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<中国の『知日』に学ぶ>政府主導の交流から民間主導の外交へ:平和維持活動の原点を見る
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/464.html
投稿者 Air−Real 日時 2016 年 12 月 04 日 09:14:59: dsfJ1hAY0z6VI gmCCiYKSgXyCcYKFgoGCjA
 

https://www.youtube.com/watch?v=GPaACzM8lf8

私たちが日本を好きな理由 〜中国・変わり始めた対日観〜

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
上記動画はお勧めである。

彼らの活動をみて、そしてこれからの未来に自分たちとの彼らとのかかわり方を改めてよく考えてみてほしい。

80年代は確かに日中友好という言葉をよくテレビから聞こえてきたものだった。
われわれの80年代とは、当たり前に未来に対する希望しか感じられないものだったのである。

それがバブルが弾けるころには、政治もまた変化を見せ、再び国民は政治的な介入により、断絶の憂き目をみることになってしまう。

動画をみればわかるが、いま、大国化した中国の日本に対する目が明らかに険の消えたものに変化していることが伺える。それは彼らの中に少しずつ真実を見る目が増えていったからである。

それはつまり、実際的に豊かな様相を呈する国家の成長。安定を経験的に理解するにいたったことで、そこで本当に自分たちに満たされるべき望まれたものというものが何であるかを改めて理解しなおそうという機運が高まりを見せていることによるのだと思う。

そして、そうした契機に至ることはそのまま、自国とする国家と自らのアイデンティティに対する危機感にも同時に直面することになったのだろうと考える。

つまり、彼らはそこに、今日本が自分たちと同じ抱えている問題をも理解していくはずなのである。

われわれは互いに救いを求め合う、共闘すべき立場によりひとつに結びつくと言えるのである。  

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コメント
 
1. 中川隆[5265] koaQ7Jey 2016年12月04日 10:15:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5700]

中国人が日本を好きになった理由

奥の院は小沢・鳩山・竹中・安倍を使って日本を中国小日本省にしようとしているんだよ

50年後の日本地図 (日本人は放射能汚染された東日本に押し込められる)
http://blog.goo.ne.jp/hps777/e/ee6e8a91af4cf1c9b0adb452f1667b7e

米中は昔から常に利益を分け合い、手を携え前に進む仲間だった
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/527.html

(伊藤貫) 米中衝突は起こらない! アメリカが日本を守らない理由
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/524.html

1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。
米中密約の内容

1.日本に核武装そして単独防衛させない
2.これを防ぐために米軍は日本に駐留する(ビンの蓋論)
3.朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。


TPPには中国包囲網という側面はほとんどない。
なぜなら、米国は、中国との間でTPPレベルを超える金融サービスなどの投資協定を締結しているからである。

米国支配層が中国に期待するのは、中国市場での金融サービス事業の自由拡大である。

(製品貿易レベルでは、米国が中国に輸出できるのは航空機やハイテク製品そして映画など限られたものであり、貿易赤字の元であるコモディティの中国からの輸入は発注主である米国企業の利益でもある)

 穿った見方を言えば、米国が日本をTPPに引きずり込んだのは、日本が「東アジア共同体」構想を持ちながら、日中FTAを推進していた日本の動きを阻害するためである。

 オバマ政権は、日本をTPPに引き込む一方で、中国とは戦略対話を重ね、抜け駆け的に高度な投資協定を締結したと言えるだろう。


中国人は悪い。

遠からず中国人は大陸の資源を完全に食い尽くして、日本に何億人もの難民が押し掛ける事になるよ。5年先か10年先かはわからないが。

もし中国にこちらから侵略戦争を仕掛けないのなら、海上封鎖の準備をして日本に侵入して来る中国人難民を全滅させる方法を考えておいた方がいい。

中国人の頭上からガソリンを撒いて火炎放射器で火を付けるのが一番簡単か。

硫酸をかけて体ごと溶かす方が良いか?

とにかく早急に日本人の知恵を集めて何としても中国人難民の日本上陸を阻止しないといけないね。

まあ、そういう時代になれば中国人・朝鮮人撲滅ビジネスで日本中好景気に沸く訳だ。 めでたいことだな。 小沢先生の最愛の祖国は地上から消滅するけどねwwww


とりあえず、道で中国人を見つけたら必ず生卵をぶつけてやる習慣をつけた方がいいね


2. 中川隆[5266] koaQ7Jey 2016年12月04日 10:18:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5701]

まあ、日本が中国化して喜ぶのはアメリカだけどね

まず、人口が少ない「奄美・琉球」が中国に乗っ取られ、次は島根・鳥取かな:

日本の「奄美・琉球」世界遺産申請に対し、中国がすべき2つのこと―中国評論家
2016年11月22日(火) 12時10分

「現在の琉球の管轄権は米国が勝手に与えたもので、法的な効力はない。

琉球は歴史上、朝鮮、ベトナムなどと同じく中国の付属国だったため、理論上は琉球は独立国家になり得る。

琉球が独立国でないのであれば、その主権は中国にあるという方が理にかなっている。侵略者であり敗戦国である日本には、琉球の主権を有するどんな資格があるというのか?」
http://www.recordchina.co.jp/a155697.html


これからは移民排斥運動が起きて日本人が在日中国人を迫害したら、中国人を保護する為に中国軍が日本に侵略してくる


3. 中川隆[5267] koaQ7Jey 2016年12月04日 10:44:34 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5702]
中国に工場を作って中国から輸入する「自殺パッケージ」で日本は壊れた=三橋貴明 2016年10月13日
http://www.mag2.com/p/money/24376

日本の「対中直接投資」と「対中輸入拡大」の組み合わせは、国内の雇用を奪い、国民の所得を引き下げ、デフレを長期化させるという最悪のパッケージだった

国内の雇用を奪い、国民の所得を引き下げ、デフレを長期化

国民経済に「二重の被害」

対外直接投資とは、要するに「雇用の場を国内から外国に移す」ことである。工場などの資本が外国に移ると、当然ながら国内から雇用が失われる。

さらに、外国からの製品輸入とは、国内総生産であるGDPの控除項目になる。外国からの輸入が増えれば増えるほど、GDPは減る。すなわち、国内の「所得」が縮小してしまう。

それでは、対外直接投資と製品輸入の組み合わせはどうだろうか。つまりは、「国内の市場で消費される製品を生産するために、外国に工場を移転する」というケースである。


【関連】「観光立国日本」の危うさ〜爆買い中国人が銀座を見捨てた真の理由=施光恒
http://www.mag2.com/p/money/22074


上記のケースは、国内で雇用が減ると同時に、輸入増で国民の所得が減少する。雇用が減れば、所得が減るのは当たり前なのだが、同時に「輸入増」によりGDPが削られるという点がポイントである。

例えば、対外直接投資の目的が「日本以外の国々への輸出拡大」というケースもあるわけだ。その場合、確かに雇用は失われるが、輸入増による所得縮小は起きない。

あるいは逆に、輸入が増えたとしても、旺盛な国内需要が満たされるだけで、雇用は失われないというケースもあり得るわけだ。

ところが、対外直接投資で日本国外に工場を移し、さらに外国の日系工場で作られた製品を日本に逆輸入するとなると、国民経済としては二重の被害を受けることになる。しかも、国内需要が「旺盛ではない」デフレ期にこの組み合わせを推進されると、最悪だ。

まさに、日本の対中直接投資がそうだったのである。

日本の対中輸入と対中直接投資(単位:百万ドル)
http://www.mag2.com/p/money/24376


図の通り、日本の対中直接投資は、80年代まではゼロに等しい有様だった。その後、二十一世紀に入って以降に、本格的に増えていき、何と東日本大震災が発生した2011年には、年間100億ドル(約1兆円)を上回ってしまった。

これはもちろん、震災を受けて日本企業が生産拠点を日本国から「脱出」させたためなのだが、それにしても2000年以降の対中直接投資の急増には驚かされる。

生産拠点が中国に移ると同時に、日本は対中輸入、すなわち中国からの輸入を増やしていった。中国に生産拠点が移り、中国人民の労働により生産された生産物が、日本へと輸出されていったのである。

虎の子の「需要」までをも献上

我々日本国は、対中直接投資を増やすことで、日本国内への資本の投下を削減。当然ながら、日本国民ではなく、中国における中国人民を雇用。必然的に、各種の技術も中国に供与。中国で生産された製品を輸入することで、虎の子の「需要」までをも献上するということを続けてきたのだ。

1997年の橋本緊縮財政以降、我が国の需要の総計である名目GDPは全く増えていない。2015年度の名目GDPは約500兆円で、未だに橋本政権期を下回っている。

全体の需要が増えないデフレ期に、我が国は外国、特に中国からの輸入を増やした。すなわち、需要の一部を中国に供給した。これが、どれほど愚かなことか。

例えば、対中輸入がピークに達したの2012年の数字は、約1890億ドル(約18.9兆円)にも達している。GDP統計上、輸入は「控除項目」だ。12年の中国からの輸入分、国内で生産が行われていれば、我が国のGDPは4%近くも拡大していたことになる。

別に、重商主義的なことを言いたいわけではない。それにしても、デフレーションという問題を解決するため、国内の「雇用」や「需要」を拡大しなければならない日本が、両者まとめて中国に渡してしまったことは間違いないのだ。

結果的に、日本国内ではデフレ脱却に必要な投資(資本の投下)が伸びず、需要不足は終わらなかった。国民の貧困化も続いた。

日本の「対中直接投資」と「対中輸入拡大」の組み合わせは、国内の雇用を奪い、国民の所得を引き下げ、デフレを長期化させるという最悪のパッケージだったのである。


4. 中川隆[5268] koaQ7Jey 2016年12月04日 10:47:25 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[5703]
一刻も早く中国・韓国と縁を切ろう
 


日本は中国を必要としていない。

一日も早く国交断絶するのが両国の為である:


対中輸出はGDPの2.79%に過ぎない

まずは「日本経済は中国に依存している」という事が事実かどうか見て
みよう。「依存」の定義として、以下の3つが考えられる。

1) 中国への輸出がなくなったら、日本経済は大変なことになる。
2) 中国からの輸入がなくなったら、日本経済は大きな打撃を受ける。
3) 中国への膨大な投資がパーになると、大損害だ。

まず中国への輸出だが、平成21(2009)年度における中国・香港向けの輸
出額は約1415億ドル。これだけみるとずいぶん大きいようだが、同年の
日本のGDP(国内総生産)は約5兆ドルなので、そのわずか2・79%でし
かない。

本講座なりに例えれば、年に500万円の利益を上げている「日の本株式会
社」があるとする。その顧客の一つが倒産して、14万円の売上がなくなっ
たのと同じである。多少の痛手ではあるにしても、致命傷というほどの
ことはない。

しかも日本企業が中国に部品を輸出して、現地子会社で組立をし、完成
品を日本に逆輸入したり、欧米などに輸出したりする割合もかなりある
ので、これらは中国がなくなっても、ベトナムその他で十分、代替が効
く。とすると、実際の損失はもっと小さい。

また、2、3%のGDP減少は、それほど珍しいことではない。平成12
(2000)年を基点として、平成22(2010)年までの10年間で、GDP(名目
USドルベース)が対前年で4%以上下がった年が3度もあった。


■3.中国からの輸入は2.44%、しかも代替が効く品が多い。

輸入はどうか。中国・香港からの輸入は、同じく平成21(2009)年度で約
1236億ドル、GDPの比率にして2.44%である。

しかも中国からの輸入は、農産物や安価な工業製品が多い。農産物なら
多少値段が高くとも、高品質で安心できる国内産で代替できる。その分、
国内農家が潤う。

また安価な工業製品も、中国製でなければダメという製品はほどんどな
いだろう。国内産の高級品、あるいは東南アジア製などで代替可能であ
る。

尖閣諸島での中国漁船衝突事件で、レア・アースの輸出制限が大きな問
題となったが、三橋氏によれば、そもそも90年代にレア・アースはアメ
リカや南米、オーストラリアなどで普通に産出されていた。

その後、中国がダンピング攻勢をしかけたので、これらの国の鉱山が閉
鎖に追い込まれたという。中国がレア・アースを売らないというなら、
再び、これらの国から買えばよいだけだ。

ということで、中国が無くなっても、GDPへの影響は2.44%の数分
の一という規模であろう。「日の本株式会社」の例で言えば、これは年
12万円ほどの仕入れ先が一つなくなったが、その相当部分は他の仕入れ
先に振り替えればよい、という話である。


■4.対中投資はGDPの1%強

もう一つは対中投資である。「日本から中国への膨大な投資がパーとなっ
たら大損害だ」と言われるが、本当にそうか。

平成21(2009)年度末での対外直接投資残高で見ると、中国向けは550億ド
ル。GDPに対しては1%強。日本の対外投資残高は7404億ドルで、そ
のうちの7.4%に過ぎない。これは対米の4分の1、対西欧の3分の1
の規模である。

「日の本株式会社」で例えれば、町内のあちこちに74万円ほど貸し付
けているが、そのうち隣の「チャイナ株式会社」に貸していた5万円が
焦げついた、という事である。経営が傾くほどのことではない。

中国政府がもし日本の資産を接収するような暴挙をしたら、日本はGD
Pの1%強を失うだけだが、その瞬間にすべての外国からの対中投資は
ストップするだろう。

外国からの投資を接収してしまうような無法国家に投資しつづける愚か
な国や企業があるはずがない。すでに投資した分も回収にかかる。

中国が海外から受け入れている直接投資残高は、平成20(2008)年度末で
3781億ドル。日本の対中投資の6.8倍もの規模である。海外からの投資
がストップしたら困るのは「日の本株式会社」よりも「チャイナ株式会
社」なのである。


■5.外貨準備高世界一は「世界一の金持ち」?

中国の外貨準備高が204兆円(2009年末)となり、日本の89兆円の2倍以上
となった。ここから「中国は世界一の金持ちになった」と言う見方が喧
伝されている。これも真実にほど遠い誇大妄想的な見方でしかない。

三橋氏は、「国家の金持ち度」を計る指標としては、対外純資産か、せ
めて対外資産の総額で比較しなければならない、と指摘する。対外資産
は、外国への投資も含めて、その国が海外で所有している資産の総額で
あり、外貨準備高はその一部に過ぎない。

対外資産で見ると、日本の対外資産は562兆円で、中国の294兆円の2倍
近い。外貨は少ないが、アメリカや欧州などに投資している額が大きい。

純資産とは、その国が海外でもっている資産の総額から、他国が国内に
持っている資産を引いた額である。これがプラスだと、外部に貸したり、
出資したりしている額の方が多い金持ちである、ということになる。

この純資産で見ると、日本は249兆円で、中国の129兆円のやはり2倍近
い。日本の純資産は20年近く世界一を続けている。逆に中国は外貨準備
高は204兆円もあるのに、純資産が129兆円ということは、その差額、75
兆円は海外から投資を受けた分ということになる。

そもそも外貨準備高は多ければ良いというものではない。町内の会社間
での売り買いで考えれば、チャイナ株式会社は一方的に売ってばかりい
て、現金を貯め込んでいるが、町内には、その分赤字で困っている企業
がある。こういうアンバランスがあっては、狭い町内でうまくやってい
けるはずがない。

「日の本株式会社」は現金残高はそこそこだが、資産のかなりの部分を、
他社への貸し付けや出資に使っている。言わば、「日の本株式会社」は
資産家だが、他商店との売り買いのバランスをとり、貸し付けや出資で
よく他社を助けている。「チャイナ株式会社」が売るばかりで現金を貯
め込む守銭奴であるのに対し、「日の本株式会社」は町内で面倒見の良
い長者といった存在である。


■6.中国は「世界の貸し工場」

中国は外貨準備高こそ204兆円と世界一だが、それ以外の純資産ではマイ
ナス75兆円である。それに比べて、日本は外貨準備高こそ89兆円だが、
それ以外の資産がプラス473兆円もある。この数字に、両国の国際経済に
おける対照的な姿が現れている。

日本もかつては輸出一点張りで、膨大な外貨を貯め込んでいたが、海外
からの批判を受け、変動相場制に移行して大幅に円を切り上げ、また輸
出を現地生産に切り替えていった。

変動相場制により、円が高くなって、貿易のバランスがとれ、外貨準備
高が調整される。また海外生産が増えることによって、輸出が減り、現
地の雇用確保に貢献した。

海外での総資産が多いのは、こうした投資の結果である。こうしたこと
ができるのも、家電や自動車その他、独自の技術を持っていればこそで
ある。

中国は日本と同じ道を歩めるのだろうか? 外貨準備高以外の純資産が
マイナス75兆円というのは、先進国からの投資を多く受け入れているか
らである。

実際に中国の輸出に占める外資系の割合は2008年度で55.4%もある。中
国の輸出の過半は、日本企業や欧米企業が中国に投資して、工場を作り、
そこから日本や欧米に輸出しているのである。本講座なりに形容すれば、
中国は「世界の工場」というより、「世界の貸し工場」なのだ。

「貸し工場」としてやっていけるのは、人件費が安いからだ。それも、
人民元を安いレベルでドルに固定しているからで、変動相場制に移行し
て元が上がれば、「貸し工場」のコストが高くなり、日系・欧米系企業
はさっさと他の「貸し工場」に移ってしまうだろう。

中国が「貸し工場」を続けるには、欧米の非難を浴びつつも、元安を続
け、「外貨準備高世界一」の袋小路に留まっているしかない。これが
「世界一の金持ち国」の実像である。


■7.「中国は世界一の経済大国になる}!?

「中国は10年後にはGDPで米国を抜いて、世界一の経済大国になる」
という予測がある。過去10年の平均成長率(中国10.5%、米国1.7%)
をそのまま延長すると、2022年に米中のGDPは逆転するという。

しかし中国が今までと同様の経済成長を続けるには、大きな前提条件が
必要となる。まず前節で述べたように、中国はコストアップを避けるた
めに、元安政策を続けなくてはならないが、すでに現時点でも貿易赤字
を抱える米国が痛烈に批判をしている。あと10年も元安を続け、ドルを
さらに貯め続けることができるだろうか。

また外資系企業にも、今までと同様に対中投資を続けて貰わねばならな
い。そのためには低賃金を続け、また無尽蔵に労働力供給を続けなけれ
ばならない。

しかし、三橋氏は中国の労働力人口が2013年にもピークを迎え、その後
は減少していく点を指摘している。人口抑制のための一人っ子政策によ
り、中国は世界最速のペースで高齢化しているからである。

労働力供給が頭打ちになれば、かならず賃金は上昇する。その分、低コ
ストの貸し工場としての魅力は薄れ、海外からの投資は減り、従来ペー
スの成長はできなくなる。すなわち「貸し工場」で外資企業頼りの成長
モデルでは、このままあと10年も成長が続くはずがない。


■8.中国経済の実像

残された道は、国民が豊かになって、国内消費が伸び、それが投資と国
内生産を押し上げて、さらに国民を豊かにするという善循環を実現して
いくことである。

それこそが日本が高度成長を成し遂げたプロセスであった。三橋氏は
「日本経済は輸出依存で成長した」とする見方をデータで否定している。

高度成長期を通じて、輸出はGDPの1割程度であり、民間最終消費は
常に6割の水準にあった。池田内閣の「所得倍増政策」により、民間消
費と投資が両輪となって長期間の健全な成長が維持できたのである。

しかし、現在の中国経済は高度成長を迎える前の日本経済とは、似ても
似つかぬ実態となっている。

まず中国の輸出のDGP比率は、2009年で26%、ピークの2006年では39
%もあった。すなわち、輸出依存度で言えば、日本の2.5倍から4倍
という「超輸出依存型」である。

また個人消費は2000年まではGDPの45%ともともと低い段階であった
のが、2009年には35%まで下がってしまった。逆に投資は2000年が34%
で、2009年には46%にまで上昇した。政府の公共投資と不動産バブルの
影響である。

民間最終消費が異常に低いのは、社会に構造的な問題があるからだ。

まず年金制度が未成熟である。中国の年金は「養老保険」と呼ばれてい
るが、その加入率は、3億人を超える都市部労働者で半分強、4億7千
万人の農村労働者では1割程度しかない。老後のため、せっせと自分で
貯金するしかない。

医療保険も未整備である。中国で所得最高水準の上海での可処分所得は
月2万円程度だが、病院の平均医療費は診療1回当たり約6千円。一回、
医者にかかると、月収の3分の1近くがふっとぶ。

さらに中国国内の所得格差は凄まじい。人口の上位10%が国民全体の所
得の50%を占めている。日本では29%である。一部の突出した富裕層は、
ベンツを買い、海外旅行を楽しんでいるが、下層階級は毎日の生活で手
一杯である。

日本のように膨大な中間層が、カー、クーラー、カラーテレビを買い求
める、という国民全体で豊かになっていく、という健全な成長ではない。

こうした現在の状況を見れば、個人消費と投資が両輪となった健全な日
本型高度成長モデルに転換するのは、至難の業であろう。そして中国は
発展途上国のまま、史上最速で高齢化社会を迎える。

これが「日本を抜いて世界第2位の経済大国」「外貨準備世界一の金持
ち国」そして「いずれはアメリカを抜いて世界一の経済大国へ」と喧伝
されている中国の実像である。

http://11874.jugem.jp/?eid=2531

静かに進む韓国、中国対応

中国、韓国による常軌を逸した日本非難、罵倒に対して有効な対応策がないと政治家や官僚は述べていますが、一般日本人は既に極めて有効な手段に訴えています。


昨夜、赤坂の韓国人街を歩きましたが、給料日後の金曜日の夜7時というかき入れ時のはずが、ガラガラとなっており、中には閉店となっている高級韓国レストランもありました。

サウナのマッサージコーナーでも街の中国人経営のマッサージ店舗でもガラガラでかつての賑わいが嘘のような状態になっています。


官僚をはじめある程度の良識ある民間人は誰に言われることなく、中国、韓国関連から距離をおいているのです。


これは、対中国、対韓国に極めて有効な策となります。


スーパー、デパート、コンビニでも中国、韓国製品ではなく、日本製品コーナーを作れば、必ず日本製品を選んで購入する人は出て来ます。


日本人の作った物を日本人が買えば、日本国内で雇用が生まれ、日本国内で生産が生まれます。


我々は今回の事態を、中国、韓国製品など必要ない国内体制に作り変える良い機会にすれば良いのです。


中国からの観光客が来ないと嘆く観光地には修学旅行生を向かわせれば良いのです。
何も中国、韓国に行かせなくても沖縄、九州、富士山への修学旅行ではいけないのでしょうか?


日本人による日本人のためのビジネスを徹底的に行えば、中国、韓国などなくても十分やっていけます。

外交では負けていますが、今、現場では次第に日本は《勝ち》はじめています。

そしてこの《勝ち》がより顕在化してくれば中国、韓国内にいます良識あるビジネスマン、政治家を動かし、事態は収拾するかもしれません。


政治家や財界人に頼ることなく、一人一人の国民が日本を守るにはどうしたらよいか、ということをしっかり考え、徹底的に行えば良いのです。

家庭の主婦でも、出来ることはあります。
中国、韓国製品ではなく、日本製品を選んで買うようになれば、スーパー、コンビニは販売不振として中国、韓国製品を撤去するかもしれません。そして日本製品をよりおくかもしれません。

一人一人が月一万円でも中国、韓国製品から日本製品にシフトするだけで日本全体でみれば、月間で数千億円になるかもしれません。


静かに中国、韓国にわからせる手段を既に日本人はとりはじめており、この動きは中国や韓国が吠えれば吠えるほど進むはずです。


戦争という最悪な事態を避けるためには経済的制裁を日本人がどこまで徹底出来るかにかかっており、しかもやる時期は今しかありません。

ここでやらなければ、間違いなく日本は侵略されます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/


5. 2016年12月17日 11:51:07 : q931E3NW4E : Xao0gDyXwoc[470]
中国と日本、そして韓国の国民らは同じ敵を共有しているということだ。

財閥官僚はみな終わりだよ。


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