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【今日の赤旗】自民党の野田聖子総務会長が雑誌『世界』6月号で「集団的自衛権が行使できる、武力行使ができるとなれば自衛隊は軍になる。軍隊は殺すことも殺されることもある。いまの日本に、どれだけそこに若者を行かせられるのでしょう」と安倍首相が狙う解釈改憲に疑問を呈している（続
― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 5月 7（改憲）野田氏は「国際情勢という大きな状況と、人を殺す、人が殺されるかもしれないというリアリズムを語るべき」と主張。石破幹事長が自衛隊員が死ぬことも覚悟すべきだとしていることに、「それこそが、私たちが憲法解釈で六〇年間超えられなかったところだったのではないでしょうか」と指摘（続
― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 5月 7（改憲）野田氏は安全保障政策の根本を「憲法の解釈変更だけで行なうことは政策の安定性がなくなる」と批判。集団的自衛権の「限定」容認論について、「『限定』というと何か抑制的に聞こえるけれど、具体的に何であるかは明らかになっていない」と強調（了
― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2014, 5月 7--------------------------------------
【関連記事】
自民総務会長、憲法解釈変更に懸念 「政策安定性損なう」
2014/5/8 2:00
日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0702S_X00C14A5PP8000/
自民党の野田聖子総務会長が８日発売の月刊誌「世界」のインタビューで、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更について「政策の安定性がなくなるのではないか」と懸念を示したことが分かった。
「違う政党の違う政権になった時、また解釈を変えることが可能になる」と説明。「安全保障、国防問題は国の成り立ちそのものだから、慎重に検討を重ねるべきだ」と訴えた。
野田氏は３月、集団的自衛権の行使容認を巡り、９年ぶりとなる総務懇談会を開いた。解釈変更への懸念は「なかなか表に出てこない党内の声だ」と述べたうえで「党の実際の声を伝えることが、長い目で見れば安倍晋三首相を守ることになる」とも指摘した。
高村正彦副総裁が掲げる限定容認論には「どこまで通用するだろうか」と疑問を呈した。
自民党は行使容認を2012年の衆院選などの公約に掲げたが「行使容認だから支持したという人よりはるかに多くの国民が経済再生を期待している」と強調。経済政策を優先すべきだとの考えを示した。
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