http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0517speech.html

富が米国債として吸い取られ、職も米国に差し出し…
ヘンな国。

安倍政権の外交「日米にも悪影響」英紙（＝フィナンシャル・タイムズ）がコラムで苦言
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/486.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 8 月 14 日 14:21:32: KbIx4LOvH6Ccw

ってのがあるね。

そこでの論旨には、東シナ海でのささいな領土紛争が世界大戦を引き起こさないようにするため、アメリカが日本に与える安全保障を柔弱なものにし、これに代えて、日本が独自の軍備を建設するのを許容しろってのがあったけど（やるなら、日本と中国の間だけでどうぞってことだね）、これ書いた Gideon Rachman って人、今頃どう思っているかな。「オレってチェンバレン？」とか思ってるかもね。

アベちゃんは第3次世界大戦なんか構想してないだろうけど（だよな？）、中韓には、またまた格好の口撃材料を与えちまったことは否定できないだろう。

今年は第一次世界大戦勃発100周年なわけだし、ヨーロッパでは追悼から学術まで幅広く行事があるそうだから、そんな中、アベちゃん、すごいのかましちゃったよね。ヨーロッパからも痛くもない腹をさぐられることになりそうだ（半分本気、半分皮肉）。

で爺

日中関係「第１次大戦前の英独」　首相発言が波紋

　安倍晋三首相は22日の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、外国メディア関係者と懇談した際、日中関係を第１次世界大戦で戦う前の英独関係に例えて説明した。経済的に深く結び付く日中関係の重要性を訴える首相の真意は伝わらず、英国放送協会（ＢＢＣ）などの外国メディアは「1914年の英独に似ていると発言した」などと報じた。

　首相はダボス会議でメディア関係者だけでなく、世界の経営者らと意見交換し、経済政策を力説した。ただ、各国の出席者は中国や韓国が反発した昨年12月の靖国神社への参拝に関心を寄せた。

　首相と対談したフォーラムのシュワブ会長は「靖国参拝で近隣諸国との関係が悪化しているように思える」と質問した。首相は「戦死者が祭られている場所で、不戦の誓いをした。中国や韓国の人々を傷つけるつもりは毛頭ない」と説明した。

　外国メディア関係者との懇談では、記者から「日中が武力衝突に発展する可能性はないのか」と問われた。首相は「今年は第１次世界大戦100年を迎える年だ。当時英独は多くの経済的関係があったにもかかわらず第１次世界大戦に至った」と指摘。「質問のようなことが起きると、日中双方に大きな損失であるのみならず、世界にとって大きな損失になる」と強調した。

　英独は第１次世界大戦で直接戦ったことから、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）やＢＢＣは「首相は経済的に相互依存する日中は1914年の英独に似ていると認識している」などと伝えた。ＦＴは「首相が武力衝突は論外だと明言しなかった」とし、「何度もダボス会議に参加してきたが、最も不安にさせられた経験だった」と報じた。ＢＢＣは「日本の指導者が現在の日中関係を100年前の英独に暗示したのは衝撃的だ」とした。

　誤解されて報じられていることを受け、菅義偉官房長官は23日の記者会見で、首相発言を正確に紹介した。「第１次大戦のようなことにしてはならないという意味で言った」と釈明した。

　一方、首相は23日、日本国内の中国語新聞「中文導報」「東方新報」などにメッセージを送り「戦後68年間、ひたすら平和の道を歩んだ」と訴えた。「日本が政府開発援助（ＯＤＡ）などを通じて中国の発展を一貫して支援してきた」と強調。「日中両国は今後さらに手を携え、地域と国際社会全体の発展のために責任を果たしていかないといけない」と呼びかけた。

安倍は例の基調演説の前に別のセッションで靖国参拝を憂慮する記者たちと対話をやっていて、Martin Wolfは、その場で安倍が靖国参拝について単に戦没者を悼みに行ったに過ぎないと紋切り型の説明をしたことを''disturbing''（不穏な、気がかりな、憂慮すべき）であったとした上で、それよりひどいのが（''most disturbing''）、安倍が中国との間の''conflict'' (衝突、係争、紛争、戦争）の可能性を''rule out'' （排除する、妨げる、あり得ないものとする）しなかった（''did not rule out the possibility of conflict between Japan and China'' ）ことで、これは「ダボスにおいて数年来最大の憂慮すべき発言であった」（''most disturbing in Dabos in yeas''）と言っています。

このスレに紹介された現在の日中関係を第一次大戦直前の英独関係に例える安倍の発言はこのことを意味するもので、安倍が日中間の開戦を英独間のように（密接な貿易関係があってもそれが歯止めとならない）ありうるものとしたことがショックを与えています。

Financial TimesのChief Economistが憮然としてビデオレポートしていますから、安倍の中国に関する発言が、日本が好戦的であると欧米メディアに極めて厳しく受け取られていることは明らかで、安倍はダボスに墓穴を掘りに行ったということになるでしょう。

わたしもこれほどの事態になっているとは驚きました。

安倍が危険であるということは欧米メディアで常識となりつつあるようです。

そのやり方を熟知してください。値下げになることで、売りに出さないほうを
選ぶことです。

「ボクがそうさせました。エヘン、エライでしょ？」つって誰に褒めてもらう気なんだ、この男？

緊張緩和のため行動を起こすことを求められているのは、自分たちだということが全く理解できていない。まるで評論家のようなコメント、自分の置かれている立場へ無理解、そしてトラブルメーカーなのに当事者意識ゼロ。

ほとんど病気だな、この内閣は。

　安倍晋三首相がスイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で発言した内容を「日中衝突の可能性」に言及したと英紙などが報じたとして、菅義偉（すがよしひで）官房長官は２３日の記者会見で「首相の発言は全くおかしくない」と反論した。

　首相は同会議で行われたメディア関係者との対話で、「日中両国は軍事衝突につながるか」との質問に「英国とドイツは大きな経済関係があったが、第一次大戦に至った。質問のようなことが起きることは日中双方に大きな損失で、そうならないようにしなければならない」と答えた。

　これを一部の英紙は「戦争前の英独と日中は『同じような状況だ』と発言した」と紹介、「日中衝突の可能性」に言及したと批判的に報じた。菅氏は会見で首相の発言全文を読み上げ、「なぜそう取るのか分からない。事実をちゃんと書いてほしい」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140123-00000583-san-pol

■慶大教授の金子勝氏も細川会見を評価する■

「主張には説得力があり、切実な感じが伝わってきました。細川さんは、原発を止めて再生エネルギーで新しい産業を切り開くべきだと語っているが、これぞ世界の潮流です。それなのに、この国は現在の成長路線を維持するために原発による古い経済構造を守ろうとしている。それでいいのか。それとも、再生エネで新しい経済構造に変えていくのか。それを争点にしたのです。自身の高齢批判に対しても、『元首相として、文明的な転換をやり遂げなくてはいけない』と言いました。責任感と説得力を感じました」

　人口減が著しいのに、全ての諸問題を成長で解決しようとする経済成長至上主義に疑問を投げかけた細川は、記者会見の後、出演したインターネットテレビでこう言っていた。

「口で批判する人はいるが行動する人はいない。今度も誰か出てくるかと思ってみていたが、誰も出ないので出ることにした」

http://gendai.net/articles/view/news/147456/3

「全く。外務省はちゃんと訂正させてね。それが仕事なんだから」

って、君は阿修羅における安倍内閣官房長官か。>>20で紹介されている菅義偉の発言と言っていることはまったく同じだぞ。

何を馬鹿言ってるんだよ。外務官僚に「訂正」なんかさせる能力はないよ。それにそもそも本音を書かれちゃったんで本音は「訂正」できない。

だから、わたしが前から言っているだろう。欧米メディアは日本の御用マスゴミと違って本当のジャーナリストなんだから、安倍もついてる外務官僚もこれにうまく対応する語学力も知的能力もないって。

基調講演そのものは入念な事前準備のお陰で無難に乗り切ったって、質疑応答をやれば、たとえ外務官僚の通訳がついていたって、すぐに本音を言わされてそれを報じられてしまう。

自分が思っていることや実際やっていることとはまったく裏腹の美辞麗句を並べておけばそれをそのまま好意的に報じてくれる大本営発表マスゴミとは違うんだって。とにかく何か言っておけば反論だとか、とにかく行って英語でしゃべってくれば成功だなんていうレベルじゃないんだよ。本音が探られて報じられてしまうんだよ。

言うに事欠いて日中関係を第一次大戦直前の英独関係に例えるなんてあり得ないよ。

経済関係が密接な二国間関係で対立しながらも開戦に至らなかったものなんか歴史上たくさんあるのに、よりによって実際開戦しちゃった英独関係に、それも開戦100年目で、英独対立から開戦に至った第一次大戦の歴史的意味の深刻さが改めてふりかえられているヨーロッパでこのイメージを持ち出すなんて、本音がそれをわざわざ選んでいるからで、それを今回は暴き出されて報じられてしまったというわけだ。

すでに欧米メディアでは、安倍が美辞麗句を重ねるだけで言行不一致だと広く認識されている。だからあらゆる機会に靖国参拝の同じ質問が繰り返されるし（基調演説後の質疑においてさえSchwabが真っ先にこれを持ち出した）、その美辞麗句の紋切り型の答えが、''disturbing''であるとさえ、Financial TimesのChief Economistに言われている（>>15参照）。欧米メディアはすでに美辞麗句の裏の本音を狙っていたわけだ。

美辞麗句を重ねたって本音はどこかに出てしまうもので、誰が見たって日中関係を第一次大戦直前の英独関係にわざわざ例えたことに安倍の本音が出ちゃってる。外務省を含めた政府部内では実際そういう認識でこの例えを持ち出しながら外交・軍事政策を議論していることが見透かされているぞ。

日本が英国でシーパワー、中国がドイツでランドパワー、ランドパワー中国の海洋進出をシーパワー日本が大陸に封じ込めようとしているとの地政学的認識だからこそ、ASEANを始めとする大陸周辺（リムランド）や中国の背後地域さらには中国が力を入れているアフリカへの「積極的な外交攻勢」をおこなっているんだろう。違うか。

この対立はランドパワーがその海洋進出の野望を捨てなければ開戦に至るが、シーパワーとしてはそれも辞さない。何故なら、その場合には結局シーパワーが勝つからだ。だからそれに備えて国内では戦争が出来る体制作りに努めなければならない。そんな安倍自民党の美辞麗句の影に隠れた本音がみんなこの「日中関係は第一次大戦直前の英独関係と同じ」に現れていて、それをBBCとFiancial Timesが見逃さなかったということだ。

さらに、この英独関係の例えにBBCとFinancial Timesのような英国メディアが反応したことにも注目だ。

実際第一次大戦直前のヨーロッパでシーパワーとして（パクス・ブリタニカだったからな）ランドパワードイツの海洋進出を封じ込めようとしていたのは英国だったわけだから、その例えの当事者としての「感想」がそこにあるのは明らかだ。

その「感想」とは、「なにをこいつは思い上がっているんだ］ということだ。

第二次大戦後の日本は東アジアにおける地域覇権的なシーパワーから滑り落ちていまや世界の覇権的シーパワーとなったアメリカ（パクス・アメリカーナだからな）の属国になっているわけだから、そんなアメリカの属国が自分を未だに東アジアの覇権的シーパワーだと自負して東アジア地政学ゲームにおける「英国の役割」を自認して演じようとしているのは、英国人にとっては腹立たしいことだろう。英国人が第一次大戦までの英国のシーパワーとしての栄光の歴史に強い愛着を持つ故に、また、英国自体が第二次大戦によってその栄光の支配的シーパワーの地位から滑り落ちて今やアメリカの影の中にあるという事実へのいらだちもあって、この「反感」はより感情的なものとなっているだろう。

実際、東アジアにおける支配的シーパワーはアメリカであって日本ではないのだから、安倍自民党がシーパワーを気取って中国の封じ込めに奔走するのは滑稽だ。

中国の挑戦が向かう本当の相手はアメリカであるが、そのアメリカは安倍自民党政府が考えているようなそんな単純な中国との対決を望んでいない。英国と違ってアメリカには「大陸」に死活的な安全保障上の関心がない。北米のランドパワーでもあるアメリカの死活的安全保障圏は本来南北アメリカ大陸を中心とし大西洋と太平洋の半分のいわゆる「西半球」だ。第二次大戦後の状況はこれが世界大に拡大してしまっただけで、いずれこの「拡大」を整理しなければならない時期が来ると覚悟しているはずだし、そういう勢力が台頭する可能性は常にある（この意味で本来孤立主義的な共和党の伝統的本流が共和党の支配をティーパーティのような右翼から奪い返そうとしているのは注目される）。アメリカの望みはその「整理」を平和裏になおかつ第二次大戦後の国際体制の枠の中で行うことで、その線での対中外交を賢明に進めているし、中国もそれを理解して応えている。

だから、安倍の覇権的シーパワーを気取った（すでに安倍の頭の中で日本は戦前復帰で覇権的シーパワーの地位に返り咲いているのかもしれないが）中国封じ込め外交や対中戦のための日本の軍事化は余計なことでまったく歓迎されていないどころか、むしろそれは第二次大戦後のサンフランシスコ体制への挑戦であるとして警戒視すらされている。安倍自民党の「地政学ゲームひとり遊び」はアメリカに嫌われているのだ。

安倍がワシントンでどんな扱いを受けたかまた安倍の靖国参拝に対してアメリカがどんな反応をしたか、欧米メディアにはみんなお見透しなわけだから、安倍のシーパワーを気取った地政学的ゲームの滑稽さもよく見えているはずだ。だから、今回のBBCとFinancial Timesの報道にそのような安倍の滑稽さへの蔑みがあることも確かだ。それは安倍のいかにも必死で練習しましたという拙い基調演説への蔑みとも共鳴したことだろう。

というわけで、とにかく英語で演説してくれば「快挙だ」、「成功だ」などというレベルの話ではまったくないわけだ。

安倍はまさにダボスへ墓穴を掘りに行ったということとなった。それも非常に大きく深い墓穴だ。

安倍自民党、官僚利権政府、右翼保守の戦後民主主義の否定と戦前ファシズム体制への復帰策動に強く反対するリベラルなわたしとしては大きな声で言いたい。

「ざまあ見ろ。」

そう、そういう状態であると思いこみたくてしようがないのである。

そう思いこむことが唯一自分の存在価値を確認できる方法だから。

しかし、実際は「第二次世界大戦前の『ナチス』ドイツに似ている」が正解だ。

●安倍はほとんどキチガイ状態だね。

「戦争命」の裸の王様安倍、なんでもいいなりになる菅官房長官、「ナチスに学べ」の麻生、同じく「戦争命」の石破、更に特高の子供町村などに囲まれていると「戦争命」の自分の"素晴らしさ"に酔いしれる毎日になってしまうに違いない。

国民のことや民意はまったく見えない、いや見ようともしない。

日本はまことにヤバイ状態になってきた。

こうしたヤバさが日本に原爆を落とした理由の一つにされてるんだろう。

こういうキチガイ集団に政権を与え無言で付き従うこの国の不気味さだ。

竹中平蔵が経済特区で外国人労働者を呼び込んで自分の会社パソナの仕事を増やそうとしているのと同じかな。

それで苦しむのは今でさえ自分の報酬で生活できない若者が６０％もいるという日本の若者達だ。

一般の仕事はパソナを通じた外国人労働者の供給でまかなう方向だが、ついでに高度な仕事も外人にやらせるということ。

"国家"っていったいなんなんだ。

日本は竹中平蔵の利益産出マシンじゃないぞ〜！！！

蓮舫が笑い話として、議員になるずっとまえにテレビで告白していたことがあるが、
91年に日本テレビの「夜は一生懸命」の収録中に､舛添から「香港で100万ﾄﾞﾙの夜景を
一緒に見ないか？」と口説かれたそうだ。さらに「北海道の僕の別荘にいっしょに
いこう。馬に乗せてやるよ」とも口説かれたという。

こういう見境のないエロ男爵だから、ハニートラップに簡単にひっかかって
都民に背を向けた政策をごり押ししたり、公金を女その他に貢ぐとかの危険性は
大いにある。　マスゾリーニ閣下は最期にはムッソリーニみたいに吊されるのが関の山ｗ

ファシストンキン皇帝マスゾリーニ閣下
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/19668.jpg

この方は恥ずかしい日本人？の典型でございます。

欧米のマスゴミの煽動に乗せられて、戦争気分に慄いている様が良く見てとれます。

欧米マスゴミは、一方で中国の軍備増強を大きく取り上げ、日本が日中軍事衝突を有り得ない事としない姿勢を取り上げ、煽っております。

まぁ、日中が衝突すれば、国際政治の場では共倒れになって、米国、露国、英国、ＥＵの勢力拡大になると。

そんな下心も見抜けない、大東亜戦争に突入した戦前の日本人から成長が見られないと。

当時のことはよく知らんが、日本＝ドイツ、安倍＝ヒットラーと世界中が考えただろうことは、想像に難くない。

お花畑お坊ちゃまの安倍は、日本がイギリスの立場だとか考えているのだろうな。

麻生の「ナチスに学べ」発言もありますからね。

１９世紀、２０世紀の戦争は、主要交戦国のＧＤＰがクロスする前後つまり逆転する時期の前後数年間の間に興ったケースが多い。

貿易の相互依存が大きくても過去には戦争になった。

だからこそ首脳会談以下相互の連絡を密にしなければならない。

時代が違うとはいえ、ナショナリズムを表に立てて近隣諸国への対立や憎悪を煽ることが最低の政策であることに気がつかない連中は全て馬鹿丸出しだ。安倍晋三や石原慎太郎、田母神はずべて叩き落とさなければならない。

首相は懇談で、沖縄・尖閣諸島をめぐる日中両国の武力衝突の可能性を問われ、「英国とドイツは、第１次世界大戦前、貿易で相互に関係が深かった。日本と中国も今、非常に経済的な結びつきが深い。だからこそ、そういうことが起きないように事態をコントロールすることが大事だ」と述べた。
（2014年1月24日14時57分 読売新聞）

あれ？
「戦争回避は大事だが、そうなる可能性は否定できない。」と読めるのだが。

ただこの2012年に石原慎太郎が米国で「尖閣を都で買う」発言をしたのがヘリテージ財団での講演だった。

その１年前の2011年に露払いとしての石原伸晃が米国で「尖閣を公有化すべし」発言をしたのがハドソン研究所。

そして2013年に安倍晋三が米国で「右翼の軍国主義者と呼びたいなら呼べ」と居直った発言をしたのも同じハドソン研究所でだった。
（この安倍の発言は裏を返せばネオコン様に恭順を誓ったものでしょう）

そう、ご承知の通りヘリテージ財団もハドソン研究所もいわゆる戦争村のシンクタンクだ。

結局、石原親子と安倍総理の振る舞いを見てわかる通り、米国戦争村にシッポ振って極東の緊張を創り出す役割を担っているだけではないか。

もちろんその見返りは石原親子や安倍総理の"恩赦"（お見逃し）や権力の維持だ。

また、それに便乗して利権の拡大・維持を画策しているのが日本の官僚どもを中心とした戦争村の住民だ。

安倍の仕事もつきつめれば米ネオコンの下の仕事にすぎないのではないでしょうか。

この構図からは逃れられないのでしょうか？

●2011石原伸晃「尖閣公有化」、2012石原慎太郎「尖閣を都が買う」、2013安倍晋三「軍国主義者と呼びたいなら呼べ」の米ネオコンシンクタンクでの発言。

�@2011年：ハドソン研究所での伸晃の講演
　　　　↓
『石原伸晃はハドソン研究所での講演で日米同盟を「新世界秩序」に結びつけていたが、その目指す世界秩序を支配するのはネオコンで、日本は中国と戦わされて衰退する』
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201209180001/

�A2012年：ヘリテージ財団での慎太郎の講演
　　　↓
『尖閣諸島と石原慎太郎とヘリテージ財団』
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120418/1334711376

�B2013年：ハドソン研究所での安倍の講演
　　　↓
『オバマ政権の警告を無視する形で靖国神社を参拝した安倍首相の目には戦争ビジネスとネオコン』
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/486.html

そういえば「シベリアンコントロール」発言には大笑いさせてもらいましたっけ。

>>26です。

わたしの拙文をお褒めいただきありがとうございます。大変うれしく思います。

>>44さまがご指摘の点については基本的に同感ですが、多少愚考がありますので申し上げます。

>>44さまの「この構図からは逃れられないのでしょうか？」とのご質問の「この構図」とはアメリカの日本支配という「構図」を意味しておられると理解します。

この構図は確かに存在するのですが、それをそのまま大雑把に受け入れるならば、「だから自民党支配は変えられない」という現状維持論か「だから戦後を清算してアメリカから独立しなければならない」との戦前復帰論の両極端の誤った主張になってしまいますので、その内実が正しく理解されなければならないと思います。

わたしには「アメリカの日本支配の構図」はこう見えます。

戦前の天皇制ファシズム官僚政府は、その利権支配の存続のため大陸侵略を図りその帰結としてあの無謀なアジア太平洋戦争を引き起こし、2000万人を超えるアジア人を殺し370万人もの日本人を犠牲にした挙句に敗戦しました。本来であればこの天皇制ファシズム官僚政府の戦争責任と戦争中の幾多の残虐行為に対する戦争犯罪責任は日本人自身の手によって裁かれなければならないはずのものでしたが、残念ながらそれはアメリカを始めとする連合国による東京裁判という形をとりました。

東京裁判とは端的に言って、アメリカと天皇制ファシズム官僚との「手打ち」です。戦後の冷戦を見すえて日本の再建を模索するアメリカは、必死に命乞いする天皇とそのファシズム官僚政府に注目してこれを利用することとし、彼らとの間で以下の取引を行いました。

1．日本は国家として戦争責任と戦争中の残虐行為の責任を認めること。
2．ファシズム官僚政府はアメリカの走狗となって、反共政策等のアメリカの国益を東アジアで実現する政策を遂行すること。
3．以上を条件として、天皇とファシズム官僚政府は戦争責任と残虐行為責任を免責され、一切の戦争責任は軍部だけに負わせることにする。ファシズム官僚政府は引き続き権力に留まって上記2.を遂行する。天皇は象徴となって無力化される。

これが東京裁判です。

戦後改革で日本は民主化され新憲法の下で民主主義的な選挙制度と代議制が確立されましたから、東京裁判取引で生き残ったファシズム官僚政府が民主主義的選挙の結果に干渉されないために常に選挙で勝利するべき強大な保守党として、東京裁判取引で免責された文官A級戦犯でCIAのスパイとなった岸信介の手でCIAの資金により自民党が作られました。自民党はその後長くCIA資金を受けてその政権を維持することになります。

これで明らかなように、アメリカの日本支配は、日本の右翼保守勢力、すなわち自民党、利権官僚政府（旧天皇制ファシズム官僚政府文官）、保守言論人、民間右翼組織と組織暴力団、を通して行われてきましたし今もそれが続いています。

だからこそ、戦前は「鬼畜米英」であったはずの右翼保守が戦後は「対米従属」となり、再軍備から始まって、朝鮮戦争、安保条約、ベトナム戦争、アメリカ国債の買取り、イラク戦争に至るまで一貫して米国従属政策を行いつつ、それと平行して戦後民主主義とその憲法のなし崩しの無力化を推し進めてきました。そんな戦後民主主義の否定に反対する社会主義および民主主義勢力は、米国従属政策に反対し反米となって結果として「愛国」となりました。

この「愛国」を唱えるものが「米国従属」で「民主」を唱えるものが結果として「反米」となる「民主と愛国」のねじれは東京裁判取引の結果であり東京裁判取引への正確な理解なくして戦後日本政治は理解できません。

これが「支配を受ける」日本側ですが、「支配を行う」アメリカ側も単純な一枚岩ではなかったと思います。端的に言って、現在の共和党に結集する右翼勢力と民主党のリベラル勢力です。

アメリカの日本占領政策の破行性に見られるように、アメリカの日本支配はこれら二つの勢力の間で破行的に展開してきました。占領期には、リベラルは日本の民主化を優先し右翼勢力は反共を優先しました。冷戦期には両者ともに反共を優先しました。冷戦終結後、右翼勢力は反テロを持ち出して日本支配を継続しましたが、リベラルはそれに引きずられてきました。

したがって、日本の保守勢力、すなわち利権官僚政府や自民党や右翼保守言論人に親和性が高いのはアメリカの共和党でありその右翼勢力です。アメリカの共和党右翼勢力は、戦後一貫して日本の保守勢力の後ろ盾となりその反共政策とそれに付随する戦後民主主義の無力化を支持してきました。

これに対してアメリカの民主党リベラルは、冷戦期を除き、このうような日本の右翼保守勢力を利用した日本支配についてそれほど熱心でないと思います。それは、本来の民主主義的な政治思想に加えて、戦後アジアにおいて反共であるというだけで腐敗した在来の右翼保守勢力に過度に依拠した結果アメリカ自体がその国の民主勢力から敵視され挙句に革命によってその国を失うという経験（南ベトナムとかイランとか）から、そういう「奇手」によるのではなく「正攻法」でいく、すなわち各国の民主化を援助して民主的な政府との間で合理的な利益共有関係を築いていくという方向を志向しているからです。

さらに、冷戦期にはアメリカの世界プレゼンスは冷戦勝利のために必要なもので避けられない負担と考えられてきましたが、冷戦終結後はそのような正当化が不可能となっています。そこで共和党右翼はその覇権志向を継続するため「テロとの戦争」を発明しアメリカの世界プレゼンスを正当化するとともにそれを部分的に拡大しました。これがブッシュ政権です。

これに対し民主党リベラルは当初は引きずられていましたが、徐々にこれを反省するようになり、アメリカの世界プレゼンスの本当の必要性とそれをどう整理していくかの検討にかかっているものと思います。オバマ政権はメディケアのような重要政権課題における議会対策上外交政策において妥協的にならざるを得ないため共和党右翼に引きづられて見えにくくなっていますが、その基調においてはこのような世界プレゼンスの合理化を志向していることは明らかです。

オバマ政権の東アジアにおける米軍再編がオーストラリアを驚愕動揺させたのはこの現れです。オバマは急遽オーストラリアに飛び当時のオーストラリア首相のギラードとノーザンテリトリーという田舎で首脳会談を行って、オーストラリアを見捨てないとの確約を与えその保障としてアメリカ海兵隊をオーストラリアに常駐させることにしました。オーストラリアは戦時を除き一切の外国軍隊の駐留を認めてきませんでしたから、このアメリカ海兵隊の駐留は異例のことでありそれをオーストラリア側から懇願したことにアメリカの後退に対するオーストラリアの動揺と焦燥が現れています。

日本に対しても、民主党リベラルは必ずしも軍事駐留に固執しないとの気配が見えます。日本が嫌がるなら引いてもいいということで、鳩山民主党政権下において沖縄海兵隊のグアム移転が打診されたのはこのためです。恐らくアメリカ民主党リベラルは、特に民主党政権成立前夜には、過度に自民党と右翼保守勢力に入れ込んで結果として日本を失うことになるよりは共和党右翼がやってきた「日本支配」を合理化しても民主主義国家同士のふつうの関係の中で同盟を維持していった方がいいと考えていた形跡があります。

だから、現在のオバマ政権の安倍自民党政権への冷淡ぶりはこのようなアメリカ民主党リベラルの志向、すなわち、反共（反テロないし反中国）より日本の民主化を優先する、腐敗した右翼保守勢力への過度の加担を避ける、アメリカのプレゼンスの合理化を図る、このような調整を平和裏に行うために現在の平和国際秩序を維持しそれの変更をゆるさない、に基づくものです。

共和党右翼は、このような志向がありませんから、そのイデオロギー上の親近性もあいまって、一層安倍自民党と強固に結びついていく、すなわち、安倍はその政権維持のために共和党右翼が必要で共和党右翼は東アジアにおける軍事的プレゼンス維持のために便利な道具として一層安倍自民党を必要としていく、ものと思われます。

つまり安倍自民党は一層アメリカの走狗的になっていくということですが、それは片面のアメリカに過ぎずもう片面のアメリカからは一層嫌われていくということです。

現在のアメリカの構図はこうであったとしても、また現在がオバマの民主党政権であったとしても、今後のアメリカはどうなっていくのかということが問題ですが、注目すべきは、日本のメディアはあまり報道しませんが、ブッシュ政権の終焉をもってアメリカの共和党右翼の時代は終わりつつあるということです。

2012年にオバマは再選されました。その際の投票分析で、黒人やヒスパニックさらにアジア人の投票参加の増加やアメリカ南部や西部における都市化の進展等により、共和党はその勢力を失いつつあるとの観測が相次ぎました。具体的にはヴァージニア、フロリダ、テキサス、アリゾナ、コロラドといった州を失っていくだろうということです。実際その際同時に行われた上院選挙で民主党は勝ちましたがヴァージニアでも勝っています。さらに昨年の知事選ではヴァージニアで確か何十年来始めて民主党が勝ちましたし、下院議員補選では共和党のティーパーティ候補が全滅しました。

今年の中間選挙は上院改選議員に民主党議員が多いので予断はは許しませんが、上院では確実に民主党がひょっとすると下院でも民主党が勝つでしょう（下院は共和党が多数を占める各州知事のゲリマンダーによって選挙区割りが共和党有利になっていますので全国での得票数では民主党が上回っていながら共和党の議員が多くなっています）。

すでに共和党本流ではこれに危機感を抱き、ティーパーティではない穏健な中道右派の候補者を出していこうとの議論が強まっていますが、共和党の予備選挙でそのような穏健な候補者がなかなか勝てなくなってしまっているのが問題です（共和党の右傾化はそれほど根深いということです）。2016年大統領選挙で共和党が勝てる穏健派の候補者としてニュージャージー州のクリスティ知事が注目され実際昨年の知事選でも順当に勝ちましたが、現在ブリッジゲート事件でけちがついていて、共和党は2016年に穏健派候補者を用意できないかもしれません。

というわけで、アメリカ政治においては今後ますます民主党とそのリベラル勢力が強くなっていくだろうし、共和党はそれに対応して極度の右傾化を正して中道穏健へ戻っていくだろうと思われます。そうなった場合には共和党政権であってもその共和党本流の本来の孤立主義的傾向から、民主党政権以上に対外プレゼンスの整理と東アジアからの急速な退行を行うかもしれません。

いずれにしても安倍自民党には厳しい時代が来ることは確実です。

というわけで、いろいろ雑多な議論になってしまいましたが（>>44さまの問いはわたしには手に余るようです、今度ゆっくりどこかのスレに書いてみたいと思います）、結論としては、

1.　アメリカの日本支配は存在するが、それは徐々に清算ないし希釈していくことが可能だ。

2.　それは共和党右翼勢力と日本右翼保守勢力政権の組み合わせのときが最悪だ。

3.　したがって日本では一刻も早く非右翼保守政権を作る必要がある。

4.　アメリカ側においては民主党リベラルが今後強くなっていくだろうから民主党リベラル政権が続くだろう。

5.　そのうような民主党リベラルと日本民主勢力政権の組み合わせにおいては「アメリカの日本支配」を整理合理化して普通の同盟関係に転嫁していくことが出来るだろう。

6.　アメリカ共和党もその党勢退潮の中で中道穏健派が復活しつつあるので、共和党中道穏健派政権であれば、民主党リベラル以上に「アメリカの日本支配」を整理合理化するチャンスがある。

以上、急いだ書きなぐりですが、>>44さまの問いにお答えしたいと思います。

安倍、菅はよほど気をつけないと本当にナチ内閣になってしまう

日本は、原発に核ミサイルを、２・３発撃ち込まれて打ち込まれて、全土汚染・お陀仏が見えてます・・ハハハ・・・勝手にやれば・・・俺は逃げる・・・ハハハ。

おい、安部とそのお仲間の「ボケ共」よ、挑発したのは、お前らだぞ、どう責任を取れるんだ、腹を切るだけじゃ済まねえぞ。

２２日、ダボス会議で演説する安倍晋三首相（ロイター）

日中両国は互いに最大の貿易相手国で、日本企業の進出で中国も雇用を創出してきた。切っても切れない関係だ。一つの課題で門戸を閉ざしてはならず、戦略的互恵関係の原点に戻るべきだ。条件を付けず首脳会談を行うべきで、会談を重ねることで関係発展の知恵が生み出される。

（日中が軍事衝突に発展する可能性はないかと問われ）今年は第一次大戦から１００年を迎える年だ。当時、英独は大きな経済関係にあったにもかかわらず、大戦に至った歴史的経緯があった。

ご質問のようなことが起きることは、日中双方にとって大きな損失であるのみならず、世界にとって大きな損失になる。そうならないようにしなくてはならない。中国の経済発展に伴って日中の経済関係が拡大する中で、問題があるときには相互のコミュニケーションを緊密にすることが必要だ。

「事実を書いて欲しい」 首相見解を「日中衝突」とみる英メディア報道に官房長官が反論
2014.1.23 20:56 ［安倍内閣］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140123/plc14012320590012-n1.htm

安倍晋三首相はスイス訪問中の２２日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で世界のメディア関係者と意見交換した。その際、「日中両国は軍事衝突につながるか」との質問に対し「１００年前の英国とドイツは大きな経済関係があったが、第一次大戦に至った。質問のようなことが起きることは日中双方に大きな損失で、そうならないようにしなければならない」と答えた。

首相の発言を受け、英紙フィナンシャル・タイムズは「安倍氏は、現在の中国と日本の間の緊張状態を第一次大戦前の英独の対立関係に明示的になぞらえ、『（当時と）同じような状況だ』と述べた」と掲載、英ＢＢＣ放送は靖国神社参拝に関し「後悔や謝罪は全くなかった。単に、少数の「戦犯」を顕彰していると中国がみなしているのは誤りだと言い張っただけだ」と批判的に報道した。

海外メディアの報道に対し、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２３日の記者会見で、首相発言の全文を読み上げた上で、「第一次大戦のようなことにしてはならないという意味で言っている。首相の発言は全くおかしくない。事実をちゃんと書いてほしい」と反論した。

菅氏によると、首相は外国メディアの質問に対し、１００年前に起きた第一次大戦に至る英独関係の歴史的事実を説明した。その上で、日中間の連携の重要性を訴え、「問題があるときには相互のコミュニケーションを緊密にすることが必要だ」と強調、「同じような状況」といった表現を一切使わなかった。

　【ロンドン＝内藤泰朗】安倍晋三首相がスイス・ダボスでの会見で、日中関係について第一次大戦前の英国とドイツの関係と「類似性」があると発言した−と英紙などが報じた問題で、首相が述べていない内容を通訳が補足説明していたことが分かった。

　会見に記者が同席していた共同通信が２４日、報じた。首相は日本語で発言し、通訳は「われわれは似た状況にあると考えている」との文言を英語で補足したという。中国などが反日キャンペーンを展開する中、海外への情報発信の難しさを浮き彫りにした形だ。

　首相の発言については、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のコラムニスト、ラックマン氏が２２日、ブログ記事で「安倍氏は現在の中国と日本の間の緊張状態を第一次大戦前の英独の対立関係になぞらえ『（当時と）同じような状況』と述べた」とし、日中紛争が避けられないかのような印象を与えた。

　報道を受け、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は「（首相は）第一次大戦のようなことにしてはならないという意味で言っている。事実を書いてほしい」と反論していた。ＦＴ紙は２４日付の論説記事でも、「１９１４年の欧州との比較は恐ろしく、扇動的だ」と批判した。

　日本に詳しいＦＴ紙のアジア担当、ピリング記者は「第二次大戦などでも日本に問題があるとの見解が欧米では根強い。日本の知識がない記者ほど、その流れで書く傾向が強い。センセーショナルに書く風潮もある」と指摘した。

　一方、日本外交筋は「欧米での報道は一部を除き、事実を伝えるものが多かった。ただ、英国にはかつて反日ジャーナリズムがあった。記者たちが中国によるプロパガンダの影響で反日に走らないよう注意している」と述べた。

　情報を発信すれば、それを逆手に取られる恐れがつきまとう。しかし、英国の有識者の間からは、「第二次大戦以降の日本の歩みは胸を張れるものだ。歴史論争の罠（わな）に落ちないよう気をつけながら、恐れず真摯（しんし）な態度で未来志向の発信をしていくべきだ。歪曲（わいきょく）されたものは必ず後で暴かれる」（エクセター大のブラック教授）といった意見も聞かれる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140125-00000099-san-pol

未だに管官房長官の言う「誤解だ」を支持する右翼保守がいる様なので（>>53がそうだとは言わない）、BBCもFinancial Timesもまったく「誤解」などしていなし、まして「誤報」などではまったくないことを、そのロイターが伝える安倍発言の日本語テキストに即してはっきりさせておこう。

問題の部分はこうだ。

「 （日中が軍事衝突に発展する可能性はないかと問われ）今年は第一次大戦から１００年を迎える年だ。当時、英独は大きな経済関係にあったにもかかわらず、大戦に至った歴史的経緯があった。

ご質問のようなことが起きることは、日中双方にとって大きな損失であるのみならず、世界にとって大きな損失になる。そうならないようにしなくてはならない。中国の経済発展に伴って日中の経済関係が拡大する中で、問題があるときには相互のコミュニケーションを緊密にすることが必要だ。」

まず「（日中が軍事衝突に発展する可能性はないかと問われ）」て、わざわざ「第一次大戦」「当時」の「英独」が「対戦に至った」「歴史的経緯」を指摘している。安倍が、現在の対立する日中関係を第一次大戦直前の英独関係に例えたことはまったく疑問の余地はなく否定のしようがない事実だ。

それで、「大きな経済関係にあったにもかかわらず」、「第一次大戦」「当時」の「英独」が「対戦に至った」「歴史的経緯」を踏まえて、「ご質問のようなことが起きることは」、「そうならないようにしなくてはならない」と言っている。

「そうならないようにしなくてはならない」ということは、「そうなる可能性がある」、「そうならないようにしなくてはそうなってしまう」という意味だ。これは「そうならないようにしなくてはならない」という言明の論理的含意だ。本人がそういわなくても「そうならないようにしなくてはならない」と言った瞬間にその論理的含意である「そうなる可能性がある」、「そうならないようにしなくてはそうなってしまう」が現れる。

これが言語だ。言語のコミュニケーション力がこのような論理性によっているのは常識だろう。

したがって、Financial Timesがこれを、安倍が''did not rule out the possibility of a conflict between Japan and China''と報じたのは（>>15）まったく正確だ。

しかもこれを''most disturbing in Dabos in yeas''（>>15）と評したのもまったく正当だ。

「（日中が軍事衝突に発展する可能性はないかと問われ）」て「軍事衝突をやる」と答える政治指導者は現代国際社会においてはほぼ皆無だし、そんなことを言ったら今ごろ国連の緊急安保理事会で討議されていたはずだから論外だ。「そうならないようにする（やらない）」と安倍が答えて当然だということで、そんな当然の美辞麗句に注目するのは日本の御用マスゴミだけだ。欧米メディアはそんなものに報道価値を一切認めない。

問題は、上に見たように、安倍が「そうならないようにしなければならない」と述べて「そうなる可能性」を認めたことだ。ふつうの常識ある先進民主主義国家の指導者であれば、「（日中が軍事衝突に発展する可能性はないかと問われ）」たら、当然「ありえない」と即答する。あたりまえだ。全否定以外に答えはない。全否定しなかったら「可能性がある」となってしまって、いったんそんなことを言えば、「どういう状況ならそうなるのか」とか「そうならない努力が失敗したらやるのか」とか「そうなった場合の責任は相手側にあると思うか」とか突っ込みどころ満載になってしまう。

アメリカの国務長官なんかが軍事衝突の可能性を否定しなかったら国際社会の大ニュースだが、その場合アメリカは実際にそういう覚悟だし、これ自体が相手国に対する「やる気ならやってやるぞ」のシグナルだ。

だから、日中のようなGDP世界第2位と第3位の大国の間で「軍事衝突に発展する可能性」があると一方の政治指導者が認めたことは大ニュースだ。BBCやFiancial Timesがそれを報じたことも、それを''most disturbing in Dabos in yeas''と評したのも当然のことだ。

BBCにもFinancial Timesにも「誤解」もなければ「誤報」もない。

これを「誤解」だとか「誤報」だとか批判するのは大間違いだ。

管官房長官が「「第一次大戦のようなことにしてはならないという意味で言っている。首相の発言は全くおかしくない。事実をちゃんと書いてほしい」と反論するというのなら、BBCとFinancial Timesにその抗議文なり反論文なりを寄稿すればいいだろう。BBCもFinancial Timesも喜んでそれを自分のメディアに載せるはずだ。その上でその「抗議」なり「反論」なりに反論してくるはずだ。その内容はわたしが上に述べたことを踏まえたものとなるだろう。

日本の政治家にそして官僚に英語でBBCやFinancial Timesと論争する能力と覚悟があるというのならやって見せろ。当の相手に反論して見せろ。

そんな覚悟などはなからないくせに、国内で御用マスゴミ相手にだけわざわざ反論と称する言い逃れをして見せるだけだなんて恥ずかしくないのか。BBCもFinancial Timesも、その視聴者と購読者も、国際社会がみんなで笑っているぞ。

当然、われわれ安倍自民党政府のファシズムに反対する日本のリベラルも笑っている。

以上、これは「誤解だ」、「誤報だ」という右翼保守の議論を完全に潰しておく。

もう安倍自民党政府や産経のような御用マスゴミや右翼保守やネトウヨには「国辱」を繰り返すのを止めてもらいたい。安倍がダボスにわざわざ出向いて掘った大きくて深い墓穴に一緒に落ち込んで埋まっちゃってほしい。

わかったかな、阿修羅のニートネトウヨ。

あれあれ今度は通訳の責任かよ。

マジかよ。恥の上塗りだぞ。

通訳が「われわれは似た状況にあると考えている」との文言を英語で補足しようがしまいが同じことだ。

わたしが>>57ですでに指摘したように「 （日中が軍事衝突に発展する可能性はないかと問われ）」て、「今年は第一次大戦から１００年を迎える年だ。当時、英独は大きな経済関係にあったにもかかわらず、大戦に至った歴史的経緯があった。」と即述べているんだから、問題の日中関係を第一次大戦直前の英独関係になぞられたことは否定できない事実だ。これを「われわれは似た状況にあると考えている」と言おうが言うまいが、この「なぞらえ」ないし「例え」は否定できない。

これを「例え」だとわからせるのに「われわれは似た状況にあると考えている」という「補足説明」が必要なのは、政府の言うことそのまま鸚鵡返しするだけの産経や共同を始めとする馬鹿で意気地のない日本の御用マスゴミだけだ。欧米のメディアを持ち出すまでもなく世界中ふつうの知性が備わった人間なら誰だってこれを「例え」だと当然に理解する。

それでもこれが通訳のせいだというのなら、日本を国際社会でとんでもない誤解に陥れたその責任者を処分したらどうだ。ダボス会議が提供した通訳だったら抗議する、外務省の官僚だったら懲戒免職にする、ちゃんと落とし前をつけたらどうなんだ。

そんなことはなからやる気もないくせに、反論もできないし許されない通訳のせいにするか。なんとも、安倍自民党政府とか産経や共同を始めとするマスゴミとか右翼保守とかは、卑怯なものだな。

以上、「通訳のせいだ」という弁解もきっちり潰しておく。

少しは恥を知れよ、ネトウヨ。

日本海軍市丸海軍少将が、フランクリン・ルーズベルト君に、この手紙を送ります。
私はいま、この硫黄島での戦いを終わらせるにあたり、一言あなたに告げたいのです。

日本がペリー提督の下田入港を機として、世界と広く国交を結ぶようになって約百年、この間、日本国の歩みとは難儀を極め、自らが望んでいるわけでもないのに、日清、日露、第一次世界大戦、満州事変、支那事変を経て、不幸なことに貴国と交戦するに至りました。

これについてあなたがたは、日本人は好戦的であるとか、これは黄色人種の禍いである、あるいは日本の軍閥の専断等としています。
けれどそれは、思いもかけない的外れなものといわざるをえません。

あなたは、真珠湾の不意打ちを対日戦争開戦の唯一つの宣伝材料としていますが、日本が自滅から逃れるため、このような戦争を始めるところまで追い詰めらた事情は、あなた自身が最もよく知っているところです。

おそれ多くも日本の天皇は、皇祖皇宗建国の大詔に明らかなように、養正（正義）、重暉（明智）、積慶（仁慈）を三綱とする八紘一宇という言葉で表現される国家統治計画に基づき、地球上のあらゆる人々はその自らの分に従ってそれぞれの郷土でむつまじく暮らし、恒久的な世界平和の確立を唯一の念願とされているに他なりません。

このことはかつて、

四方の海
皆はらからと 思ふ世に
など波風の 立ちさわぐらむ

という明治天皇の御製（日露戦争中御製）が、あなたの叔父であるセオドア・ルーズベルト閣下の感嘆を招いたことで、あなたもまた良く知っていることです。

わたしたち日本人にはいろいろな階級の人がいます。
けれどわたしたち日本人は、さまざまな職業につきながら、この天業を助けるために生きています。
わたしたち軍人もまた、干戈（かんか）をもって、この天業を広く推し進める助けをさせて頂いています。

わたしたちはいま、豊富な物量をたのみとした貴下の空軍の爆撃や、艦砲射撃のもと、外形的には圧倒されていますが、精神的には充実し、心地はますます明朗で歓喜に溢れています。

なぜならそれは、天業を助ける信念に燃える日本国民の共通の心理だからです。
けれどその心理は、あなたやチャーチル殿には理解できないかもしれません。
わたしたちは、そんなあなた方の心の弱さを悲しく思い、一言したいのです。

あなた方のすることは、白人、とくにアングロサクソンによって世界の利益を独り占めにしようとし、有色人種をもって、その野望の前に奴隷としようとするものに他なりません。

そのためにあなたがたは、奸策もって有色人種を騙し、いわゆる「悪意ある善政」によって彼らから考える力を奪い、無力にしようとしてきました。

近世になって、日本があなた方の野望に抵抗して、有色人種、ことに東洋民族をして、あなた方の束縛から解放しようとすると、あなた方は日本の真意を少しも理解しようとはせず、ひたすら日本を有害な存在であるとして、かつては友邦であったはずの日本人を野蛮人として、公然と日本人種の絶滅を口にするようになりました。
それは、あなたがたの神の意向に叶うものなのですか？

大東亜戦争によって、いわゆる大東亜共栄圏が成立すれば、それぞれの民族が善政を謳歌します。
あなた方がこれを破壊さえしなければ、全世界が、恒久的平和を招くことができる。
それは決して遠い未来のことではないのです。

あなた方白人はすでに充分な繁栄を遂げているではありませんか。
数百年来あなた方の搾取から逃れようとしてきた哀れな人類の希望の芽を、どうしてあなたがたは若葉のうちに摘み取ってしまおうとするのでしょうか。

ただ東洋のものを東洋に返すということに過ぎないではありませんか。
あなたはどうして、そうも貪欲で狭量なのでしょうか。

大東亜共栄圏の存在は、いささかもあなた方の存在を否定しません。
むしろ、世界平和の一翼として、世界人類の安寧幸福を保障するものなのです。
日本天皇の神意は、その外にはない。
たったそれだけのことを、あなたに理解する雅量を示してもらいたいと、わたしたちは希望しているにすぎないのです。

ひるがえって欧州の情勢をみても、相互の無理解による人類の闘争が、どれだけ悲惨なものか、痛嘆せざるを得ません。

今ここでヒトラー総統の行動についての是非を云々することは慎みますが、彼が第二次世界大戦を引き起こした原因は、一次大戦終結に際して、その開戦の責任一切を敗戦国であるドイツ一国に被せ、極端な圧迫をするあなた方の戦後処置に対する反動であることは看過すことのできない事実です。

あなたがたが善戦してヒトラーを倒したとしても、その後、どうやってスターリンを首領とするソビエトと協調するおつもりなのですか？

およそ世界が強者の独占するものであるならば、その闘争は永遠に繰り返され、いつまでたっても世界の人類に安寧幸福の日は来ることはありません。

あなた方は今、世界制覇の野望を一応は実現しようとしています。
あなた方はきっと、得意になっていることでしょう。

けれど、あなたの先輩であるウィルソン大統領は、そういった得意の絶頂の時に失脚したのです。
願わくば、私の言外の意を汲んでいただき、その轍を踏むことがないようにしていただきたいと願います。

市丸海軍少将

情緒的でよく何が言いたいのか分からんが今後、安倍首相がタカ転びに転ぶて理解でいいでしょうか？

言いわけばかりの文章であさましい限り！
全てを人のせいにするって軍国主義者＝右翼そのままですなぁ

61様
なるほどですね

＝＝＝＝＝転載＝＝＝＝＝
ダボス出席の安倍首相、日中関係と第1次世界大戦前の英独を比較
フィナンシャル・タイムズ（翻訳gooニュース）2014年1月23日（木）17:45
（フィナンシャル・タイムズ　2014年1月22日初出　翻訳gooニュース）　ギデオン・ラックマン

世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）で筆者はつい先ほど、日本の安倍晋三首相と各国記者団の質疑応答を司会したばかりだ。私は首相に、中国と日本の間の戦争勃発は「考えられるか」質問してみた。

答えた安倍首相は興味深いことに、そのような紛争は論外だとこの機に明言しなかった。首相は実際、今の日中の緊張関係を、第1次世界大戦に至る数年間の英独のライバル関係と比較し、「同じような状況だ」と述べたのだ。

今の中国と日本と同じように当時のイギリスとドイツの間にも、強力な貿易関係があった、だからこそこの比較が成り立つのだ――。首相はそう説明した。最大の貿易相手国であっても戦略的な緊張が紛争勃発に至るのを、1914年の場合は防げなかったのだと。

当然ながら安倍氏は、「偶発的な衝突」による紛争発生はとんでもないことだと言明し、日中両国の防衛当局間のコミュニケーション・チャンネル（通信経路）設置を改めて呼びかけた。

安倍氏はさらに別の質問に対して、太平洋地域の大きな不安定要因となっているのは中国の軍事予算拡大だと主張。首相は、中国の軍事予算が毎年10％ずつ増えていると指摘した。

首相はさらに、日米両政府が今年後半にも日米防衛協力関係の指針見直しを協議する予定だと説明し、日本は「アメリカとの軍事関係強化を強く願っている」と付け加えた。

中国人記者が首相に対して、物議を醸した最近の靖国神社参拝について重ねて質問すると、安倍氏はこれは単に様々な戦争で亡くなった日本人を追悼する行為に過ぎないと述べ、自分が参拝時に日本にとっての「不戦の誓いをした」ことを強調した。

もうひとつの主な話題は、「アベノミクス」と呼ばれる日本の大胆な経済改革策だった。この戦略に伴うリスクについて筆者が尋ねると、首相はゴルフのたとえを持ち出した。

首相いわく日本は15年間もバンカーから出られないゴルファーみたいなものだった。バンカーにはまっているのに、強く打ちすぎてボールがOB（アウトオブバウンズ）になるのを恐れてサンドウェッジに手を伸ばすのをためらってきたゴルファーのようだと。今の日本はついにサンドウェッジを使う勇気を手に入れたのだと首相は述べた。デフレは完全に駆逐したわけではないが、前ほどは脅威ではなくなっていると。

アベノミクスのいわゆる「3本目の矢」、より高い成長率の起爆剤となる構造改革という「成長戦略」について重ねて質問された首相は、国家公務員の3割を女性にするなど、女性登用の拡大をかなり強調した。

＝＝＝＝＝転載以上＝＝＝＝＝

誰か。
安倍の口にガムテープを貼ってくれ。

長々引用ごくろうさん！でもね、大東亜共栄圏だの八紘一宇だの、帝国主義の美化でしかないでしょ。
日本を中心にするとか、それがアジア諸国の独立とどう結びつくのか。台湾にしろ朝鮮にしろ満州にしろ、要職に就くのは日本の官僚であって、その土地の人間にはせいぜいその下で言うなりの仕事しか回らない。
天皇陛下の聖徳なるものがあまねく国土に満ち満ちているならば、どうして暴動が起こるのか。また現地の人間に対し侮蔑的な発言がなぜなされるのか。イスラムの多い土地にあって神社を作り参拝を強要したり、皇居遥拝をさせたのは何であるのか。
これら要するに自分よりも下と見る人間に対して何も想像力が働かないことを示している。この少将の様な発言は実に自己中心的で手前勝手で、他国のものからすればまともに反論する気さえなくなるようなものである。

事態は想像以上に深刻。
ファイナンシャルタイムス社説に
ここまで書かれている。
http://news.goo.ne.jp/article/ft/world/ft-20140124-01.html
＝＝＝＝＝転載＝＝＝＝＝
東シナ海で戦争へと向かう流れを止めるべきだ　FT社説
フィナンシャル・タイムズ（翻訳gooニュース）2014年1月24日（金）14:40
（フィナンシャル・タイムズ　2014年1月23日初出　翻訳gooニュース）

日本政府と中国政府は、手遅れになる前に挑発的な発言を鎮めなくてはならない。

中国と日本が東シナ海で戦争に突入する可能性が、世界がいま直面する最大の安全保障上の危機として急浮上しつつある。残念ながら、中国と日本の両政府による言動は、紛争の可能性をやわらげることに何ら貢献していない。

衝突の焦点となるのは、日本が尖閣諸島と呼び中国が釣魚島と呼び、そして両国が領有権を争っている島々だ。諸島を実効支配しているのは日本だが、中国も領有権を日に日に強硬に主張し続けている。昨年11月には中国政府が、諸島上空をも含む「防空識別圏」の設定を宣言し、日本政府の怒りを買った。両国間ではそれから批判合戦が続き、日本の安倍晋三首相が靖国神社を参拝して火に油を注いだ。靖国神社には戦争犯罪で有罪となった14人も合祀されており、中国人の憎悪の対象となっている。

新たな懸念の原因となったのは、今週の世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）における安倍氏の発言だ。ジャーナリストたちとの会合で首相は、靖国参拝の正当性を主張しただけでなく、今の日本と中国の対立関係を、第１次世界大戦前の英独関係とはっきりと比較してみせたのだ。当時の欧州の二大列強は幅広い貿易関係をもつ間柄だったが、それでも武力衝突は避けられなかったのだと首相は述べ、今の中国と日本も「similar situation（似たような状況）」にあると付け足した。

安倍氏はただ単に今の対立関係がいかに深刻か、強調したかっただけかもしれない。もしそんな戦争が起きれば悲劇だし、たとえば中国政府と日本政府の間のホットライン設置など信頼醸成の方策が必要だとも首相は話した。しかし、1914年の欧州と現在の比較そのものを日本の総理大臣が容認したというのは、ぞっとするほど恐ろしいし、扇動的だ。両国をなんとかして瀬戸際からひきずり戻そうと、周りは必死にならざるを得ない。

今の日中関係のこう着状態について、安倍氏は批判を免れない。首相はもう１年近く、ナショナリスト的感情をつい優先させて行動してきた。靖国を参拝したいという誘惑は我慢するべきだった。日本の平和主義憲法を改憲しようと最近また呼びかけているのも、タイミングが悪いし、領有権を争う諸島の安全に何ら寄与しない。ダボスにおいて中国の軍事支出を取り上げ、それが地域不安定の主要因だと名指ししたのも、非生産的だった。確かに中国は軍備に大金をつぎこんできたが、日本の自衛隊は（特に公海上では）技術面で中国を上回っている。

とは言うものの、だからといって中国もなんら批判を免れない。諸島上空に「防空識別圏」を設定したのは危険な挑発行為で、外国の航空機による異変発生のリスクを高めた。ダボスでは影響力のある中国要人が、諸島を「外科手術的」に制圧することも可能だと私的な会合で示唆したという報道もある。このような発言は狂気の沙汰だ。

両国も軍刀を鳴らすのは止めて、互いに話し合う努力を始めるべきだ。安倍氏の提案するホットライン設置は良案なので、検討するべきだ。今現在、防衛面で日中が接触できるルートがない。なにか事故や緊急事態が起きたときにホットラインがあれば、事態を鎮静化させることができる。とはいえホットラインだけでは不十分で、諸島について最高レベルでの協議がただちに必要だ。今のところ安倍首相と中国の習近平国家主席は、そうした首脳級会談の実施を妨げるようなことばかりしている。その結果、米政府はこの嵐の予兆を自分たちの外交政策の焦点にせざるを得ない。

米政府は日本に対して、防衛協力の傘は諸島にも及ぶから安心するように伝えている。米政府は確かに、もしも中国が侵攻するようなことがあればアメリカは同盟国の側に立つと、中国に警告しなくてはならない。けれどもアメリカは安倍氏に対しても、ナショナリスト的な虚勢は控えるようにと、はっきり告げなくてはならない。安倍氏も習氏も、アルマゲドンから遠ざかる方法を、手遅れになる前に探し始めるべきだ。
＝＝＝＝＝転載以上＝＝＝＝＝

●米国と日本の制度の違いによる日米関係の困難と日本の官僚政治の継続。

私は米国のルール（法律や三権分立など）をあまり知らないのですが、以前阿修羅で知った米国と日本の政治に関連する制度の違いの一つが気になっています。

米国では政権が交代すると官僚もごっそりと交代する。（大統領に任命権があり相当の時間をかけて大統領の政策を実現するために適切な官僚が任命される）

従って、政権が交代すると官僚はほとんど代わり、当然に政権の政策の実現のために官僚は努力する。

一方、日本では政権が交代しても官僚は変わらない。

従って、長く自民党政権と一心同体で政治をしてきた官僚達は、民主党政権が実現してもその政策実現のための努力をするどころか、政権の足を引っ張り自民党政権に戻すために数々の犯罪すら犯す。

また、長く続いた自民党政権と一心同体の官僚を米戦争村・原発村・金融村等が利用しコントロールするとともに利権を共有し続けてきた。

このような構造が確立していることを考えれば、民主党政権が実現したときに、政権中枢に最大級の実力者を配しなければならなかったのだ。

しかし、まったく政権を担った経験のない雑魚ばかりを政権中枢に配してしまった鳩山元総理の認識の甘さが結局官僚による民主党破壊をゆるす結果となった。

こうして、長く続いた自民党政権を利用して築いた官僚の利権は政権が交代した後も絶対不可侵のものとして官僚政治が継続され、今自民党に政権が戻り官僚政治はますます強固なものとなりつつあると見ます。

●米国のシンクタンクの存在と日本の官僚政治の継続

米国では政権交代すれば官僚もごっそりと代わるのですが、米政権は強力なスタッフを抱えている他に民間のシンクタンクを大いに利用しているといいます。

ハドソン研究所、ヘリテージ財団などは米国の戦争村のシンクタンクということですが、このシンクタンクは政権を支える官僚とは違って政権交代があっても代わる性質のものではありません。

もちろんん新政権の意向を受けた仕事をするわけですが、例えば戦争村のシンクタンクの絶対になくならない目的は「死の商人」の拡販マーケティングに違いないと思われます。（「死の商人」が戦争のない平和を志向するはずはない）

しこうしてこのシンクタンクの人材は政権とは関係なく継続して存在しています。

世の中が人のつながりで動いていると考えれば、米国と日本の人的関係の継続性は、日本の官僚達と米国のシンクタンクによって維持されることになると考えられます。

米政権が交代したとしても、日本の官僚政治は米国の新政権（官僚も入れ替わる）とではなく戦争村などのシンクタンクと繋がり続けるのです。

それは米戦争村と日本の官僚達（そしてその下にいる自民党）の利権共同体の利権持続のためにあらゆることが動くということでもあります。

だから、安倍総理が訪米しても米オバマ政権とは一定の距離があり、韓国大統領が米議会で演説をさせてもらったのに比し、安倍総理は米戦争村シンクタンクのハドソン研究所で演説するに止まっているのです。

なんと、米戦争村のジャパンハンドラーであるジョセフナイやリチャードアーミテージ、マイケルグリーンなどを賞賛するほど安倍総理はこびていたというのであるから痛々しい。

●日米関係は日本官僚政治（その下僕の自民党政権）と米シンクタンクで続いている。

米戦争村を例に見てきたが米原発村、米金融・保険村、米遺伝子組み換え食物・化学肥料村などどれも同じ状況だ。

こうした米グローバル利権村と日本の官僚機構が人的つながりの継続を利用し、国民の民意を無視し、あるいは犯罪行為で破壊し自らの利権を維持している。

これが日米関係の本当でしょう。

小沢さんが命懸けでこじあけてくれたのはこの扉でしょう。

だから、小沢さんが政権の中枢にいる形を国民が作らなければならないのです。

日本の選挙は３年後です。
それ迄待つ訳にはいきません。
おそらくアメリカに引きずり下ろされるでしょう。
残念な事です。自分の国の政権の交代を他国に依存しなければならないなんて全く悲しい事です。
だが、自民党政権がそのような大勢を作りだして来た訳です。
国民がその事に気が付かなければ行けません。
日本国民は甘利にもノー天気です。
その事を国民が気付いてもらわなければ行けません。
それが出来るのはおっしゃる様に「小沢一郎」だけです。

>>49です。

わたしの生煮えの議論を丁寧にお読みいただき、その上書いてあること以上を読み取っていただきましてありがとうございます。

おっしゃっておられることにまったく同感です。

ただ一点だけわたしの見解がもしかするとあなたのご参考になるかと思うのは、日本のいわゆる保守政治の本体が自民党であったのか利権官僚であったのかという点についてです。

わたしは日本のこの反民主主義的で日本人に敵対的な保守政治の主体は自民党ではなく利権官僚であると確信します。

この認識は、せっかく政権についた民主党が鳩山政権の崩壊を経て「自民党的なるもの」へと変質していった挙句に自滅していった顛末から得られました。小は大臣のスケジュール管理サボタージュから大は検察、裁判所、マスコミまでがぐるになっての小沢の排除に至るまで、政権交代という民主主義制度における民意に背く利権官僚の権力の大きさとその前での政治家の弱さを改めて思い知らされました。

現行憲法はそのような官僚の専横を当然のことながら議院内閣制という人民から選出された政治家が抑えていくという「政」による「管」の統制を想定していますが、その「政」の実体はこれほども弱く、その「管」は、独立しているはずの司法がグルとなっていることもあいまって、これほども強くなっていたのです。戦後民主主義日本は表面においては自民党による腐食が進んでいましたが、その内においては利権官僚の手によって見るも無残に破壊しつくされていたのです。

わたしは小さいころから自民党政治が反民主主義的であるとしか思えず生涯一度として自民党に投票したことはありません。それで当然民主主義の敵は自民党であると長年思ってきましたが、民主党の失敗を見て自民党はいわば帽子に過ぎず日本の反民主主義の実体は利権官僚であるとの認識に至りました。

そしてこの利権官僚政府の淵源を辿れば戦前の天皇制ファシズム官僚政府に至ります。>>49に書いた東京裁判の意味もこうしてよく理解できるようになりました。

戦後政治とは、敗戦を東京裁判取引で生き残った利権官僚政府がアメリカの支配に協力しつつ戦後民主主義を徐々に破壊して戦前の権力を復活させる過程だったのです。

欧米のファシズムがヒトラーやムソリーニやフランコのような独裁者によるものであったためファシズム研究はファシズムをそのような独裁的パーソナリティによる国家権力の簒奪としがちですが、これでは日本の天皇制ファシズムを的確に分析できません。日本のヒトラーは誰だったのかと言えば、天皇ではその機能が違うし東條では役に足らないで、回答が困難なのです。

日本に戦前出現したファシズム、そして今日本に再現しつつあるファシズムはそのような欧米の個人主義的ファシズムとは大きく異なる集団主義的ファシズムです。

強力な官僚機構が、民主主義の伝統も思想の浸透もない国に生まれるときそれは容易にファシズムに転化します。官僚は、そんな社会で社会エリートですからはなから自らが公僕だなどという意識はなく、人民を自分が治める（収奪する）対象だとみなします。

そんな官僚を人民から選出された政治家が適切にかつ十分に統制できなければ、それは勝手に自分のまわりに利権構造を作り上げてその中で自らの権力を無限大に増殖します。官僚は自らの利権の創出と維持増強のためには人民の自由、権利、福利を容易に踏みにじりますからソフトなファシズムとなります。原子力ムラを見ればそれがどういうものか容易にわかります。

この危険は大なり小なり官僚機構が肥大化せざるを得ない現代先進国家に共通なものですから、官僚制は政治学において二義的なテーマではなく今後は最重要なものとなるでしょう。現在の日本民主主義の失敗がその証左です。わたしが若ければこれを海外で研究してphDを取りたいところです。

この点でわたしは、小沢が初当選の際に語った言葉を知って改めて小沢の政治家としての偉大さに感銘を受けました。小沢は20代で代議士になるときにすでに日本政治の問題を官僚をどう統制するかにあると見取っていたのです。

その後の小沢の仕事はすべて官僚を統制すべき「政治」をいかに強力なものにしていくかに集中しているように思えます。自民党を割って二大政党制を目指したのも、小選挙区制にして二大政党制における政権交代を容易にするとともにそれが僅差の勝利であっても多数党が常に安定多数となりやすいようにしたのも、すべて官僚を統制するための強力な「政治」の確立のためでした。

小沢と民主党の失敗は本当に惜しまれます。

わたしは阿修羅にいろいろ書いてはいますが、甘い幻想を持ってはいません。

小沢の一連の事件で示された利権官僚政府の権力の強大さはもはやこれを打倒したり制御したりするのは不可能でしょう。小沢の側近が次々と転向することから容易に想像できるように警察情報を使った政治家やジャーナリストや学者や言論人への脅迫と転向の強制はすさまじいものがあるでしょう。民主党政権を生み出した日本の人民の不満と改革への熱望は利権官僚に危機感を与えているはずで、民主党の自滅（これも利権官僚が誘導したことですが）によってワンチャンスで生まれた安倍自民党政権の間にさまざまな制度改悪を完了するでしょう。利権官僚によるソフトなファシズムはハードなものになっていくでしょう。

戦後日本の今年2014年が戦前日本の昭和14年であるならばこれからもっと寒く暗い年月がやってきます。

しかしこの日本の明治以来の利権官僚システムが制度疲労を起こしていて完全に行き詰っているのは確かです。日本は政治も経済も文化もすべての部分で官僚利権のせいで機能不全を起こし瀕死状態にあります。

日本の国土は不必要で醜悪な公共工事に覆われ、それでいながら空港と港湾は劣悪で、かつて世界に冠たる製造業は衰弱化し、一人当たりの国民所得は低下してシンガポールにも抜かれるほど国民は貧窮化し、社会保障制度は破綻し、財政赤字はもはや回復不能なレベルに達し、そこへ原発事故が勃発しているのです。、

利権官僚の中にはこの利権官僚政治の危機に気付いてそれを漸進的改革で克服しようとするものも出ているでしょう。しかし彼らもわかっていてももはや止められないのです。それほど利権官僚政治は肥大化し複雑化し腐敗してしまっているのです。だからこそ、それを糊塗しなおかつ支えるためにソフトファシズムからハードファシズムに転化しようとしているのです。

だから今年が昭和14年であれば昭和20年まではあとわずか6年です。昭和20年に敗戦がやってきたように2020年までには官僚利権政治の終焉がやってくるはずです。

願わくはそれが、次の原発事故による亡国のような災厄ではなく、市民革命のような日本人の主体的な政治体制転換でありますように。

民主主義日本の再生を見て死にたいものです。

●「集団的ファシズム」と「ハードなファシズム」が心に残ります。

この国が再び異常な状況にならないようにすることはたいへんな困難な仕事であり、しかしまたたいへん切迫した状況になってしまっているという認識にはまったく同意します。

>日本に戦前出現したファシズム、そして今日本に再現しつつあるファシズムはそのような欧米の個人主義的ファシズムとは大きく異なる集団主義的ファシズムです。

従って、顔が見えない。

顔が見えない集団的ファシズムは顔の見える個人主義的ファシズムより攻撃に対して柔軟で強靱に思います。

また、顔の見えない集団的ファシズムは凶悪化しはじめると歯止めがかかりにくい、あるいはかけにくいようにも思います。

>利権官僚によるソフトなファシズムはハードなものになっていくでしょう。

「秘密保護法」の成立過程を見ればほとんど官僚が自作し、ご用聞き専門家を集めて「専門家会議」としてシャンシャン手拍子で"承認"させる。

議事録は残さず、承認も誰が承認したかわからない状態で委員の一人からの返信メールを根拠にする。

そして官僚の下僕たる自公政権にみんなの党などの利権恋しい党も加わって強行採決させる。

まさに「官僚の、官僚による、官僚のための」法律が作られてゆくことを目の当たりにしたのでした。

この「秘密保護法」は官僚のあやゆる所業を隠蔽する道具に過ぎないことは、その内容から明らかでした。自公政権のこの時期を千載一遇の機械と見て「急ぎ働き」しているように見えます。

●そしてゆくところまで行く恐れが高い。

彼らは既に長きに渡って犯罪あるいは犯罪的行為を積み重ねて来てしまっています。（裏金作りはそのほんの一部の出来事でしょう）

例えば、ＪＲ北海道の長年に渡る組織的なデータ捏造なども似たような所があるように思います。いつかは脱線事故を実際に起こしてしまうところまで行ってしまう。

ご指摘の通り、原発も極めて恐ろしい状況が続いています。
しかし原発利権村のエナーシャは大きく停止困難どころか増設さえ視野に入れている。日本壊滅のリスクが高まって来ています。世界にとっても大きなリスクです。

そして更に日本の「戦争村」も表だって動き出しました。
やがて実際に戦争を起こしてしまうところまで、あるいはテロリストの攻撃を受けるところまで行く可能性が高い。

●「リヴァイアサン」

故・小室直樹先生の著書（『痛快！憲法学』）に次のような記述がありました。

「トマス・ホッブスは、近代国家を「リヴァイアサン」と呼んでいます。
「リヴァイアサン」とは、旧約聖書の登場する怪物の名前です。」

そしてこう続けます。

「国家権力が自由に動きだしたら、それをくい止める手だてはありません。
なにしろ近代国家には軍隊や警察という暴力装置がある。
また人民の手から財産を丸ごと奪うこともできる。
さらに国家の命令一つで、人民は徴兵され、命を戦場に永出さなければならない。
こんな怪物を野放しにしていたのでは、夜もおちおち寝ていることはできないでしょう。」

「そこで法律や制度でぐるぐる巻きにした上に、更に太い鎖をかけることにした。それが憲法というわけです。」

今の日本の現状は、この怪物を縛り付けるはずの法律さえ怪物の道具になっているということなのでしょう。丁度、法律さえ道具にして独裁を実現したナチスに酷似している。

もはや制御不能の状態に近いと言え、国家の暴走は現実のものとなっている。

私は団塊世代の一人ですけれども、他の同世代の方々と同じように、戦争を知らず右肩あがりの時代を生き、喰うや食わずの状態にもならずに人生の終盤に至ることができました。

しかし、ここにきて「自分の収入でせいかつでききない若者６０％」といった今日の現実、原発事故による健康や命の不安、そして官僚政治の暴走による「戦争」など暗い将来を考えると、このままでは死んでも死にきれない思いです。

今、世界は新しい時代の姿を模索し始めていると信じたい。
そうした中にあって、悲惨な将来を招く時代錯誤な動きはなんとしても変えたいと思うものです。

貴殿の文章はいくつか拝見したが、明確な観察であり敬服いたします。

ところで「2020年までには官僚利権政治の終焉がやってくるはずです」と言うのはいったいどのような根拠において言っておられるのでしょうか。差し支えなければ教えていただきたいのですが。

温かいお言葉ありがとうございます。恐縮しています。

>>73さま、

同感です。

私も団塊世代の末尾ですので、今の日本の状況を見ると世代としての責任を思わざるを得ません。

学生時代は当然ベトナム戦争反対のデモに行き、職に就いてからも一市民として機会あるごとに民主主義を守る意志を示してきたつもりでしたが、結果としておっしゃるとおり封じ込めたはずのリヴァイアサンを目覚めさせてしまいました。自民党＝官僚利権政府の苛政によってまともな職に就く機会を奪われ貧窮化する若い世代が、それのもかかわらず、ナショナリズムを刺激され自民党＝官僚折権政府のファシズムを支持するのを見ると無念でいたたまれなくなります。

であればこそ、われわれ「戦後民主主義の子供」は今こそ声を上げなければなりません。役所や会社が斡旋する職に就いて若い世代の就労機会と賃金原資を食いつぶすことなく、今再び学生時代の自由を取り戻して、あのときよりも大きな声で、自由と平等と平和の尊さを訴えなければなりません。

後は死ぬだけです。もう怖いものは何もありません。

日本に真の民主主義を確立することを目指して立ち上がり、「戦後民主主義の子供」世代の意地を見せ最後の責任を果たしたいと思います。

阿修羅でお会いできるのを楽しみにしています。

>>74さま、

「2020年までには官僚利権政治の終焉がやってくるはずです」とは、願望を込めた洒落に過ぎません。残念ながら根拠はありません。

しかし、自民党＝官僚利権政府の利権支配システムが行き詰まり危機を迎えていることは事実です。かつての世界に冠たる製造業は今や自動車を残すばかりとなりました。それに変わるべき新しい産業は育つ気配すら見えません。かつて膨大な貿易黒字を生んだ日本経済は今や赤字が基調となりました。中央集権で主体性を奪われた地方経済の疲弊は目を覆うばかりです。若年層を始めとする日本人の貧窮化はさらに加速しています。セーフティネットであるはずの社会保障も年金制度も破綻しました。日本人の若い世代の生活不安と未来への絶望は少子化に現れています。それでいて官僚利権政府は1000兆円を超える財政赤字という請求書を回してきています。

そこへ福島第一原発事故です。福島原発は今でも燃えています。今後どうなるのか、どこまで日本と日本人の放射能汚染が進むのか、この未曾有の原発事故の帰趨は誰にもわかりません。それでいて原子力ムラは原発を止められません。こんな無茶苦茶を続けられないことがわかっていながら官僚利権政府はこれを止めることが出来ないのです。今や利権構造そのものが自らの意思を持つかのように暴走しています。

これは確実に、ひとつの時代、ひとつの体制、ひとつのシステムの末期です。　

明治維新で生まれた天皇制利権官僚政府は最後はその内部矛盾からファシズムに退嬰して無謀なアジア太平洋戦で自滅しました。それは明治維新から７７年目のことです。

戦前への復帰を推し進める安倍自民党=官僚利権政府はその戦前天皇制利権官僚政府の轍を踏もうとしているように見受けられます。戦後官僚利権政治の矛盾からその体制維持のために今またファシズムに向かおうとしています。

昭和20年に対応する2020年は敗戦から75年目に当たります。

それが2020年ではなくまた2022年ではなくても、自民党=官僚利権政府の終焉は確実であり間近です。

マスゴミが伝える世論調査などまったく当てになりません。ただひとつ確実なことは、前回の総選挙においてあの絶対多数となった自民党はその前の総選挙で民主党に大敗したときよりもむしろ得票数を減らしていたということです。民主党政権を生み出した日本人の多数は民主党の裏切りによる改革への幻滅にもかかわらず自民党=右翼保守に戻らなかったのです。

日本人は今でも民主主義を渇望しています。自分たちを「民」として収奪する統治者ではなく、自分たちの代表が自分たちのために、自分たちの自由と人権と平和を保障し福利をもたらす、そんな自分たちの政府を求めています。

日本の市民革命の秋は近づいています。

人民の人民による人民のための民主主義万歳！

貴殿の願望はともかくとして、今の日本には戦前にはない大きな要素があります。しかもほとんどの日本人はその事に気がついていない。それは在日米軍の存在です。在日米軍は日米地位協定による治外法権に基づいて日本国内に圧倒的な武力を持ち込むことができます。しかもその詳細は日本人には知らされない。

戦後GHQが日本を統治した時に今の日本の体制は作られました。当然アメリカの意思が反映されていると見なければいけません。つまり、もはや日本の進路は日本人だけで決められているのではないのです。国内に正体不明で圧倒的な武力が存在するということは、アメリカの意思にそぐわない者は何時鎮圧または暗殺されてもおかしくはない。

もちろん今回の福島事故によって太平洋が汚染されアメリカ人も今の日本の体制に対しては相当な不満が溜まっているようですが、それでは今の日本の体制が刷新されたとして次に人民の人民による人民のための民主主義が来るとはとても信じられません。アメリカの干渉を受けた国がどうなったのかは、バナナ共和国と呼ばれる国々の歴史を見れば明らかです。