先日、患者さんのご家族に相談を受けました。その患者さんは震災でお子さんを失い、これまで2人の甥ごさんが交互に面倒を見られてきたそうです。今回自力での生活ができなくなり、長期の入院を余儀なくされていました。

 「叔母（患者）の兄弟・姉妹も年だから車を持っていませんので、面会のたびに私たちが車を出すんです。でも、私の両親、妻の両親もすでに介護が必要な状態で・・・叔母のためにこちらまで通うのは、限界です」

 夫と息子の介護をする80代の女性や、夫とその親を亡くし、夫の祖父母の介護をする義理の孫・・・津波と原発事故という二重の災害により急速な高齢化が進んだこの地域では、このような例は決して珍しくありません。

 原発事故の後、浜通りでは地域のコミュニティだけではなく、これまであった大家族という単位の家庭もまた崩壊しました。そのような中で、今この地域が直面している最も深刻な問題は、介護問題です。

 特に要介護者だけでなく、負担の増え続ける介護者をどうしたら救うことができるか。相双地区では、昔ながらの「講」という文化をヒントに新たな試みがされようとしています。

増加する介護者の負担

 相馬市のデータによれば、高齢者の中で要支援者・要介護者の割合は、震災前の2011年2月には16.5％でした。その値は、震災から1年半たった2012年9月には18％まで増加しています。

 この背景には、慣れない避難生活で生活活動度が落ちてしまった高齢者が多い、ということもあると思います。しかしそれだけではなく、介護をする家族がいなくなってしまったために、介護申請を必要とする必要が増えた、という事情もあるようです。

 相双地区では、震災前までは2世帯、3世帯、場合によっては4世帯という家庭がよくあったそうです。

 もともと漁業・農業などの自営業が多かったこの地域では、家庭＝仕事の場であり、何世帯かで分業していることも珍しくない、という背景があるのかもしれません。病院の外来でも、「夜叉孫と暮らしている」というお年寄りを時折見かけます。

 大家族で暮らしている時には、高齢者がたとえ寝たきりになっても、介護を交代で行うこともできます。そのため、これまでこの地域では介護の外部化はあまり行われてこなかったようです。

 しかし原発事故の後、若い世帯が県外へ避難してしまったことにより、多世帯住宅は急速に減少しました。それとともに個人あたりの介護の負担は急速に重くなったといいます。

 今、相馬にある施設の待機リストは、常に200件を超えている状態です。

 施設は患者さんの背景を考慮し、独居の方や身寄りのない方を優先的に入居させざるを得ないため、介護者のいる家庭はどうしても後回しにされてしまいます。

 要介護者が増える一方で介護施設は不足し、さらに介護者の世代も減少する。その結果、地元にとどまった若い人々の介護負担は日に日に増しているのです。

介護者の孤立

 このような介護の負担を抱えた人々の辛さは、日々の負担以上に、孤独と戦わなくてはならないことかもしれません。

 「身内の恥だから誰にも言いたくない」

 「夜中に徘徊されるので大変だ、って言っても、家の外に出るわけでなければ回りもあまり大変だと思ってくれない」

 要介護になった方でも、その前には長年のご近所付き合いがあります。元気だった時のことを知る人に、弱ってしまった身内のことを話したくない。それ以上に、たとえ兄弟姉妹であっても一緒に暮らしてみなければ介護の辛さは分かってもらえない。そのような訴えが、ご家族からよく聞かれます。

 このような孤独感の背景には、家族や家そのものの単位が小さくなった結果、むしろ家族が家にこもるようになってしまったためではないか。双葉郡出身のS医師はそう考察されます。

 「家族が大きい時は、自然と子供のつき合い、親のつき合いとかで、ほかの家族とのつき合いの行事も多かった。家族の単位が小さくなってとなり組のつながりも減ったんじゃないかね。家も小さくなったから、皆が集まる場所もなくなったせいもあるかもしれない」

 それだけでなく、冠婚葬祭が外部化され、業者に委託されることもまた、個々の家族の孤立につながったのではないか、とS医師は言われます。

 「昔は葬式などでも家でやって、となり組での役割が決まっていた。今は葬儀屋がすべてやっちゃうから、集まる必要がなくなってしまった。こういう檀家を中心としたまとまりが完全に崩れちゃったんだよね」

 冠婚葬祭が外部化されることで、むしろ個々の家庭が孤立する。そのような社会背景のあおりを一番強く受けているのが、家庭内での介護者なのかもしれません。

「介護者にお休みを」

 そのような方々を社会に引き出すことで救うことはできないか。介護施設の立場から、そのように考える方もあります。

 震災5年目を迎えようとする今、南相馬市で再建を進めている介護老人保健施設があります。この施設は震災時津波で全壊し、多くの入所者が亡くなられました。施設長のI医は、数年の間それが心の傷となって再建に踏み切れなかった、と言います。

 「しかし、津波で亡くなられた方の供養もしたい。それ以上に、今この地域で急速に必要となっている介護施設は、絶対に作らなくてはいけないと思いました」

 震災直後から診療を続けられ、患者さんだけでなくご家族とも深く関わってきたI医師が目指しているのは、要介護者だけでなく、介護する方々をも救える施設です。

 「今この地域は介護士が圧倒的に不足している。その状況で介護施設なんか建てて大丈夫なのか、と聞かれます。でも一方で、家でお年寄りの介護に疲れている方もたくさんいるんです。それならその方々を、介護職員として雇ってしまえばいいんじゃないかと思って」

 つまり家庭内の介護の代わりに、要介護者は患者、介護者は職員として施設に迎え入れる、という新しい形の施設だと言うのです。

 家庭での介護と、介護職員としての介護。仕事の内容事態はあまり変わらないように見えますが、どのような違いがあるのでしょうか。

 「家での介護は無給の24時間労働。でも介護職員になれば、多少なりとも給料が出る、そして何より大切なことは、休日がもらえます」

 家の中で介護をされている方は、社会とのつながりを失い、また家庭内でも介護を評価されることも少ないまま24時間労働を強いられているとも言えます。そのような方にお休みを与えつつお給料も出せる。

 その結果、今介護施設で問題になっているモラルハザードの歯止めにもなるのでないか、という期待もあります。

 「身内が入所している施設であれば、モラルも低下しにくい。いずれは地域ぐるみで介護施設を支えるになれるのでは。」

講の復活

 「これはある意味介護の『講』って言ってもいいね」

 病院がコミュニティの中心として働かなくてはいけない、とI医師が自然に思いつかれる背景には、この地域に昔からある「講」という文化があるかもしれない、と言われます。

 講とは、もともと宗教結社を示す単語でした。それが時代とともに少しずつ形を変え、今では地方ごとに異なった形の講が残っているようです。相双地区では、主に同じ檀家の中で、年間行事を一緒に行う人々の集まりを指していたそうです。

 「比較的有名なものは頼母子講（たのもしこう）と言って、宴会の後に皆が出し合ったお金をくじ引きで1人が総取りする、いわゆる富くじのような行事」

 60代のS医師は、ご自身の若い頃にはまだこの講が存在したと言います。

 この頼母子講は、実は当たる人はある程度決まっていて、困った人が当座しのげるように皆で寄付をする、という目的があったようです。

 それ以外にも、人づき合いの単位ごとに様々な講、例えば職場の講や、母親の講など色々な講が存在したと言います。

 「母親の『講』は、母親だけが集まって一緒に料理を作ったりしていました。メンバーでも、自分の娘に子供が生まれた瞬間に祖母となるので、もうその『講』にはいられなくなる、という厳しい決まりもあったようです」

 前回ご紹介したポジティブ・カフェで、昔から相双地区に住んでいる、ある男性に教えていただいたことです。

講の歴史と役割

 なぜ、相馬の地域には講の文化が強かったのでしょうか。原因の1つは、相馬の移民の歴史にあるようです。

 天保の大飢饉の後、死亡および失踪による人口減少に悩む相馬中村藩では、逆に人口過多に悩んでいた北陸地方の浄土真宗門徒を8000人以上受け入れた、という歴史を持ちます。

 寺院はその移民の心の拠り所として重要な役割を果たしていたようで、実際に新しく真宗寺院が建立されたところもあるそうです。そのため、自然に寺院を中心としたコミュニティのつながりが強くなったと考えられます。

 そのつながりは戦後も続き、つい最近までは葬儀や埋葬なども、となり組の中で役割分担を決めて行われるのが普通だったと言います。

 「高校生の頃、お隣のおばあさんが亡くなって、うちが当番だったので、6尺の墓穴を掘った覚えがありますよ」などと思い出される60代の方もいらっしゃいます。

 「講って言うと、無尽講とかねずみ講とかあまり良いイメージがありません。でもこれは行事だけでなく、家で疲れた人の逃げ場所としても有効だったんです」

 窮屈で排他的な集まりのようにも聞こえますが、この講という因習がなくなることで、むしろ家庭内の問題を外に出せなくなったのではないか、と考察される方もいました。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45073

ままカフェと講

 このように家庭で話せない問題を共有する場の大切さは、子育ての現場でもよく言えることです。

 震災後最も早く保育園の民間除染、乳幼児宅の自主除染を手がけたよつば保育園の園長は、そのような場は、放射能の不安を抱える福島では特に大切だと言います。

 「線量が下がったからじゃあ安心だ、と考えるのは、お父さんに多い気がします。お母さんはもっと現実的なんです。今線量が下がったから戻ろう、という単純な話にはならない。線量が下がったら、じゃあ10年後に子供の教育や就職先がどうなるのか、そういう未来の心配へスイッチが切り替わるのがお母さんです」

 もちろん放射能がなくても、子供に危険な遊びをさせるか、塾に通わせるか、お菓子を食べさせるか、など、男親・女親の価値観が異なることはよくあると思います。しかし、ものが放射能や震災の話になると、それ以上に家庭の中でオープンに話すことは難しくなるそうです。

 「家の中では喧嘩になるのが怖くて、家族がどんどん話さなくなってしまう。そういう家族の崩壊を防ぐには、家族のメンバーが話し合う場を、学校やNPOなどが作ってあげること。もう1つは、家族の問題を家族の外で話せる、逃げ道を作ってあげることだと思う」

 子育てに不安を持つお母さん方の「ままカフェ」を運営されるNPO法人ビーンズ福島では、そのような観点からママ以外の家族にも支援が必要、と「ぱぱカフェ」も始められたそうです。

 これは形こそ違いますが、やはり「講」文化の復活と言えるでしょう。檀家という単位でまとまっていたコミュニティは崩壊しましたが、昔ながらの文化を知る人々が、今、医療や福祉という新しい「講元」のもとに、子育て、介護という新たな講を組み立て直しているのかもしれません。

逆境からのイノベーション

 これまでにも地域崩壊に対する浜通りの新しい試みはいくつも打ち出されてきました。相馬市の独居高齢者の孤独死対策、「復興長屋」の試みもその一例です。

 要介護者の視点からできた復興長屋、介護者の視点からできた介護講。いずれも地域の文化と歴史を知り、住民の暮らす視点を持った方からしか生まれ得ない発想だと思います。

 地域崩壊、家庭崩壊、高齢化、風評被害・・・福島が直面している窮状は、5年程度の年月では抜け出すことのできないほど深いものです。しかしその窮状を脱するために、多くの人が、逆境を逆手に取り、あるいは温故知新をもって新たな活動を創造しています。

 10年後の浜通りは、このようなリバース・イノベーションの宝庫として、新しい誇りを持った地域になっているのかもしれない。相馬に長年暮らすに従い、日々そのような気持ちを強めています。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45464

〔PHOTO〕gettyimages
漠然と「いつか来る」と思っていては、持ちこたえられない。「何とかなるだろう」という楽観も、なけなしの老後資金も、簡単に吹き飛ばされる。現実を知ることしか、認知症に立ち向かう術はない。

「認知症1000万人時代」
「疲れた」—。

47歳の娘は、晩秋の朝の冷たい利根川へ、81歳の母と74歳の父を軽自動車に乗せて突っ込んでいった。母の認知症介護、そして生活苦に疲れての一家心中だった。父母は亡くなり、ひとり救助された娘は、冒頭の言葉を漏らした。11月22日、埼玉県深谷市でのことだ。

同日、東京都江東区の都営アパートでは、死後数ヵ月経った81歳と71歳の老兄妹の遺体が見つかった。兄は以前、認知症のような症状を見せていた、と近くの住民が証言している。

認知症そのものが、人命をすぐに奪うわけではない。しかし、認知症は人の暮らしを一変させる。平穏な日々は、二度と帰ってこない。長い介護生活の中で、老後の資金が底を突き、破産や心中に追い込まれる家庭が、現に続出している。

肉親が認知症になったとき、今のところ、とるべき道は4つに限られる。(1)公営の特別養護老人ホーム(特養)に入居する。(2)民営の有料老人ホームか、サービス付き高齢者住宅(サ高住)に入居する。(3)認知症の高齢者が数人で共同生活を送る、グループホームに入居する。(4)在宅で介護する。

どの道を選んでも、それなりの出費は避けられない。だが今後、認知症という「カネ食い虫」から逃れることは、いよいよ難しい。なにしろあと10年で、全国で1000万人超、日本人の10人に1人が認知症とその予備軍になるのだ。

まず、最も多くの人が利用すると思われる、(2)の民間有料老人ホーム・サ高住と、(3)のグループホームでかかる費用を具体的に見てみよう。大阪市で高齢者の福祉施設入居の相談を受けている、「シニアの暮らし研究所」代表の岡本弘子氏が言う。

「ほとんどの施設は、家賃に加えて管理費、食費、介護保険の自己負担金、雑費を合わせた月額料金が15万~20万円ほど。入居の時に、一時金として月額料金の1~数ヵ月分を支払うことになっている施設も多いですね。

思いのほか費用がかさむのが、介護サービスの利用料金です。民間施設が提供する介護サービスには保険が適用されないものも多いため、前述の月額料金に加えて、さらに20万円以上の負担がかかることも珍しくありません」

介護保険が適用されない「保険外サービス」は、医療で言えば「自由診療」のようなもので、施設側が価格をある程度自由に決めることができる。使い過ぎれば、あっという間に月々の介護費用は30万円、40万円と膨れ上がってしまうのだ。

年金では絶対にムリ
入所した当初は軽い認知症でも、症状が進み、身の回りのことが自分でできなくなれば、介護サービスの利用額は増えてゆく一方である。

「最近では、料金をきちんと把握せずに保険外サービスを使いすぎ、利用額を支払えなくなる利用者のために、『月額20万円分を越えたら、サービス受け放題』というパック料金プランを採用している施設もあります。

施設の側にとっても、空き部屋を作るよりは入居者を増やしたほうが得なので、保険外サービスの料金は割り引くという施設や、場合によっては1~2割の自己負担で大丈夫、というところもあります」(前出・岡本氏)

仮に、ひと月の負担額を低めの25万円と見積もった場合でも、年間での出費は300万円。高齢者ひとりにつき、平均介護期間はおよそ5年だから、必要な金額は、安くとも総額1500万円。本人の年金をすべてつぎ込んだとしても、100万円単位で赤字が出るケースが少なくない。

医療・介護事業サポート会社「地暮」を運営する中村聡樹氏は、「認知症の介護に最も向いているのは、グループホームではないかと思います」と言う。前出の(3)の施設のことだ。

「認知症高齢者グループホームは認知症の人の専用施設で、1ユニット最大9人で共同生活を送る施設です。個室に共用の台所や食堂、浴室が付いていて、常時5人ほどのスタッフが介護にあたります。夜間も必ず職員が常駐し、24時間での見守り体制もある」

グループホームの利用料金も、基本的には介護付き有料老人ホームやサ高住の料金と大きな隔たりはなく、食費を入れて月額11万5000~16万5000円ほどが一般的である。

「ただし、施設の夜間支援サービスを利用すると追加料金を請求されたり、おむつ代、イベントの会費、ベッド以外のテレビや家具などの生活用品は自腹、という施設も多い。医療費やもろもろの実費を加算すると、月額料金に4万~5万円のプラスが出ることは珍しくありません。

また、基本料金の他に介護保険の自己負担額も加算されます。月々の自己負担額は、要介護認定を受けている人で2万2770~2万5560円と決まっています。

パンフレットに『月々13万円で入れます』などと大書している一方、隅に小さく『介護保険利用料と実費が別途かかります』とあることも多い。グループホームは安いと言われますが、基本料金に、最低でもプラス5万円はかかると見たほうがいいでしょう」(中村氏)

施設を突然、追い出されて…
前出(1)の特別養護老人ホーム(特養)は、入居時の一時金がなく、施設による価格の差もないが、部屋のタイプや本人の要介護度数、また年金収入の額によって大きく負担額は変わってくる。特養だからといって、誰もが格安で利用できるわけではないのだ。

「介護保険料の自己負担や実費を合わせると、一般的にはどんなに安くても月額13万円程度は覚悟しなければなりません」(前出・中村氏)

しかも、特養は全国で約7800ヵ所の施設に対して、52万人もの高齢者が入所待ちをしている「狭き門」。順番待ちをしている間にも、どんどん認知症は進んでゆく。

そもそも、こと認知症の高齢者の介護に関しては、これまで見てきたような施設には「限界」もあるという。前出の岡本氏がこう語る。

「徘徊や大きな声を出す、暴力を振るう、不潔な行為をするといった、認知症の『周辺症状』が出ている人の場合は、入所を断る施設があります。また、入所した後に認知症が進んで、施設側が『安全の確保が難しい』と判断したときにも、退去させられたり、他の施設に移ることを余儀なくされるケースがあるのです」

ただでさえ、呻吟しながら月々の利用料をやりくりしているところに、いきなり「出て行ってください」と言われれば、家族へのダメージは計り知れない。もっと高額な施設に移るか、それとも在宅で介護するのか—そんな、究極の選択を迫られることになる。

政府と厚生労働省は、介護保険費の膨張に歯止めがかからないこともあり、在宅介護を増やすという方針を掲げている。在宅介護は、施設に比べて月々の費用も安くすむといわれるが、実際には、認知症の進行度合いによって千差万別である。

千葉県に住む50代の女性は、認知症の義父を在宅介護している。自営業者だった義父は年金が少なく、一家の貯蓄も乏しかったため、施設への入居は考えなかった、という。この女性が言う。

「うちの義父は、足腰は立つのですが、トイレで用を足すことがまったくできなくなってしまったんです。部屋の床や押し入れの中で出してしまうので、家中の床をビニール製のクッションフロアに取り換え、カーテンは撥水のものにし、階段や扉もすべてリフォームしました。補助金は出ましたが、それでも200万円近い出費でした。

デイサービスをお願いしても、迎えの車に乗りたくないと大暴れするので、施設に預けることもままなりません。民間の見守りサービスの利用料が、毎月3万円かかっています」

親子で心中を図った冒頭の家族の場合も、娘と父親が、認知症の母親を在宅で介護していた。父が体調を崩して職を失い、収入がなくなって、追い込まれてしまったのだ。

肉親の老後の面倒を家で見るのは、介護される側にとって幸せなことかもしれない。しかし、介護する側には必ず、経済的にも体力的にも限界がやってくる。まして、介護する側に病気や離職といった不測の事態があれば、それまでの人生設計は一発で吹き飛んでしまう。

後見人ですっからかんに
さらに今、認知症の介護には新たな問題も浮上している。あくどい「成年後見人」の餌食になり、高額の報酬を払わされたあげく、財産をむしり取られるケースが急増しているのだ。成年後見制度に詳しい、一般社団法人「後見の杜」代表の宮内康二氏が解説する。

「成年後見人とは、認知症で判断能力が不十分な人にかわって、必要な医療・介護サービスを探して契約を結んだり、財産管理を行う、いわば『もう一人の自分』。家族が役所などに勧められて、弁護士や司法書士などの専門職を紹介してもらうのが一般的です」

しかし、この専門職後見人こそが曲者。「弁護士の先生だから、信用できるはず」と思って安心していると、痛い目に遭う。ある弁護士が言う。

「何も仕事がなくても、基本報酬だけで最低で月額2万~3万円。財産がある人の場合、もっと吹っ掛けられます。実際に月々6万円、年間72万円の報酬を、後見人の弁護士に10年以上支払っている高齢者もいました。また報酬以外に、交通費や交際費、電話代などが実費として請求されます」

当然ながら、遺産相続や土地取引、遺産整理などを行う際も、この成年後見人が代行するわけだが、こうした「仕事」が発生するたびに数十万~数百万円の「ボーナス」を取られる。さらに、これほどのバカ高い報酬に飽き足らず、認知症高齢者の財産を横領する弁護士・司法書士も跡を絶たない。成年後見制度を悪用した不正被害額は、昨年1年間だけで、全国で56億円を超えている。

「私の経験では、役所に『後見人を付けたほうがいい』と言われたケースで、実際に必要なのはせいぜい5件に1件です。後見人の不正行為を防ぐには、個人ではなく、成年後見の実務に詳しく、内部の監視がしっかりしている法人と契約するのがいいでしょう」(前出・宮内氏)

認知症は誰の身にも降りかかる。しかも、遭遇するのは一度きりとは限らない。夫婦が二人同時に認知症になったら。親を看取った後、次は自分が認知症になったら—。

他人事ではない。現実を直視しなければ、乗り越えることはできない。

「週刊現代」2015年12月12日より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46711