000026.html

 ”日本国憲法について〜各論〜 小沢一郎代表による憲法講義第2弾(2013年3月7日)”
 http://www.seikatsu1.jp/activity/party/act0000032.html


11. JohnMung 2013年6月25日 04:30:11 : SfgJT2I6DyMEc : EAgQpDRWXA

 アベノミクスに関する話題を一つみておきましょう。

 ”2013.06.11 アベノミクスという裸の王様(きっこのブログ)”
 http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/

 経済音痴の安倍晋三が財務官僚の言いなりになって日銀総裁の首を「白」から「黒」へとスゲ替えて強行した経済政策、通称「アベノミクス」によって、円安が一気に進行した。ガソリンや灯油、食用油やパルプ、小麦粉や大豆を始めとした日本が輸入に頼ってる原料はことごとく高騰して、あたしたち庶民の生活は大打撃を受けてる。

 それなのに、やれ「株価が上がった」、やれ「為替がどうたら」と、地に足の着いていない「虚」の金融経済の世界だけは浮足立ってる。自分は何もしなくても、これまで粗大ゴミみたいだった二束三文の株券が何百万円にも何千万円にもなったのだから、そりゃあ浮足立つだろう。

 だけど、浮かれてるのは日本国内の守銭奴だけで、海外のマーケットは極めて冷静だ。海外の投資家たちにとって、日本なんてどうでもいい。ギリシャみたいに落ちるとこまで落ちたって関係ない。日本の経済が破綻したって関係ない。海外の投資家たちにとって、何よりも重要なのは「自分のカネ儲け」だけ。ようするに、自分が数百万円、数千万円、数億円を儲けて売り抜けられれば、そのあとに日本が破綻しようがどうしようが「知ったこっちゃない」って流れになってる今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか?


 ‥‥そんなワケで、6月5日、安倍晋三が鳴り物入りで「第3の矢」と呼んでる成長戦略を発表して、「10年後には国民1人あたりの所得を150万円増やす」って公言したけど、これって、あたしたちの年収が150万円ずつ増えるワケじゃないんだよね。よくよく話を聞いてみると、個人も大企業もイッショクタにしての話なんだよね。つまり、今、年収が200万円の人が10人、10年後もそのままでも、たった1人、年収1億円の人が10年後に年収1億2000万円になれば、トータルで「1人あたり150万円の年収増」になるって話なんだよね。バッカみたい。

 その上、安倍晋三は、こんな大風呂敷を広げただけで、「どのようにして国民の総所得を増やすのか」っていう具体策についてはほとんど語らなかった。だから、この安倍晋三の演説を聞いた海外マーケットは軒並み落胆して、株価は大幅に下落した。それも、安倍晋三が演説をしてる最中に、どんどん下落してったのだ。アメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル」なんて、安倍が演説した翌日の6日付の社説で「アベノミクスは期待外れ」だと厳しく批判した。

 どんなにご立派な目標を掲げようとも、いかにしてその目標に到達するかという具体策を提示しなければ、冷静な海外マーケットは敏感に反応する。「ああ、この人はできもしないことを口にしているだけの官僚のマリオネットなんだな」ってことは、莫大なお金を賭けてるギャンブラーたちには一瞬で見透かされてしまう。


 ‥‥そんなワケで、いったい何がしたいのか意味不明な安倍晋三だけど、何よりも本人がまったく分かっていないってことが判明した。6月9日の「読売新聞」に、以下の記事が掲載された。


 「平均年収?総所得?首相「150万増」コロコロ」(読売新聞)
 安倍首相は8日、東京都葛飾区内の街頭演説で、「10年間でみなさんの年収は150万円増えます」などと訴えた。しかし、政府の成長戦略で「150万円以上」の増加を目指すのは1人当たりの国民総所得(GNI)。日本企業や国民が国内外で得た所得の総額を指し、「1人当たり」でも年収とは異なる。首相はこの日6か所で演説を行い、2か所で「年収」と述べたほか、「平均年収」「1年間の収入」「国民の平均の所得」「皆さんの所得」と説明が変わった。
引用http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130608-OYT1T01131.htm


 この記事を読んで、あたしがすぐに思い出したのは、民主党の菅直人のコロコロ発言だ。3年前の2010年6月30日、「普天間基地の迷走発言」で辞任に追い込まれた鳩山由紀夫のアトガマを狙った菅直人は、自分を売り込むために全国を遊説したけど、午前中に演説した青森市では「収入が年収200万円とか300万円とかより少ない人たちには、その分だけ還付する」と言い、お昼に演説した秋田市では「年収300万円とか350万円」と変更し、午後に演説した山形市では「年収300万円、400万円の人に」と変更した。

 国民の税金から何千万円ももらってる菅直人にとっては「たかが50万円」「たかが100万円」かもしれないけど、あたしら庶民にとっては、「300万円まで」なのか「350万円まで」なのか「400万円まで」なのかは大きな問題だ。それなのに、わずか6時間のうちに、こんなにコロコロと行く先々で金額が変わっちゃうなんて、ようするに、自分が考えた政策じゃなくて、官僚から原稿を渡された「受け売りの政策」ってことじゃん。ホントに自分が考えた政策なら、こんなにコロコロと内容が変わるワケがない。


 ‥‥そんなワケで、あたしは、今回の安倍晋三の政策にも、この菅直人とおんなじ匂いを感じた。ホントに自分が考えた政策なら、こんな言い間違えなんかするワケがないし、行く先々で内容が変わるなんてアリエナイザーだ。つまりは、安倍晋三自身も、この政策の内容を「イマイチ理解してない」ってワケだ。官僚から渡された原稿を棒読みしてるだけの「アベノミクス」だから、何度も何度も原稿に目を落として読み上げてるだけの国会や会見なら何とかなるけど、原稿を読むことができない街頭演説ではボロが出ちゃうってワケだ。

 そして、オツムの足りない安倍晋三のお守り役の菅義偉官房長官は10日、この安倍晋三の虚偽の演説について「首相は分かりやすく説明しようとした」って釈明したけど、これほどのイカサマは前代未聞だろう。だって、安倍政権が掲げた「150万円アップ」ってのは、ザックリ言っちゃえば「10人のうち9人の年収が下がっても、1人の年収が大幅に上がって、トータルで1人あたり150万円のアップになればOK」って話なのに、安倍晋三は演説で「日本国民の全員が1人150万円ずつアップする」って言ったのだ。

 これは、誰がどう見たって「分かりやすく説明した」のではなく「事実に反する虚偽の説明をして有権者を騙した」ってことになる。できもしないことを公約に掲げて有権者を騙すのは最低だけど、できもしないことを掲げた上に嘘までついて有権者を騙すのは最低最悪だ。つーか、自分が「第3の矢」とか名づけて大々的に放言してることなのに、その本人がちゃんと意味を理解してなかっただなんて、あまりにもお粗末すぎて話にならない。

 こんな経済音痴のバカを張子の虎に仕立て上げて、半年も持たないバルサ材で作ったようなお神輿に乗せて担ぎ上げ、実体経済がまったく伴わない「虚」の景気を演出してる財界の秋元康たち。嘘に嘘を塗り重ねて一時だけの夢を見ている懲りない面々たち。そして、現実世界では、収束のメドも立たない福島第一原発の事故によって、かけがえのない日本の土地や海が汚染され続けていて、そこにTPPというトドメを刺そうとしている。


 ‥‥そんなワケで、「アベノミクス」「アベノミクス」って魔法の呪文みたいに連呼してるけど、やってることは「コイズミ改革」とまったく同じで、何ひとつ目新しいことなんてやってない。未来の人たちの借金を増やして無駄な公共事業にバラ撒き、規制緩和で弱肉強食に輪をかけてるだけの話だ。一部の大企業だけがカネ儲けをして内部留保を増やすだけで、サラリーマンの賃金は下がり続けて行くだけだ。まだ本格的にスタートしてない今は、期待値だけで株価が動いたりして、一見、景気が良くなったような錯覚を感じてるだろうけど、内容ゼロの安倍晋三の大バカ政策が動き出せば、こんな幻想はアッと言う間に消え失せて、厳しい現実があたしたちの生活を破壊してくことウケアイだ。だから、あたしは、そろそろ世の中のことを考えるのはやめて、自分と母さんだけが静かに余生を過ごすための選択に重心を変えつつある今日この頃なのだ。


 ”【社説】何本もの矢を射る安倍首相─改革案は曖昧で期待外れ(ウォール・ストリート・ジャーナル)” 2013年 6月 06日 14:07 JST
 http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323614804578528373748548946.html

 日本の安倍首相は5日、大規模な経済改革の概要を説明した。これは数週間にわたって実施されてきた他の改革の発表に続くもので、「来週」公表するアジェンダの大まかな青写真とうたわれていた。一体どういうことなのか。これでアベノミクスの高まりつつあるリスクが際立ってしまった。つまり、それが本当は何なのか、そして、それが実行に移されたときに──まだそれが実行されていないのだが──、どうやってそれを認識すればいいのかが分かりにくくなっているのだ。

 問題となっているのは、安倍首相が言う経済再生のための矢筒にある「3本目の矢」である。公共事業へのより大規模な財政出動と大がかりで持続的な金融緩和策という最初の2本の矢はすでに放たれた。多くの首相が失われた20年間から日本経済を脱却させることに失敗した後だけに、有権者や投資家は大胆な行動を約束した安倍首相を称賛した。ところが、日本の20年間に及ぶケインズ主義的な財政出動と金融実験では永続的効果がほとんど得られておらず、残ったのは対国内総生産(GDP)比で約230%の政府債務だけだった。この2本の矢では不十分だということは誰の目にも明らかである。

 そこで、日本経済の競争力を強化する政策改革の3本目の矢に期待がかかる。私たちを含む多くのエコノミストやコメンテーターが提案を行ってきたが、安倍首相は具体的に何をするつもりかを明確にすることに苦慮している。

 これまでで最も重大な安倍首相の決断は、日本の保護された国内経済を、成長を促進する競争へ劇的に開放することにもなり得る環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加である。4月には以前から必要とされていた非効率的な電力事業制度の見直しも提案した。楽観的な見方をする人たちは、5日のより踏み込んだ創造的破壊についての話など、安倍首相が口先ではうまいことを言うと指摘し、7月の参議院選挙後により大胆なアイデアが出されることに期待している。

 そうなるかもしれないが、危険なのは、安倍首相が今のところ、それ以外で有権者に投票する理由をあまり与えていないことである。今週以前の改革案は女性の労働参加を促進するための託児所増設といった問題に焦点が当てられていた。ところが具体的な話になると、ニコラス・ベネス氏が別の記事で指摘しているように、5日の講演の内容は寄せ集めだった。改革案は、企業に優しい政策で「国家戦略特区」を作るという計画から都市部により高層なアパートを増やすために建築規制を変更するという約束まで、多岐にわたった。

 日本が直面している課題の重大さを考慮すると、こうした改革案のすべては取るに足らないものであり、有権者や投資家の多くはアベノミクスとはこの程度なのかと思い始めている。計画があまりにもゆっくりと、分かりにくく小出しにされてきたので、政府周辺で出ている多くのアイデアのどれが3本目の矢の要素となり、どれがならないのかを特定するのは難しい。

 安倍首相は、労働法や農業政策の大胆な改革が来月の選挙での自民党の苦戦につながることを心配しているのかもしれない。とはいえ、最初の2本の矢でかき立てられた株式市場の興奮はすでに冷めつつあり、企業の景況感や賃金といった他の経済指標もわずかな改善が精いっぱいである。

 安倍首相の人気から判断すると、現時点で国民は3本目の矢を取り巻く政策策定の外観を評価しているようだ。しかし、具体策の遅れが長引けば長引くほど、これまでの安倍首相の決断力を称賛してきた有権者が幻滅するというリスクが高まるだろう。日本は他の先進諸国以上に既得権に縛れている。そうした既得権は、トップの強いリーダーシップがないと、助成金や政府が作り出した市場での優位性を守ろうとするだろう。

 政治において、曖昧さには一定の利用価値がある。しかし、安倍首相としては、日本が必要としている難しい改革に対する国民からの信任を築くチャンスを何度も逃し続けるわけにはいかないのである。


 ”平均年収?総所得?首相「150万増」コロコロ”
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130608-OYT1T01131.htm

 安倍首相は8日、東京都葛飾区内の街頭演説で、「10年間でみなさんの年収は150万円増えます」などと訴えた。

 しかし、政府の成長戦略で「150万円以上」の増加を目指すのは1人当たりの国民総所得(GNI)。日本企業や国民が国内外で得た所得の総額を指し、「1人当たり」でも年収とは異なる。

 首相はこの日6か所で演説を行い、2か所で「年収」と述べたほか、「平均年収」「1年間の収入」「国民の平均の所得」「皆さんの所得」と説明が変わった。

(2013年6月9日13時19分 読売新聞)


12. JohnMung 2013年6月25日 04:47:44 : SfgJT2I6DyMEc : EAgQpDRWXA

 原発再稼働なしでのエネルギー供給の可能性、原発再稼働・原発輸出が後世にもたらす由々しき負担についてもみておきましょう。

 統一協会壺売り・山口組在日金庫番やCIA工作員との親交・相続税脱税等疑惑満載の安倍晋三とペテン詐欺集団自民党及び安倍自公売国政権は、福一が未だ収束しないにも拘わらず、無責任にも原発再稼働と原発輸出に躍起となっています。

 下記をご覧下さい。原発再稼働なしでのエネルギー供給の可能性に関する重要な指摘がされています。
 去る4月25日参議院予算委員会質疑(経済財政集中審議)における生活の党はたともこ議員の質疑の動画と(未定稿)会議録要点です。

 ”2013.4.25参・予算委質疑(経済財政集中審議)”
 公開日: 2013/04/26
 日銀の金融緩和と経済成長について/アベノミクスの財政出動と成長戦略について/原発­再稼働問題について/東京五輪立候補ファイルに基づき、電力不足の嘘を追求。
 http://www.youtube.com/watch?v=xCz7cTVK7Ps&list=UU8MmXV0bTc0lGVrkNvJhNRQ&feature=player_embedded
 ”未定稿:会議録要点”
 http://www.hatatomoko.org/20130426220201.pdf

 去る3月21日参議院経済産業委員会質疑における生活の党はたともこ議員の質疑の動画と(未定稿)会議録要点及び会議録全体です。

 ”2013.3.21経済産業委員会”
 公開日: 2013/05/01
 W発電(ソーラーパネル+エネファーム)、電池3兄弟(太陽電池・燃料電池・蓄電池­) 、TPP条件、原発への核ミサイル・大規模爆撃攻撃、高効率火力推進等について
 http://www.youtube.com/watch?v=nbn4FswHyC8
 ”未定稿:会議録要点”
 http://www.hatatomoko.org/20130429180052.pdf
 ”会議録全体”
 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/183/0063/18303210063002c.html

 もう一つ、次のスレをご覧下さい。

 ”参議院予算委員会 森ゆうこ議員質問「議事録」<総理、本気で言っているんですか!(原発)事故がいつ収束するか分からない>”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/765.html
 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 25 日 22:30:00: igsppGRN/E9PQ

 以下、少々長いコメントを書き込みます。いくつかに分けることも考えましたが、そのまま掲載することにしました。ご容赦下さい。

 まず、生活の党代表代行森ゆうこ参議院議員の質疑に大拍手!

 それに引き替え、原子力規制委員会田中委員長の煮え切らない答弁、さらに安倍総理の責任転嫁・責任放棄の答弁!
 どうもなりませんな! 元々がペテン師大嘘つきで、統一協会壺売り・CIA工作員や山口組在日金庫番との親交疑惑等のある安倍晋三には速やかに退任して貰うのが最善の道であると思います。

 ところで、森ゆうこ議員と東電廣瀬氏との質疑で出てきた「福島第一発電所の廃炉関係費用は、二十四(2012)年度の第三・四半期(見積もり)で九千二百億円」ということですが、これに対して、森ゆうこ議員は「とてもそんな金額ではできないでしょう」と追求したのに対して、廣瀬氏は「もちろん、今後の状況次第によりまして、また改めて当然見直しをしていくという必要はある」と答えています。
 2012年度第三・四半期見積もりの廃炉費用(9,200億円)が1〜4号機に対応するものとして、2,300億円/基ということになります。

 注)福島第一原子力発電所については、「2013年4月現在、6基ある原子炉のうち1〜4号機は廃炉の途上にある。2012年4月20日付で、1〜4号機は電気事業法上、法的にも廃止された。しかし、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく廃止措置は、使用済み核燃料の除去を要するため、見通しは立っていない」(ウイキより)
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

 森ゆうこ議員が「とてもそんな金額ではできないでしょう」と追求したことには、下記からも、容易に頷けるでしょう。
 以下はすでに、阿修羅でコメントしたものを織り込みながら、再掲します。 

(再掲開始)
 1990年代後半に廃炉作業に取りかかった旧東ドイツ領にある原発(40年経過後)の場合、廃炉作業の完了は2050年となる見込み。
 総経費5,800億円、廃棄物の総量180万トン。
 最終廃棄物の場所は決まっていない。一旦、候補地を公表したが、その地域の住民の反対が強固で、撤回せざるを得ない状況であり、他の候補地を挙げても同様の事態が不可避の状況。

 つまり、1基の廃炉作業が完了するまでに半世紀超の時間が掛かり、多額の経費を必要とする。大量の放射能汚染廃棄物が残り、その処理をどこでやるか目途も立たないというのが実情である。
(再掲中断)

 これまでの記述で、東電の「2012年度第三・四半期見積もりの廃炉費用」が1基あたり2,300億円というのは、ドイツの1基当たり廃炉費用5,800億円の4割程度の低さであることは確認できたでしょう。

(再掲再開)
 ちなみに、ドイツの原発は2008年1月現在17基。

 日本は、同55基、建設中と計画中を加えると、69基。ドイツの3〜4倍となる。
 計画中を取りやめ、建設中も中断した上で、直ちにすべて廃炉作業に取りかかっても、廃炉作業が完了するには2075年以降まで掛かることになる。
 もし、いま建設中または計画中のものを推進するとすれば、稼働後40年+廃炉作業50年超=90年超ということになる。
 つまり、今後の原発行政の動向次第では、22世紀に問題を持ち越すことになる。

 火山・地震列島の日本では、この間に不測の事態が起こらないとも限らない。誰がどう責任を取るのか。取れるのか。
 福一の場合、まだ実質収束していないとみられるが、収束までにどれだけの費用が掛かるのか、除染作業等の費用は? 一時避難に係る費用は? 補償費用は? 復旧・復興の費用は? 等々いままでどれくらい掛かったのか? これからどれくらい掛かるのか? これすらもまだ確定できない費用を含めれば、とてつもないことになろう。
 安倍晋三と安倍自公政権は、原発再稼働、建設中のものについても推進する意向であるが、今後、万が一、福一のような破砕事故が起こったら、安倍晋三と自公政権の閣僚は責任を取れるのか?

 ところで、建設・計画中を除く55基の放射能汚染廃棄物は9,900万トンとなるが、どこが引き受けるのか? 廃炉作業費31兆9,000億円は誰が負担するのか?
 放射能汚染廃棄物を引き受ける地域があるとしても、そのための費用は誰が負担するのか?
 福一のような破砕事故が再び、起こったら、計り知れない費用が掛かることは不可避であるが、どこの何奴が責任をとるのか? 取れるのか?
(再掲再中断)

 東電廣瀬氏は、福一の破砕に伴う賠償費用について、「一方、賠償費用につきましては、これも第三・四半期、十二月末の時点での見積りでございますけれども、約三・三兆円というふうに見ております」と答えています。
 しかし、これも「2012年度第三・四半期見積もり」であって、今後増えることも想定しています。少なくとも上記の金額を超えるということでしょう。

 さらに、森ゆうこ議員は、安倍総理に対して、「何十年掛かるか分からない、一体幾ら掛かるか分からないこの費用を考えて、そして稼働率等を考えても、総理、原発は低廉で安定的なエネルギーと言えるんでしょうか」と尋ねています。
 これに対して、安倍総理は、「原発のコストについては、東日本大震災後二〇一一年十二月に政府が試算を行っています。この試算は、設備や燃料、維持費など、発電原価のみならず、損害賠償費用を含む事故対応費用、CO2対策費用、政策経費などの社会的費用も加味したものであり、原子力はキロワットアワー当たり八・九円以上と試算されています。その他の主要電源のコストと比較して必ずしも高いコストと試算されたわけではないと承知をしております。」と、恐らく経産省の官僚が用意した模範回答を読み上げたようです。
 森ゆうこ議員は、「本気で言っているんですか。事故がいつ収束するか分からない、一体幾ら掛かるか分からない、今の汚染水の対応にうまく対応できていない。本当に安い電力だと思っているんですか」と追求すると、
 安倍総理は、「ただいま答弁したとおりであります」と、いつもの責任逃れの常套句!
 森ゆうこ議員が指摘するように、「全く虚構にすぎない」と、小生も思います。

(再掲再々開)
 要するに、原発は、多額の費用を要するだけでなく、危険極まりないものであり、再稼働も新規建設も直ちに止めるべきである。

 EUの中で、積極的に原発を推進してきたフランスでさえ、最近の調査では、国民の半数以上が、原発推進に反対の意向を示すようになってきており、オランド政権も世論を無視できず、原発推進政策の転換を検討せざるを得なくなってきているそうである。

 安倍晋三と自民党は、TPPと原発では、中央部と都道府県で正反対の政策を掲げる擬態を弄してまで、国民・有権者を騙し、票と議席を掠めとったが、総選挙直後から、TPPや原発はもとより、その他の政策についても、数々の公約ずらし・公約破りを進めている。拱手傍観すると、飛んでもないことになろう。

 最後に、「資源小国」という表現はこれまでの産業構造・技術構成を前提とする限り、一定の意味を有することは否定しない。
 しかし、発想を転換して、エネルギー転換や代替資源開発等に注力することを通じて、「資源小国」という表現を博物館行きにしましょう。
(再掲再々中断)

 さて、4月25日に、生活の党はたともこ議員が、参院予算委員会で、質問しています。下記をご覧下さい。いずれ、文字起こしが公開されるでしょう。
 “H25.04.25 参議院予算委員会 はたともこ(生活の党)”
 http://www.youtube.com/watch?v=eEq4wE6K1Z8

 この中で、日銀黒田総裁等への質疑の後、脱原発に向けたエネルギー転換のことに言及しています。
 小生のPCは旧型で、音声再生ができないので、NHKラジオで聴いた記憶で書きますが、ガスコンバインド発電や最新石炭火力の積極活用と自然エネルギーへの転換、そして省エネを推進していけば、10年以内に全ての原発を廃炉作業に向かわせることが可能であると指摘していたようです。
 これに対して、安倍総理も茂木経産大臣も概して、安全性と経済性そして環境配慮を前提に原発推進の姿勢を続けると答えるばかりです。

 要するに、例の「ベストミクス」を追求するということです。言う本人らもその響きに酔いしれているかも知れませんが、「ベストミクス」の「ベスト」を「最良・最善」と解して、国民・有権者が勝手に思い込むことを期待しているのでしょう。

 ちょっと考えてみれば、すぐ分かることですが、安全性では比べものにならず、環境配慮も経済性も遜色ないし、原発の事故想定下では、全てが吹っ飛びかねないことを顧慮すれば、原発再稼働・新規建設続行・原発温存自体が愚にもつかない浅知恵であるばかりか、他の意図があることは容易に思い浮かぶでしょう。

 日本国民の安全・福利等の維持・向上によって「国民の暮らしといのち」を守るよりも、日米「原子力ムラ」と「戦争ムラ」への気遣いが最優先されるのです。

(再々再開)
 総じて、わが国は、原発再稼働・原発輸出やTPP参加及び消費税増税等を含む「アベノミクス」ではなく、「原発ゼロノミクス」構想を具現化し、推進することを通じて、産業構造や雇用構造の転換を図るとともに、新分野も含む先端技術開発、ローテクを含む地域循環システム開発等々によって、国際的に貢献する途を選択すべきである。
(再々再掲終了)

 既得権益に拘る余りに、目指すべき地平を見誤らないようにしましょう。
 最後の部分は簡単にしか触れていませんが、発想を大胆に変えて、子々孫々に誇れる地域づくり・国づくりを目指して切磋琢磨しませんか。
 「ないものねだり」は「よしこさん」にして、また、他国の物を横取り・強奪するようなことは止めて、まずは「あるもの」を見直し、活かす斬新な仕組みを創り上げましょう。
 それは、他の国・地域にも活かされる価値あるものになるでしょう。物の輸出入だけがすべての時代ではありません。デザイン(商品や建築だけではなく、地域や国づくりにもデザインは必須です)もそれに関わる技術技能、人材も他国・地域の助け(輸出入の対象とするか、援助・支援の対象とするか、はたまた、それぞれの保てるものを交換する対象とするか、状況に応じてやればよいでしょう)になり得ましょう。


13. JohnMung 2013年6月25日 07:22:41 : SfgJT2I6DyMEc : EAgQpDRWXA

 阿修羅閲覧者のみなさん おはようございます。

 ”参院選は都議選に準じた結果となるよう演出される (陽光堂主人の読書日記)”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/748.html
 投稿者 笑坊 日時 2013 年 6 月 24 日 13:13:43: EaaOcpw/cGfrA

  上記 ↑ のスレッドの記事中に、次のような記事がみられます。

 >現在株価は、昨年の衆院解散時点と比べて約1.5倍となっていますから、多くの投資家たちが支持していることは間違いありません。ただ、今の相場は国民の犠牲の上に成り立っており、この点を忘れてもらっては困ります。
     ↑
 このスレッドの主題からずれるかも知れませんが、衆院解散時点からみた6月以降の株価動向を約1.5倍とみるのは、どうでしょうか?
 ちなみに、衆院解散時点(2012/11/16)が約9000円で、6月24日が13062円ですが、やや荒っぽすぎませんか。

 なぜこんなことを言うか、やや遡って、株価動向をみてみましょう。

 下記のスレ ↓ のタイトルをみて下さい。改めて書かなくても分かりますね。

 ”株価「政権交代前より5割上がっている」 財務相 (日経新聞)”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/363.html
 投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 6 月 14 日 23:19:41: AtMSjtXKW4rJY
     ↑
 そうです。6月14日は、都議選告示日です。麻生太郎副首相兼財務相の上記のタイトルにみるような発言は、次のようなことです。

 「麻生太郎副総理・財務・金融相は14日の閣議後の記者会見で、日経平均株価は「政権が変わる前は8千円台で、(現在は)1万2千円台だから5割上がっている」と述べた。13日の終値が、日銀による量的・質的緩和の実施前の水準に下がったことには『もっと上がると思って損したというのは、その人たちの感性の問題、その責任までこっちに言われてもどうにもならない』と話した。」

 「政権が変わる前は8千円台」というのが意図的で事実をねじ曲げていると言わざるを得ません。
 昨年末の総選挙の投開票日が12月16日、政権交代が12月26日。16日でみても26日でみても「ろうそくグラフ」が「8千円台」を示しているとはみえないでしょう。

 では、なぜ、こんな見え透いたこと(大嘘)を閣議後に記者発表するのでしょうか?

 「1万2千円台は、1万5千円超に比べると下がったとはいえ、8千円台(これが嘘っぱち)に比べれば、5割増し」だと誇張することによって、「アベノミクス効果は続いているんだ」というアナウンス効果を狙っているのでしょう。

 その裏には、殆どの国民・有権者は自ら検証しないだろうし、たとえ、検証する人がいても、大手マスメディアが取り上げないので(取り上げなければ)、せいぜいネットで一部の人に知られるだけだろう、と高を括っているのでしょう。

 下記のアンカーNo.04のコメントをご覧ください。もっと興味深いことが分かるはずです。

 http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/363.html#c04

 「米犬」=「新自由主義クラブ」は、14日の閣議後の麻生太郎記者会見より一日前の13日にすでに、
 「そもそもアベノミクスは全然壁にぶつかっていない。日経だって12000円を保っている。半年前」(2012年12月半ば)に8000円だったことを忘れたのだろうか」と、如上の麻生太郎記者会見とほぼ同様の大嘘をカキコしているのです。

 阿修羅閲覧者のみなさんは、どう思われますか?

 私は、安倍内閣の内部かどうかは別として、権限を保障されたフィクサーがいて、その指示を受け入れて、麻生太郎も安倍晋三もその他閣僚や自民党幹部等も記者発表はじめ言動を調整している(口裏を合わせている)とみるべきでしょう。
 そうすることで、恐らく、多くの日本国民・有権者はコロッと騙されるのでしょう。

 また、「米犬」=「新自由主義クラブ」や「真相の道」=Vakaなどバカウヨどもは、フィクサーの「指示」に直接または間接に触れうる立ち位置にいるとみて間違いないでしょう。此奴らは、フィクサーの「指示」に基づいて、先だって、あるいは、後追い的に、攪乱分断工作に血道を挙げているのでしょう。

 冒頭のスレッドの主題:「参院選は都議選に準じた結果となるよう演出される」を覆すにはどうしたらよいかを考え、可能な限り、早くかつ広く、波状的な情報発信に取り組みましょう。


14. 2013年6月25日 07:52:44 : dieLmElcFQ
>01
今の日本、家族の形態は色々

テレビのビッグダディのような生き方も誰も責めれない

中年離婚もごく日常的

子供の出来ない安部疹三は家族も出来なかった。

しかしそれは誰も責めないそれが人の世界

人それぞれ

01は余程家族に守られた?のだろうがwww

他人の家族をどうこう言う前に

自分の家族を大事にしなさい!

いつまでもガキの戯言を言うもんじゃない。


15. 2013年6月25日 08:19:09 : zhD7d4UOGA
各論はいいが、全体として魅力がない
選挙のたびにジリ貧決定

16. 日高見連邦共和国 2013年6月25日 08:23:52 : ZtjAE5Qu8buIw : IeaB3HQJJg

基本的にこれまでの思想と政策を踏襲し、実現性と改革性の両方を担保する素晴らしい政策である。

口さがない連中(そこ以外に批判の矛を向けれない連中)は、経済政策、成長戦略の“具体性に欠ける”って言うんだろうがね。

>行政機構の大改革を断行し、中央集権体制を抜本的に改め、国民と地域が主役の体制を確立します。地域産業の育成や雇用の創出、公平・公正な所得再分配により可処分所得をアップ、個人消費の増大を実現します。

この前文に全てが表現されている。
そう、この思想こそが本当の意味で“成長戦略”である。


17. JohnMung 2013年6月25日 08:24:39 : SfgJT2I6DyMEc : EAgQpDRWXA

 アベノミクスは、グッラグラッ!
 今日も、カネの亡者の儲ける者と損する者の泣き笑い!

 あれっれ! 読売の記事だとみたら、中川昭一酩酊会見に関わったと言われる「くノ一」こと越前谷知子ではないか!?
 主眼は、株価動向や為替相場なので、本題に関わる情報を取り上げましょう。

 ”NYダウ終値139ドル安、2か月ぶり安値”
 読売新聞 6月25日(火)5時43分配信
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130625-00000224-yom-bus_all

 【ニューヨーク=越前谷知子】24日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は大幅反落し、前週末終値比139・84ドル安の1万4659・56ドルと約2か月ぶりの安値で取引を終えた。

 下げ幅は一時、250ドル近くなった。

 ナスダック店頭市場の総合指数は、36・49ポイント安の3320・76で取引を終えた。
.最終更新:6月25日(火)5時43分

 ”中国の短期金利が急上昇 NY株は一時240ドル超下落”
 朝日新聞デジタル 6月25日(火)0時30分配信
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130625-00000002-asahi-brf

 【北京=斎藤徳彦】中国の金融市場が荒れている。金融機関の資金繰りへの不安から短期金利が過去最高水準にはね上がり、24日には株価も急落した。中国に世界の投資マネーが流れ込む「バブル」への懸念から一転、市場では銀行などの「カネ不足」への不安が高まっている。

 中国の国内ニュースでは連日、「銭荒(お金が足りない)」と見出しが躍る。銀行などが日々の業務に必要なお金を貸し借りする「短期金融市場」で、金利が急騰したからだ。

 上海で短期金利の目安になる「SHIBOR(上海銀行間取引金利)」の翌日物金利は20日、前日の7・660%から一挙に13・444%まではね上がり、過去最高に達した。

 短期金利は、金融機関が借りたお金を返せなくなることへの不安が高まったときなどに急上昇する。今回の場合は、米連邦準備制度理事会(FRB)が金融緩和政策の終了に言及したことなどを受け、中国への投機マネーの流入が止まったことがきっかけとされる。さらに、中央銀行の中国人民銀行が市場からお金を吸い上げる手形を発行し続けていることで、銀行などの「カネ不足」が深刻になるという観測が強まった。

 人民銀が市場からお金を吸い上げているのは、社会全体の貸し出しが急に膨らんでいることを問題視しているからだ。特に、銀行や信託会社が「理財商品」と呼ばれる高利回りの財テク商品を売り、集めたお金を不動産市場などに投じているため、バブルが起きるおそれがあるとみている。

 短期金利は24日には6%台まで下落した。市場では、「人民銀が一部の国有銀行に銀行間市場に資金を出すように命じた」とささやかれている。

 それでも、金融機関の資金繰り不安から、株式市場では銀行などの株式が売られている。24日の上海総合株価指数は前週末から5・3%下落し、今年最安値の1963・23ポイントをつけた。

 銀行が売り出した理財商品は6月末にかけて投資家へ償還する時期が集中するとされ、「銀行のカネ不足への不安はまだ続く」(大手証券アナリスト)との声が上がる。人民銀は24日、「銀行は上半期末(6月末)の流動性の手配に注意するべきだ」と異例の声明を出した。

     ◇

 中国市場の株価急落を受けて、日米の株価も大きく値下がりした。中国経済の変調が世界各国の景気にも響くのではないか、という不安が強まったためだ。
.朝日新聞社

 ”ダウ139ドル安、FRB緩和縮小観測と中国株安が重し”
 ロイター 2013/6/25 06:17
 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130625-00000019-biz_reut-nb

[ニューヨーク 24日 ロイター] - 24日の米株式市場は下落し、ナスダック総合とS&P総合500は1%を超える下げとなった。米連邦準備理事会(FRB)の資産買い入れ縮小観測が引き続き材料視されているほか、中国株式市場の下落も相場の重しとなった。

 S&P総合500の下落率が1%を超えるのは、過去4営業日中、この日で3度目。米株式市場の出来高は83億3000万株と再び平均を上回り、相場の下落基調がまだ続いていることを示唆した。

 一時は2%を超える下げとなる場面もあったが、FRB当局者が金融緩和の早期終了の可能性について否定的な見解を示したことで、午後に入り持ち直した。

 2.67%まで上昇していた米指標10年債利回りが2.55%まで低下したことも支援した。

 ファースト・ニューヨークの資本市場責任者、サム・ギンズバーグ氏は「多くの指数で売られ過ぎの領域にあり、反発が予想される。問題は明日もこの下落が続くかということだ」と述べた。

 売りは幅広い銘柄に広がり、S&P総合500の全10セクターがマイナス圏に沈んだ。とりわけ成長見通しや金利上昇の影響を受けやすい素材、工業、金融株が売られた。

 ダウ工業株30種<.DJI>は139.84ドル(0.94%)安の1万4659.56ドル。

 ナスダック総合指数<.IXIC>は36.49ポイント(1.09%)安の3320.76。

 S&P総合500種<.SPX>は19.34ポイント(1.21%)安の1573.09。

 中国株の大幅下落も地合いを圧迫した。

 人民銀行は、流動性は全般的に妥当な水準との考えを示し、商業銀行に流動性管理の改善を求めたことを明らかにした。これを受け、株式市場では売りが加速し、上海総合指数<.SSEC>は5.30%、中国の金融株はおよそ7%それぞれ下落した。

 中国経済の見通しに左右されやすい素材株<.SPLRCM>が1.7%安となった。クリフス・ナチュラル・リソーシズ <CLF.N>は7.6%安と、下げがきつかった。

 米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は同日、最近のドル高について米経済への信頼感を反映していると指摘。バーナンキ議長が示した量的緩和第3弾(QE3)縮小に向けた計画を支持すると表明した。

 エネルギー株もさえなかった。コンソル・エナジー<CNX.N>は5.8%、ピーボディ・エナジー<BTU.N>は7.2%それぞれ値を下げた。

 病院経営のテネット・ヘルスケア<THC.N>は4.5%上昇。同業のバンガード・ヘルス・システムズ<VHS.N>を43億ドルで買収すると発表したことが好感された。バンガードは67.3%急騰した。

(カッコ内は前営業日比)

ダウ工業株30種(ドル)<.DJI>

終値         14659.56(‐139.84)

前営業日終値    14799.40(+41.08)

ナスダック総合<.IXIC>

終値          3320.76(‐36.49)

前営業日終値    3357.25(‐7.39)

S&P総合500種<.SPX>

終値          1573.09(‐19.34)

前営業日終値    1592.43(+4.24)

*内容を追加して再送します。

 ”上海株急落5.3%安 アジア全面安、NY一時240ドル超下げ”
 産経新聞 6月25日(火)7時55分配信
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130625-00000086-san-bus_all

 中国の金融不安からアジア株が全面安となったことを受け、24日は欧米株式市場が軒並み下落、ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均の下げ幅は前週末比で一時、240ドルを超えた。これに先立つ東京市場でも取引終了にかけて売りが膨らみ、日経平均株価の終値は前週末比167円35銭安の1万3062円78銭と下げ、世界の株式市場に中国リスクの懸念が広がった。

 市場では、とくに米国の量的緩和縮小を織り込む動きから、海外の投資資金が流出し始めた新興国について「(中国経済の減速で)輸出が減れば影響は深刻だ」(SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミスト)との見方が出ている。新興国経済の落ち込みが深刻になれば、資金を貸し出している欧米金融機関に波及するとの指摘もある。

 一方、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で景気が改善方向にある日本も、「前提は世界経済が失速しないこと」(ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミスト)で、中国リスクは不安材料だ。「中国政府が金融不安を解消するような政策を打つまで、しばらく市場は不安定な状況になる」(大手証券)との見方が強い。
.最終更新:6月25日(火)7時55分


18. JohnMung 2013年6月25日 09:10:38 : SfgJT2I6DyMEc : EAgQpDRWXA

 褒めて殺すみたいなアホコメもみられますが・・・

 政権与党ならその責任はあるだろうが、野党で、しかも少数の議員しかいない生活の党にフルコースのメニュー全てに具体性を求めるのは、八つ当たり同然にしか見えません。
 また、まったく具体性がないというのも、言いがかりに過ぎません。
 それは、衆参両院の質疑や随時記者発表等での言動から、主要政策については、かなり具体的に触れていることが推察できます。

 ところで、現状把握だけでも、いろいろ情報隠蔽や情報操作がされることから、政府機関発表の統計情報等から推定するしかないこともあるのです。が・・・
 それからだけでも、いろいろなことが浮かんできます。

 以下は、下記スレへのコメの再掲です。若干の加筆補正をしています。すでにご覧いただいた方は、スルーして下さい。

 ”暴言・高市政調会長の“クビ”が決まった! (日刊ゲンダイ)”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/624.html
 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 6 月 21 日 00:01:00: igsppGRN/E9PQ

 http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/624.html#c34
(再掲開始)
 福島の漁民・漁業者がどういう状況にあるか、そのほんの一端をみておきましょう。

 福島では、東日本大震災・福一破砕後、漁業の操業自粛をしていますが、試験操業を認められたタコなど16(?)種の漁獲対象の漁獲高(築地など市場出荷)は未だに発災前の0.9%に過ぎません。

 福島の漁民・漁業者とご家族、その地域の方々はどういう思いでいるのでしょうか?

 隣接県の茨城、千葉は、宮城、岩手はどうなのでしょう?

 底生魚介類は移動範囲が限られるでしょうが、
 カツオやマグロ等々の回遊する魚介類はどうでしょうか?
 また、多年生の魚介類の汚染物質の蓄積はどうなっているのでしょう?

 日本からの水産物輸入を未だに停止している国はありませんか? ありますね!
 同じく日本からの農産物輸入については? こちらもありますよね!

 いま急ぐべきことは、原発再稼働や原発輸出ではなく、アッキーも絡んでいる「1ミリシーベルトを50ミリシーベルトにしても安全だ」といったまやかしを直ちに止めて、福島県民を安心できる地域への移住と生活の抜本的な立て直しができるように支えること、福一の収束を急ぐことなどではないでしょうか!?

 ペテン詐欺集団安倍自民党と安倍自公売国政権は、どうしても安全だと言うのなら、東京都内(離島を除く)に原発7〜10基を新設して、都内で必要な電力は原発で自給します、と東京都民はもとより、日本国民に宣言したらよいでしょう!
 やれるなら、やってみな! 安全なんだろ!?
 安くて、炭酸ガスなしで環境にも優しいんだろ!?
 安倍や茂木、甘利らと太田は、東京都民に向かって、日本国民に向かって、胸を張って宣言したらいいでしょう!

 風呂の中で、屁をこくように、安全性に留意して・・・、なんら具体性もないし、誠意も感じられない美辞麗句を並べ立てて・・・

 福一はいつ収束するのか?
 モルモットみたいに閉じ込めている福島県民の健康と生命は大丈夫なのか?
 いつまでに帰られるようになるのか? 2〜3年ではないだろう? 5年でどうなのだ? ムリとちゃうか?
 60歳代以上の方は生きているうちに、帰られるのか? 50歳代は? 40歳代は?
 隣接県の住民はどうなのだ?
 安倍や茂木、甘利らと太田は、福島県民はもとより、隣接諸県民、日本国民に、参院選前に、きちんと説明をするべきではないか?

 蛇足であるが、「真相の道」=Vakaや「新自由主義クラブ」=「米犬」などバカウヨどもも、脱原発を掲げる政党政派・政治家と支持支援者に対して、攪乱分断工作をするなら、安倍自民党や自公政権に対して、東京都内に原発7〜10基を新設するように、喚き立ててみろ!
(再掲終了)

 時間のある方は、下記もご覧いただければ、幸甚です。
 http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/624.html#c30


19. 2013年6月25日 09:18:34 : FWEYIVqCAM
なにをいってるんだろうね。
生活保護法改悪に賛成しておいて有権者が信じるわけないでしょ。w

20. 2013年6月25日 09:53:35 : Dhy6J3L9yU
>5.予算組替え、特別会計改革で財源捻出
>•予算の組替え、特別会計等の抜本的改革によって、当該財源を社会保障や公共サービスの充実など国民生活向上のために活用する。
>•特殊法人、独立行政法人等の政府関係法人を廃止してムダと利権をなくす。これらの業務について公的機関と民間に適切に移管する。

まさに2009年に民主党が国民についた嘘とほぼ同じですが、「小沢一郎ならできる」と国民に納得させられる材料はあるのでしょうか?

ここ阿修羅に集まる覚醒した市民の方々、教えて下さい。


21. 2013年6月25日 09:58:54 : s0PBPWHvjs
小沢の顔は、どう見ても、弱者に、優しい顔では無いな。生活保護法改悪に、手を貸しておいて、「国民の生活が第一」だと、平気な顔で、ウソを言う。恥知らずな、悪代官の顔だ。安陪と同じく、国家が第一、戦争が出来る普通の国、にするのが、小沢の悲願。そして、新自由主義者らしく、弱者には、とても、怖い顔を、向ける。それが、この、ポスターの顔だ。

22. 日高見連邦共和国 2013年6月25日 12:30:23 : ZtjAE5Qu8buIw : IeaB3HQJJg

>20 ID=Dhy6J3L9yU

出来ると思うから(彼以外には出来ないと思うから)支援しています。

さて、出来るか出来ないか、の議論は置いておいて、

>5.予算組替え、特別会計改革で財源捻出
>•予算の組替え、特別会計等の抜本的改革によって、当該財源を社会保障や公共サービスの充実など国民生活向上のために活用する。
>•特殊法人、独立行政法人等の政府関係法人を廃止してムダと利権をなくす。これらの業務について公的機関と民間に適切に移管する。

こういう、当たり前で真っ当なことは、『せずに済む』事なんですか?
貴殿のご認識を聞きたい。


23. 日高見連邦共和国 2013年6月25日 12:33:09 : ZtjAE5Qu8buIw : IeaB3HQJJg

>21 ID=s0PBPWHvjs

具体的な攻め手が無いからって、“顔”の事しか言えない様じゃ、誰かを批判する資格は無いとしか言えないよ?

ちなみに、詐欺師こそ、仕立ての良いスーツを着て、人好きのする笑顔でカモに近づいてくる。
安倍首相なんか、そういうカテゴリーに分類される“顔”の方だと思うが、如何???


24. 2013年6月25日 13:25:44 : Dhy6J3L9yU
>>22

>さて、出来るか出来ないか、の議論は置いておいて、
精神論ではなく、政策を語っているのですよね?
出来るか出来ないかが、政策を語る上で一番大事なのではないですか?
その一番重要な点を「置いておいて」何を語るのですか?

>こういう、当たり前で真っ当なことは、『せずに済む』事なんですか?
私は無駄は省くべきと考えますが、もし私の投稿のどこかから「無駄の削減などしなくてもよい」と読めたのでしたら、ご指摘ください。

「無駄は省くべきと考えているか否か」は今回の問題ではありません。
重要なポイントは、「掲げたマニュフェスト実行の裏支えとなる財源を、(民主党ができないことを証明し、非常に難しいと一般的に考えられている)無駄の削減で賄いうるか?」という、政策の実現可能性の問題です。

私の質問は、「小沢一郎ならできる」と国民に納得させられる材料はあるのでしょうか?です。
あなたは「できる」とお考えのことは承りましたが、多くの国民にそれを納得させられる材料はあるのでしょうか?
小沢氏は長年日本の中枢で働いていらっしゃった政治家ですので、過去の政治実績などでご説明を頂ければ、説得性があると思いますが。


25. 2013年6月25日 14:24:34 : Q1AShcAlNU
自民、公明、民主3党は「やります」と言って正反対のことをやる嘘つき政党。

対する生活の党の政策は、ブレナイ、できることを約束する、約束を守る唯一政党である、つまり小沢一郎氏の性格そのものなのだ。
生活の党の政策への批判は、一度政権を取らせた後にしましょう。

ところで、小沢一郎氏主役のサッカーボール・ポスターには爆笑した。その奇想天外のアイディアこそが、考える能力が退化しテレビ白痴と化したB層に、
生活の党の存在を記憶させる最大の戦略であろう。これで生活の党全員の当選確実というのもあながち夢ではないだろう。

ポスターはストーリー式で変えていくそうだから、次ぎは何が飛び出すが
楽しみにしている。


26. 日高見連邦共和国 2013年6月25日 17:05:05 : ZtjAE5Qu8buIw : IeaB3HQJJg

>>24 ID=Dhy6J3L9yU

>ID=Dhy6J3L9yU

>>さて、出来るか出来ないか、の議論は置いておいて、
精神論ではなく、政策を語っているのですよね?
出来るか出来ないかが、政策を語る上で一番大事なのではないですか?
その一番重要な点を「置いておいて」何を語るのですか?
(引用終わり)

どうして私の最初の一文を恣意的に無視するの?
私は最初にこう書いているでしょ?

>>22
出来ると思うから(彼以外には出来ないと思うから)支援しています。

どうせ、“出来る・出来ない”の議論なんて“押し問答”以外にはならないから、
“さて置いて”って言ってる。問題あるかい?

>「無駄は省くべきと考えているか否か」は今回の問題ではありません。
重要なポイントは、「掲げたマニュフェスト実行の裏支えとなる財源を、(民主党ができないことを証明し、非常に難しいと一般的に考えられている)無駄の削減で賄いうるか?」という、政策の実現可能性の問題です。
(引用終わり)

貴方の書き込みは大分悪質でるネ。
貴方は >>20 のコメントではこう言ってるんですよ?

>小沢一郎ならできる」と国民に納得させられる材料はあるのでしょうか?

それを >>24 では、恥ずかしげもなく、上で引用した内容に言い替えてる。
この“論点”は最初の問題提起から乖離しているので、私が真摯に回答する義務は無いが、
一応こう答えておこう。

『具体的でより現実的な政策の提示と説明を行い、理解して頂けるよう日々努力する』
です。当たり前すぎて詰まらないかもしれませんが、この“模範解答”以外に正解は無いでしょう?
どーぜ、世論やマスゴミは“バイアス”のかかった見方しかしてくれないんだもん。

>私の質問は、「小沢一郎ならできる」と国民に納得させられる材料はあるのでしょうか?です。

この質問への回答も、上と一緒になるでしょう。
その“材料”としては、今回は決定した“基本政策”を、より細かくさらに実践的な内容に落とし込んで、
有権者に開示し、説明し、という作業を繰り返すだけです。

“政策”とは目標や絵模様ではなく、そこにいたる“プロセス”を示すものです。
これは小沢一郎のみに課せられた命題ではなく、政治家・政党すべてが努力義務として果たすべき仕事でしょう。

その中で、小沢一郎なのか、別の誰かなのか、がはっきりするでしょう。
貴方が現時点で、このコメンント欄で如何に具体的な内容を私から引き出したいか
(あるいは引き出せるものが私の中にあるかないか)
という捻じ曲がった意図に、不快感しか感じようが有りませんが、
“未来の時制に所属する可能性”を信じるも信じないも、個人の勝手でるからね。

で、では?と反問させて頂きます。
小沢一郎以外の誰に“そのような改革”が果たせるとお思いでしょうか?
是非ご回答ご教授頂きたく。


27. 日高見連邦共和国 2013年6月25日 17:06:52 : ZtjAE5Qu8buIw : IeaB3HQJJg

26です。

いろいろ誤字脱字あります。スミマセン。
訂正はしませんので、文脈で読んでおくんなまし。


28. 2013年6月25日 17:22:36 : 5qTECgIsIw
>26. 日高見連邦共和国 2013年6月25日 17:05:05 : ZtjAE5Qu8buIw : IeaB3HQJJg


横から口をはさんで悪いが、あなたは対応を間違っていますよ。
20,24さんはおそらくできれば小沢さんなら小沢さんに票を入れたい人なのです。
しかし政策にこころをひきつけるものがない。それで悩んでいるのですよ。
今回の都議選。これ自民党の圧勝だけど、一つ間違うとどうなっていたかわからないというのはこういう人が多いからです。
というのも今回投票を棄権した人たちは有権者の半分以上であった。
おそらくその人たちの半分はかつての民主党の圧勝に票を入れた人たちであった。
その人たちのほとんどが今回は棄権に回っている。投票すべき党がないからだ。
もし、今回棄権した人たちの半分でも投票に行っていれば、わずか100票差でまけた民主党の都議はそこに上積みされたかれらの票で逆転していたでしょう。
次の参院選でも同じことがいえる。
民主党をかつて圧勝させた人たちが棄権さえしないでまた前のように投票行動に出ていればじつはまだまだ自民に敵対する勢力は拮抗するだけの数を当選させることができることはまちがいない。
ところがかれらを会得させる強い、魅力的な政策が打ち出されていない。だからやはり迷っているのですよ。
今回の小沢さんの政策はまったく通り一遍で、かつて民主党に騙された人たちの気を引くようなものにはなっていない。これではダメだということです。
それをあなたはまるでなにか反小沢分子の皮肉のように受け取ったようにわたしにはみえる。
まだまだ自民党は安泰ではないのに、安泰にしているのは貴殿のような人ではないのでしょうかね。


29. 2013年6月25日 17:42:37 : 5qTECgIsIw
追記

わたしは小沢さんがレイシスト片山さつきの「生活保護法改悪」に賛成した時点で見放した。
しかしここまで自民が都議選で圧勝したのをみるともう贅沢はいってられない。小沢さんに頼むしかない。
ではどうすればいいか? まずこのポスター。いったいだれがこんなひどいポスターをつくったのか? あたまがおかしいとしかおもえない。これでは小沢さん離れがますますひどくなる。
小沢さんのいいところは顔に似合わず包容力があり、その包容力に似合った忍耐力があることです。それにはこんな鬼のような形相の姿より、あのにこやかに笑みを浮かべた大人の魅力をアピールしたほうがいいに決まっている。
こんなポスターを作ること自体、もはや小沢事務所や小沢さんの周辺にはろくなものがいないことを示している。


30. 日高見連邦共和国 2013年6月25日 18:07:09 : ZtjAE5Qu8buIw : IeaB3HQJJg

>>28 ID=5qTECgIsIw

>横から口をはさんで悪いが、あなたは対応を間違っていますよ。
20,24さんはおそらくできれば小沢さんなら小沢さんに票を入れたい人なのです。
しかし政策にこころをひきつけるものがない。それで悩んでいるのですよ。

はい、確かに読み直せば確かにそうかもしれません。
ID=Dhy6J3L9yU さん、例えば >>26 でのコメント

>貴方の書き込みは大分悪質でるネ。

このような失礼な物言いなどは寛大な心でお許しください。
(しかも誤字ってるしね)

>今回の小沢さんの政策はまったく通り一遍で、かつて民主党に騙された人たちの気を引くようなものにはなっていない。これではダメだということです。

原理原則を曲げずに貫く、という意味では“新味なく通り一遍”なのはむしろ“長所”だと思うのですが?
斬新で奇抜で度肝を抜くような政策は確かに理想ですがね・・・

>それをあなたはまるでなにか反小沢分子の皮肉のように受け取ったようにわたしにはみえる。

まあ、それは、読んだとおりの論調・意図です。
ID=Dhy6J3L9yU さんのコメントが“無念さや問題意識”から出ているのではなく
“煽り目的”だと捉えた事は否定しません。

>まだまだ自民党は安泰ではないのに、安泰にしているのは貴殿のような人ではないのでしょうかね。

ご批判を受け止め、次回以降のコメントに活かさせて頂きます。
ご助言、ありがとうござました!!


31. 新自由主義クラブ 2013年6月25日 18:14:16 : 41xQYjMxutK66 : i2q62WS81c
>>28

>横から口をはさんで悪いが、あなたは対応を間違っていますよ。

横から口をはさんで悪いのですが、日高見連邦共和国さんは、生活の党へ投票する人を増やしたい人ではなくて、インターネット掲示板で論破ごっこするのが何より楽しい人なんです。

以前に、小沢一郎さんの安全保障政策に疑問を呈した方を論破して、目の前で「生活の党」への一票が減ったことを歓び、得意満面になっていた日高見連邦共和国さんの姿を見て、唖然としたことがあります。

http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/357.html


32. ハッチャーソン 2013年6月25日 18:14:28 : TrWLQPQ7Wmp4E : i09cyMsdiQ
>29
同意します。このポスターはダメ。世の中をうらんでいるおじさんが通行人を睨みつけているようにしかみえません。キーパーという設定も年齢的に無理があるでしょう。松木さんとかなら似合うかもしれませんが。

判断力のない取り巻きの党と思われたくないのなら、いますぐ別バージョンを作るべきです。


33. 新自由主義クラブ 2013年6月25日 18:18:55 : 41xQYjMxutK66 : TTzHwB6oS2
ポスターはこのままが良い。
このポスターは、小沢一郎先生のイメージそのものにピッタリ合っています。
本当によくできている。

34. 日高見連邦共和国 2013年6月25日 18:23:52 : ZtjAE5Qu8buIw : IeaB3HQJJg

>>31>>33 『珍自由主義クラブ』=『米犬』

いいから貴殿は、私との議論の場から逃げた“話題”にお戻りなさい。
いつまでも待ってるヨ!?


35. 2013年6月25日 19:53:01 : s0PBPWHvjs
ポスターは、これがいい。強面の、小沢の、弱者に厳しい、恐い顔が、良く、出ていて、国民に対して説得力がある。日高見連邦とかいう御仁は、小沢のイエスマンに過ぎないので、今回の、小沢の生活保護法改悪の際も、「了解しました。」で、オシマイ。この思考停止状態は、まるで、カルトだね。あんた、他の小沢信者と同じで、政策には、まるで、関心が無い。あるのは、自分が信じた小沢を、贔屓の引き倒しにする事しかない。又、この阿修羅上で、やたらと、長い引用をして、皆の迷惑になっているのに、まるで、お構いなし。自分の世界しか見えない点においては、ネトウヨと、大差ない。恥を知りなさい。

36. 2013年6月25日 20:56:00 : eOrHu2mcJg
オレもこのポスターを支持する。弱小政党のセンスの悪さが滲み出てイイ!

トンズラー日和見は小沢の支持というよりは自分の政策を悦に入って語るのが好きなだけ。
脳内の「れんぽうきょうわこく」の憲法でも制定しておればよろしい。


37. 2013年6月25日 21:38:59 : kCIPHoxwh2
見ると酔うポスターって初めてだわ

うわっ 上げそう!


38. 2013年6月25日 22:05:03 : SBE0RtZkUw
このポスターだけど、早々と素材になっちゃってるよ。なかなか良い出来だと思う。
http://www.hoshusokuhou.com/archives/28800771.html

39. 2013年6月26日 00:45:09 : qJHBhoLwno
多少アホ臭いぐらいのほうがアピールとしてはいい感じだと思うし、このポスターについては肯定的かな、俺はw >>38みたいに弄っても貰えるうちが華よ

40. 2013年6月26日 00:54:10 : G4DnaCT18s
公約なんかどうでもいいです、小沢さんを支持します、生活の党に投票します。

41. 2013年6月26日 05:12:39 : X9oklNosT6
再度いわせてもらいます。このポスターはダメです。
次の参議院選挙における党首のポスターは「だれに」アピールするのかが重要です。

生活の党の場合は何があっても小沢さんの党に投票するという固定層は別として躍進や成長を望むなら次のふたつのグループ層に働きかける必要がある。

1.小沢さんを信じてかつての民主党に投票しその後、民主党に失望した人たち

2.大手メディアを介した飼い犬批評家たちのたわごと(小沢批判)をいまだに信じて生活の党への投票を手控えている人たち。

こういう人たちにアピールするにはあまりにも全体の構成が悪い。発想が古いし、構図もマンガ的ですらある。
おそらく数枚の候補ポスターをつくり、会議などでそのなかから「これ、おもしろじゃない」と年寄りたちが笑いながら選んだことがみえてくる。
なにひとつ、死ぬほど真剣に考えていない。ポスター一枚でも死ぬほど真剣になれよ。へらへらとお茶の見ながら選ぶほど余裕のある党かよ。こんなことだから生活の党は次回も消滅的な結果を迎えるような気がしてしょうがない。

もうひとついうと、このポスターの発想や構成は菅が民主党の党首時代のポスターとまったく同じ。あのポスターもひどかった。実際、あんな党首ポスターで引かない人はいないだろう。選挙はことごとく敗北した。民主党時代菅の党首ポスターをつくった御仁がいま生活の党にまぎれこんでいるような気がする。こいつは曲者ですよ。


まず全体的な構成が古すぎます。


42. 日高見連邦共和国 2013年6月26日 09:28:11 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

>>41 ID=X9oklNosT6

ご主張の主旨には賛同します。
が、私はこのポスターは“悪くない”と思いますよ。

ポスターはまず“見てもらい”かつ“話題になる”こと。これに尽きます。

>発想が古いし、構図もマンガ的ですらある。

古いこと、漫画的であることが果たして“マイナス要因か”って事でしょう。
小沢一郎を題材にしているのだから、このポスターのコミカルさは、“プラス要因”だと思います。

>へらへらとお茶の見ながら選ぶほど余裕のある党かよ。

私は『へらへらとお茶の見ながら選』んだとは思いませんが、そう断ずる“思い当たること”があるんですか?
『おちゃらけた企画』こそ“真剣な討論を繰り返す企画会議”から生み出されるものですって。

そして、“赤を基調”とした禍々しい印象の自民党のポスターが幅を利かす中で、
この小沢一郎の“新ポスター”はむしろ“異彩を放つ”と思いますよ?

>まず全体的な構成が古すぎます。

まあ、それは否定できません、って。(笑)


43. 2013年6月26日 16:23:05 : 35czwz7FeQ
ポスターの出来など些細なことではありませんか。
すべてはマスコミが誘導して作られていくイメージや世論です。
どんなポスターを張ろうが今は同じです。
今日、池上彰氏の番組に小沢さんがビデオで出ると聞きました。
一人でも多くの人に気が付いてほしいものですが、無理かな。
先ほど、太田かずみさんが、街宣車で通って行きました。
雨の中手を振って応援しました。

41様の言われることは同感ですが、では、どうしたら?


44. 2013年6月26日 19:30:46 : DoQBLnYt3Q
そういや、民主党時代に「嵐の中で、沈没しかけた船を必死に操る民主党の代表的メンバー達」って言うCMもありましたな。「盗まれた三年半」を経験した後の国民にとっては「そもそも嵐の中に船を突入させたのはお前らだろ!」とツッコミを入れたくなるCMだと思いますが、発想は悪くなかったような。

45. 新自由主義クラブ 2013年6月27日 10:15:16 : 41xQYjMxutK66 : FUviF2HWlS
>>40さん

>公約なんかどうでもいいです、小沢さんを支持します、生活の党に投票します。

小沢氏の「生活の党」へのネガキャンか、阿修羅の小沢支持者への皮肉のようですね。


46. 日高見連邦共和国 2013年6月27日 12:27:13 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

>>45 『新自由主義クラブ』=『米犬』

オマエの存在(コメント)そのものが、共産主義へのアンチテーゼそのもの。


47. 2013年6月27日 16:24:23 : FZl5FVIVlY
いいポスターだが小沢がサングラスでもかけていれば、さらにダークなイメージが
伝わりやすくていいんではないだろうか?ただの道化よりはマシだと思うが。

48. 新自由主義クラブ 2013年6月27日 16:37:49 : 41xQYjMxutK66 : FUviF2HWlS
小沢一郎に山吹色の衣装を着せるなど、アイデアいっぱいの良いポスターです。

できれば小沢一郎が右手に抱えるサッカーボールも山吹色の方が有権者にわかりやすくて良かった。


49. 日高見連邦共和国 2013年6月28日 20:33:24 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

>>48 『新自由主義クラブ』=『米犬』

オマエのコメント(戯言)そのものが、“無意味”な一人・万国博覧会ぃ〜!!


50. 2013年6月29日 07:55:02 : UI9bD7Zyo6
いや、やっぱり『サングラス』が欲しいところです。
ダークな小沢で参議院を闘い抜きましょう!

あくまでも悪い意味じゃありませんぜ。


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