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ドル高政策に転じた米国政府 その真意は?(闇株新聞)
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/476.html
投稿者 五月晴郎 日時 2014 年 10 月 07 日 02:21:35: ulZUCBWYQe7Lk
 

http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1242.html

 1971年8月15日にニクソン大統領がドルと金の交換を停止してしまい、1976年1月から世界の通貨制度は変動相場制に移行して現在に至ります。

 変動相場制のドルは基本的に下落を続けていますが、過去2回だけ明確な「ドル高政策」を推進した時期があります。

 1回目はレーガン政権(1期目)が1981年1月に発足した直後から1985年初めまで標榜した「強いドル政策」で、ドルは1978年の1ドル=175円から1985年初めには1ドル=260円まで上昇しました。

 変動相場制移行直後のドルは当然に不安定だったのですが、「強いドル政策」は高金利も伴ったため世界中から投資資金が米国に流入し、不安定だった米国経済を劇的に改善させました。

 何よりもドルが金に代わって世界の基軸通貨となりました。「紙切れのドル」が有史以来の価値基準だった「金」になり代わって現在に至ります。

 ちなみに行き過ぎたドル高は米国産業界の反発を買い、1985年9月の「プラザ合意」でドルの水準を大幅に引き下げた結果、1988年初めには1ドル=120円になってしまいました。ちょうど対外投資が完全に解禁されたため「狂ったように」ドル債投資を行っていた日本の機関投資家や簡保・郵貯などが「大損」となりました。

 2回目はクリントン政権(1期目)の途中、1995年8月からルービン財務長官が標榜した「強いドルは米国の国益」で、ドルは日米通商問題のこじれから1995年4月に1ドル=79.75円だったところから1998年8月には1ドル=147円まで上昇しました。

 直接の理由は1984年12月の「メキシコ通貨危機」で米国からの資本流出が懸念されたからですが、再び加速した米国への資本流入が長期金利を低下させ株高をもたらし、米国経済を回復させて財政黒字まで実現していました。

 ちなみに行き過ぎたドル高は、ドル建て債務の多かったロシア、タイ、韓国、アルゼンチンなどの経済危機を招いてしまいました。

 2回しか前例がありませんが、米国政府がドル高政策に転じたときは「それなりの意味があり」、またそのツケは必ず外国に回されることになります。

 そして現在、米国政府は3回目の「ドル高政策」に転じたと考えます。前2回と違いキャッチコピーがありませんが、そのうちオバマ大統領かルー財務長官から出てくるはずです。

 それでは米国政府が「ドル高政策」に転じた理由は何でしょう?

 世界的に「経済減速」「インフレ率低下」「長期金利低下」「資源・エネルギー価格低下」が続くと思われるため、比較的経済が回復している米国は「ドル高政策」により世界から投資資金を流入させ、さらなる株高・不動産市況の好転を通じて米国経済の優位性を一気に高めるためと考えられます。

 もっとわかりやすくいうと、日本に残る金融資産を一気に掻っ攫う(かっさらう)ためです。

 そのためにFRBは量的緩和(QE3)を打ち切り、景気回復が本格的であることを確認する前に来年からの利上げ予想を市場に植え付けたのです。来年から実際に利上げするかどうかは、来年にならないとわかりません。

 日本では、すべての証券会社や銀行や運用会社が(ドル資産だけとは限りませんが)外貨資産営業推進のオンパレードで、すべてのエコノミストや評論家は「ドル高・円安」の大合唱です。

 安倍首相は2回目の消費増税を年内に決定してしまうために株高しか頭になく、旧大蔵官僚の黒田日銀総裁は(消費増税のためには)躊躇なく追加量的緩和に踏み切ると言明しています。

 日本政府と日銀は、意識的であるかどうかは不明ですが、見事に米国政府の「ドル高政策」に協力していることになります。

 「そんな大げさな」と考えられると思いますが、これが長く米国の為替政策を見てきた本誌の「直感」です。大きくは外れていないはずです。

* * *
(投稿者)
勝手に関連;

アベノミクスによるドルベースの日本の国富100兆円縮小: 2011年の3.11東日本大震災時に猛烈な円買い 謎が解ける
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/784.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 10 月 06 日 16:38:15: igsppGRN/E9PQ

憲法違反の外国為替資金特別会計 (植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/906.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 11 月 13 日 18:49:15: twUjz/PjYItws

小沢一郎さんが潰された大きな原因は特別会計にあると僕は考えています。(通りすがりさん@阿修羅内)
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/759.html  

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コメント
 
01. 2014年10月07日 03:23:25 : mkUjNQ8rVA
おべんきょ;

「日本の外国為替市場介入と外貨準備管理の問題点」熊倉 正修(大阪市立大学大学院経済学研究科・教授)
http://www.jsmeweb.org/ja/study_group/international_monetary/pdf/thesis_kumakura.pdf


02. 2014年10月07日 03:31:37 : mkUjNQ8rVA
>>1の冒頭だけコピペします。

*

※「わが国において他の先進国並みのガバナンス体制が確立された場合、現行のような円売り偏重の巨額介入は困難になる可能性が高い。」

                      要 約

わが国では通貨当局が円高対策として大規模な為替介入を行うことに肯定的な意見が多い。しかし現行の外国為替資金特別会計では経済原理と相容れない経理が行われ、短期債務と純負債を増加させながら他の政府会計に資金が融通されている。また、介入による外貨準備の巨額化にも関わらず、その運用状況の情報開示が十分でなく、国民の資産が望ましくない目的に利用されるリスクが高まっている。さらに、わが国では政府が独自に為替介入の判断を行っているにも関わらず、その費用の相当部分が日銀によってファイナンスされ、後者の財務環境の不安定化や政府との関係悪化をもたらしている。わが国において他の先進国並みのガバナンス体制が確立された場合、現行のような円売り偏重の巨額介入は困難になる可能性が高い。

*

先進国並みのガバナンス体制を確立するには、この国の政治問題の本丸に立ち向かう勇気が必要。

「小沢一郎は、この国の政治問題の本丸に立ち向かう勇気を持っていた」 (udedam.com)
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/306.html


03. 2014年10月07日 05:55:42 : mkUjNQ8rVA
この指摘↓ その通りかと

*
 いずれ安倍首相が退陣しても、米国が今の金融救済策・覇権延命策を続けている限り、誰が日本の政権に就いても、安倍と似たようなことをやり続けるだろう。
 日本が対米従属をやめて自立する戦略は、09年に民主党の鳩山・小沢が試みたが官僚機構から猛反撃されて潰されて以来、再起の可能性がほとんどない。
 日本の方から対米自立していく道は閉ざされている。
*
「窮乏、破綻のアベノミクスは米国経済の踏み台役:田中」
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-2473.html

また、全く↓の指摘通りで

*

02. 無段活用 2014年10月03日 20:35:42 : 2iUYbJALJ4TtU : MWQnMKPsGA
本当は、安倍氏が登板する前に小沢氏が首相をやって、中央から地方への財源の
組み替えと特別会計の整理をやっておけば、安倍氏の構想する構造改革は面白い
くらいに上手くいったと思うよ。
そりゃ上手くいくよ。小沢氏は中抜きする仕組みを掃除するつもりだったのだから。

こども手当も定着していただろうから、労働市場をいじっても購買力低下の心配を
する必要はなかった。4月の消費増税だって必要なかったろう。

モノには順番があるんだ。
*
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/341.html#c2
「景気失速!実は安倍政権がこっそりアベノミクスに見切りをつけていた!(リテラ)」


04. 2014年10月07日 11:31:04 : nJF6kGWndY

>日本に残る金融資産を一気に掻っ攫う(かっさらう)ため

全然わかってないねw


05. 五月晴郎 2014年10月09日 04:34:02 : ulZUCBWYQe7Lk : bBRdiSWRjI
>>1 自己レス

こういうニュースがあった。

ノルウェー、政府系ファンドから過去最大2.7兆円を予算充当へ (Bloomberg)
更新日時: 2014/10/08 21:56 JST

ノルウェーは石油収入から過去最大額を取り崩して予算に充てる計画を明らかにした。同国政府は将来の支出を抑える方法を模索している。

連立与党が提案したのは、世界最大の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金グローバルから過去最大額の1640億クローネ(約2兆7400億円)を2015年の国家予算に充当する計画。今年の修正予算で認められている1409億クローネを上回り、基金の3%に相当する。同基金の予算充当には4%の上限が設定されているが、8500億ドル相当(約92兆円)の基金の資産拡大に伴い充当可能な資金額も増えている。

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/829.html


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