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ＹＯＵＴＵＢＥ動画
https://www.youtube.com/watch?time_continue=463&v=C9Zzr4jpwvE
から、以下、文字部分を書き起したもの
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５月１０日「パナマ文書」がついに公開されました。
テレビでもこの話題が取り上げられるようになってきましたが…
テレビでパナマ文書の扱いは…
「タックスヘイブンを使って節税するのは合法であり、犯罪ではない」
「政治家がやるのは合法とはいえ問題かもしれない」
「しかし、企業が節税するぶんには合法なので批判はできない」
こういった論調で語られると思います。
しかし本当にそうでしょうか？
政治家がやっていなかったとしても
日本国民には「怒る理由」があるのです
まず１つ目の理由ですが
大企業は”経済団体”を通じて”政策”に介入出来るようになっています。
”経団連（日本経済団体連合会）”という経済団体を通じて
自分達に有利な政策を通してくれる政党に
多額の政治献金を渡して支援しています。
この経団連という団体は、
政治に対して財界の発言力を確保するために
結成された組織なのですが、
政党への献金額を決めるために
「政策評価」というものを実施しています。
この「政策評価」によって経団連から
高い評価を受けた政党は
”多額の献金を受け取れるようになります”
また、経団連は
「消費増税」と「法人税の軽減」を
主張していたのですが、
”２０１２年には実際に
「社会保障と税の一体改革関連法案」
が成立しています。”
このように、政治に影響力を持ち
国民の生活に関わる「経済政策」に
介入してきた大企業が
”透明性のない場所に資産を移して
租税を回避することが
「問題ない」と言い切れるでしょうか？”
怒る理由はそれだけではありません。
２つ目の理由は
”巨額の資産の出所です”
「利益」というのは通常
会社が持つ「資本」（設備、製品ｅｔｃ）を元に
労働者が働くことで産まれるものです。
こうして産み出された利益のうち
労働者に分配する分の比率を
「労働分配率」と言い
それ以外の、
会社に分配される分の比率を
「資本分配率」と言います。
企業の資本が元になっていることも
もちろん忘れてはならないのですが、
”利益を産み出すのは労働者の労働です。”
この集まったお金を
タックスヘイブンに集めて
租税回避するとどうなるでしょうか？
↓ ↓ ↓
資本分配で企業にお金を分配した労働者が、
さらに企業が税逃れしたぶんの負担を
肩代わりしなくてはならなくなります。
”「資本分配」と「税金の肩代わり」
という「２重の分配」によって、
実質的な労働者への分配が下がることになります。”
これは、普通の労働者はもちろん
”収入（分配）の少ないワーキング・プア
にとっては重大な問題です。”
そして３つ目の理由は、
「労働者の権利を縮小させる法案」を
”通しやすいように”、
”お金がないフリをしていたということです。”
雇用の規制緩和も消費増税も、
（そして社会保障費の削減も）
「不景気だから仕方ない」という空気で、
否応なしに受け入れざるを得ない感覚が
世にはあったと思います。
”お金がないと思っていたから
与党が労働者の立場を弱くしても
選挙で負けることはありませんでした。”
野党が労働者の待遇改善を訴えても
「財源がない」という声で
それを一蹴して
労働者の待遇改善について
真剣に議論されることはありませんでした。
細かいところを言えば他にも色々あるのですが、
以上のような理由から、
”「企業の租税回避は合法だから問題はない」”
という、メディアの報道には
共感できないのです。
そして…
「消費税の増税」も
「労働者の賃金の減少」も
”まだ、終わっていません”
巨額の献金によって癒着した政・官・財の
エスタブリッシュメント達は
”さらなる消費増税を続けて
今以上の税金を庶民に負担させます。”
政治家と資本化が
あまりにも深く癒着した社会は
”「民主主義社会」とは言えません”
これは私の個人的な考えなのですが…
”「パナマ文書」問題の本質は
”租税回避”とは違うところにあると思います。”
もちろん、租税回避も重要な問題であり、
糾弾すべきことではあるのですが…
しかし、この問題がなぜ
「世界最大のリーク」とまで
呼ばれているのか…
”なぜ、世界の民衆が
こんなにも怒りの声をあげているのか…”
”租税回避だけに注意していると
見落としてしまうところに、
この問題の本質が隠されていたのです。”
先日 イギリスの放送局ＢＢＣが、
もっとも的確にこの問題の本質を突いた
コメントを残している。
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権力者たる支配階級の政治家と
経済で世の中を牛耳る
大企業、超富裕層が癒着して
本来は塞がないといけない法律の抜け穴を
意図的に放置してきた事はきわめて悪質であり
政治家と大企業が癒着してそれをやると、
国民にはどうしようもない
”誰もそれを正すことが出来ない”
［これは違法よりもタチの悪い合法であり］
「合法だから」「誰もがやってる節税だから」
と逃げる企業は許されるべきではない
自ら進んで法の抜け道を使ったことを謝罪し
きちんと国に税金を払うべきである
政治と財界との癒着、
これこそ「パナマ文書」が
世界最大のリークたるゆえんの
一つではないでしょうか？
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
それにしても、イギリスの国営放送は
なかなかきわどいところを突いてきますね。
どこかの国の国営放送も見習って欲しいです。
ＢＢＣが指摘するように、
政治家と企業が癒着して行われる不正を
”国民の力で糾弾することは
とても難しいことです。”
私達は、何もできないのでしょうか？
アメリカの大統領候補の政治家
バーニー・サンダースは演説でこう語っています。
↓ ↓ ↓
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「トップの富裕層１％が９０％の富を独占しているのは
公正ではありません。」
「しかし、どの大統領でも、この私ですら、
”大統領１人の力で”
弱い人を助ける改革をもたらすことは出来ません。」
「富裕層の資金提供者は強大なので
どの大統領も”やらねばならぬこと”
を一人では出来ないのです。」
「しかし
もうすでに政治に興味を失った人々、
ワシントンで行われていることに失望し
不満を持っている人、
これまで政治に興味を持っていなかった
若者を含む
”数百万の人々が一緒に、
「この偉大な国の政府は、
少数の金持ちではなく、
われわれみんなの政府なのだ！」”
その声を上げたとき、
私達はこの国を変えることが出来るのです。」
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サンダースは演説でこのように語りました。
日本は大勢で声を上げたとしても、
その声は届かないのかもしれません。
政と財の癒着には
かなわないのかも
しれません。
ですが、より多くの人達に、この事実を
知ってもらい、糾弾の声をあげたのなら…
どうか伝えてください。
この重大な問題を…
少しでも多くの方に…
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＊＊＊＊＊＊ ＊ ＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊ ＊ ＊＊＊＊＊＊＊
ここまで。
ＹＯＵＴＵＢＥ動画からの転載書き起こし
単に憤るだけでなく、現政府に対して、
改めて国の方向性をその理念に問い質さなくてはならない。
国民の主権として、われわれには国家権力の動向を常に監視し、取り締まる義務がある。
以下、ｙｏｕｔｕｂｅ動画内容にて確認してみてください。
「22 木村草太×荻上チキ「自民党憲法草案」2015.09.25」
https://www.youtube.com/watch?v=4ZzvaYlEcyM
これは書きおこしできないのでそれぞれで聞いてみてください。
↑
自民党の悪事がぜんぶばれてるね。
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