38. 2015年1月15日 12:59:09
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＜安倍のアホー批判 その2＞「農協改革の本丸「全中解体」へ 地域農協の自由度を高める」 政府は、全国に約700ある地域農協を束ねてきたＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）が農協法で認められている監査権などを全てなくし、「解体」する方針を固めた。全中による地域農協の統制をなくし、自由な発想で農業を振興する環境をつくる。 地域農協を監査・指導する特別な権限を与えられた全中と、47都道府県にある農協中央会の制度を規定する農協法第3章の削除を柱とした同法改正案が、1月下旬から始まる通常国会に提出される。 実際に、西川公也農相は6日の会見で、「全中は強制権限を持たない新たな法人形態に移行する必要がある」とし、公式の場で初めて、農協法に定められた全中の廃止に踏み込んだ発言をした。 法案作成に向けた政府・与党の調整はこれからだ。西川農相がこのタイミングで、自民党農林議員が反対する全中廃止を打ち出したのは、安倍政権の強い意志を示し、機先を制する狙いがある。 会見前日の5日、安倍晋三首相らと三重県の伊勢神宮に参拝した西川農相は、新幹線での移動中、全中廃止を念押しされたという。 新年早々、閣内の意思統一を図るほど、「安倍首相の農協改革のボルテージは上がっている」（政府関係者）。全中などの政治団体が昨年12月の衆議院選挙で、自民党候補者に、農協改革の阻止を迫ったことに反発しているためだ。 政府は安倍首相の決意を背景に、農協法改正案について与党の合意を取り付ける考えだ。全中の後継組織の形態や、全中解散までの移行期間などに議論の対象を限定し、速やかに決着させようとしている。 農業振興の強化が主眼 政府が目指す農協法改正が実現すると、農協中央会という組織形態や監査・指導権限がなくなるのはもちろん、全中は、行政に意見する建議権などを失う。地域農協やＪＡ全農といった会員から、法律に基づいて負担金を集めることもできなくなる。このため、全中が果たしてきた機能や体制の整理・縮小は避けられない。 政府の規制改革会議農業ワーキンググループの金丸恭文座長は、全中の一部が、公認会計士監査を行う監査法人として独立することや、シンクタンクとして再出発することなどを提案している。一方、全中は、自らの中核的な事業である中央会監査について、公認会計士監査より割安で、組合員が出資し、運営する農協の特性に適しているなどとして、引き続き農協法上の位置付けを求めている。 政府関係者は「農業を振興する実力があれば、何らかの組織として残れる。その力がないなら、他の組織が吸収するなど、ＪＡグループで考えるしかない」と話す。 政府・与党は反対派議員を封じて、農協改革を敢行し、農業所得を増やせるのか。西川農相の手腕が問われる局面だ。
※ 最近、目立たないところで、この様なことが行われている。
農協という組織を概観してみましょう。
＜設立の経緯＞
江戸時代の天保期、農政学者・農村指導者の大原幽学が下総国香取郡長部村（現・千葉県旭市長部）一帯で興した先祖株組合が、日本における農業協同組合の始まりとされる。一方、近代的意味における農業協同組合の前身は、明治時代（1900年）に作られた産業組合にさかのぼる。太平洋戦争中、生産物を一元的に集約する目的で「農業会」という統制団体に改組された。 戦後の農地改革の一環として、GHQは欧米型の農業協同組合（行政から独立しており、自主的に組織できる）を作ろうとした。だが、当時の食料行政は深刻な食糧難の中で、食料を統制・管理する必要があった。そのため、1948年（昭和23年）、既存の農業会を改組する形で農協が発足した[1]。その際に、「協」を図案化した円形の「農協マーク」が制定された（地方の古い農業倉庫などに「農協マーク」が残っている場合がある）。1992年4月から「農協マーク」に代わり、「JA」の名称や「JAマーク」を使い始める。このような設立の経緯から、農民の自主的運営というよりは、上意下達の組織という側面をもっている。
＜全国組織＞
事業ごとに次の全国組織および都道府県組織がある。なお専門農協は「専門農協」の項を参照。
全国農業協同組合中央会（JA全中） - 単位農協（JA）および連合会の指導、監査、広報活動 都道府県農業協同組合中央会 - 都道府県ごと 全国農業協同組合連合会（JA全農） - 経済事業（販売、購買） 経済農業協同組合連合会（経済連） - 県ごと（8県） 全国共済農業協同組合連合会（JA共済連） - 共済事業
全国厚生農業協同組合連合会（JA全厚連） - 厚生事業（主に医療=病院など） 都道府県厚生農業協同組合連合会 - 都道府県ごと（35都道府県） 農林中央金庫 - 農協、漁協貯金の中央金庫（運用機関） 都道府県信用農業協同組合連合会（信連） - 信用事業、都道府県ごと（35都道府県）
各全国組織は、会員である単位農協および連合会が出資している協同組合組織（全国農業協同組合中央会および農林中央金庫を除く）であり、一般的な株式会社の親会社、子会社とは関係が異なる。最近ではJA全農と各都府県経済連の合併が行われ、全農本体の都府県本部が「JA全農○○（○○には都府県名が入る）」として経済事業、販売事業、購買事業の都道府県組織となる例も多い。
＜地域の単位農協＞ 平成21年で、740組合。 ＜専門農協＞ 個別の農協（単位農協）には、総合農協（信用事業を含む、複数の事業を行っている農協）のほか、専門農協（信用事業を行わず、畜産、酪農、園芸といった特定の生産物の販売・購買事業のみを行う農協）もある。平成23事業年度において、専門農協数は719、組合員数は約256千人（正組合員数約186千人、准組合員数約69千人）。
JA（農業協同組合・総合農協）とは別系統であり、一部の専門農協を除きJAグループではない。それぞれ全国連・県連・単協の組織系統があるが、近年単協や県連の総合農協との合併等により、縦の会員関係は互いにクロスオーバーしている場合も見られる。
日本文化厚生農業協同組合連合会（文化連）
日本園芸農業協同組合連合会（日園連）
全国酪農業協同組合連合会（全酪連）
全国畜産農業協同組合連合会（全畜連）
全国開拓農業協同組合連合会（全開連）
日本養鶏農業協同組合連合会（日鶏連）
日本販売農業協同組合連合会（日販連）
＜経済農業協同組合連合会＞
自然人の組合員が出資者である単位農協と異なり、法人である農業協同組合が出資し、組合員となって加入している農業協同組合連合会である。目的は単位農協と同じだが、事業がより幅広くなり、また農産物を効率よく流通・販売させることが可能となる。 近年、全国農業協同組合連合会（JA全農）や県単一農協への統合が進んでおり、現在経済連として残っているのは、道県単位での農産物出荷額の比較的多い北海道、福井県、静岡県、愛知県、和歌山県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県である。「○○経済連」という略称を用いることが多い。なお、JA全農への統合が行なわれた都府県においては「JA全農○○」という略称が用いられ、JA全農の都府県支部となる。
＜関連企業＞
アグリネットサービス - アグリビジネス投資育成 - 家の光協会 - イハラケミカル工業 - えひめ飲料（ポンジュース） - 科学飼料研究所 - 共栄火災海上保険 - 共栄火災損害調査 - フコクしんらい生命保険 - 協同住宅ローン - 協同乳業（メイトーブランドの乳製品メーカー） - クミアイ化学工業 - 系統債権管理回収機構 - コープケミカル - JA共済損害調査 - JA全農ミートフーズ - JA全農たまご - JA総合研究所 - JA高崎ハム - ジェイエイバンク電算システム - ジェイエイビバレッジ佐賀 - JA三井リース - 四国乳業 - 全国農協設計 - 全国農協食品 - 全農エネルギー - 全農グリーンリソース - 全農サイロ - 全農チキンフーズ - 全農畜産サービス- 北日本くみあい飼料 - JA東日本くみあい飼料 - JA西日本くみあい飼料 - 全農ビジネスサポート - 全農ハイパック - 全農物流 - 第一生命農林中金ビル管理 - 中央コンピュータシステム - 米国全農組貿 - 東北協同乳業 - 日本果実工業 - 日本農業新聞 - 日本酪農協同（毎日牛乳） - 農協観光 - 農協共済ビルヂング - 農中情報システム - 農中信託銀行 - 農中ビジネスサポート - 農林中金アカデミー - 農林中金全共連アセットマネジメント - 農林中金総合研究所 - ホクレン商事 - 南日本酪農協同（デーリィ牛乳） - 名糖運輸 - よつ葉乳業 - 弘乳舎
＜組織として農協の有り様＞
農協の規模、組織力は、他国の農協の比較して、特異なもの[1]。
農林水産省は、最初はJAの存在が本来の農業協同組合のものではないとして否定的であったが、次第に農業政策の下部組織として使うようになる。このため、自発的な会員組織としての性格は薄く、政府を頂点とする上意下達のための組織と見る傾向がある。しかし、金融自由化などをきっかけに、農水省は、次第にJAと距離を取ろうとする態度に転じていった。この事は金融自由化で次第にJAの特権が無くなる中で、不良債権問題等が出たときの責任を取らされる恐れがあるため[1]。
JAは組織率が非常に強力だったた。そのため、ほとんどの農家はJAの会員になっており、地方において強力な票田となっていたと言われ、政治へ大きな影響力があると考えられてきた。[1]。ただ、JAは、票田としての力もなくなってきたため、以前ほどの政治力を行使しづらくなるという背景もある[1]。
働き口（各種講演など）の関係から、JAの活動を支持・肯定する研究者が多い[1]。 ＜組合員数＞ 高齢化や後継者不足等による農家戸数の減少等。これにより、農業者である正組合員が減少している。離農後も、農協の事業を継続して利用したい者の増加。員外利用者対策による加入推進対策等。これにより、非農業者である准組合員が増加している。そのため、平成21事業年度以降、准組合員数が正組合員数を上回る状況になっている[3]。 平成23事業年度（農林水産省経営局の総合農協一斉調査）においては、正組合員数約466.9万人に対し、准組合員数約516.5万人である。 ※ 実際の農家の戸数が兼業農家を含めて、200万そこそこであるのに組合員数が多いのは、商品の購買などを通して組合員となっている人を含むからである。
ちなみに、私の場合、農業とは何の関係もないのに、農協の住宅ローンを利用する時に組合員にさせられました。 （引用終わり） このように魑魅魍魎の世界。
いくら税金をつぎ込んでも本来の農業改革はできず、多くの組織が税金を取り合うのみでやってきました。
農協を主体として我が国の農業改革ができてこなかった理由です。 農業、そのものの改革というよりも流通面、別個の事業（商売）に走る傾向がありました。
それが農業の発展と思っていたのでしょう。 ですが、今回の安倍自民党の農協改革案は、本来の日本の農業の有り様を求めて改革するのではなく、TPPに対する圧力団体を骨抜きにするためのものであり、これは許せないことです。 TPP参加さえ、阻めば現実の農協組織など改革されて当然ではありますが、ここは、何が何でも安倍のクソタレの政策を防止しなければなりません。 （追伸） 小沢が動くなら、国民の味方であるなら、この中に活路を示すべきである。 天橋立の愚痴人間 |
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